東北特殊鋼株式会社 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,228,229 19,531,941 16,186,968 19,883,109 21,557,759
売上高 （千円）
2,262,647 1,998,792 1,539,150 2,142,776 1,424,051
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
1,606,511 1,459,682 427,113 1,154,055 1,118,294
（千円）
る当期純利益
1,503,692 1,307,313 732,936 1,315,010 1,167,464
包括利益 （千円）
22,463,863 23,582,908 24,165,266 25,314,639 26,271,251
純資産額 （千円）
27,604,437 28,762,996 29,786,215 31,217,088 32,708,222
総資産額 （千円）
2,983.66 3,132.31 3,209.66 3,362.32 3,489.39
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
213.38 193.88 56.73 153.28 148.53
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
81.4 82.0 81.1 81.1 80.3
自己資本比率 （％）
7.4 6.3 1.8 4.7 4.3
自己資本利益率 （％）
6.6 6.4 29.0 10.9 11.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,638,566 2,373,174 1,633,544 1,298,005 665,813
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 999,611 △ 2,060,089 △ 1,733,673 △ 782,025 △ 1,119,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 197,757 △ 189,791 △ 152,513 △ 167,288 △ 212,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,550,316 5,642,360 5,428,591 5,789,716 5,138,983
（千円）
の期末残高
455 470 488 513 570
従業員数 （名）
( 118 ) ( 114 ) ( 92 ) ( 88 ) ( 42 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,071,903 16,410,395 13,223,805 16,130,993 17,484,686
売上高 （千円）
1,512,569 1,216,854 1,062,224 1,344,341 736,878
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期
1,133,204 935,018 709,081 652,281
（千円） △ 467,847
純損失（△）
827,500 827,500 827,500 827,500 827,500
資本金 （千円）
7,550 7,550 7,550 7,550 7,550
発行済株式総数 （千株）
15,802,708 16,496,655 16,023,231 16,673,075 17,103,593
純資産額 （千円）
18,174,923 18,755,134 18,557,805 19,361,743 20,550,221
総資産額 （千円）
2,098.92 2,191.10 2,128.22 2,214.53 2,271.72
１株当たり純資産額 （円）
24.00 26.00 16.00 26.00 33.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 7.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
間配当額）
１株当たり当期純利
150.51 124.19 94.18 86.64
益又は１株当たり当 （円） △ 62.14
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
86.9 88.0 86.3 86.1 83.2
自己資本比率 （％）
7.4 5.8 4.3 3.9
自己資本利益率 （％） －
9.3 10.1 17.8 20.2
株価収益率 （倍） －
15.9 20.9 27.6 38.1
配当性向 （％） －
282 300 317 327 371
従業員数 （名）
( 95 ) ( 90 ) ( 68 ) ( 67 ) ( 25 )
71.5 65.2 86.0 88.7 94.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 2,074 1,575 1,690 1,860 1,949
最低株価 （円） 1,174 1,045 1,199 1,530 1,433
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第122期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各
種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日
に至っております。
1937年４月 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。
1938年４月 仙台特殊鋼株式会社を合併。
1939年９月 仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年４月 キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。
1975年11月 当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。
1978年７月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定され
る。
1980年10月 特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
1986年５月 土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
1987年７月 株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。
1990年５月 宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。
1991年８月 本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
1992年２月 ㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。
1992年５月 本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
1993年12月 本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。
1997年６月 東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年４月 本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2004年６月 本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2005年６月 本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2005年７月 「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を
受賞。
2006年２月 茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。
2006年８月 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。
2007年11月 高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞
を受賞。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年５月 タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2017年５月 インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。
(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工
具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応
を当社の特色としております。
当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会
社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社
製品の一部の販売を行っております。
子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業
務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子
会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU
Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、
タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。
不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸し
ております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセ
ンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
① 役員の兼任等
当社役員中２名が、その役
員を兼務しております。
② 営業上の取引
東特エステート
仙台市 495,160
清掃・警備業務支援。
不動産賃貸事業 100
太白区 千円
サービス㈱
③ 不動産の賃貸借
旧長町工場用地を再開発の
ため賃貸。
本社工場用地を賃借。
① 役員の兼任等
当社役員中４名が、その役
員を兼務しております。
仙台市 10,000
東特興業㈱ 特殊鋼事業 100
太白区 千円
② 営業上の取引
特殊鋼鋼材の販売および原
材料の購入。
① 役員の兼任等
当社役員中２名が、その役
員を兼務しております。
TOHOKU
タイ王
Manufacturing
国チョ 460,285
② 営業上の取引
特殊鋼事業 100
千タイ・バーツ
ンブリ
(Thailand) Co.,
特殊鋼鋼材の販売。
県
Ltd.
