三和ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第88期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第88期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
409,990 440,161 427,061 468,956 588,159
売上高 （百万円）
30,437 33,469 32,142 34,122 52,780
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
20,910 21,647 21,251 22,842 33,084
（百万円）
純利益
17,137 16,294 23,188 29,169 48,985
包括利益 （百万円）
161,603 165,633 181,387 203,311 242,350
純資産額 （百万円）
338,432 354,023 375,159 386,237 442,274
総資産額 （百万円）
713.50 742.90 814.10 912.70 1,088.87
１株当たり純資産額 （円）
92.95 97.14 96.21 103.40 149.71
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
92.73 96.89 95.97 103.13 149.34
（円）
当期純利益金額
47.4 46.3 47.9 52.2 54.4
自己資本比率 （％）
13.5 13.3 12.4 12.0 15.0
自己資本利益率 （％）
14.2 8.7 15.1 12.0 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
24,271 32,301 50,144 20,526 34,425
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,677 △ 16,622 △ 11,177 △ 21,353 △ 15,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,349 △ 10,466 △ 6,102 △ 27,363 △ 9,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
47,977 54,618 87,795 61,397 71,153
（百万円）
残高
10,151 11,474 11,540 12,785 12,773
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数）
( 1,459 ) ( 1,710 ) ( 1,721 ) ( 1,851 ) ( 2,000 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、
第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,595 16,096 16,087 16,978 16,368
営業収益 （百万円）
9,443 13,034 13,296 14,257 13,347
経常利益 （百万円）
8,382 11,010 11,371 13,314 10,545
当期純利益 （百万円）
38,413 38,413 38,413 38,413 38,413
資本金 （百万円）
235,000,000 231,000,000 231,000,000 231,000,000 231,000,000
発行済株式総数 （株）
138,100 134,755 140,541 145,801 147,594
純資産額 （百万円）
214,746 222,257 243,379 232,555 232,659
総資産額 （百万円）
612.73 608.90 634.98 658.63 666.64
１株当たり純資産額 （円）
32.00 34.00 34.00 36.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 25.00 )
37.26 49.41 51.48 60.27 47.72
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
37.17 49.28 51.35 60.11 47.60
（円）
当期純利益金額
64.2 60.5 57.6 62.6 63.3
自己資本比率 （％）
6.1 8.1 8.3 9.3 7.2
自己資本利益率 （％）
35.3 17.1 28.1 20.6 29.7
株価収益率 （倍）
85.9 68.8 66.0 59.7 121.5
配当性向 （％）
60 51 41 45 42
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数）
( 5 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 8 )
98.3 66.3 112.8 100.5 117.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,449 1,367 1,550 1,606 1,478
最低株価 （円） 1,135 666 741 1,121 1,090
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用してお
り、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を
主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。
その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社
（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）
のため、これら３社を吸収合併しました。
なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の
営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び
当企業集団についてその沿革を記載します。
年月 概要
1956年４月 兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販
売を開始。
1963年４月 株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シ
ヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。
９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
４月 本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。
1970年７月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1973年３月 雨戸の製造・販売を開始。
1974年３月 三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。
８月 オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。
10月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。
1977年３月 バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。
1982年７月 24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。
1984年４月 昭和フロント販売株式会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）にてストアフロント
の販売を開始。
1986年８月 シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）
10月 香港に三和シヤッター（香港）有限公司（現 連結子会社）を設立。
1987年４月 三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）
1988年９月 台湾に安和金属工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立。
1990年１月 自動ドアの昭和建産株式会社（現 連結子会社）に資本参加。
1996年４月 沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始。
７月 米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現 連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現 連
結子会社）を買収。
1999年12月 株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステン
レス製品の製造・販売を強化。
2000年１月 三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門
を統合し、ステンレス製品の販売を強化。
10月 三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリ
ア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へ営業譲渡。
2003年10月 欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併
により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買
収。
12月 ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を
強化。
2004年１月 上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。
７月 Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現 連結子会社）ほか１社を買
収。
2005年11月 田島メタルワーク株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。
2006年３月 三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。
４月 株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現 連結子会社）へ変更。
合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 概要
2007年10月 会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業
を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。
当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株
式会社」（現 連結子会社）にそれぞれ商号を変更。
2008年１月 ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現 連結子会社）を設立。
３月 スチールドア製造会社の林工業株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。
10月 当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。
2009年５月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
12月 Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。
2011年１月 Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現 連結子会社）にお
いてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。
７月 ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立。
10月 間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。
三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭
和建産株式会社の販売事業を継承。
ベニックス株式会社（現 連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継
承。昭和建産株式会社（現 連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。
12月 Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現 連結子会社）の
全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。
2012年５月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を
強化。
10月 Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサー
ビス事業を強化。
2013年５月 Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービ
ス事業を強化。
2014年３月 株式会社振豊紡機製作所（現 三和電装エンジニアリング株式会社）（現 連結子会社）の株式を
取得。
６月 Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現 連結子会社）の株式を取得
し、産業用ドア事業を強化。
12月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現 連結子会
社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
７月 Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現 連結子会社）の株式を
取得し、産業用ドア事業を強化。
2017年１月 Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現 連結子会社）の株
式を追加取得し、完全子会社化を実施。
４月 日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現 三和シス
テムウォール株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。
2018年１月 Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他１社（現 連結子会社）の株式を取得
し、英国におけるサービス事業を強化。
２月 Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現 連結子会社）の株式を
取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。
2019年６月 Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現 連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国にお
けるヒンジドア事業を強化。
９月 株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現 株式会社鈴木シャッター）（現 連結子会社）を
取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年４月 Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北
米市場におけるドア事業を強化。
10月 Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、フラ
ンスにおけるサービス事業を強化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社102社及び関連会社12社の計115社（2023年３月31日現在）で構成しており、ビル商業
施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。
報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
セグメント 日本 北米 欧州 アジア
シャッター製品
シャッター関連製品 シャッター製品 シャッター製品
ビル用ドア製品、間仕切製品 シャッター関連製品 シャッター関連製品 シャッター製品
ステンレス製品、フロント製品 産業用セクショナルドア製品 ドア製品 シャッター関連製品
主要製品
窓製品、住宅用ドア製品 住宅用ガレージドア製品 産業用セクショナルドア製品 ドア製品
及び事業
エクステリア製品 ガレージドア等開閉機 住宅用ガレージドア製品 住宅用ガレージドア製品
住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業
自動ドア製品 メンテ・サービス事業 メンテ・サービス事業
メンテ・サービス事業
三和シヤッター工業㈱
昭和フロント㈱
沖縄三和シヤッター㈱
三和シヤッター（香港）有限公司
三和タジマ㈱
安和金属工業股份有限公司
三和エクステリア新潟工場㈱
VINA-SANWA COMPANY
Overhead Door Corporation
Novoferm グループ
主要な会社
ベニックス㈱
グループ
LIABILITY LTD.
三和システムウォール㈱
上海宝産三和門業有限公司
昭和建産㈱
鈴木鐵閘(香港)有限公司
田島メタルワーク㈱
三和電装エンジニアリング㈱
林工業㈱、㈱鈴木シャッター
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
関係内容
議決権の
資本金又は セグメント 主要な製品及び
名称 住所 所有割合
出資金 の名称 事業の内容 役員の 設備の 営業上の
（％） 資金援助
兼任等 賃貸借 取引等
当社からの経
営指導契約
ビル商業施設建材製品
東京都 百万円 当社との業務
三和シヤッター工業㈱ 日本 住宅建材製品 100.0 有 無 有
板橋区 500 委託契約
メンテ・サービス事業
当社への配当
金支払
当社からの経
東京都 百万円 営指導契約
昭和フロント㈱ 日本 ビル商業施設建材製品 100.0 有 無 無
千代田区 当社への配当
200
金支払
当社からの経
ビル商業施設建材製品
百万円
沖縄県 営指導契約
沖縄三和シヤッター㈱ 日本 住宅建材製品 100.0 無 無 有
豊見城市 100 当社への配当
メンテ・サービス事業
金支払
当社からの経
百万円
東京都 営指導契約
日本 ビル商業施設建材製品 無 無 無
三和タジマ㈱ 100.0
豊島区 100 当社への配当
金支払
当社からの経
ビル商業施設建材製品
東京都 百万円 営指導契約
㈱鈴木シャッター 日本 住宅建材製品 有 無 無
100.0
豊島区 400 当社への配当
メンテ・サービス事業
金支払
当社からの経
三和エクステリア新潟 新潟県 百万円 ビル商業施設建材製品 営指導契約
日本 100.0 無 無 有
工場㈱ 燕市 10 住宅建材製品 当社への配当
金支払
当社からの経
埼玉県
百万円 営指導契約
ベニックス㈱ 比企郡 日本 ビル商業施設建材製品 100.0 無 無 無
当社への配当
10
嵐山町
金支払
三和システムウォール 兵庫県 百万円 有 当社からの経
日本 ビル商業施設建材製品 無 有
100.0
㈱ 尼崎市 10 (貸付) 営指導契約
当社からの経
群馬県
百万円 営指導契約
昭和建産㈱ 邑楽郡 日本 ビル商業施設建材製品 100.0 無 無 無
100 当社への配当
邑楽町
金支払
当社からの経
百万円
東京都 営指導契約
田島メタルワーク㈱ 日本 ビル商業施設建材製品 100.0 無 無 無
豊島区 100 当社への配当
金支払
当社からの経
三和電装エンジニアリ 大阪府 百万円 営指導契約
日本 ビル商業施設建材製品 無 無 無
100.0
ング㈱ 大阪市 30 当社への配当
金支払
新潟県 百万円 有 当社からの経
林工業㈱ 日本 ビル商業施設建材製品 100.0 無 無
新潟市 33 (貸付) 営指導契約
アメリカ
米ドル
Sanwa USA Inc.
デラウェ 北米 持株会社 100.0 有 無 無 －
510
ア州
ビル商業施設建材製品
アメリカ
100.0
Overhead Door
百万米ドル 住宅建材製品 有
テキサス 北米 有 無 －
275 メンテ・サービス事業 (債務保証)
Corporation
(100.0)
州
その他事業
千ユーロ 有
ドイツ
Novoferm Germany GmbH
欧州 持株会社 有 無
100.0 －
レース 25 (貸付)
100.0
千ユーロ 有
ドイツ ビル商業施設建材製品
Novoferm GmbH
欧州 無 無
－
レース 12,782 住宅建材製品 (債務保証)
(100.0)
ドイツ
100.0
Novoferm Vertriebs
千ユーロ
ビル商業施設建材製品
デューレ 欧州 無 無 無
－
25 住宅建材製品
GmbH
(100.0)
ン
フランス
100.0
Novoferm 千ユーロ
ビル商業施設建材製品
マシェ 欧州 無 無 無
－
France S.A.S.
16,337 住宅建材製品
(100.0)
クール
オランダ
100.0
Novoferm 千ユーロ
ビル商業施設建材製品
ワーデン 欧州 無 無 無
－
Nederland B.V.
27 住宅建材製品
(100.0)
ブルグ
オランダ
100.0
Alpha Deuren
千ユーロ
ビル商業施設建材製品
ディーダ 欧州 無 無 無
－
International B.V. 132 住宅建材製品
(100.0)
ム
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関係内容
議決権の
資本金又は セグメント 主要な製品及び
名称 住所 所有割合
出資金 の名称 事業の内容 役員の 設備の 営業上の
資金援助
（％）
兼任等 賃貸借 取引等
イギリス
100.0
Novoferm UK Holdings
シェ ユーロ 有
欧州 持株会社 無 無 －
フィール 1,250 (貸付)
Limited
(100.0)
ド
有
千元
上海宝産三和門業有限 中国 ビル商業施設建材製品
アジア 無 (貸付) 無
80.0 －
公司 上海市 75,727 メンテ・サービス事業
(債務保証)
百万台湾ドル 有
安和金属工業股份有限 台湾 ビル商業施設建材製品 当社への配当
アジア 無 無
79.0
公司 台北市 142 メンテ・サービス事業 (債務保証) 金支払
百万香港ドル 有
三和シヤッター（香 ビル商業施設建材製品
香港 アジア 無 無
100.0 －
港）有限公司 69 メンテ・サービス事業 (債務保証)
千香港ドル
鈴木鐵閘(香港)有限公 ビル商業施設建材製品
香港 アジア 無 無 無
100.0 －
司 250 メンテ・サービス事業
有
VINA-SANWA COMPANY
ベトナム 百万ＶＮＤ ビル商業施設建材製品
アジア 無 (貸付) 無
100.0 －
LIABILITY LTD. ハノイ 258,109 メンテ・サービス事業
(債務保証)
その他 39社
－ － － － － － － － －
（持分法適用非連結子会社）
関係内容
議決権の
資本金又は セグメント 主要な製品及び
名称 住所 所有割合
出資金 の名称 事業の内容 役員の 設備の 営業上の
資金援助
（％）
兼任等 賃貸借 取引等
Novoferm (Shanghai)
中国 千元
－ ビル商業施設建材製品 100.0 無 無 無 －
Co., Ltd. 上海市 292,736
インドネ
PT. SANWAMAS METAL
百万ＩＤＲ
シア － ビル商業施設建材製品 51.0 無 無 無 －
48,532
INDUSTRY
ブカシ
三和喜雅達(上海)投資 中国 千元
－ ビル商業施設建材製品 100.0 無 無 無 －
有限公司 上海市 150,246
100.0
三和諾沃芬門業（常 中国 千元 有
－ ビル商業施設建材製品 無 無 －
熟）有限公司 常熟市 140,000 (債務保証)
(100.0)
100.0
千香港ドル
AUB Limited
香港 － ビル商業施設建材製品 無 無 無 －
10
(100.0)
その他 １社 － － － － － － － － －
（持分法適用関連会社）
関係内容
議決権の
資本金又は セグメント 主要な製品及び
名称 住所 所有割合
出資金 の名称 事業の内容 役員の 設備の 営業上の
（％） 資金援助
兼任等 賃貸借 取引等
Dong Bang
韓国 百万ウォン
－ ビル商業施設建材製品 50.0 無 無 無 －
ソウル市
Novoferm Inc. 3,500
（注）１ 主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。
① Overhead Door Corporation Overhead Door Inc. 100％
② Novoferm GmbH Novoferm Germany GmbH 100％
③ Novoferm Vertriebs GmbH Novoferm Germany GmbH 100％
④ Novoferm France S.A.S. Novoferm Germany GmbH 100％
⑤ Novoferm Nederland B.V. Novoferm Germany GmbH 100％
⑥ Alpha Deuren International B.V. Novoferm Nederland Holding B.V. 100％
⑦ Novoferm UK Holdings Limited Novoferm Germany GmbH 100％
⑧ 三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 三和喜雅达(上海)投資有限公司 100％
⑨ AUB Limited 三和シヤッター（香港）有限公司 100％
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３ 三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.及びOverhead Door Corporation並びにNovoferm (Shanghai) Co.,
Ltd.は特定子会社であります。
４ 連結子会社、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報
告書を提出しておりません。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
三和シヤッター工業㈱ 223,021 21,956 15,369 53,175 127,668
Overhead Door
159,048 17,919 11,922 91,950 118,582
Corporation
６ Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメント等の名称 従業員数（名）
4,258
日本
( 1,492 )
4,797
北米
( －)
3,247
欧州
( 375 )
429
アジア
( 125 )
42
全社（共通）
( 8 )
12,773
合計
( 2,000 )
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメント等の名称 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
42
8,766,793
全社（共通） 44 歳 1 ヶ月 17 年 9 ヶ月
( 8 )
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平
均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 提出会社については、全社（共通）に区分しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇
を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示し、差異の要因は、管理職に
占める女性労働者の割合が低く、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、また、時間外労働も比較的少ない
ためであります。三和シヤッター工業の管理職全体に限定すると、男女の賃金差異は89.0％であり、さらに課長ク
ラスに限定すると94.0％となります。
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注４～７）
女性労働者の 育児休業
連結子会社
割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
全労働者
（注２） （注３）
労働者 労働者
三和シヤッター工業㈱ － 17.3 54.0 59.6 60.0
㈱鈴木シャッター － － 65.9 65.8 58.9
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（注）１ 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）により、公表している連結子会
