大同信号株式会社 内部統制報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
大同信号株式会社(E01816)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【縦覧に供する場所】 大同信号株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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大同信号株式会社(E01816)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 佐藤盛三は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正
性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日とし、一般に
公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対
象としました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社のうち株式会社三工社を対象とし、内部統制全体を適切に理解及び分析した上
で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業
務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統
制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、その概ね２／３程度の割
合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社事業目的に大きく関わる
勘定科目、すなわち「売上」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報
告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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