③ 資金取引
製造設備購入資金の貸し付
け。
① 役員の兼任等
インド
当社役員中１名が、その役
共和国
員を兼務しております。
TOHOKU STEEL INDIA
アーン 1,000,000
特殊鋼事業 100 ② 営業上の取引
千インド・ルピー
PRIVATE LIMITED ドラ・
特殊鋼鋼材の販売。
プラデ
③ 資金取引
シュ州
運転資金の貸し付け。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA
PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,384,962 千円
(2）経常利益 742,188 千円
(3）当期純利益 519,642 千円
(4）純資産額 9,344,780 千円
(5）総資産額 11,753,560 千円
５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
519
特殊鋼事業 〔 29 〕
51
不動産賃貸事業 〔 13 〕
570
合計 〔 42 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業
員に変更したこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
371 40.4 13.9 5,706
〔 25 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
371
特殊鋼事業 〔 25 〕
371
合計 〔 25 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業
員に変更したこと等によるものであります。
４．平均勤続年数と平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2023年３月31日現在331名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の男女の賃金の差異 （注）１．２．３．（％）
労働者の割合（％）
全労働者 正社員 パート・有期社員
（注）１．２．
技能系 85.4
0.0 60.0 62.0
事務系 （注）４．
0.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており
ます。
２．他社から当社への出向者を除いて算出しております。
３．男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が9割超を占めていることが大きく影響しています。
４．当該職種には、女性が在籍しておりません。
(5)男性の育児休業取得率（％）
提出会社の状況
2021年度 2022年度
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全労働者 35.3 16.7
正社員 35.3 20.0
パート・有期社員 ― 0.0
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２．2021年度のパート・有期社員は配偶者が出産した者の人数が0名であるため、「―」と表記しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部
品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、
お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、
海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに
応えております。
2023年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「激流乗り越え チームで成長」をスローガンに掲げました。
さらなる原価低減活動の推進に加え、カーボンニュートラル等の環境対応や新商品開発を全社一体で取り組み、これ
からも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症については、感染対策が進み世界的に経済活動は正常化に向かっていますが、サプライ
チェーン混乱の影響が残っています。長引くロシアのウクライナ侵攻の影響と併せて、原材料価格高騰や部品不足が
継続しており、世界経済の先行きはより不透明さが増しています。
当社の主要顧客先である自動車産業は、電動化が加速する中、素材メーカーに対するニーズも大きく変わってきて
います。自動車産業に次ぐ顧客先である半導体産業では、需要が変動する中で柔軟な生産対応が求められておりま
す。また、半導体商品の世代交代が頻繁であるため、常に新しい商品の開発が要求されております。さらに、産業の
垣根を越えた世界的なカーボンニュートラル実現に向け、ものづくりの方法を見直すとともに、環境に配慮した商品
開発が求められています。
このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、2021年５月に策定した中期経営計画に
沿って活動を進めてきました。
①特殊鋼事業
a.特殊鋼事業全般
2021年度から原材料やエネルギー等のコストが上昇しており、製造原価の低減と販売価格の適正化が課題と
認識しております。これまで同様、製造工程や各種副資材の見直しによる原価低減活動は継続いたしますが、
その活動効果を上回るコスト上昇については、お客様が納得できるよう丁寧に説明しながら、販売価格に適正
に反映できるよう協議を進めてまいります。
また、自動車の電動化によりエンジン用商品の市場は縮小する一方、電動車や半導体等の新たな成長市場の
開拓も課題であります。2023年度は、当社の主力商品の一つである電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の生産
能力を増強するため、新規設備の設置を進めていきます。新市場からの需要も含めて、当社の機能材料の価値
をご理解いただいているお客様の要求に応えられるよう、製造ラインや人員配置を見直すことでより高付加価
値な商品の供給能力を最適化してまいります。
b.新事業・新商品
世界的なカーボンニュートラル実現に向け、当社は素材メーカーとして積極的に新事業の創出と新商品の開
発を進めてまいります。
2022年度に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄
電池・次世代モーターの開発」プロジェクトの中で、当社はモーター用素材の開発を担当しております。2023
年度には試験用設備が稼働し、開発活動が本格化します。
また、2021年度に「麒麟磁」として商標登録した磁歪クラッド材を活用した商品開発を継続してまいりま
す。農業分野ではエンドユーザーでの有償モニタリング試験を開始し、早期の商品化とサプライチェーンの構
築を目指します。
東北大学や東北大学金属材料研究所等の研究機関と連携しながら、新事業・新商品の創出に向けて研究開発
機能を強化してまいります。
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c.海外事業
タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。
今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動を継続いたします。
インドの鋼材事業については、2023年度は量産稼働から４年となりますが、事業基盤はまだ不安定な状態で
す。管理部門の人員補強により事業基盤を整え、早期の収益基盤の安定化を図ります。
d.事業基盤
これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」とい
う。）による事業基盤の強化が課題です。
企業風土改革では、当社企業グループ内でのコミュニケーション活性化のための各種取組や階層別の教育を
充実させてきました。その取組みとして、全社横断的なプロジェクトを立ち上げましたが、上述の新市場開拓
や新商品の開発として成果が上がりつつあります。
DXに関連しては、2022年度に稼働を開始した基幹システムを最大限活用するとともに、IT化が進んでいない
事業領域へのシステム開発を進めていきます。基幹システムのデータやその他の操業データはクラウド環境上
に蓄積し、全社で有効に活用できるように取り組んでおります。