社が、当該事項を女性の活躍推進企業データベースにて選択公表していないため、記載を省略しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。
５ 非正規雇用労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
６ 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。
７ 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具
現化するための戦略を「長期ビジョン」、「中期経営計画」、「単年度計画」として策定しております。
使命
「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」
経営理念
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」
「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」
「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」
また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、
行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供する
ことにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。
行動指針
「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」
「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」
「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」
「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」
「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」
コンプライアンス行動規範
「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」
「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」
「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業
員に対して模範となるべく行動します」
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当社グループのＰＤＣＡ
ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和
グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるとい
うモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。
(2) 経営環境
当社グループの製品は、世界27の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫
などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グ
ループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通
の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの財務指標
のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益（資本コスト）を意識した事業運営を行うことを目標に、
当社グループ独自の経済的付加価値指標として「ＳＶＡ」（Sanwa Value Added）を重要な指標として取り組んでお
ります。
注）ＳＶＡ（Sanwa Value Added）は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資
本に対する収益力を示す指標です。
ＳＶＡ＝ＮＯＰＡＴ（税引後営業利益）－投下資本×ＷＡＣＣ（６％）
＜ＳＶＡツリー＞
※投下資本＝運転資本＋固定資産＝純資産＋有利子負債－（現金同等物＋投資有価証券）
(4) 中長期的な会社の経営戦略
◎ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」
2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタ
ル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリ
ティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略
を着実に実行してまいります。
「三和グローバルビジョン２０３０」
To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions
～高機能開口部のグローバルリーダーへ～
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＜基本戦略＞
１．日・米・欧・ア 世界４極体制でのコア事業の拡大、強化
２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造
３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上
４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大
５．サステナビリティ経営によるグローバルに評価される企業グループへ
(5) 会社の対処すべき課題
○ 中期経営計画２０２４
2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として「中期経営計画２０２
４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグ
ローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力してまいります。
＜基本戦略＞
１．日・米・欧のコア事業（シャッター・ドア、サービス）の強化、領域拡大
２．アジア事業の成長力強化
３．防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進
４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上
５．サステナビリティ経営の推進
（日本）
コア事業の拡大・強化に向けて、生産能力の拡大、付加価値向上による販売価格アップとシェアアップ、法定
検査の定着と経年劣化への修理・取替提案の強化によるサービス事業拡大、社内プロセスのデジタル化と生産自
動化投資、事業拡大に向けた体制の強化に取り組んでまいります。また、防災・減災・環境に配慮した製品の拡
充とＩｏＴを活用した製品・サービスのスマート化を推進してまいります。
（米州）
コア事業の拡大に向けて、川上営業による直接提案型ビジネス、ディーラー網拡充とｅコマースなどのチャネ
ル強化によるシェアアップ、ＥＲＰによる業務プロセスのデジタル化と工場への省力化投資による製造体制の最
適化に取り組んでまいります。また、開閉機等を中心としたＩｏＴや電動化対応によるスマートホームソリュー
ションやアクセスコントロールへの事業領域拡大に取り組んでまいります。
（欧州）
コア事業の拡大に向けて、品揃え強化と販売施策強化によるシェア拡大、フィールドサービスシステムを活用
したサービス事業の強化、社内プロセスの更なるデジタル化、生産能力拡大と自動化投資による欧州レベルでの
製造、物流の強化に取り組んでまいります。また、ＩｏＴに対応したスマート製品の推進や、Ｍ＆Ａの活用とシ
ナジー創出による低シェア地域における事業拡大に取り組んでまいります。
（アジア）
アジア事業の成長力強化に向け、中国常熟工場の稼働によるヒンジドア事業のさらなる拡大とベトナム、台
湾、インドネシアの主要工場の生産設備刷新による生産能力の大幅アップ、中国華東地区での販売体制再編によ
る販売力強化と防火・遮熱市場での売上拡大、各地域での多品種化の推進、ＥＲＰ導入や三和上海による集中管
理、人材育成プログラム構築などによる事業基盤の強化に取り組んでまいります。
（サステナビリティ経営）
サステナビリティ経営の推進に向けて、気候変動や防災に対応した製品・サービスの提供、CO2排出量や水使
用量、廃棄物排出原単位の削減を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。人材力の強化では人材育
成とダイバーシティの推進、グループ経営基盤の強化ではコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの一層
の強化に取り組んでまいります。
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＜経営目標＞
中期経営計画
2022年度実績 2023年度予想
２０２４目標
売 上 高 5,881億円 5,800億円 5,800億円
営 業 利 益 563億円 475億円 450億円
営 業 利 益 率 9.6％ 8.2％ 7.8％
Ｓ Ｖ Ａ 269億円 200億円 190億円
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ 20.9％ 16.5％ 17.5％
Ｒ Ｏ Ｅ 15.0％ 13.0％ 13.5％
自己資本比率 54.4％ 54.4％ 51.1％
Ｄ / Ｅ レ シ オ 0.20 0.19 0.21
※2023年度予想は、予想時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可
能性があります。
中期経営計画２０２４の目標は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づき算出した目標数値を据え置きます
が、基本戦略を着実に遂行し目標を上回る達成を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
脱炭素、人権・人種問題など地球規模の社会課題に対して積極的に関与し、課題解決に向けた取り組みを推進し
ていくことは、限りある資源や多数のサプライチェーンに支えられて事業活動を営む企業に課せられた使命である
と考えています。
当社グループは、サステナビリティやSDGsという言葉が浸透する以前より、シャッターやドア、間仕切などの商
品やサービスを通じて、安全・安心・快適な日々の暮らしを支え続けてきました。当初は防犯上の目的で普及の進
んだシャッターは、次第に防火・防煙といった火災への対応や耐震性能が求められるようになり、最近では集中豪
雨への対応としての防水性能や、大型化する台風への対策としての耐風性能が求められるようになってきていま
す。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、私たちの自動ドアや間仕切が貢献できる場面も拡大し
ています。環境変化の激しい現代社会において、社会課題やニーズにスピーディーに対応できることが重要だと考
えています。
①サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理
サステナビリティの実践を通して中長期的な価値向上を図るため、三和ホールディングス代表取締役社長を議長
とする「サステナビリティ委員会」を原則として四半期に1回開催し、地球環境保全、人権尊重、働き方改革、
ジェンダーにおける平等、ガバナンスなど、サステナビリティに関わる課題に対してグループ全体の方針等の審議
や推進に取り組んでいます。あわせて、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、「サステナビリティ
委員会」において、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進
捗状況の報告・審議を行っています。取締役会への報告、国内や海外の各種会議体とも連携を図りながら、グルー
プ全体のサステナビリティマネジメントシステムの構築を図っています。
＜サステナビリティ推進体制図＞
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＜ステークホルダーとの対話と協働＞
(2）人的資本、多様性に関する方針、目標
①人的資本・多様性確保についての考え方
当社グループは、性別・国籍・採用形態にとらわれず、個々の特性や能力を重視した人材の採用および登用を
行っております。多様な価値観を尊重し自由闊達で風通しの良い職場環境を作ることは、持続的な成長と企業価値
の向上を実現させるためには不可欠であると考えています。
＜“ＥＳＧマテリアリティ～人～”と価値向上との関係図＞
②指標と目標
「三和グローバルビジョン２０３０」では、基本戦略として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、「ものづ
くり」「環境」「人」の観点でそれぞれKPIを設定しております。このうち、「人」という観点では、「ダイバー
シティの推進」をESGマテリアリティの一つに特定し、これに紐づくKPIとし、2030年度までに、女性従業員比率
（連結）を20％（2022年度実績：19.8％）、女性管理職比率（連結）を15％（2022年度実績：10.9％）に設定いた
しました。
なお、当社グループは、日本のほか米州・欧州・アジア各国にグローバル展開をしております。これらの地域で
は、中途採用および外国人という概念はなく、また、これによって昇進や管理職への登用にあたり差異は生じてお
りません。従いまして、当社グループでは中途採用および外国人について特段の目標は設定しておりません。ご参
考までに、当社グループの中核事業会社である三和シヤッター工業㈱は、2023年３月末現在で従業員の約半数が中
途採用者であり、管理職の約半数も中途採用者であることから、採用形態の違いによって管理職への登用に影響を
与えることはありません。
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＜“ＥＳＧマテリアリティ～人～”のＫＰＩ＞
③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループでは上記を実現するために女性活躍推進法に基づく行動計画に則り、職業生活と家庭生活が両立で
きる環境と体制の整備を行い、女性が安心して働ける職場づくりを図っています。人材の育成・開発は専門組織を
設置し、階層や目的別の各種研修を体系化し、多様な人材の育成に関する体制整備を図っています。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グルー
プのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、ま
た、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展開
に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減および発生した場合の対応
に努めております。また、主要なリスクを「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」
に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．ものづくり
(1）品質リスク
①製造品質
当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門において
は、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進
めるとともに、出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷
後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。また生産ラ
インの自動化・ロボットの導入による省人化にも取り組んでまいります。しかし、製造に起因する品質不具合が発
生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の
対応により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②施工品質
施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能
ランク付け、施工技術の研究開発、安全衛生定例会の実施等に取り組んでおります。しかし、施工に起因する品質
不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの
業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③設計品質
設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システム等の導入により、設計
品質の向上や設計員の業務効率化に取り組んでおります。しかし、設計に起因する品質不具合が発生した場合、当
社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④営業品質
営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する
新製品研修・階層別研修およびスキルアップ研修等を実施しております。しかし、顧客への提案内容、打合せの不
備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当
社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤点検品質
修理・メンテナンス部門においては、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の
契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。2016年6月より防火設備の定期検査・報告制
度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制で
はなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されな
い潜在的なリスクがあります。
2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッター
には安全装置の設置が義務化されておらず、防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置の提案を行っておりま
すが、すべてが採用されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する
事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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(2）研究開発リスク
当社グループは、2004年3月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安
全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面
を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また気候変動対応（緩和・
適応）商品、IoT対応商品や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応商品の研究開発に取り組んでおります。
しかしながら、これらの商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につなが
り、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格・調達リスク
当社グループの主要材料(鋼板・アルミ・ステンレス等)の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があり
ます。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。
これらの対策として、当社グループでは、製品価格の引き上げに取り組んでおりますが、原材料や副資材、物流
費等の上昇分の全てを吸収することは困難であり、コストダウンにも全力で取り組んでおります。しかしながら、
価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴
う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元
に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認
と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の
発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対
応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、複数購買体制をはじめとした代替調達方法
を整備しており、今後もさらに拡充していきます。
(4）生産・物流リスク
当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのな
いよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、
納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、納期管理
システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の徹底
を図り、適時の製品搬入を実現しています。しかし、これらのシステムに不具合等が発生した場合またはトラック
の確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績およ
び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）労働災害リスク
工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機
械設備の導入等に取り組んでおります。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等
の整備、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組んでおります。しかし、工場または施
工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループ
の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．環境
環境・気候変動リスク
当社グループは、「三和グループ環境方針」に則して環境保全に取り組んでおりますが、環境に関するリスクを
完全に取り除くことを保証するものではありません。 2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締
約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされ
る温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リス
ク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。ま
た、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストお
よび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。
物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台
風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出
荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともな
い、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。
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さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を設定し取り組んでおりますが、その
自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財
務 状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．人
(1）人権リスク
当社グループは、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障が
い、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても
児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。しかしながら、万一その
ような差別行為が発生した場合、労使紛争・訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および
財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの対策として、人権デュー・デリジェンスにも取り組んでいきます。
(2）人材リスク
当社グループが継続的に発展するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成する必要があり
ます。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおり
に遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足
が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、
経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しており
ます。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3）人事労務リスク
当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理
し、３６協定等の法令遵守を徹底しています。また従業員の健康・メンタル不全の予防のため、メンタルヘルス制
度を導入しております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休暇制度・定年後の再雇用
制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。しかし、法令違反または従業者の
健康不全が生じ、労使紛争等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に
影響が生じる可能性があります。
４．グループの経営基盤
(1）経営リスク
①自然災害（感染症含む）リスク
日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリ
ケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構
築、耐震対策、防災訓練の定期的実施等の対策を講じています。しかしながら、自然災害による被害をゼロにする
ことはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧
等）の研究開発に取り組んでおり、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しています。
また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界でまん延し、日本国内において
も企業活動に多大な影響を及ぼしました。
当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症の
まん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能
性があります。
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②地政学リスク
当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国において、多様な政治的・社会的環境のもとで
事業を展開しており、それらの環境に大きな変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。主な地政学的リスクとして次のようなものが挙げられます。
・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更
・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因
・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動等その他の要因による社会的混乱
当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外の状況を常に的確に把握できるよう海外グループ
会社に駐在員を派遣し現地経営者と連携を密にするとともに、事業展開している地域の情報を外務省のホームペー
