三協フロンテア株式会社 訂正四半期報告書 第51期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第51期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、2007年３月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７
年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計
上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として
計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
当社は、本会計処理について監査法人と協議し、企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の
訂正の関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）に従い修正を行うこととしたため、過年度の四半期
報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
これに伴い、2019年８月７日に提出いたしました第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四
半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しています。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正
後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 9,342 9,882 41,856
1,175 1,426 5,942
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
712 859 3,735
（百万円）
期）純利益
706 869 3,709
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,832 27,593 27,280
純資産額 （百万円）
52,468 56,146 55,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
64.08 77.38 336.11
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
47.3 49.1 49.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速を背景に輸出は伸び悩んでおり、停滞感の強
い状況にありますが、製造業の大型工場建設や、工場老朽化による建て替え需要により建設投資は拡大傾向にあ
り、設備投資は堅調に推移しております。一方で、米中の対立や中東情勢の緊迫化など海外経済の先行き不透明感
は強く、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となっておりま
す。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工
事も本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品
の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給拠点
の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は9,829百万円（前年同期比6.0％増）、その他の
事業の売上高は52百万円（前年同期比27.0％減）となり、合計した当連結会計年度の売上高は9,882百万円（前年
同期比5.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益 1,437百万円 （前年同期比 24.5％ 増）、経常利益 1,426百万円 （前年同期比
21.3％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 859百万円 （前年同期比 20.7％ 増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し 898百万円 増加し 56,146百万円
となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加595百万円、商品及び製品の増加419百万円、建
物及び構築物の増加357百万円、投資その他の資産の増加 221百万円 、仕掛品の増加174百万円、レンタル資産の増
加 185百万円 、売掛金の減少1,064百万円、建設仮勘定の減少450百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し584百万円増加し28,552百万円となりました。変動の大きかった主な
ものは、短期及び長期借入金の純増額1,975百万円、その他の流動負債の増加151百万円、未払法人税等の減少964
百万円、仕入債務の減少331百万円、賞与引当金の減少238百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し 313百万円 増加し 27,593百万円 となりました。自己資本比率は
49.1％ となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の
向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される
経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持する
ものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所
その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の
維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,897百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,727百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備資金を調達していく考えであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,678,400 11,678,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 11,678,400 11,678,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,678 － 1,545 － 2,698
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 565,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,108,500 111,085 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 11,678,400 － －
総株主の議決権 － 111,085 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社 千葉県柏市新十余二５ 565,400 － 565,400 4.84
計 － 565,400 － 565,400 4.84
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,473株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,132 4,727
※３ 538
受取手形 530
電子記録債権 821 935
営業未収入金 4,524 4,622
売掛金 2,678 1,614
販売用不動産 17 17
商品及び製品 1,105 1,524
仕掛品 575 749
原材料及び貯蔵品 1,126 1,253
その他 415 451
△66 △66
貸倒引当金
流動資産合計 15,861 16,368
固定資産
有形固定資産
16,076 16,262
レンタル資産（純額）
建物及び構築物（純額） 5,992 6,350
土地 9,585 9,585
建設仮勘定 764 313
1,995 2,067
その他（純額）
34,414 34,579
有形固定資産合計
無形固定資産
278 283
※１ 4,692 ※１ 4,914
投資その他の資産
39,385 39,777
固定資産合計
55,247 56,146
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 396 ※３ 434
支払手形
電子記録債務 7,005 7,244
買掛金 1,347 1,302
短期借入金 2,993 5,318
未払費用 2,423 1,854
未払法人税等 1,362 398
賞与引当金 500 262
役員賞与引当金 29 －
※３ 2,602 ※３ 2,753
その他
流動負債合計 18,659 19,567
固定負債
長期借入金 6,907 6,558
役員退職慰労引当金 114 114
環境対策引当金 10 10
退職給付に係る負債 1,122 1,144
資産除去債務 502 515
651 641
その他
固定負債合計 9,308 8,985
負債合計 27,967 28,552
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,545 1,545
資本剰余金 2,776 2,776
23,260 23,564
利益剰余金
△314 △314
自己株式
27,267 27,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 1
為替換算調整勘定 41 48
△32 △28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12 21
27,280 27,593
純資産合計
55,247 56,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,342 9,882
5,616 5,645
売上原価
3,725 4,237
売上総利益
2,571 2,799
販売費及び一般管理費
1,154 1,437
営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入 9 9
受取補償金 12 4
為替差益 8 －
13 8
その他
営業外収益合計 43 22
営業外費用
支払利息 11 8
為替差損 － 19
支払手数料 1 2
9 3
その他
営業外費用合計 22 33
1,175 1,426
経常利益
特別損失
固定資産売除却損 9 59
1 －
会員権評価損
特別損失合計 10 59
1,165 1,366
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
348 367
104 139
法人税等調整額
453 506
法人税等合計
712 859
四半期純利益
712 859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
712 859
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △1
為替換算調整勘定 △8 7
4 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △5 9
706 869
四半期包括利益
（内訳）
706 869
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が増加し、今後も継続する見込みであるため、
一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結
財務諸表に反映するためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 3百万円 3百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
買戻し義務 582百万円 562百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 －百万円 0百万円
支払手形 71 69
流動負債（その他） 9 25
４．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 2,400
差引額 5,000 2,600
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
72百万円 －百万円
(借入債務）
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,158百万円 1,211百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 555 50.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 555 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2019年
４月１日 至2019年６月30日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 64円08銭 77円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
712 859
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
712 859
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,112 11,112
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 555百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月26日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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