②不動産賃貸事業
旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題で
す。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも
「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地
域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。
不動産賃貸事業は当社グループの収益基盤を下支えしておりますが、2023年度以降もより一層の安定した
キャッシュインフローを生み出せるよう、事業投資を継続します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の
強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。
直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標とし
ております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ＞
私たちは、経営理念にある「需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある
商品の提供」とともに、東北特殊鋼企業倫理憲章、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動に
よって企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
東北特殊鋼のマテリアリティ
マテリアリティ 課題
気候変動への取組み
E
事業活動を通じて、環境負荷の低減に貢献し、
環境課題解決に向けた製品開発と拡売
環境価値を生む開発商品の提供
環境
環境ガバナンスの強化
人権の尊重
S
人材多様化を促進し、心身共に健康的な職場環
労働災害の撲滅と健康経営の推進
境の提供と地域貢献
社会
ダイバーシティの推進と地域共生
コーポレート・ガバナンスの強化
G
事業環境の変化に迅速に対応し、業務が適正か
リスクマネジメント・コンプライアンスの定着
つ効率的に執行されるためのガバナンス強化
ガバナンス
高品質な製品の安定供給
（１）サステナビリティ
① ガバナンス
倫理法令順守重視の経営を実践するとともに、当社およびグループ内において近い将来予想されるリスクおよび潜在
的リスクを排除、防止するための審議の場であるとともに、突発危機発生による対外的影響を最小限にするための対応
策を協議するための場として設置しているリスクマネジメント委員会を2023年６月に改編し、代表取締役社長が委員長
を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置いたしました。サステナビリティ・リスクマネジメント
担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、サステナビリティに関連する委員会や分野別の検討会等と連携を取
りながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般に関する方針立案や課題への対応の検討を進め、その内容を取締役会
へ報告してまいります。
また、当社は地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジ
メントシステム（EMS）を構築し、事業と環境マネジメントサイクルを連動し、環境目標を設定し全従業員で環境活動
を展開しています。さらには、２か月に一回環境委員会を開催し、年1回のマネジメントレビューでは、それらの活動
内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進し、環境ガバナンスの強化を図っております。
② 戦略
当社グループは直近策定の中期経営計画で示した「開発機能型企業への進化」を目指し、環境価値の優れた開発商品
をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。マテリアリティに掲げた環
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境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、関連分野の組織の配下にプロジェクトを設置し、その成果と進
捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。また、その他のマテリアリティに
つ いては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサス
テナビリティ関連リスクについては、新設のサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締
役会へ報告してまいります。
③ リスク管理
当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題について毎年更新するリスクマップをベースに抽
出し、リスクマネジメント委員会で課題解決の対応状況をモニタリングしてまいりました。今後はこれまでリスクマッ
プで抽出された課題テーマに加え、上記「東北特殊鋼のマテリアリティ」をサステナビリティ・リスクマネジメント委
員会でモニタリングしてまいります。リスク管理の詳細は、 ［３.事業等のリスク］ に記載のとおりであります。ま
た、特に気候変動に対するリスク管理については、環境委員会や社内の関係者で組織したカーボンニュートラルワーキ
ンググループで検討してきました実施テーマを各事業部門で実行するとともに、サステナビリティ・リスクマネジメン
ト委員会でも進捗を管理してまいります。
④ 指標及び目標
気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年CO 削減30％（2013年比）」を掲げ、環境委員会配下のカーボ
２
ンニュートラルワーキンググループでその内容を確認し、環境委員会に報告しております。また、省エネ推進や原料リ
サイクルの推進など、工場毎の個別目標の進捗を環境委員会で監視・監督し、着実に推進してまいります。
（２）人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の具体的な取り組み
① 基本的な考え方
当社グループの主要事業である「ものづくり」の源泉は「人的資産」であり、極めて重要な経営資本と認識しており
ます。また、異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観をもった従業員が力を発揮し、活躍することが、
当社グループの持続的な成長に繋がるものと考えております。
② 戦略と指標および目標
当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働
く環境の整備」の３点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。
＜採用＞
人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々
なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。
特に女性に関しての採用活動を強化しており、新卒採用については、2022年４月入社14名のうち８名、2023年４月入社
12名のうち７名の女性を採用しており、男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合
職も増加させました。女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新
しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。
2030年度までに、全総合職のうち女性総合職の割合を10％（2023年3月31日時点 約６％）
指標及び目標
2030年度までに、全技能職のうち女性技能職の割合を20％（2023年3月31日時点 約14％）
＜育成＞
時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、
人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専