ジ等から入手して、海外グループ会社に必要な指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めて
います。
③経済動向リスク
当社グループは、中期経営計画の基本戦略として「日本・米国・欧州でのコアビジネスの事業領域の拡大」およ
び「アジア事業の基盤拡充」に取り組んでいます。1996年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、
2003年には欧州のNovofermグループを買収し、日本のみならず米国、欧州、アジア各地域において事業を展開して
おり、事業の約４割強が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業
を拡大しつつあります。
当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新
規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少す
る等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体として
の事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリ
スク顕在化の可能性が生じております。
また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの
金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の
下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。
さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成
に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。なお、当社
グループでは、為替や金利の変動リスクを軽減するための施策を講じていますが、有効な手段とならない場合もあ
ります。
予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることがで
きない場合、資金が枯渇するおそれがあります。このため、当社グループでは、資金調達先および調達期間の適度
な分散を行い、また信用リスクを高めるよう財務体質の維持・強化を図っております。
④財務・会計・投資等関連リスク
当社グループは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しております
が、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。
また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に
基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績
および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。
・債権の貸し倒れ
・退職給付に係る負債
・固定資産価値の減少
・投資有価証券・出資金の減損損失
・繰延税金資産の回収可能性
・収益認識および工事損失引当金
さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財
務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスク
があります。
加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を
実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境
や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必
要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来
得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努
めております。
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(2）コーポレート・ガバナンス関連リスク
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締
役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経
営判断の迅速化を図っております。取締役会は、取締役会の実効性を担保するために、毎年取締役会へのアンケー
トを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しております。また取締役の報酬
は、株式報酬による持続的企業価値向上インセンティブを導入し、また、指名・報酬委員会を設置して、公平性・
透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計
しております。このような体制が機関投資家・個人投資家等から評価が得られない場合、当社グループの株価の低
下、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）コンプライアンスリスク
①不正・不祥事・法令違反リスク
当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや知的財産権を含む権利の侵害
に関するリスク、訴訟や規制当局による調査および処分に関するリスクを有しております。
当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行
にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為をすることがないよ
う、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守につ
いて誓約書の提出を求める等、さまざまな取り組みを通して徹底を図っています。なおコンプライアンス行動規範
については、社会的要請であるＥＳＧの観点を充実させるため2020年度に一部改定を行い、それに伴い冊子の改訂
版を発行し、コンプライアンス意識定着の再確認を行いました。また、不正行為の防止・早期発見および自浄プロ
セスの機動性向上を図るべく内部通報制度を導入しております。さらに、事業を展開するすべての国・地域に適用
される腐敗・贈収賄禁止法令の遵守を目的として、「贈収賄防止ガイドライン」を策定し、不祥事予防の体制強化
を図っております。
コンプライアンス上の問題が発生した場合に備えて、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築
しておりますが、万一監督官庁等からの処分、訴訟の提起がなされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グ
ループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。
②交通事故リスク
当社グループでは、車両を使用して事業活動を行っておりますが、交通事故をゼロにすることは困難です。交通
事故の発生抑止のため、安全装置装備車両の導入、運転者の運転前後におけるアルコール検知器を使用してのアル
コールチェック、安全運転意識向上の取組み等を実施していますが、万一重大な交通事故が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用の失墜等により、悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティリスク
当社グループでは、情報システムに対して、各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピュー
ターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏えい、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報シス
テム停止等で当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握
と、それに対する対策の推進を進めております。また、サイバー攻撃を受けた場合の事業の中断を最小限にとどめ
るため、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（IT－BCP）を策定しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
① 事業全体の状況
当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計
画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリュー
ションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の
事業拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組み、2023年１月には米国で自動ド
アの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc. および Door Concepts, Inc.を買収しまし
た。「アジア事業の成長力強化」では、中国ドア事業にて三和ＮＦ常熟での生産能力拡大、2022年８月に買収し
た香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社とのシナジー創出に取り組みました。「防
災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、利便性の向上・省スペース化に加え断熱性
能を格段に向上させたRe-Carboシリーズ「高断熱OSD」、IoTに対応可能な既設手動窓シャッター電動化システム
「マドモアチェンジSY」、ガレージ用スマートフォン操作システム「RemoSma」をリリースする等、製品の防
災・環境対応とスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、各地域でのERP導入および運
用強化、フィールドサービスマネジメントシステムの導入などデジタル化投資を進めるとともに、日本は遮音試
験棟の新設、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリ
ティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品の拡大やCO2排出量、
水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
2022年度実績 2021年度実績 対前年増減額 対前年増減額
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売 上 高 588,159 468,956 119,202 25.4
営 業 利 益 56,307 35,487 20,819 58.7
経 常 利 益 52,780 34,122 18,658 54.7
親会社株主に帰属
33,084 22,842 10,241 44.8
する当期純利益
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2022年度実績 2021年度実績 対前年増減額 対前年増減額
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売 上 高 588,159 468,956 119,202 25.4％
日 本 252,877 236,375 16,502 7.0％
北 米 218,968 139,106 79,862 57.4％
欧 州 105,394 85,763 19,631 22.9％
ア ジ ア 10,855 7,649 3,205 41.9％
調 整 額 63 62 1 1.9％
営 業 利 益
56,307 35,487 20,819 58.7％
(セグメント利益)
日 本 25,023 24,653 369 1.5％
北 米 29,049 8,378 20,671 246.7％
欧 州 4,268 3,935 333 8.5％
ア ジ ア 258 119 138 115.7％
調 整 額 △2,292 △1,600 △692 (－)
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（日本）
シャッターやドア等の基幹商品およびメンテ・サービスが堅調に推移し、鋼材価格や各種部材等の価格上昇分
の売価転嫁に注力したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の252,877百万円、利益に関しまし
ては、前連結会計年度に比べ1.5％増の25,023百万円のセグメント利益となりました。
（北米）
サプライチェーン問題の改善による数量増と原材料価格上昇分の売価転嫁が広く浸透したことにより、売上高
は、前連結会計年度に比べ57.4％増の218,968百万円（外貨ベースでは31.5％増）、利益に関しましては、前連
結会計年度に比べ246.7％増の29,049百万円のセグメント利益となりました。
（欧州）
市況の悪化により厳しい受注環境となりましたが、原材料価格やエネルギーコスト上昇分の売価転嫁と数量増
により、売上高は、前連結会計年度に比べ22.9％増の105,394百万円（外貨ベースでは15.6％増）、利益に関し
ましては、前連結会計年度に比べ8.5％増の4,268百万円のセグメント利益となりました。
（アジア）
上海でのロックダウンがあったものの、香港や台湾が順調に推移し、売上高は、前連結会計年度に比べ41.9％
増の10,855百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ115.7％増の258百万円のセグメント利益となり
ました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。
2022年度実績 2021年度実績 2022年度修正予想
売 上 高 5,881億円 4,689億円 5,750億円
営 業 利 益 563億円 354億円 540億円
営 業 利 益 率 9.6％ 7.6％ 9.4％
Ｓ Ｖ Ａ 269億円 148億円 －
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ 20.9％ 15.9％ －
Ｒ Ｏ Ｅ 15.0％ 12.0％ －
自己資本比率 54.4％ 52.2％ －
Ｄ / Ｅ レ シ オ 0.20 0.23 －
当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資
本効率を意識して取り組んでいます。2022年度のSVAは前年を超過し269億円となりました。また、売上高、営業
利益及び営業利益率は2022年度修正予想を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えていま
す。
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生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日 本 200,612 109.6
北 米 149,636 134.7
欧 州 77,030 127.4
ア ジ ア 9,364 145.6
合 計 436,644 120.9
（注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
日 本 258,730 105.6 109,199 106.5
北 米 192,987 105.4 34,636 60.2
欧 州 103,518 110.5 24,442 100.2
ア ジ ア 8,623 73.6 11,894 89.8
合 計 563,860 105.7 180,173 91.1
（注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント等の名称 金額（百万円） 前期比（％）
日 本 252,877 107.0
北 米 218,968 157.4
欧 州 105,394 122.9
ア ジ ア 10,855 141.9
報告セグメント計 588,095 125.4
調 整 額 63 101.9
合 計 588,159 125.4
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a．資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であ
り、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基
本方針としています。
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＜当面の資本政策・財務方針＞
当社の長期ビジョンである「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」を実現する
ために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。
１．資本・負債構成
(1）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。
(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。
２．投資
(1）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。
(2）M&A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優
先的に検討いたします。
３．株主還元
(1）配当性向は連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の40％を目安として安定的な配当を図る
ことを目指しております。
(2）上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いた
します。
(3）「中期経営計画２０２４」においては、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として540億円を目安
としております。
b．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ56,037百万
円増加し442,274百万円となりました。負債は、主に仕入債務やリース債務の増加等により、前連結会計年度末
に比べ16,998百万円増加し199,923百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加
等により、前連結会計年度末に比べ39,038百万円増加し242,350百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し54.4％となりました。
c.当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,755百
万円増加し71,153百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により34,425百万円の資金増加
（前連結会計年度は20,526百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により15,941百万円の資金減少（前連結会計年度
は21,353百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により9,887百万円の資金減少（前連結会計年度
は27,363百万円の資金減少）となりました。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結
会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り
及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、
重要性がないものと判断した事項を除き「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図
り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り
組みました。なお、研究開発費の総額は 6,385 百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、間仕切関連商品では壁面パネル点検口に「遮音タイプ」、および「特定防火設備タイプ」を追
加しました。高層オフィスやマンションの内廊下などに適した点検口となっており、ドアパネルを遮音性能の高い
構造とすることで内部の設備機器などからの発生音を低減し、快適で過ごしやすい空間を提供することができると
ともに、防火区画にも対応できます。
環境対応製品として、工場・倉庫向けに、これまで防熱扉が設置されていた-5℃帯の保冷倉庫向けに対応可能な
「Re-carbo（リカーボ）」シリーズ「高断熱OSD」を発売しました。「Re-carbo（リカーボ）」シリーズとは脱炭
素社会の実現に貢献するため、CO2削減、省エネルギーに寄与する高断熱商品・サービスのシリーズ名称です。高
断熱OSDは業界最厚の80mmの新型パネルを使用することで業界トップの断熱性能を実現することができました。空
調効率アップによる省エネルギー化、CO2排出量削減が行え、お客様のScope1、2削減への貢献が期待できます。ま
た、物流倉庫、工場及び商業・一般ビル向けでは、重量シャッターの耐風フック構造の見直しについて対象のス
ラットを拡大することで、高耐風圧性能を有した商品をさらに拡充させました。本取組は環境負荷低減にも貢献し
ており、鋼材使用量と溶接箇所の削減によりCO2を年間約22トン削減させることができます。
製品のスマート化推進として、既設手動窓シャッター電動化システム「マドモアチェンジ」シリーズに、IoTに
も対応可能な「マドモアチェンジSY」を追加しました。マドモアチェンジSYは既設の手動窓シャッターに専用部品
を追加・交換するだけで手軽に手動から電動にチェンジできる商品です。リモコンでの快適操作に加えて今回、オ
プションでIoTにも対応させることでスマートフォンやスマートスピーカーでの操作が可能となり、より便利で快
適なスマートホームの実現に貢献します。
その他、「公共建築工事標準仕様書」の鋼製建具及びステンレス製建具組立工法に接着工法が追加されたことに
対応し、ドアの組立工法として接着工法「SD-G」を追加設定しました。この工法は溶接を使用しない製作工法のた
め、溶接削減によるCO2削減（年間約572kg）、溶接ヒューム発生量の削減を図ることができる脱炭素社会実現に向
けた取り組みとなります。また新商品としてJISの最高等級T-4を上回る遮音性能T-6相当を有しながら閉鎖後の追
加操作が不要な業界トップクラスの高遮音扉「防音ガード」を発売しました。これまでの防音扉は高い遮音性能を
確保するため閉鎖後にハンドル操作が必要なグレモン錠の設置が一般的でしたが、今回、一般錠を使用しながら高
い遮音性能を実現することで、放送局のアナウンスブースからオフィスの会議室、学校など様々な場所でご利用頂
けます。トイレブース関連では、スライド式曲面ドアの特長を生かし、省スペース性・利便性に優れたＲブースシ
リーズをリニューアルし、利用者がブース内で倒れた場合などの非常時に迅速な救助を可能にする非常解機構を追
加しました。スイングドアのようにブース外側にドアを開くことができ、ドアの脱落を防ぐ機構も設けています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、 1,912 百万円であります。
(2) 北米
気候変動（適応）対応製品としてトルネード対応耐風シャッターの開発やガレージドアの耐風仕様窓オプション
の拡充、気候変動（緩和）対応製品として高断熱ガレージドアの開発、また、製品のスマート化推進として住宅用
開閉機の宅配ボックス向けやホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、 3,190 百万円であります。
(3) 欧州
気候変動（適応）対応製品として耐風シャッターの開発、気候変動（緩和）対応製品として高断熱ガレージドア
の開発、高速シャッターの品揃え強化、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機のSmartHomeアプリ機能
の拡張を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、 1,250 百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力
しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、 30 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性
向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、
10,041 百万円であります。セグメント別に示すと日本 3,600 百万円、北米 2,693 百万円、欧州 3,383 百万円、アジア 355
百万円であり、その他 7 百万円であります。主に各地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得及び情
報技術関連の投資等を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 －
－ 事務所等 12 4 90 107 42
（東京都新宿区） (－)
子会社への賃貸設備 6,598
工場等
－ 9,120 － － 15,718 －
（栃木県足利市他） (602,836)
その他賃貸設備
160
－ 賃貸用店舗用地等 － － － 160 －
（福岡県大野城市他）
(15,284)
(2) 国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
－
三和シヤッター 札幌工場 シャッター
日本 － 137 9 147 35
工業㈱ （北海道恵庭市） 等生産設備
(－)
－
三和シヤッター 足利工場 シャッター
日本 － 468 37 505 88
工業㈱ （栃木県足利市） 等生産設備
(－)
－
三和シヤッター 太田ドア工場 ドア等生産
日本 － 526 35 562 85
工業㈱ （群馬県太田市） 設備
(－)
－
三和シヤッター 岐阜工場
シャッター
日本 － 454 38 492 72
工業㈱ （岐阜県不破郡垂井町） 等生産設備
(－)
ドア・
－
三和シヤッター 広島工場
日本 シャッター － 555 8 564 67
工業㈱ （広島県安芸高田市）
(－)
等生産設備
－
三和シヤッター 九州工場
シャッター
日本 － 308 29 337 65
工業㈱ （福岡県朝倉市） 等生産設備
(－)
－
三和シヤッター 静岡工場
住宅建材生
日本 － 283 38 322 81
工業㈱ （静岡県牧之原市） 産設備
(－)
埼玉工場 ステンレス
2,263
三和タジマ㈱ （埼玉県入間郡毛呂山 日本 製品等生産 549 62 12 2,887 78
(48,318)
町） 設備
ステンレス
1,193
名古屋工場
三和タジマ㈱ 日本 製品等生産 154 63 2 1,413 46
（愛知県犬山市）
(17,438)
設備
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(3) 在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
商業用ド
Grand Island工場
Overhead
12
ア、ガレー
Door （アメリカ：ネブラスカ 北米 430 216 51 711 255
ジドア等生
(75,271)
Corporation
州）
産設備
Overhead Lewistown工場
26
シャッター
Door （アメリカ：ペンシルバ 北米 456 467 24 975 294
等生産設備
(110,734)
Corporation ニア州）
商業用ド
Overhead Williamsport工場
96
ア、ガレー
（アメリカ：ペンシルバ
Door 北米 257 425 104 884 210
ジドア等生
(131,328)
ニア州）
Corporation
産設備
商業用ド
Overhead Mt.Hope工場
90
ア、ガレー
Door （アメリカ：オハイオ 北米 919 1,674 286 2,970 516
ジドア等生
(199,663)
州）
Corporation
産設備
商業用ド
Overhead Pensacola工場
107
ア、ガレー
Door （アメリカ：フロリダ 北米 1,031 736 143 2,019 312
ジドア等生
(72,276)
Corporation 州）
産設備
商業用ド
Overhead Portland工場
361
ア、ガレー
（アメリカ：オレゴン 北米
Door 410 171 8 952 84
ジドア等生
(63,292)
Corporation 州）
産設備
ガレージド
232
Novoferm Werth工場 ア・ドアフ
欧州
392 657 43 1,325 220
（ドイツ：ベアト） レーム等生
GmbH
(93,900)
産設備
Dortmund工場 ガレージド
279
Novoferm
（ドイツ：ドルトムン 欧州 ア等生産設 735 759 45 1,819 184
GmbH
(55,900)
ト） 備
Machecoul工場 ガレージド
51
Novoferm
（フランス：マシェクー 欧州 ア等生産設 542 283 40 917 192
France S.A.S.
(69,936)
備
ル）
Alpha Deuren
Didam工場
521
産業用ドア
International （オランダ：ディーダ 欧州 3,579 1,851 26 5,978 234
等生産設備
(63,739)
ム）
B.V.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料又は
会社名 内容
（所在地） 名称 リース料（百万円）
本社
三和シヤッター工業㈱ 日本 事務機器 33
（東京都板橋区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
231,000,000 231,000,000
普通株式
プライム市場 であります。
231,000,000 231,000,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年６月26日 2009年６月30日
当社取締役１名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 49個 （注）１ 52個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数 ※ 49,000株 （注）２ 52,000株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）３ １株につき１円 （注）３
2008年７月16日～ 2009年７月16日～
新株予約権の行使期間 ※
2038年７月15日 2039年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円 発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2010年６月30日 2011年６月29日
当社取締役１名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 61個 （注）１ 63個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数 ※ 61,000株 （注）２ 63,000株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）３ １株につき１円 （注）３
2010年７月16日～ 2011年７月15日～
新株予約権の行使期間 ※
2040年７月15日 2041年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円 発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2012年６月28日 2013年６月26日
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 76個 （注）１ 42個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数 ※ 76,000株 （注）２ 42,000株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）３ １株につき１円 （注）３
2012年７月14日～ 2013年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年７月13日 2043年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円 発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 30個 （注）１ 197個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数 ※ 30,000株 （注）３ 19,700株 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）４ １株につき１円 （注）４
2014年７月15日～ 2015年７月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年７月14日 2045年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円 発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）５ 資本組入額 （注）５
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
６ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2016年６月28日 2017年６月28日
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役及び監査等委員である取 （非常勤取締役、社外取締役及び監査
締役を除く） 等委員である取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 278個 （注）１ 265個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数 ※ 27,800株 （注）２ 26,500株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）３ １株につき１円 （注）３
2016年７月15日～ 2017年７月15日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年７月14日 2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円 発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 （非常勤取締役、社外取締役及び監査 （非常勤取締役、社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く） 等委員である取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 273個 （注）１ 276個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数 ※ 27,300株 （注）２ 27,600株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）３ １株につき１円 （注）３
2018年７月14日～ 2019年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年７月13日 2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円 発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2020年６月24日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 336個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数 ※ 33,600株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円 （注）３
2020年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり１円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）４
額 ※
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従
い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当
社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望し
ない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以
新株予約権の行使の条件 ※ 下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株
予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、
権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質
入れ等一切の処分を行うことができない。
(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月31日 △4,000 231,000 － 38,413 － 39,902
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
50 27 161 323 14 12,323 12,898
－ －
（人）
所有株式数
954,244 28,862 160,411 818,015 29 347,259 2,308,820 118,000
－
（単元）
所有株式数の
41.33 1.25 6.95 35.43 0.00 15.04
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式9,985,209株は、「個人その他」に99,852単元及び「単元未満株式の状況」に9株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 33,627 15.21
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 17,854 8.08
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 11,037 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 8,100 3.66
第一生命保険株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
6,119 2.77
10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
5,393 2.44
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ WHARF, LONDON E14 5LB
イ東京支店） （新宿区新宿６丁目27－30）
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 5,140 2.33
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,257 1.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 3,810 1.72
住友不動産株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,468 1.57
日本製鉄株式会社
98,807 44.71
計 －
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（注）１ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数 9,985千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.32％
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 33,627千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17,854千株
３ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネー
ジメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメン
8,523 3.63
ト・カンパニー・エルエルピー 州ボストン コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 605 0.26
イー・リミテッド
計 － 9,129 3.88
４ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,500 0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 9,779 4.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,652 0.72
計 － 12,931 5.60
５ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 6,486 2.81
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 5,246 2.27
会社
計 － 11,733 5.08
６ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、2023年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以
下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 5,576 2.41
ント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 11,037 4.78
計 － 16,614 7.19
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,985,200
普通株式
220,896,800 2,208,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
118,000
単元未満株式 普通株式 － －
231,000,000
発行済株式総数 － －
2,208,968
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿二丁目
9,985,200 9,985,200 4.32
三和ホールディングス株式 －
１番１号
会社
9,985,200 9,985,200 4.32
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 625 804,179
当期間における取得自己株式 42 63,210
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） 36,800 36,374,224 － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
42,473 41,981,587 36,821 36,395,717
処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 58 57,330 13 12,850
保有自己株式数 9,985,209 － 9,948,417 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、各期における
業績、利益に基づく配当性向および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるも
のと考えており、具体的には親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安として安定的な配当を図
ることを目指しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年６月28日開催の第81期定時株
主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当33円（中間配当金を含め年58円）としております。
内部留保につきましては、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
5,525 25.0
取締役会決議
2023年６月23日
7,293 33.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとし
て、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事
業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しま
す。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構
築に努めてまいります。
≪使命≫
「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」
≪経営理念≫
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」
「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」
「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」
≪行動指針≫
「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって、業務活動を行います」
「国内外、社外のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」
「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」
「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」
「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し、価値創造に貢献します」
≪コンプライアンス行動規範≫
「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」
「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」
「三和グループのすべての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下
従業員に対して模範となるべく行動します」
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行し、取締役会、監査等委員会を設置しております。2022年６月23日開催の第87期定時株主総会の終結の
時から取締役会は、取締役10名で構成され（監査等委員である取締役３名を含む）、そのうちの４名（40％）を
独立社外取締役として指定しております。
取締役会、監査等委員会については、原則として３ヶ月に１回以上開催することとしております。取締役会に
おいては、適時に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行の監督を行うことにより、また、監査等
委員会においては、各監査等委員である取締役が監査等委員でない取締役および執行役員等の業務執行状況を監
査し、その報告・意見表明を行うことにより、適法かつ適正な会社運営の確保に努めております。また、執行役
員制度を導入し、取締役会における経営意思決定と執行役員の業務執行を分離することにより、経営の効率化と
取締役が執行役員の業務執行を監督する機能について強化を図っております。
業務執行、監督機能等の充実に向けた具体的施策等の内容は、次のとおりであります。
・監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営判断の迅速化を図る観点から、法令に定める事項を除く「重要な
業務執行の一部の決定」を取締役（執行役員社長）に委任しました。これに伴い、委任された取締役（執行役
員社長）の諮問機関として、経営に関する重要事項について審議・答申を行い、同取締役の意思決定の判断、
業務執行の機動性強化等の補佐をする「経営会議」を設置いたしました。この経営会議は、(1）取締役会より
執行役員社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項、(2）取締役会付議事項のうち、執行役員社長
が必要と認める事項、(3）その他、執行役員社長が必要と判断した経営に関する重要な事項を審議し、取締役
会とあわせた迅速かつ効率的な経営意思の決定を図っています。
・業務執行の詳細状況の監督・監査については、グループおよび地域別ＰＤＣＡ会議（監査等委員でない取締
役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成され、四半期毎に開催）において、
取締役が経営計画の進捗状況を監督し、経営課題に対する指導を行い、監査等委員である取締役は執行役員等
の業務執行の状況を監査しております。
・当社グループが一体的にサステナビリティに関する活動を展開していくため、当社コーポレートコミュニケー
ション部を事務局とするサステナビリティ委員会を原則として四半期に１回開催することとし、グループの品
質、リスクマネジメント、コンプライアンス、社会貢献等に加え、特に昨今重要度を増している地球環境保
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全、更には人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等など、サステナビリティ（地球規模での中長期的
な持続可能性）に関わる課題にフォーカスをあて、グループ全体のサステナビリティ方針等の審議や推進に取
り 組んでおります。また、グループ各社には現場と一体となった活動の企画・推進を図るＣＳＲ推進委員会を
設置し、ＣＳＲ活動の推進に取り組んでおります。
・会計監査は会計監査人である協立神明監査法人の監査を受けております。
・当社が健全で社会的信頼に応えられる企業統治体制を確立維持運用するために、選定監査等委員が子会社等に
直接赴いて調査をし、または報告を求めております。
以上の体制により、業務の適正を確保するための体制及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考
えております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社並びに当該株式会社及びその子会社から成
る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、2006年５
月15日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。当社は当該基本方針に基
づき以下のような体制の確立・推進を進めております。（以下、2023年６月23日の取締役会で一部改定決議され
た「内部統制システム構築の基本方針」を記載します。）
１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制
(1）当社グループは、『安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する』ことを「使命」とし、「使
命」を具現化する「経営理念」および「行動指針」を定め、これを具体的行動に移す際に守るべき「三和
グループコンプライアンス行動規範」を制定する。
(2）「三和グループコンプライアンス行動規範」の周知・浸透を図るため「コンプライアンス行動規範＆ケー
スブック」を当社グループの役職員全員に配布し、各人から行動規範を遵守し行動する旨の書面を取得し
て、法令、社内規程・社内ルールの遵守、社会的要請に応える誠実な企業活動の展開を推進する。
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(3）当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、代表取締役社長
を議長とした「サステナビリティ委員会」、その下部組織として国内グループ会社の方針や進捗管理を実
施する「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、グループ各社には「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、コンプライ
ア ンス活動体制の構築・推進を総括し、コンプライアンス意識の向上および教育・啓蒙に努め、取締役会
に定期的に状況を報告する。
(4）当社の代表取締役は、期初毎にコンプライアンスの重要性を説くメッセージをグループ全社員に向けて発
信するなど、コンプライアンス意識の浸透を図る。また、当社グループは、毎年11月に「コンプライアン
ス月間」を実施し、各部署・各人の行動が、法令、社内規程・社内ルールおよび社会倫理に則っているか
等の点検、確認、勉強会等を行い、コンプライアンス意識の浸透と「コンプライアンス行動規範」に基づ
く行動の徹底を図る。
(5）コーポレートコミュニケーション部および社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度「企業倫理ホット
ライン」を設置してグループ役職員および協力会社等に広く周知し、コンプライアンスに関する事項につ
いて通報・相談ができる体制を整備し、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事象の早期発見に
努め、適切に対処すると同時に適時、取締役会に報告する。当該通報者に対しては、「企業倫理ホットラ
イン運用規定」に基づき、通報・相談内容の機密を保証し、併せて通報したことを理由に不利益な取扱い
を行うことを禁止して保護するものとする。
(6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、総務部を対応部
署として警察当局および弁護士等と緊密に連携し毅然とした態度で臨み、不正不当な要求に応じず断固た
る対応を貫き、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1）取締役会等の意思決定に係る重要な会議の議事録、「職務権限規定」に基づいて決裁した文書等の取締役
の職務執行に係る情報は、法令および「取締役会規則」、「文書取扱規定」等の社内規程に基づき、定め
られた期間保存する。
(2）上記の文書等の情報は、取締役が常時閲覧することができる状態で維持するとともに「情報セキュリティ
規定」に基づき、適正な管理を図る。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社グループは、「リスクマネジメント規定」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・分析・評
価を実施し、必要な回避策、低減策を講じるとともに、緊急事態が発生した場合の損失を最小に止め、社
会の信頼を損なうことのないように、発生時の報告から復旧対策までのリスクマネジメント体制を構築・
整備・運用する。
(2）「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジ
メントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部
組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展
開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行う。
(3）監査部は、監査の一環として当社グループのリスク管理状況およびリスクマネジメントの運用状況の監査
を行い、その結果を代表取締役、監査等委員会に報告し、代表取締役の指示のもと、コーポレートコミュ
ニケーション部が取締役会の承認を得て改善を行うこととする。
(4）当社グループ各社の購買部門、製造部門および工務部門においては、調達、生産、物流、施工領域の取引
先を品質・コスト・納期および環境面で評価し、品質と供給および安全の観点からサプライチェーン上の
リスクを想定した改善指導等を含む管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化を図り、意思決定の迅速化、権限
委譲によりグループ経営力を強化するために、執行役員制度を導入している。
(2）「取締役会規則」「取締役・執行役員職務規定」「職務権限規定」および「稟議規定」等を制定し、取締
役会における決議事項・報告事項、稟議における職位別決裁基準等により責任と権限および意思決定ルー
ルを明確化して、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
(3）取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明
性・客観性を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬委員会」を設
置し、委員の構成は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取
締役とする。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、「指名・報酬委員会規則」に則り、各事項
について取締役会に答申を行う。
(4）会社経営に関する重要事項の諮問機関として「経営会議」を設置し、重要な業務執行の決定を委任された
取締役の決裁事項のうち必要事項の審議を行い会社経営の円滑な遂行を図るとともに、取締役会付議事項
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に関わる重要事項の決定に資する事前審議を行い、取締役会における意思決定の迅速化および効率化を図
る。
(5）取締役会において、経営ビジョン、中長期経営方針、経営目標および年度経営計画を策定し、月次または
四半期ごとにグループ会社を担当する取締役が主宰する「地域別ＰＤＣＡ会議」を開催して、グループ各
社の計画達成に向けた施策のＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）の実施状況、安全や品質、コンプライア
ンス状況を確認して、指導・助言・評価を行い、取締役会にその進捗状況を報告する。
５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1）当社グループ各社の「自主独立責任経営」を尊重しつつも、当社グループの全体最適を踏まえた業務の適
正を確保するため、各社に「使命」「経営理念」「行動指針」「三和グループコンプライアンス行動規
範」を徹底し、グループ一体となったコンプライアンス体制、品質保証体制、リスク管理体制等により、
健全で効率的な企業集団活動を推進する。さらに、グループ各社を含めた業務の適正を確保するため、諸
規則、諸規定を整備し、適切な内部統制システムを構築する。
(2）当社グループ各社は、独立企業として自主運営を行い、法令、社内規則・社内ルールを遵守して経営責任
を果たす。また、グループ各社を担当する取締役は、当社グループ各社における業務の適正の確保・推進
を図るため、各社の業務決定および業務執行の状況を監督し経営管理の透明性の向上に向けて指導、助言
を行い、定期的に取締役会に報告をする。
(3）経営方針、経営目標、年度経営計画の策定に当たっては、「地域別ＰＤＣＡ会議」等を開催してグループ
各社との双方向の適切な議論を経て策定する。
(4）当社グループ各社の取締役または監査役に、当社役職員もしくは当社が任命した役職員が就任し、経営の
適法性および実効性を確保する。
(5）「グループ会社管理規定」および欧・米・アジア各社の決裁権限基準に基づき、グループ各社に対して、
業務執行に係る一定の事項について、事前の協議または承認、事後の報告を義務付けている。なお、一定
の基準に該当する事項は、当社取締役会の決議事項または報告事項とする。また、グループ各社を統轄す
る部門は、各社から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じ支援を行う。
(6）監査部は、当社グループのうち、自社で内部監査機能を持たない会社に対して業務執行の状況およびコン
プライアンス、リスク管理に関する内部監査を実施する。自社で内部監査部門を有する会社に対しては、
監査の実施状況をモニタリングし、監査の品質を確認する。監査およびモニタリングの結果については、
代表取締役・監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にフィードバックし、業務執行の適正性・有
効性の改善・向上に努める。また取締役会にて業務執行状況の報告を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査等委員会の職務は、監査部が補助する。
(2）監査部の評価・人事異動等は、監査等委員会の同意を得た上で決定し、業務執行部門からの独立性を確保
する。
(3）監査部の使用人は、監査等委員会の職務の補助に限っては、監査等委員会に従うものとし、監査等委員会
の指示の実効性を確保する。
７．当社グループの取締役および使用人等ならびにこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
(1）監査等委員である取締役は、経営会議、地域別ＰＤＣＡ会議およびサステナビリティ委員会等の重要会議
に参画し意見を述べ報告を求めるとともに、必要と判断する会議の議事録および稟議書等の業務執行に関
する重要文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対して報告を求めることができる。
(2）当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、法令
または定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、監査等委員会にその内容を速やかに報告す
る。
(3）監査部は、内部監査の結果および改善状況ならびに財務報告に係る内部統制の評価状況、また、コーポ
レートコミュニケーション部は、内部通報の状況を、代表取締役および監査等委員会にそれぞれ定期的に
報告する。
(4）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ内に周知徹底する。
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８．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関
する事項
(1）監査等委員である取締役からその職務の執行について、費用の前払い等の請求があったときは、当該監査
等委員である取締役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに
処理する。
(2）監査等委員である取締役の職務執行に際して必要と認められる費用等については毎年予算を計上する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員会は、監査の実効性を高めるために、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換を行う