門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。現在では、当制度に基づき、2名の従業員
が東北大学大学院に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。これらの施策を通じ、会社としての高度な技
術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。
指標及び目標 2030年度までに当制度を利用した博士号取得者を6名
＜働く環境の整備＞
当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障
がい等に基づく不当な差別の一切を排します。様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することがで
きるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備（介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等）、
男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。
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2030年度までに男性育児休暇取得比率を40％（2022年度 約17％）
指標及び目標
2030年度までに有給取得率を80％（2022年度 約70％）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提
出日現在において判断したものであります。
(1）特定業種への依存について
当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上がおおむね７割を占めております。将来のカーボンニュー
トラル実現に向けて、次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車の開発と普及が急速に進むものと思われま
す。その具体的な内容や時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据え、次世代成長市場ニーズの取り込みのた
めの全社プロジェクトに取組んでおります。このプロジェクトの中では自動車産業に制限せず、半導体も含めた産
業機械や農業など、新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組み
を進めてまいります。
(2）特定製品への依存について
電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、参入している市場においてそれぞれ概ね５割を占
めております。他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジン
に使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社といたしましては、前項の全社プロジェクトでの電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の価値の再評価と新規
需要の創出に向けた取組みや、既存市場でのシェア拡大に向けたお客様とのコミュニケーションを深める取組みを
進めてまいります。
(3）原料、エネルギーの価格変動について
当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰
し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程にお
いて電気とLNGを使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって、電気料
金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
足元では、ロシアのウクライナ侵攻に起因した世界的な原料やエネルギーの需給バランスの不安定化により、原
料価格高騰の懸念が大きくなりました。原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達
を図ります。
また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状
況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、環境に配慮した経済的なエネルギーへの転換や省エネル
ギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。
さらに、発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品
の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを
強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。
(4）原材料に係る特定供給先依存について
当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けておりま
す。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互が対面でコミュニケーションを緊密に行い、迅速かつ適切な原材料管理
を進めてまいります。
(5）研究開発について
当連結会計年度の研究開発費は、436,654千円（売上金額比2.0％）であります。自動車およびITの分野では新技
術・新商品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。
成熟産業である当社特殊鋼の新商品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状
況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。
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(6）連結子会社の運営について
当社グループの不動産賃貸事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピン
グセンターを ㈱ 西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っておりま
す。
競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する ㈱ 西友の経営戦略等の変化によっ
ては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東特エステートサービス㈱の運営に際しては、 ㈱ 西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業
価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。
(7）為替レートの変動
当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視
し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備の充実を図ります。
(8）海外事業展開
当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. はタイにおいて事業展開を行っ
ております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定し
た事業基盤と収支基盤の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混
乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活
動への障害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連
携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。