とともに、会計監査人および監査部と定期的に協議を行い、緊密な連携を図る。
(2）監査等委員である取締役は、当社グループの役職員に対して、業務執行に関する事項について説明または
報告を求めることができるほか、業務および財産の状況を調査することができる。この場合、当該役職員
は、迅速かつ的確に対応する。
(3）監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家を
活用することができる。
10．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制
(1）当社グループ各社は、金融商品取引法および関係法令に基づき、適切な会計処理および財務報告を確保す
ることができる内部統制システムを構築・整備し運用する。
(2）監査部は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を定
期的に実施し、代表取締役に報告するとともに、その結果について外部監査法人の評価を経て取締役会・
監査等委員会に報告し、継続的な改善・向上活動を行い、財務報告の適正性および信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条
の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任するものと
し、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
また、会社法第329条第３項の規定による補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期
間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとし、任
期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任
した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策および配当政策がおこなえるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定
款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
取締役会 指名・報酬委員会
役職名 氏名
出席状況 出席状況
代表取締役社長 髙山 靖司 100％（８回／８回） 100％（２回／２回）
取締役相談役 髙山 俊隆 100％（８回／８回） 100％（２回／２回）
取締役 藤沢 裕厚 100％（１回／１回） －
－
取締役 山崎 弘之 100％（８回／８回）
－
取締役 道場 敏明 100％（７回／７回）
－
取締役（非常勤） 髙山 盟司 100％（８回／８回）
社外取締役 横田 正仲 100％（８回／８回） 100％（２回／２回）
－
社外取締役 石村 弘子 100％（７回／７回）
－
取締役（監査等委員） 在間 貞行 100％（８回／８回）
社外取締役（監査等委員） 米澤 常克 100％（８回／８回） 100％（２回／２回）
社外取締役（監査等委員） 五木田 彬 100％（８回／８回） 100％（２回／２回）
（注）１ 藤沢裕厚は2022年６月23日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
２ 道場敏明、石村弘子は2022年６月23日開催の第87期定時株主総会において、新たに取締役に選任され
就任以降に開催された取締役会の全てに出席しました。
取締役会の具体的な検討内容として、主に以下の事項について審議および報告等を行いました。
・株主総会に関する事項
・株式、資本等に関する事項
・企業統治、経営方針・計画に関する事項
・決算に関する事項
・取締役会および取締役に関する事項
・人事に関する事項
・財産の取得・処分等および資金調達に関する事項
・事業再編、組織に関する事項
・重要規程の制定・改廃に関する事項
・その他業務執行に関する事項
⑩ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については上記⑨の
とおりであります。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容として、以下の事項について審議を行いました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員候補者の選定
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬および個人別報酬の算定方法等に関する
事項
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）について、2017年５月12日
開催の当社取締役会において第82期定時株主総会に更新議案として上程しないことを決議しており、買収防衛策は、
同株主総会の終了をもって廃止いたしました。
(1）基本方針の内容の概要
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命と定め、この使命を具
現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組
んでおります。
その上で、当社グループは以下を経営理念として定め、これらを実践することが、当社グループの企業価値の源
泉であると考えています。
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① お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する
② 世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、ア
ジア等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開
発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シ
ナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えて
おります。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取り
組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客
様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の
拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆さまからの信
頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるため
には、株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を
維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必
要があります。
従って、当社の株券等の大量取得の提案を受けた場合、その大量取得が当社の企業価値および株主共同の利益に
及ぼす影響を適切に判断するためには、買収者の大量取得の目的、買収者の提案する事業計画の実現可能性・適法
性、当社グループのブランド・人的資源を含む有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業
価値に及ぼす影響、世界中の各地域の有機的結合により実現されるシナジー効果等、当社グループの企業価値を構
成する要素が十分に把握される必要があります。
当社は当社株主の在り方について、株主は市場における自由な取引により当社株式を取得した株主に必然的に決
まるものと認識しており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には、当社株主の
総体的意思に委ねられるべきものと考えています。しかし、上記の様々な要素に鑑みて、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を
支配する者としては適切でないと考えております。
(2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取
締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要
な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令および定款の許容する範囲内において適
切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、本取組みは、上記の(1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損
なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年10月 当社入社
2011年４月 常務執行役員
2011年４月 海外事業部門担当補佐
2012年４月 専務執行役員
2012年４月 経営企画部門担当
2012年６月 取締役
代表取締役社長
髙山 靖司 1971年２月３日 生 (注)４ 157
2016年４月 執行役員副社長
執行役員社長
2016年４月 社長補佐
2017年４月 COO
2017年４月 代表取締役社長（現任）
2019年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役会長
2020年４月 執行役員社長（現任）
1963年８月 当社入社
1972年４月 取締役
1974年４月 常務取締役
1980年４月 取締役副社長
1981年５月 代表取締役社長
1985年８月 昭和フロント販売㈱（現 昭和フロント㈱）
代表取締役社長
2000年６月 執行役員社長
取締役相談役 髙山 俊隆 1939年４月25日 生
(注)４ 1,846
2007年10月 三和シヤッター工業㈱代表取締役会長
2009年７月 三和シヤッター工業㈱代表取締役社長
2012年４月 CEO兼COO
2012年６月 代表取締役会長
2019年４月 三和シヤッター工業㈱取締役（現任）
2020年４月 取締役会長
2022年６月 取締役相談役（現任）
2017年９月 当社入社
2018年４月 常務執行役員（現任）
取締役
2018年４月 経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長
常務執行役員 山崎 弘之 1961年２月３日 生 (注)４ 20
2020年４月 経営企画部門担当（現任）
経営企画部門担当
2020年６月 取締役（現任）
2014年４月 当社入社
2015年４月 事業改革推進部長
2016年４月 執行役員
2016年４月 欧米事業部門米州事業部長
2019年４月
常務執行役員（現任）
取締役
2020年４月 欧米事業部長
常務執行役員
道場 敏明 1961年７月26日 生 (注)４ 11
2021年４月 グローバル事業部門担当補佐
グローバル事業部門担当
2022年１月 グローバル商品企画部長
兼 米州事業部長
2022年４月
グローバル事業部門担当（現任）
兼 商品企画部長
2022年６月
取締役（現任）
2023年４月
兼 米州事業部長（現任）
2006年10月 当社入社
2010年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員
2011年４月 三和シヤッター工業㈱取締役
2011年４月 三和シヤッター工業㈱常務執行役員
2012年４月 三和シヤッター工業㈱専務執行役員
2016年４月
三和シヤッター工業㈱代表取締役（現任）
取締役 髙山 盟司 1973年８月27日 生 (注)４ 102
2016年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員副社長 兼
社長補佐
2017年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役社長（現
任）
2017年４月
三和シヤッター工業㈱執行役員社長（現任）
2017年６月
取締役（非常勤）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 取締役
2009年１月 JMAC CHINA 会長
2013年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締
役
取締役 横田 正仲 1955年１月５日 生 (注)４ 5
2015年４月 JMAC EUROPE S.p.A 社長
2020年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問
（現任）
2020年６月
取締役（現任）
1978年４月 ㈱三菱銀行入行
1991年４月 シンコム・システムズ・ジャパン㈱入社
1996年４月 同社マーケティングマネジャー
1998年４月 同社東日本営業部営業マネジャー
取締役 石村 弘子 1955年８月２日 生
(注)４ －
2000年１月 同社マネージングディレクター
2008年４月 同社代表取締役
2021年２月 同社エグゼクティブアドバイザー
2022年６月
取締役（現任）
1975年３月 当社入社
2004年４月 経理部長
2007年10月 三和シヤッター工業㈱経理部長
2010年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員
取締役
在間 貞行 1952年５月14日 生
(注)５ 24
2012年４月 三和シヤッター工業㈱常務執行役員
（監査等委員）
2015年４月 常勤顧問
2015年６月 監査役
2016年６月
取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役
2004年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長
2009年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長
取締役
米澤 常克 1948年８月４日 生 (注)５ －
2012年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役
（監査等委員）
2013年４月 伊藤忠商事㈱理事（社長補佐）
2015年６月 監査役
2016年６月
取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 検事任官東京地方検察庁
（刑事部・公判部）
1979年３月 水戸地方検察庁
1982年３月
東京地方検察庁（刑事部・特別捜査部）
1985年３月
大阪地方検察庁（特別捜査部）
取締役
1987年３月
東京地方検察庁（特別捜査部）
五木田 彬 1947年９月20日 生 (注)５ －
（監査等委員）
1988年３月 検事退官
1988年４月 弁護士登録
1994年５月 五木田・三浦法律事務所代表（現任）
2010年６月 いちよし証券㈱社外取締役（現任）
2016年６月
取締役（監査等委員）（現任）
計 2,167
（注）１ 横田正仲、石村弘子、米澤常克及び五木田彬は、社外取締役であります。
２ 髙山靖司は、取締役相談役髙山俊隆の長男であります。
３ 髙山盟司は、取締役相談役髙山俊隆の次男であります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 在間貞行 委員 米澤常克 委員 五木田彬
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７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年５月 メリルリンチ証券入社
1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社
1993年６月 ベアリング証券入社
1995年８月 メリルリンチ証券入社
マイケル モリズミ 1959年11月９日生 2000年６月 UBSウォーバーグ証券入社
－
2002年７月
㈱パシフィックIR代表取締役（現任）
2009年12月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役
2016年６月
ヨネックス㈱社外取締役（現任）
2022年１月
八重洲無線㈱監査役（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
８ 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で以下のとおり構成されております。
執行役員名称 氏名 役名及び職名
執行役員社長 髙山 靖司
常務執行役員 山崎 弘之 経営企画部門担当
グローバル事業部門担当 兼 米州事業部長
常務執行役員 道場 敏明
執行役員 新子 雅之 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員 藤井 克巳 経営企画部長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しており、そのうち２名が監査等委員である取締役であります。
（イ）社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会
社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グルー
プ企業からは教育研修（講師派遣等）のサービスを受けております。しかしながら、過去３事業年度におけ
る平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の１％未満であるこ
とから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定め
に基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断
しております。
監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出
身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引が
あります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去３事業年度に
おいて、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の１％未満の取引であり、社外取締役としての
独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、過去において同氏と法律顧問契約を締結しておりました
が、2015年12月に同顧問契約を解消しており、それ以降６年以上にわたり、同氏との間で一切取引関係を有
しておりません。また、2015年当時ですら、同氏との顧問契約に対する報酬は年間120万円（月額10万円）
（顧問契約以外の報酬等の支払いはありません）に過ぎず、年間の取引額は僅少であるため、当社の社外役
員の独立性の基準及び東京証券取引所の独立役員の独立性の基準に照らし、社外取締役として独立性が損な
われる水準にはないものと判断しております。
（ロ）社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の横田正仲氏は、コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や
経営改革に携わってきた実績及び見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役の機能強化に資するため、
社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であること
から、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。
社外取締役の石村弘子氏は、株式会社三菱銀行入行後、1991年からシンコム・システムズ・ジャパン株式
会社に入社され、マーケティングマネジャー、マネージングディレクター、代表取締役等の要職を歴任され
ました。同社における業務執行を通じて、ＩＴやデジタル技術などを活用したビジネス課題の解決などに関
する深い知見を有しているとともに、会社経営者としての豊富な経験も有しております、これらの深い知見
と豊富な経験を活かして、当社の取締役の業務執行に対する監督・助言をいただくことを期待して、社外取
締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、
独立役員として東京証券取引所に届け出しております。
監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関
するグローバルな経験と高い見識等を有しており、当社の経営全般に関して、それらの経験・見識等に基づ
く大所高所からのご意見を頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株
主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出して
おります。
監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家
としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くため、監査等委員である社外取締役として選任
しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として
東京証券取引所に届け出しております。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下の独立性基準を設け、基
準超の場合は独立性に抵触するものと判断しております。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有
していると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外
取締役として独立性は担保されているものと判断しております。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当
該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
① 当社グループ（当社グループは、当社および関係会社（子会社と関連会社）をいう。）の業務執行取締
役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者。
② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対
して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社並びに
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当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）であって、過去３事業年度における平均取引
額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者。
③ 当社グループの主要な取引先（当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス
を提供している取引先グループであって、過去３事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連
結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者。
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（多額の金銭その他の財産とは、直近事業年
度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を得ているコ
ンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は
当該団体に所属する者）。
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附または助成（一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年
度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を
超える寄附または助成をいう。）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の
団体である場合は当該団体の業務執行者）。
⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（主要な金融機関とは、直前事業年度末における全
借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。）またはその親会社若しくは子会社の業務
執行者。
⑧ 当社グループの主要株主（主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含
む）の株主をいう。）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。
⑨ 過去３年間において上記②から⑧に該当していた者。
⑩ 上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除
く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所
に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人
その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観
的・合理的に判断される者をいう。）に限る）の近親者等（近親者等とは、配偶者および二親等内の親族
をいう。）。
⑪ 上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者につ
いては、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関係などの情報により、当社からの独立性に問題は無い
か、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能
の役割を担っていただける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の
執行の監督を行い、監査等委員会による監査を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から社内の重要会議の
内容等について報告を受けるほか、監査部、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受
けたうえで監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名社外取締役）で構成され、監査等委員会および監査
等委員である取締役の職務の補佐は、内部監査部門である監査部が担当しております。
監査等委員は、取締役会、経営会議、国内グループ経営戦略会議、地域別ＰＤＣＡ会議、サステナビリティ委
員会等の重要な会議を通じ、取締役及び執行役員等からの報告を受け、執行における意思決定の過程や内容につ
いて監督を行っております。また、監査の実効性を高めるために、代表取締役と定期的または必要に応じて意見
交換を行うとともに、会計監査人及び監査部と定期的に協議を行い、緊密な連携を図っております。
常勤監査等委員は上記の活動のほかに、必要と判断する会議の議事録および稟議書等の業務執行に関する重要
文書を閲覧、必要に応じて当社グループの役職員に対して報告を求めております。
また、中核グループ会社の監査役から監査結果の報告を受けております。
常勤監査等委員である取締役の在間貞行氏は、長年にわたり経理・財務業務に従事し、当社グループの事業に
関する広範な知識を有しており、財務および会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
常勤監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関
するグローバルな経験と高い見識を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家とし
ての豊富な経験と高い見識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
監査等委員会の開催と出席状況について、当期は９回開催され３名全員が９回出席しております。
また、監査等委員会の主な共有、検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・監査等委員会監査報告について
・会計監査人の評価について
・主要国内グループ会社の監査計画及び監査状況について
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ各社を対象に監査部が８名体制で実施しております。
グループ各社の業務の執行の状況およびコンプライアンス、リスク管理に関する監査を主要事業所の実査を中
心に実施し、その結果を、代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にフィードバック
し、業務執行の適正性・有効性の改善・向上に努め、グループ全体の情報共有と管理・監督機能の質の向上を
図っております。また、取締役会にて業務執行状況の報告を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の維持・評価の為に内部統制評価の専門部署を監査部内に設
置しており、財務計算に関する書類やその他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況につい
て評価を実施しております。評価結果等については、会計監査人による監査および取締役会、監査等委員会によ
る検証を経て、法令所定の手続きにより内部統制報告書として適正に開示しています。
監査部は監査等委員会の職務を補助しており、定期的に監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時、監査
に関する情報を共有、意見交換し、監査内容の充実と監査効率の向上に努めております。監査等委員と監査部
は、相互に特定事項について調査等を依頼できる協力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行い、その結
果を相互に報告し合うなど連携を強めております。会計監査人とは、必要に応じて監査部の監査結果について報
告をしており、監査等委員および監査部と会計監査人は、年２回の定期的会合を実施し、会計監査人の監査報告
も受け、連携強化を図っております
当期の監査部におけるグループ各社の内部監査は、国内11社27回・海外２社、実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
協立神明監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
朝田 潔（当該事業年度を含む継続監査年数７年）
田中 伴一（当該事業年度を含む継続監査年数２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務
を適切に遂行することが困難であると判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再
任に関する議案の内容を決定致します。
監査等委員会において、協立神明監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しておりま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会で日本監査
役協会が公表する評価規準等を踏まえ制定した「会計監査人の評価基準項目」に基づく評価結果に基づき、総
合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
12 13
提出会社 － －
27 14 27 14
連結子会社
40 14 40 14
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などであります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案したうえで、合理的に
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬について、当社と会計監査人で協議のうえ作成した監査計
画、監査に要する時間及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項及び第３項による同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の決
定方針を決議しております。当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資すること
を基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準お
よび報酬体系となるよう設計します。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成し
ます。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみで構成します。また、非常
勤取締役（連結子会社から報酬が支払われている）は、原則として報酬を支払いません。基本報酬、業績連動報
酬の総額および譲渡制限付株式報酬の総額は各々株主総会が決定した総額の限度内とします。
報酬種別 支給対象者 限度額 決議日
取締役（監査等委員である取締 2021年６月22日
３億８千万円以内
役を除く） 第86期定時株主総会
基本報酬
2016年６月28日
監査等委員である取締役 １億円以内
第81期定時株主総会
取締役（社外取締役および監査 2021年６月22日
業績連動報酬 ２億８千万円以内
等委員である取締役を除く） 第86期定時株主総会
取締役（社外取締役および監査 2021年６月22日
譲渡制限付株式報酬 ８千万円以内
等委員である取締役を除く） 第86期定時株主総会
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、連結業績を踏まえ外部専門機関の提示す
る他社の報酬水準を参考に、役位ごとの報酬額を設定し、毎月支払います。
ｂ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、取締役の任期（１年）中の職務執行に対する金銭報酬であり、当社の連結業績を踏ま
え外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定
量的・定性的に評価した各取締役の貢献度を考慮して業績連動報酬額を決定し、当該事業年度の翌事業年
度中に支払います。
当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、
業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。
業績連動報酬額は、役位別に定められたポイント数にポイント単価を乗じ、さらに各取締役の評価を反
映させた個別評価を乗じた額を報酬額として決定しています。
ポイント単価は、前年度のポイント単価に連結営業利益の前年比増減率（当年度連結営業利益を前年度
連結営業利益で除したもの）とインセンティブを高めるために設定した増幅係数を乗じて当年度のポイン
ト単価を算出し、取締役会の承認により決定いたします。
また、各取締役の個別評価は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、業績や貢献度を評価項目ご
とに定量、定性的に±25％で評価し決定します。
個別取締役毎の業績連動報酬（算式） ＝ ポイント数 × ポイント単価 × 個別評価
ポイント数 役位別に設定
ポイント単価 前年度ポイント単価×前年度比増減率×増幅係数
個別評価 ±25％
ｃ．非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
とともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度であります。社
外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、各対象取締役への具体的な配分につい
ては当社取締役会の決議に基づき決定します。各対象取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式の付
与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社普通株式の割
当を受けることとします。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の任期（１年）中の職務に対する報酬と
して、その選任に係る定時株主総会終結後１ヶ月以内に付与します。なお、割当については、自己株式処
分の方法により行います。譲渡制限期間は、譲渡制限株式の交付の日から当社の取締役その他当社取締役
会で定める地位を喪失するまでの期間とします。
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ｄ．基本報酬額、業績連動報酬、非金銭報酬額の取締役の個人別の報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種および業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏ま
え、取締役が決定します。
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、50％：35％：15％をモデルケースとしております。但
し、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（50％） （35％） （15％）
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた業績連動報酬の評価配分とします。但し、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使
されるよう、指名・報酬委員会に個人別報酬の算定方法等に関する事項を諮問し答申を得るものとし、委
任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮して決定します。
なお、取締役の個別報酬額は、指名・報酬委員会に報告され、同委員会の検証を受けることにより、そ
の公平性・透明性・客観性が確保されます。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の職務における的確な評価を行うために取締
役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長（髙山靖司氏）に委任しています。委任を受けた代表取締役社長の
権限は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分となりま
す。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等委員を除く）
352 146 157 49 5
（社外取締役除く）
取締役（監査等委員）
36 36 1
－ －
（社外取締役除く）
社外取締役
19 19 2
－ －
（監査等委員を除く）
46 46 2
社外取締役（監査等委員） － －
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬は、当期における事業活動の収益力を明確に反映するために連結営業利益を業績指標として採
用しており、当社の連結営業利益の前年比を基に、役位毎の基準額を決定し、当該基準額に各取締役の貢献
度を±25％の範囲で加減する方法で算出しております。
３ 非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権および譲渡制限付株式報酬に係
る当事業年度の費用の計上額であります。株式報酬型ストックオプションは、金銭報酬債権を現物出資する
ことにより新株予約権の割当てを受けるものであり、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を100株、
行使価額を1株あたり1円、権利行使期間を30年とし、原則として当社の取締役を退任した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限り行使することができるものとなっております。譲渡制限付株式報酬は、交付日
から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととなって
おります。また、対象取締役が、当社取締役会が別途定める期間が満了する前に当社取締役会が定める地位
を喪失した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は対象取締役が割り当てられ
た譲渡制限付株式を当然に無償で取得することとします。
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④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円） 基本報酬 非金銭報酬等
報酬
135
髙山 靖司 取締役 提出会社 52 64 18
115
髙山 俊隆 取締役 提出会社 44 54 16
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
基準及び考え方に基づき分別管理しております。純投資目的の株式は、余資運用の一環として配当収入や将来の
キャピタルゲインを目的として保有する株式で、マーケット環境により柔軟に取得・売却を行っております。一
方、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させ、
中長期的な視点で当社の企業価値向上を図る目的で保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断
される場合に、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式については、定期的に取
締役会にて銘柄毎に取得価額に対する保有便益（受取配当金および事業取引利益）やリスクが当社資本コスト
（WACCは６％に設定）に見合っているか、当社の企業価値向上に寄与しているか等を具体的に精査し、合理性
がないと判断される銘柄については適宜売却を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 188
非上場株式
24 11,893
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 4
非上場株式以外の株式 取引先持株会所属による定期買付による増加。
（注） 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注） 銘柄数に株式併合・株式分割で減少した銘柄は含めておりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
防災事業分野における取引関係の維持・強化を
2,274,000 2,274,000
ホーチキ株式会 図る目的で保有しており、その保有効果につい
有
社 ても、当社の資本コストを上回ることを確認し
3,520 2,806
ております。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
1,163,000 1,163,000
住友不動産株式 持・強化を図る目的で保有しており、その保有
有
会社 効果についても、当社の資本コストを上回るこ
3,468 3,941
とを確認しております。
主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策
209,986 209,986
株式会社三井住
等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
有*
友フィナンシャ
ており、その保有効果についても、当社の資本
ルグループ 1,112 820
コストを上回ることを確認しております。
同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の
300,000 300,000
大和ハウス工業 取引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
有
株式会社 り、その保有効果についても、当社の資本コス
934 960
トを上回ることを確認しております。
同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の
取引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
255,570 255,301
り、その保有効果についても、当社の資本コス
積水ハウス株式
トを上回ることを確認しております。 無
会社
なお、株式数の増加は持株会方式での取得であ
689 605
り、取得価格の平準化及び同社との継続的な関
係性強化を目的として加入しております。
原材料の安定調達、営業政策等における取引関
217,200 248,500
日本製鉄株式会 係の維持・強化を図る目的で保有しており、そ
有
社 の保有効果についても、当社の資本コストを上
677 539
回ることを確認しております。
今後の協業による商品開発の可能性を踏まえ保
168,600 168,600
シンフォニアテ
有しており、その保有効果については、当社の
クノロジー株式 有
資本コストとほぼ同水準であることを確認して
会社 265 224
おります。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
241,000 241,000
ヒューリック株 持・強化を図る目的で保有しており、その保有
無
式会社 効果についても、当社の資本コストを上回るこ
261 265
とを確認しております。
保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化
142,560 142,560
株式会社Ｔ＆Ｄ
を図る目的で保有しており、その保有効果につ
有*
ホールディング
いても、当社の資本コストを上回ることを確認
ス 233 238
しております。
同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の
100,000 100,000
積水化学工業株 取引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
無
式会社 り、その保有効果についても、当社の資本コス
187 175
トを上回ることを確認しております。
株式会社三菱Ｕ 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策
181,300 245,500
ＦＪフィナン 等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
有*
シャル・グルー ており、その保有効果についても、当社の資本
153 186
プ コストを上回ることを確認しております。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
50,000 50,000
九州旅客鉄道株 持・強化を図る目的で保有しており、その保有
無
式会社 効果についても、当社の資本コストを上回るこ
147 125
とを確認しております。
鋼製建具の販売を主とした取引関係の維持・強
36,000 36,000
株式会社稲葉製 化を図る目的で保有しており、その保有効果に
無
作所 ついても、当社の資本コストを上回ることを確
51 47
認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の
取引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
46,622 44,837
り、その保有効果についても、当社の資本コス
株式会社安藤・
トを上回ることを確認しております。なお、株 無
間
式数の増加は持株会方式での取得であり、取得
39 40
価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化
を目的として加入しております。
ＭＳ＆ＡＤイン
保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化
8,213 8,213
シュアランスグ
を図る目的で保有しており、その保有効果につ
有*
ループホール
いても、当社の資本コストを上回ることを確認
ディングス株式
33 32
しております。
会社
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
持・強化を図る目的で保有しており、その保有
9,274 8,762
効果についても、当社の資本コストを上回るこ
福山通運株式会
とを確認しております。なお、株式数の増加は 無
社
持株会方式での取得であり、取得価格の平準化
33 31
及び同社との継続的な関係性強化を目的として
加入しております。
鋼製建具の販売等における取引関係の維持・強
36,300 36,300
三協立山株式会 化を図る目的で保有しており、その保有効果に
有
社 ついても、当社の資本コストを上回ることを確
25 23
認しております。
原材料の安定調達、営業政策等における取引関
3,800 5,000
神鋼商事株式会 係の維持・強化を図る目的で保有しており、そ
有
社 の保有効果についても、当社の資本コストを上
22 17
回ることを確認しております。
主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策
8,481 20,981
株式会社みずほ
等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
有*
フィナンシャル
ており、その保有効果についても、当社の資本
グループ 15 32
コストを上回ることを確認しております。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
持・強化を図る目的で保有しており、その保有
9,591 9,076
Ｊ.フロントリ 効果についても、当社の資本コストを上回るこ
テイリング株式 とを確認しております。なお、株式数の増加は 無
会社 持株会方式での取得であり、取得価格の平準化
12 9
及び同社との継続的な関係性強化を目的として
加入しております。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
2,000 2,000
ＤＣＭホール
持・強化を図る目的で保有しており、その保有
ディングス株式 無
効果についても、当社の資本コストを上回るこ
2 2
会社
とを確認しております。
同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の
519 519
北野建設株式会 取引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
無
社 り、その保有効果についても、当社の資本コス
1 1
トを上回ることを確認しております。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
持・強化を図る目的で保有しており、その保有
762 675
効果についても、当社の資本コストを上回るこ
京浜急行電鉄株
とを確認しております。なお、株式数の増加は 無
式会社
持株会方式での取得であり、取得価格の平準化
0 0
及び同社との継続的な関係性強化を目的として
加入しております。
鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維
1,100 1,100
イオン北海道株 持・強化を図る目的で保有しており、その保有
無
式会社 効果についても、当社の資本コストを上回るこ
0 1
とを確認しております。
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社株式の保有の有無欄の「＊」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。
３．個別銘柄の定量的な保有効果は記載が困難でありますが、前述の方法（(5)－②ａ）により確認しておりま
す。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 14 5 14
非上場株式
5 196 1 57
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － －
56 4 24
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
31,300 97
日本製鉄株式会社
12,500 23
株式会社みずほフィナンシャルグループ
16,000 13
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,200 6
神鋼商事株式会社
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機
構等が主催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
52,897 63,653
現金及び預金
※１ 98,000 ※１ 113,909
受取手形、売掛金及び契約資産
11,116 14,324
電子記録債権
9,000 8,600
有価証券
17,571 20,301
商品及び製品
※６ 11,549 ※６ 14,198
仕掛品
34,557 45,923
原材料
5,123 8,567
その他
△ 2,335 △ 4,061
貸倒引当金
237,480 285,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,801 63,844
建物
※３ △ 36,053 ※３ △ 38,744
減価償却累計額
23,748 25,100
建物（純額）
6,516 7,209
構築物
△ 5,074 △ 5,632
減価償却累計額
1,442 1,577
構築物（純額）
61,594 70,263
機械及び装置
※３ △ 46,725 ※３ △ 53,206
減価償却累計額
14,868 17,057
機械及び装置（純額）
車両運搬具 3,150 3,774
△ 2,306 △ 2,788
減価償却累計額
844 986
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 19,631 21,987
※３ △ 15,921 ※３ △ 18,286
減価償却累計額
3,709 3,700
工具、器具及び備品（純額）
土地 22,304 20,900
5,473 12,243
使用権資産
△ 1,719 △ 2,143
減価償却累計額
3,753 10,099
使用権資産（純額）
4,296 3,941
建設仮勘定
74,967 83,364
有形固定資産合計
無形固定資産
10,789 7,601
のれん
5,520 6,327
商標権
7,795 7,542
ソフトウエア
729 1,042
ソフトウエア仮勘定
4,737 4,570
その他
29,573 27,084
無形固定資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※２ 28,756 ※２ 32,054
投資有価証券
509 632
長期貸付金
7,776 7,262
退職給付に係る資産
3,896 1,309
繰延税金資産
3,841 5,732
その他
△ 564 △ 582
貸倒引当金
44,215 46,408
投資その他の資産合計
148,756 156,857
固定資産合計
386,237 442,274
資産合計
負債の部
流動負債
62,558 66,962
支払手形及び買掛金
※５ 8,190 ※５ 9,895
短期借入金
9,550 8,541
１年内返済予定の長期借入金
798 2,569
リース債務
15,587 18,961
未払金
4,225 4,258
未払消費税等
5,243 7,374
未払法人税等
4,179 4,840
契約負債
7,400 11,147
賞与引当金
11,247 9,957
その他
128,981 144,508
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
9,966 10,816
長期借入金
2,996 7,773
リース債務
502 339
役員退職慰労引当金
12,359 10,976
退職給付に係る負債
5,663 2,034
繰延税金負債
2,453 3,474
その他
53,943 55,414
固定負債合計
182,925 199,923
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,732 39,737
資本剰余金
121,256 144,460
利益剰余金
△ 9,947 △ 9,869
自己株式
189,455 212,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,482 2,106
その他有価証券評価差額金
37 327
繰延ヘッジ損益
11,342 25,895
為替換算調整勘定
△ 668 △ 414
退職給付に係る調整累計額
12,194 27,914
その他の包括利益累計額合計
285 255
新株予約権
1,376 1,437
非支配株主持分
203,311 242,350
純資産合計
386,237 442,274
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 468,956 ※１ 588,159
売上高
※２ ,※４ 330,646 ※２ ,※４ 408,461
売上原価
138,309 179,697
売上総利益
※３ ,※４ 102,822 ※３ ,※４ 123,390
販売費及び一般管理費
35,487 56,307
営業利益
営業外収益
159 142
受取利息
315 410
受取配当金
273
為替差益 －
281 312
その他
1,029 865
営業外収益合計
営業外費用
450 613
支払利息
194
為替差損 －
218 629
持分法による投資損失
953 1,684
訴訟関連費用
772 1,269
その他
2,394 4,391
営業外費用合計
34,122 52,780
経常利益
特別利益
※５ 36 ※５ 37
固定資産売却益
24 4
投資有価証券売却益
148
受取和解金 －
3
－
その他
60 194
特別利益合計
特別損失
※６ 304 ※６ 79
固定資産処分損
※７ 14 ※７ 1
固定資産売却損
※８ 3,450
減損損失 －
※９ 158 ※９ 367
子会社事業再構築費用
※10 2 ※10 1
関係会社整理損
479 3,900
特別損失合計
33,703 49,075
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,231 17,720
445
△ 1,910
法人税等調整額
10,676 15,810
法人税等合計
23,026 33,264
当期純利益
183 180
非支配株主に帰属する当期純利益
22,842 33,084
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
23,026 33,264
当期純利益
その他の包括利益
624
その他有価証券評価差額金 △ 583
46 289
繰延ヘッジ損益
6,115 14,239
為替換算調整勘定
468 253
退職給付に係る調整額
95 314
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,143 ※１ 15,720
その他の包括利益合計
29,169 48,985
包括利益
（内訳）
28,963 48,729
親会社株主に係る包括利益
206 256
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 105,450 △ 9,990 173,776
会計方針の変更による累積的影
373 373
響額
会計方針の変更を反映した当期首
38,413 39,902 105,824 △ 9,990 174,150
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,511 △ 7,511
親会社株主に帰属する当期純利
22,842 22,842
益
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
2 44 47
合併による増加 100 100
非支配株主との取引に係る親会
△ 173 △ 173
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 170 15,432 42 15,304
当期末残高 38,413 39,732 121,256 △ 9,947 189,455
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,066 △ 8 5,130 △ 1,137 6,051 279 1,280 181,387
会計方針の変更による累積的影
373
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,066 △ 8 5,130 △ 1,137 6,051 279 1,280 181,761
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,511
親会社株主に帰属する当期純利
22,842
益
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 47
合併による増加
100
非支配株主との取引に係る親会
△ 173
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 583 46 6,211 468 6,143 6 95 6,245
額（純額）
当期変動額合計
△ 583 46 6,211 468 6,143 6 95 21,550
当期末残高 1,482 37 11,342 △ 668 12,194 285 1,376 203,311
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,732 121,256 △ 9,947 189,455
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
38,413 39,732 121,256 △ 9,947 189,455
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,723 △ 9,723
親会社株主に帰属する当期純利
33,084 33,084
益
持分法の適用範囲の変動 △ 37 △ 37
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 78 83
合併による増加
－
非支配株主との取引に係る親会
△ 119 △ 119
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 5 23,204 77 23,286
当期末残高 38,413 39,737 144,460 △ 9,869 212,742
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
1,482 37 11,342 △ 668 12,194 285 1,376 203,311
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,482 37 11,342 △ 668 12,194 285 1,376 203,311
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,723
親会社株主に帰属する当期純利
33,084
益
持分法の適用範囲の変動 △ 37
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 83
合併による増加 －
非支配株主との取引に係る親会
△ 119
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
624 289 14,553 253 15,720 △ 29 61 15,751
額（純額）
当期変動額合計 624 289 14,553 253 15,720 △ 29 61 39,038
当期末残高
2,106 327 25,895 △ 414 27,914 255 1,437 242,350
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,703 49,075
税金等調整前当期純利益
10,666 12,020
減価償却費
2,285 2,766
のれん償却額
3,450
減損損失 －
313 1,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）
927 3,410
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 880 △ 1,063
受取利息及び受取配当金 △ 475 △ 552
450 613
支払利息
218 629
持分法による投資損益（△は益）
282 43
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,950 △ 13,235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,922 △ 10,501
8,722 2,172
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,512 △ 328
その他
31,806 49,953
小計
利息及び配当金の受取額 491 551
利息の支払額 △ 486 △ 403
△ 11,285 △ 15,676
法人税等の支払額
20,526 34,425
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,340 △ 4,248
4,133 1,091
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
※２ △ 13,772
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
固定資産の取得による支出 △ 9,281 △ 10,041
貸付けによる支出 △ 120 △ 214
197 228
貸付金の回収による収入
831
△ 2,755
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,353 △ 15,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,864 1,347
短期借入金の純増減額（△は減少）
618 9,450
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,299 △ 9,616
社債の償還による支出 △ 20,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 201 △ 246
支出
45 82
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 7,511 △ 9,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 109 △ 105
△ 770 △ 1,076
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,363 △ 9,887
1,700 1,159
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,491
87,795 61,397
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
92
－
額
※１ 61,397 ※１ 71,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 65 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度においてBGS Holdings Limitedは、Bolton Gate Services Ltd.を存続会社とする吸
収合併により、Manugestion S.A.S.は、Manuregion S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結
の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用非連結子会社数 6 社
三和喜雅達（上海）投資有限公司
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司
AUB Limited
AUB（澳門）有限公司
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.
なお、当連結会計年度において三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達（上海）投資有限公司は重
要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、AUB Limited及びAUB（澳門）有限公司を株式
取得により、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用した関連会社数 1 社
Dong Bang Novoferm Inc.
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱吉田製作所
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用から除外しております。
(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。
また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法
③ 棚卸資産
国内子会社 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外子会社 先入先出法または移動平均法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フ
ロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、産業用セ
クショナルドア製品、ガレージドア等開閉機の製造販売及び、そのメンテ・サービス事業等を主な事業としてい
ます。
当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全
に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。
当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく
短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（イン
プット法）に応じて収益を認識しております。
履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。
また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見
積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認
識しております。これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 通貨スワップ取引、為替予約
・ヘッジ対象 借入金・貸付金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、
デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性
評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を
行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース（topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（topic842）」を当連結会計年度よ
り適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が
6,465百万円、流動負債のリース債務が1,743百万円、固定負債のリース債務が4,922百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 9,004 百万円 6,909 百万円
売掛金 79,469 百万円 96,204 百万円
契約資産 9,527 百万円 10,796 百万円
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,128百万円 4,230百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） (744百万円) (823百万円)
投資有価証券（出資金） 2,990百万円 2,639百万円
※３ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
４ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 － 202百万円
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
77百万円 －
計 77百万円 202百万円
※５ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 13,020百万円 15,881百万円
借入実行残高 852百万円 766百万円
差引額 12,168百万円 15,115百万円
※６ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの 505百万円 979百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
501百万円 969百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 290 百万円 1,797 百万円
給料手当 39,020 百万円 42,897 百万円
従業員賞与 3,312 百万円 3,412 百万円
従業員賞与引当金繰入額 5,368 百万円 9,180 百万円
退職給付費用 805 百万円 853 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 77 百万円 95 百万円
福利厚生費 9,703 百万円 11,047 百万円
賃借料 4,803 百万円 5,769 百万円
支払手数料 9,012 百万円 10,404 百万円
研究開発費 4,449 百万円 5,612 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 4,449 百万円 5,612 百万円
当期製造費用 694 百万円 772 百万円
計 5,143 百万円 6,385 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 24百万円 7百万円
車両運搬具 11百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0百万円 17百万円
会員権 0百万円 －
計 36百万円 37百万円
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 49百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 50百万円 7百万円
車両運搬具 1百万円 14百万円
工具、器具及び備品 15百万円 6百万円
電話加入権 235百万円 －
ソフトウェア 0百万円 －
会員権 0百万円 1百万円
計 304百万円 79百万円
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※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 － 0百万円
車両運搬具 － 1百万円
土地 14百万円 －
計 14百万円 1百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
首都圏 遊休資産 土地 1,756百万円
計 1,756百万円
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピ
ングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当該資産は生産・物流拠点用地として取得し、その後、利用目的を変更し、遊休資産としてグルーピングし、
毎期、回収可能価額の妥当性を確認しておりましたが、諸条件の変更に伴う不動産鑑定評価の結果、回収可能価
額が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
場所 用途 種類 金額
アメリカテキサス州 － のれん 1,693百万円
計 1,693百万円
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピ
ングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当該資産は当社の連結子会社であるOverhead Door Corporationの歩行者アクセス部門に属する資産について超
過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
※９ 子会社事業再構築費用
主に欧州子会社及び米国子会社における事業再構築費用であります。
※10 関係会社整理損
主に非連結子会社の清算に伴う損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △817百万円 904百万円
△23百万円 △4百万円
組替調整額
税効果調整前
△841百万円 899百万円
257百万円 △275百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △583百万円 624百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 67百万円 417百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
67百万円 417百万円
△20百万円 △127百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 46百万円 289百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 6,115百万円 14,239百万円
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 6,115百万円 14,239百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 437百万円 389百万円
160百万円 △105百万円
組替調整額
税効果調整前
597百万円 283百万円
△128百万円 △30百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 468百万円 253百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
95百万円 314百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 6,143百万円 15,720百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 231,000 － － 231,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 10,107 0 △44 10,063
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・譲渡制限付株式の付与による減少 △44千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 △0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
2008年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 14
株予約権
2009年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 13
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2011年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2012年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 19
株予約権
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 26
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 30
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 30
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 29
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 25
株予約権
合計 － － － － 285
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 3,755 17.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,755 17.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,197 19.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 231,000 － － 231,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 10,063 0 △79 9,985
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの権利行使による減少 △36千株
・譲渡制限付株式の付与による減少 △42千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 △0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
2008年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 14
株予約権
2009年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 13
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2011年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2012年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 19
株予約権
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 18
株予約権
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目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 18
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 22
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 25
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 25
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 24
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
合計 － － － － 255
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 4,197 19.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 5,525 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 7,293 33.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 52,897百万円 63,653百万円
有価証券 9,000百万円 8,600百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△500百万円 △1,100百万円
超える債券等
現金及び現金同等物 61,397百万円 71,153百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式取得により新たにWon-Door Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,336百万円
固定資産 4,478百万円
のれん 6,006百万円
流動負債 △393百万円
△933百万円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
11,494百万円
123百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
11,371百万円
株式取得により新たにManuregion S.A.S.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,610百万円
固定資産 1,476百万円
のれん 1,716百万円
流動負債 △903百万円
△778百万円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
3,121百万円
719百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
2,401百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,454 100
１年超 4,184 102
合計 5,638 203
（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（topic842）」を当連結会計年
度より適用しており、当連結会計年度の金額に当該在外子会社に係る未経過リース料は含まれておりませ
ん。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を
行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金
利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
及び投資有価証券は、主に営業政策上の投資、取引関係の維持・発展及び取引先企業との資本・業務提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運
転資金、設備投資資金及び買収資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引として通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスク
に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程に基づき、管
理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務部門が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、金融機関とコミットメントライ
ン契約を結ぶことにより、即座の資金調達を可能とし、流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）受取手形及び売掛金 88,473 88,473 －
(2）電子記録債権 11,116 11,116 －
(3）有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 31,061 31,061 －
資産計 130,651 130,651 －
(1）支払手形及び買掛金 62,558 62,558 －
(2）短期借入金 8,190 8,190 －
(3）社債 20,000 19,765 △235
(4）長期借入金（１年以内含む） 19,516 19,521 4
負債計 110,265 110,034 △230
(5）デリバティブ取引(*3) (2,467) (2,467) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）受取手形及び売掛金 103,113 103,113 －
(2）電子記録債権 14,324 14,324 －
(3）有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 33,108 33,108 －
資産計 150,546 150,546 －
(1）支払手形及び買掛金 66,962 66,962 －
(2）短期借入金 9,895 9,895 －
(3）社債 20,000 19,749 △251
(4）長期借入金（１年以内含む） 19,357 19,357 0
負債計 116,215 115,965 △250
(5）デリバティブ取引(*3) (1,107) (1,107) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表上一括して表記している「受取手
形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である受取手形及び売掛金の金額を記載してお
ります。
(*2) 市場価格がない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式等 6,118 6,890
その他有価証券
非上場株式 576 655
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 88,473 － － －
電子記録債権 11,116 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債） 500 2,007 1,522 5,932
その他有価証券（その他） 8,500 946 － －
合計 108,590 2,954 1,522 5,932
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
受取手形及び売掛金 103,113
－ － －
電子記録債権 14,324
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債） 1,401 6,471 4,083 －
その他有価証券（その他） 7,500 998 － －
合計 126,339 7,470 4,083 －
（注２）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,190 － － － － －
社債 － － － － 10,000 10,000
長期借入金 9,550 7,888 475 1,300 100 203
合計 17,740 7,888 475 1,300 10,100 10,203
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,895 － － － － －
社債 － － － 10,000 － 10,000
長期借入金 8,541 1,247 3,043 6,325 － 200
合計 18,436 1,247 3,043 16,325 － 10,200
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,651 － － 11,651
社債 － 9,963 － 9,963
資産計 11,651 9,963 － 21,615
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,522 － 2,522
負債計 － 2,522 － 2,522
(*1)時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額における
当該投資信託等の金額は9,446百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,652 － － 12,652
社債 － 11,957 － 11,957
投資信託等 － 8,499 － 8,499
資産計 12,652 20,456 － 33,108
デリバティブ取引
通貨関連 － △1,579 － △1,579
負債計 － △1,579 － △1,579
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 88,473 － 88,743
電子記録債権 － 11,116 － 11,116
デリバティブ取引
通貨関連 － 54 － 54
資産計 － 99,644 － 99,644
支払手形及び買掛金 － 62,558 － 62,558
短期借入金 － 8,190 － 8,190
社債 － 19,765 － 19,765
長期借入金（１年以内含む） － 19,521 － 19,521
負債計 － 110,034 － 110,034
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 103,113 － 103,113
電子記録債権 － 14,324 － 14,324
デリバティブ取引
通貨関連 － 472 － 472
資産計 － 117,909 － 117,909
支払手形及び買掛金 － 66,962 － 66,962
短期借入金 － 9,895 － 9,895
社債 － 19,749 － 19,749
長期借入金（１年以内含む） － 19,357 － 19,357
負債計 － 115,965 － 115,965
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、第三者より入手した相
場価格であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
また、第三者から提示された価格を時価とする投資信託の受益証券は、入手した価格や価格に使用されたイン
プットの市場での観察可能性に基づき、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、レベル１の時価に分類し、市場価格
のないものは元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内含む）
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定
金利による長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値割により算定しており、それぞれ、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 5,835 3,294 2,541
(2）債券
社債 6,397 6,378 18
(3）投資信託等 1,500 1,500 0
小計 13,732 11,172 2,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 5,816 6,104 △288
(2）債券
社債 3,566 3,615 △48
(3）投資信託等 7,946 8,000 △53
小計 17,329 17,719 △390
合計 31,061 28,892 2,169
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 8,526 4,618 3,907
(2）債券
社債 1,501 1,500 1
(3）投資信託等 3,499 3,497 1
小計 13,527 9,616 3,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 4,126 4,742 △615
(2）債券
社債 10,455 10,626 △171
(3）投資信託等 5,000 5,000 －
小計 19,581 20,369 △787
合計 33,108 29,985 3,123
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 133 24 －
債券 4,000 － －
その他 47,000 － －
合計 51,133 24 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 35 4 －
債券 1,054 － －
その他 30,000 － －
合計 31,089 4 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取 ドル
取引
支払 ポンド 1,303 1,303 △20 △20
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取 円
取引
支払 ユーロ 16,776 6,931 △2,216 △2,216
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建－元 531 － △27 △27
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建－ドル 3,413 － △258 △258
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取 ドル
取引
支払 ポンド 1,399 － 58 58
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取 円
取引
支払 ユーロ 21,206 14,163 △1,617 △1,617
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建－元 563 － △19 △19
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
繰延ヘッジ処理 受取 ドル
支払 ポンド 長期借入金利息 7 3 △7
通貨スワップ取引
繰延ヘッジ処理 受取 円
支払 ユーロ 貸付金利息 45 8 △5
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 受取 円
支払 元 貸付金利息 21 － 19
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 受取 円
支払 ドル 貸付金利息 35 － 48
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
繰延ヘッジ処理 受取 ドル
支払 ポンド 長期借入金利息 3 － △6
通貨スワップ取引
繰延ヘッジ処理 受取 円
支払 ユーロ 貸付金利息 666 413 480
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 受取 円
支払 元 貸付金利息 21 － △1
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 42,401百万円 42,090百万円
新規連結による増加額 96百万円 －
勤務費用 1,406百万円 1,395百万円
利息費用 327百万円 486百万円
数理計算上の差異の発生額 △539百万円 △4,655百万円
退職給付の支払額 △2,874百万円 △3,295百万円
その他 1,272百万円 2,347百万円
退職給付債務の期末残高 42,090百万円 38,368百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 37,498百万円 38,426百万円
期待運用収益 1,114百万円 1,217百万円
数理計算上の差異の発生額 △157百万円 △6,366百万円
事業主からの拠出額 800百万円 831百万円
退職給付の支払額 △2,048百万円 △2,391百万円
その他 1,219百万円 1,863百万円
年金資産の期末残高 38,426百万円 35,582百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 906百万円 920百万円
退職給付費用 162百万円 164百万円
退職給付の支払額 △91百万円 △93百万円
制度への拠出額 △43百万円 △46百万円
その他 △13百万円 △16百万円
退職給付に係る負債の期末残高 920百万円 928百万円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,608百万円 33,036百万円
年金資産 △39,022百万円 △36,189百万円
△2,414百万円 △3,152百万円
非積立型制度の退職給付債務 6,998百万円 6,867百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,583百万円 3,714百万円
退職給付に係る負債 12,359百万円 10,976百万円
退職給付に係る資産 △7,776百万円 △7,262百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,583百万円 3,714百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,406百万円 1,395百万円
利息費用 327百万円 486百万円
期待運用収益 △1,114百万円 △1,217百万円
数理計算上の差異の費用処理額 378百万円 125百万円
簡便法で計算した退職給付費用 162百万円 164百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,159百万円 953百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 597百万円 283百万円
合計 597百万円 283百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △913百万円 △629百万円
合計 △913百万円 △629百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 48％ 52％
株式 29％ 25％
現金及び預金 0％ 0％
一般勘定 17％ 17％
その他 6％ 5％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.0％～2.5％ 0.2％～3.7％
長期期待運用収益率 0.3％～5.8％ 2.0％～5.5％
予想昇給率 1.5％～6.1％ 0.0％～6.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,110百万円、当連結会計年度1,664百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 6百万円 －
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月26日 2009年６月30日 2010年６月30日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 １名 １名 １名
（社外取締役除く） （社外取締役除く） （社外取締役除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 49,000株 普通株式 52,000株 普通株式 61,000株
ションの数（注）１
付与日 2008年７月15日 2009年７月15日 2010年７月15日
権利確定条件 －（注）２ －（注）２ －（注）２
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３ －（注）３
2008年７月16日から 2009年７月16日から 2010年７月16日から
権利行使期間
2038年７月15日まで 2039年７月15日まで 2040年７月15日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月26日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 １名 ２名 ２名
（社外取締役除く） （社外取締役除く） （社外取締役除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 63,000株 普通株式 76,000株 普通株式 42,000株
ションの数（注）１
付与日 2011年７月14日 2012年７月13日 2013年７月12日
権利確定条件 －（注）２ －（注）２ －（注）２
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３ －（注）３
2011年７月15日から 2012年７月14日から 2013年７月13日から
権利行使期間
2041年７月14日まで 2042年７月13日まで 2043年７月12日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日 2016年６月28日
当社取締役
当社取締役 当社取締役 （社外取締役及び監
付与対象者の区分及び人数 ２名 ２名 ２名
（社外取締役除く） （社外取締役除く） 査等委員である取締
役を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 30,000株 普通株式 19,700株 普通株式 27,800株
ションの数（注）１
付与日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月14日
権利確定条件 －（注）２ －（注）２ －（注）２
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３ －（注）３
2014年７月15日から 2015年７月14日から 2016年７月15日から
権利行使期間
2044年７月14日まで 2045年７月13日まで 2046年７月14日まで
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
（非常勤取締役、社 （非常勤取締役、社 （非常勤取締役、社
付与対象者の区分及び人数 外取締役及び監査等 ２名 外取締役及び監査等 ２名 外取締役及び監査等 ２名
委員である取締役を 委員である取締役を 委員である取締役を
除く） 除く） 除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 26,500株 普通株式 27,300株 普通株式 27,600株
ションの数（注）１
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月12日
権利確定条件 －（注）２ －（注）２ －（注）２
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３ －（注）３
2017年７月15日から 2018年７月14日から 2019年７月13日から
権利行使期間
2047年７月14日まで 2048年７月13日まで 2049年７月12日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役
（非常勤取締役、社
付与対象者の区分及び人数 外取締役及び監査等 ３名
委員である取締役を
除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 33,600株
ションの数（注）１
付与日 2020年７月10日
権利確定条件 －（注）２
対象勤務期間 －（注）３
2020年７月11日から
権利行使期間
2050年７月10日まで
（注）１ 株式数に換算して記載している。
２ 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
できる。
３ 付与日から付与した年度に係る定時株主総会終結の時までとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月26日 2009年６月30日 2010年６月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 49,000 52,000 61,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 49,000 52,000 61,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 63,000 76,000 42,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 63,000 76,000 42,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 35,000 23,300 33,100
権利確定 － － －
権利行使 5,000 3,600 5,300
失効 － － －
未行使残 30,000 19,700 27,800
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 31,600 32,500 33,200
権利確定 － － －
権利行使 5,100 5,200 5,600
失効 － － －
未行使残 26,500 27,300 27,600
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 40,600
権利確定 －
権利行使 7,000
失効 －
未行使残 33,600
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月26日 2009年６月30日 2010年６月30日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価
301 263 250
（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月26日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価
243 252 515
（円）
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,295 1,295 1,295
付与日における公正な評価単価
625 921 810
（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,295 1,295 1,295
付与日における公正な評価単価
975 928 885
（円）
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月24日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 1,295
付与日における公正な評価単価
631
（円）
３ ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,541百万円 1,610百万円
退職給付に係る負債 4,259百万円 4,021百万円
税務上の繰越欠損金（注）１ 580百万円 548百万円
有価証券 257百万円 257百万円
関係会社株式 459百万円 459百万円
減損損失 1,667百万円 2,184百万円
その他 5,602百万円 9,341百万円
繰延税金資産小計 14,367百万円 18,423百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △213百万円 △219百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,699百万円 △3,233百万円
評価性引当額小計 △2,912百万円 △3,452百万円
繰延税金資産合計 11,455百万円 14,970百万円
（繰延税金負債）
固定資産 △8,134百万円 △8,214百万円
その他有価証券評価差額金 △664百万円 △922百万円
退職給付に係る資産 △3,482百万円 △3,467百万円
その他 △940百万円 △3,091百万円
繰延税金負債合計 △13,222百万円 △15,695百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,767百万円 △724百万円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
229 90 110 34 13 101 580
(a)
評価性引当額 △92 △11 △13 △13 △13 △67 △213
繰延税金資産 136 79 96 21 ― 34 367(b)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産367百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産367百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高534百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
314 111 18 18 3 83 548
(a)
評価性引当額 △109 △18 △18 △18 △3 △52 △219
繰延税金資産 204 93 － － － 31 329(b)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金548百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産329百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高496百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9％ △0.7％
住民税均等割等 0.8％ 0.5％
持分法による投資損益 0.2％ 0.4％
のれん償却額 2.1％ 3.4％
評価性引当額の増減 △0.0％ △0.1％
その他 △1.5％ △2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7％ 32.2％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全
に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。当該請負工事契約について、工事を伴うもの
について、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測
定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。履
行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充
足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合
には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計
額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 88,473百万円 103,113百万円
契約資産 9,527百万円 10,796百万円
契約負債 4,179百万円 4,840百万円
契約資産は、一定期間にわたり充足するまたは、一時点で充足する履行義務に係る対価に対して、受け取る対
価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約負債は主に、
製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る金
額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとお
りです。当該履行義務については、概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、
本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 197,752百万円 180,173百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事
業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door
Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッ
ター（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限
公司の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いては、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されてお
り、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製
品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージド
ア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、
ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等
「アジア」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいておりま
す。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法
を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情
報につきましても、変更後の方法により作成しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 北米 欧州 アジア 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
236,375 139,106 85,763 7,649 468,894 62 468,956
る収益
その他の収益 － － － － － － －
236,375 139,106 85,763 7,649 468,894 62 468,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
197 61 60 0 320
△ 320 －
上高又は振替高
236,572 139,168 85,824 7,650 469,215 468,956
計 △ 258
24,653 8,378 3,935 119 37,087 35,487
セグメント利益 △ 1,600
135,565 95,362 63,111 9,551 303,590 82,646 386,237
セグメント資産
その他の項目
3,148 4,015 3,346 113 10,624 42 10,666
減価償却費
持分法適用会社への投
1,189 1,189
－ － － － －
資額
有形固定資産及び無形
3,368 2,549 2,822 512 9,252 29 9,281
固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 62百万円
・セグメント間取引消去 △320百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 62百万円
・全社費用 △2,334百万円
・のれんの償却額 △2,285百万円
・その他の調整額 △299百万円
・セグメント間取引消去 3,256百万円
(3）セグメント資産
・その他の資産 6,980百万円
・全社資産 75,665百万円
(4）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。
(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,189百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社
の投資額であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその
他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 北米 欧州 アジア 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
252,877 218,968 105,394 10,855 588,095 63 588,159
る収益
その他の収益 － － － － － － －
252,877 218,968 105,394 10,855 588,095 63 588,159
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
138 208 62 4 414
△ 414 －
上高又は振替高
253,015 219,177 105,457 10,860 588,510 588,159
計 △ 351
25,023 29,049 4,268 258 58,599 56,307
セグメント利益 △ 2,292
145,500 133,158 74,998 10,713 364,369 77,904 442,274
セグメント資産
その他の項目
3,277 4,900 3,645 149 11,972 47 12,020
減価償却費
持分法適用会社への投
788 788 3,547 4,335
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
3,600 2,693 3,383 355 10,033 7 10,041
固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 63百万円
・セグメント間取引消去 △414百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 63百万円
・全社費用 △2,431百万円
・のれんの償却額 △2,766百万円
・その他の調整額 △378百万円
・セグメント間取引消去 3,220百万円
(3）セグメント資産
・その他の資産 4,737百万円
・全社資産 73,166百万円
(4）減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。
(5）持分法適用会社への投資額の調整額3,547百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社
の投資額であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していないその
他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ビル商業施設 メンテ・
住宅建材製品 その他 計
建材製品 サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 278,250 122,060 63,914 4,730 468,956
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本 北米 欧州 アジア 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
34,585 16,044 23,367 970 74,967
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ビル商業施設 メンテ・
住宅建材製品 その他 計
建材製品 サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 339,482 168,608 74,186 5,880 588,159
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本 北米 欧州 アジア 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,247 24,161 24,739 1,216 83,364
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,450 3,450
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,285百万円、未償却残高
10,789百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものでありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,766百万円、未償却残高7,601
百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 912円70銭 1,088円87銭
１株当たり当期純利益金額 103円40銭 149円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 103円13銭 149円34銭
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 22,842 33,084
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円） 22,842 33,084
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 220,922 220,993
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 571 541
（うち新株予約権） （千株） (571) (541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 203,311 242,350
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,662 1,693
（うち新株予約権） （百万円） (285) (255)
（うち非支配株主持分） （百万円） (1,376) (1,437)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 201,649 240,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
（千株） 220,936 221,014
末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
三和ホールディングス㈱
三和ホールディング 2016年 2026年
第13回無担保社債 10,000 10,000 0.370 なし
ス㈱ 12月16日 12月16日
（社債間限定同順位特約付）
三和ホールディングス㈱
三和ホールディング 2019年 2029年
第14回無担保社債 10,000 10,000 0.290 なし
ス㈱ 10月25日 10月25日
（社債間限定同順位特約付）
合計 － － 20,000 20,000 － － －
（注） 連結決算日後５年以内における償還予定社債額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,190 9,895 2.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,550 8,541 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 798 2,569 1.63 －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,966 10,816 0.39
2028年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,996 7,773 1.59
2037年
その他有利子負債 － － － －
合計 31,502 39,595 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,247 3,043 6,325 －
リース債務 2,207 1,680 1,148 803
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 （百万円） 118,957 268,179 416,926 588,159
税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円） 3,938 19,847 33,117 49,075
金額
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,575 13,487 22,771 33,084
期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 11.66 61.04 103.04 149.71
額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 （円） 11.66 49.37 42.00 46.66
② 重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９
日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に
基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東
京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決
が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立てをしております。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
28,772 30,452
現金及び預金
9,000 8,600
有価証券
※１ 15,302 ※１ 10,589
短期貸付金
※１ 6,238 ※１ 4,468
未収入金
※１ 105 ※１ 175
その他
△ 360 △ 211
貸倒引当金
59,060 54,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,917 8,931
建物
430 567
構築物
6 4
車両運搬具
103 95
工具、器具及び備品
12,160 10,404
土地
53 54
建設仮勘定
21,671 20,057
有形固定資産合計
無形固定資産
10 17
ソフトウエア
13
ソフトウエア仮勘定 －
2 2
その他
25 19
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,800 24,147
投資有価証券
116,819 115,250
関係会社株式・出資金
※１ 9,197 ※１ 15,217
長期貸付金
3,960 3,557
繰延税金資産
594 1,043
その他
△ 573 △ 710
貸倒引当金
151,798 158,506
投資その他の資産合計
173,495 178,583
固定資産合計
232,555 232,659
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,220 ※３ 4,220
短期借入金
9,550 8,541
１年内返済予定の長期借入金
1,399
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
※１ 448 ※１ 741
未払金
166
未払消費税等 －
3,382 194
未払法人税等
36,142 38,094
関係会社預り金
1,015 116
その他
54,757 53,473
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
9,875 10,784
長期借入金
1,282
関係会社長期借入金 －
839 807
その他
31,996 31,591
固定負債合計
86,754 85,064
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
資本剰余金
39,902 39,902
資本準備金
その他資本剰余金
2 7
自己株式処分差益
39,905 39,910
資本剰余金合計
利益剰余金
3,919 3,919
利益準備金
その他利益剰余金
140 140
配当平均積立金
70 70
技術開発積立金
55,580 55,580
別途積立金
15,934 16,756
繰越利益剰余金
75,644 76,466
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,947 △ 9,869
144,016 144,920
株主資本合計
評価・換算差額等
1,504 2,089
その他有価証券評価差額金
327
△ 5
繰延ヘッジ損益
1,499 2,417
評価・換算差額等合計
285 255
新株予約権
145,801 147,594
純資産合計
232,555 232,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,978 ※１ 16,368
営業収益
※１ ,※２ 3,303 ※１ ,※２ 3,455
営業費用
13,674 12,913
営業利益
営業外収益
※１ 545 ※１ 821
受取利息及び受取配当金
338 10
貸倒引当金戻入額
※１ 46 ※１ 28
その他
930 860
営業外収益合計
営業外費用
※１ 185 ※１ 352
支払利息
155 66
社債利息
6 6
その他
348 425
営業外費用合計
14,257 13,347
経常利益
特別利益
23 4
投資有価証券売却益
23 4
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産処分損
1,756
減損損失 －
567 646
関係会社出資金評価損
568 2,409
特別損失合計
13,712 10,942
税引前当期純利益
430 400
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 2
法人税等調整額
398 397
法人税等合計
13,314 10,545
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 配当平均 技術開発 繰越利益
別途積立金
分差益 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
38,413 39,902 － 39,902 3,919 140 70 55,580 10,131 69,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,511 △ 7,511
当期純利益 13,314 13,314
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 2 2 － － － － 5,803 5,803
当期末残高 38,413 39,902 2 39,905 3,919 140 70 55,580 15,934 75,644
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,990 138,167 2,103 △ 8 2,094 279 140,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,511 △ 7,511
当期純利益 13,314 13,314
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 44 47 47
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 598 3 △ 594 6 △ 588
（純額）
当期変動額合計 42 5,848 △ 598 3 △ 594 6 5,260
当期末残高 △ 9,947 144,016 1,504 △ 5 1,499 285 145,801
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 配当平均 技術開発 繰越利益
別途積立金
分差益 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 38,413 39,902 2 39,905 3,919 140 70 55,580 15,934 75,644
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,723 △ 9,723
当期純利益 10,545 10,545
自己株式の取得
自己株式の処分
5 5
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5 5 － － － － 822 822
当期末残高
38,413 39,902 7 39,910 3,919 140 70 55,580 16,756 76,466
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 9,947 144,016 1,504 △ 5 1,499 285 145,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,723 △ 9,723
当期純利益
10,545 10,545
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 78 83 83
株主資本以外の項
目の当期変動額 584 332 917 △ 29 887
（純額）
当期変動額合計 77 904 584 332 917 △ 29 1,792
当期末残高 △ 9,869 144,920 2,089 327 2,417 255 147,594
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については財務内容評価法により計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社等からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料の履
行義務は、契約に基づく受託業務を契約期間に応じて提供することで充足され、不動産賃料の履行義務は、その
不動産の利用期間に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足されるにつれて収益及び費用を認識
しております。また、受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式・出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式・出資金 116,819 115,250
関係会社出資金評価損 567 646
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式・出資金の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の
財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産並びに保有する資産等の時価の評価差額を反映させたものを実質
価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、評価損の要否を判定しております。少なくとも実質価額が
50%以上低下している場合には、回復可能性が充分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行
い、評価差額は当期の損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係
会社の財務諸表を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の
回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しておりま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の財務諸表の悪化や資産等の時価の変動、また事業計画の達成状況は、評価損の要否及び金額
の測定に影響を与える可能性があります。翌期において、実質価額が50％以上低下し回復可能性がないと見
込まれた場合、関係会社株式・出資金を実質価額まで減額するために、追加的な評価損の計上が必要となる
可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 21,464百万円 12,726百万円
長期金銭債権 9,027百万円 15,058百万円
短期金銭債務 81百万円 198百万円
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２ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Overhead Door Corporation
1,584百万円 1,593百万円
Creative Door Services Ltd.
366百万円 290百万円
Novoferm GmbH
4,237百万円 4,812百万円
三和シヤッター（香港）有限公司 － 8百万円
安和金属工業股份有限公司 59百万円 90百万円
上海宝産三和門業有限公司 412百万円 447百万円
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
464百万円 537百万円
PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY.
77百万円 －
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 － 202百万円
計 7,203百万円 7,983百万円
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000百万円 10,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 16,916百万円 16,305百万円
その他の営業取引高 1,019百万円 997百万円
営業取引以外の取引高 195百万円 378百万円
※２ 営業費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
不動産事業費用 811 百万円 915 百万円
役員報酬 373 百万円 406 百万円
出向者費用 811 百万円 791 百万円
減価償却費 42 百万円 47 百万円
支払手数料 348 百万円 419 百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 112,426
関連会社株式 428
計 112,855
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 111,398
関連会社株式 534
計 111,932
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
有価証券 237百万円 237百万円
関係会社株式 9,613百万円 9,910百万円
減損損失 1,492百万円 2,029百万円
その他 774百万円 774百万円
繰延税金資産小計 12,117百万円 12,952百万円
評価性引当額 △7,492百万円 △8,327百万円
繰延税金資産合計 4,624百万円 4,624百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △664百万円 △922百万円
繰延ヘッジ損益 － △144百万円
繰延税金負債合計 △664百万円 △1,066百万円
繰延税金資産の純額 3,960百万円 3,557百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△29.8％ △35.8％
項目
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 1.1％ 7.6％
その他 0.7％ 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.9％ 3.6％
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 8,917 584 5 565 8,931 20,936
構築物 430 194 0 56 567 2,772
車両運搬具 6 － － 2 4 12
工具、器具及び備品 103 2 0 10 95 94
1,756
土地 12,160 － － 10,404 －
(1,756)
建設仮勘定 53 782 781 － 54 －
2,544
有形固定資産計 21,671 1,564 634 20,057 23,815
(1,756)
無形固定資産
ソフトウエア 10 13 － 7 17 83
ソフトウエア仮勘定 13 0 13 － － －
その他 2 － － － 2 －
無形固定資産計 25 14 13 7 19 83
（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 933 － 11 922
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2）「その他」 ② 重要な訴訟事件等」をご参照下さい。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町一丁目１番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告が行えない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sanwa-hldgs.co.jp/
年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上保
有している株主様を対象に次のとおり贈呈いたします。
・100株以上保有の株主様
株主に対する特典
オリジナル「クオ・カード」500円分
・1,000株以上保有で保有期間が２年以上の株主様
オリジナル「クオ・カード」2,000円分
（注） 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 （第87期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 （第87期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書 第88期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第88期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第88期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 2022年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2023年６月23日
関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書の訂正届出書 2022年６月24日
2022年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 関東財務局長に提出。
(6）発行登録書（社債） 2023年２月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三和ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識（売上高の正確性及び期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の収益は、シャッター・ドア等の建材関係の取付 当監査法人は、収益認識について検討するため、主に
工事、製品、役務の提供により構成されている。 以下の監査手続を実施した。
当該工事等の対象となる財・サービスを顧客に移転す ・収益認識に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性
ることにより、履行義務を充足した時又は充足するにつ 評価を実施した。
れて収益を認識している。 ・履行義務を充足するにつれて収益を認識している工事
一部の国内子会社において、工事を伴うものについて については、契約書、実行予算書等と照合し、イン
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること プット法により進捗度に応じて正確に収益認識されて
ができる場合は、履行義務を充足するにつれて収益を認 いるかを確かめた。
識している。また、履行義務の進捗度を合理的に見積る ・期末近辺の多額な売上取引、期中のローテーションに
ことができない場合で、発生する費用を回収することが より実施している営業所・支店往査において抽出した
見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識して 売上取引について、収益認識に係る証憑等と照合を行
いる。履行義務が一時点で充足される場合又は期間がご うことにより、期間配分の適切性、売上計上金額の正
く短い工事の場合は、工事完了時又は製品納入時に収益 確性を検討した。
を認識している。物件によっては、工事完了時に原価割 ・期末時に得意先からの確認書を入手し、売掛金残高と
れ、工事の仕様変更により、契約金額の変更も起こりう 照合した。
る。また、正確な実行予算が立案されない場合も起こり ・工事の損失が発生する可能性のある物件については、
うる。 工事損失引当金の計上額の正確性を検討した。
したがって、一部の国内子会社においては売上物件の
多様性により、不適切な売上金額の期間配分が行われる
リスクがあり、財務諸表の重要性及び売上の特性を勘案
し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三和ホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三和ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査根拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査根拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査根拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三和ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和ホー
ルディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式・出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、企業グループを統括する持株会社で、2023年 当監査法人は、関係会社株式・出資金の評価の検討に
３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式・出資金を 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
115,250百万円計上し、当該金額は総資産額の49.5%に相 ・有価証券の減損に関する会計方針を理解し、会社の実
当する。また、関係会社出資金評価損を646百万円計上し 質価額の算定プロセスや回復可能性の判定プロセスの
ている。 検討を実施した。
企業グループはビル商業施設建材、住宅建材製品の建 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、
築用金属製品の製造・販売並びにメンテサービス等を主 資産等の時価等を反映させた実質価額と取得原価との
な事業としており、会社、子会社102社及び関連会社12社 比較検証を実施した。
によって構成されている。 ・実質価額が取得原価と比べて50％以上低下しており回
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠 復の可能性が認められない株式・出資金については、
して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当 減損額が正確に計上されているかの確認を実施した。
たりの純資産額及び保有する資産等の時価の評価差額を
反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得
原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。少な
くとも実質価額が取得原価に比べて50％以上低下してい
る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失
として減額処理している。
減損処理の要否及び金額の測定は、純資産の回復可能
性、資産の時価に依存しており、関係会社の将来の収益
見込み、含み損益の検討が重要となる。それらは経営者
の判断、将来の不確実性を伴うものであり、持株会社と
いう性質から関係会社株式・出資金が財務諸表の金額的
に重要な位置を占めていることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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