将来的に海外子会社の事業の収益性が悪化することにより投下資本の回収が困難となった場合には、固定資産減
損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）災害、事故、感染症等の影響について
当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や従業員が感染症に
感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働
災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新たに改定した事業継続マネジメント（BCM）に従って耐震性強化、風水害対策等の推進を行っております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わるこ
とから、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止
となる可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参り
ました感染予防策を引き続き進めてまいります。
(10）環境規制について
当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めておりま
す。将来わが国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理
費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社
内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進め
ております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変
更や厳格化への対応です。当社としましてはそうした法令の変化に迅速に対処すべく、行政機関等が発する情報を
適時に収集し、コンプライアンス経営の強化に努めております。
(11）製造物責任について
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし
ながら、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により
品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に
品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⑴経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半
導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中
国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響が残り、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数が計画を下回る
等、不安定な状況が長期化しております。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加し、32,708百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、6,436百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、26,271百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,674百万円増の21,557百万円となりました。経常利益は前
連結会計年度比718百万円減の1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比35百万円減の
1,118百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○特殊鋼事業
売上高は前連結会計年度比1,697百万円増の19,213百万円、セグメント利益（営業利益）は752百万円減の156百
万円となりました。
○不動産賃貸事業
売上高は前連結会計年度比22百万円減の2,343百万円、セグメント利益（営業利益）は16百万円増の1,140百万円
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ650百万円
減少し、5,138百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、665百万円の増加（前連結会計年度は1,298百万円の増
加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,424百万円に、プラス要因として、減価償却費747百万
円、仕入債務の増加額1,257百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加額1,017百万円、売上債権の増加額
642百万円、法人税等の支払額614百万円等を調整した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,119百万円の減少（前連結会計年度は782百万円の減
少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入400百万円、マイナス要因として、
有形固定資産の取得による支出962百万円、投資有価証券の取得による支出550百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、212百万円の減少（前連結会計年度は167百万円の減少）
となりました。これは、配当金の支払額210百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
特殊鋼事業 18,296,792 109.5
不動産賃貸事業 － －
（注）金額は、販売価額により算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
特殊鋼事業 19,571,458 108.8 5,211,884 107.4
不動産賃貸事業 － － － －
（注）金額は、販売価額により算出しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
特殊鋼事業 19,213,898 109.7
不動産賃貸事業 2,343,860 99.0
合計 21,557,759 108.4
（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ＮＩＴＴＡＮ 1,909,665 9.6 2,247,176 10.4
㈱西友 2,133,154 10.7 2,130,157 9.9
大同興業㈱ 2,013,919 10.1 1,902,817 8.8
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⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は15,345百万円（前連結会計年度末14,449百万円）となり、896百万
円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・売上高の増加により売掛金が411百万円、電子記録債権が250百万円各々増加しております。
・原材料価格高騰や溶解設備の稼働開始に伴う原材料使用量の増加等により商品及び製品が434百万円、仕掛品が
354百万円、原材料及び貯蔵品が237百万円各々増加しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は17,362百万円（前連結会計年度末16,767百万円）となり、594百万
円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・機械装置及び運搬具が1,218百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定
からの振替によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,389百万円（前連結会計年度末3,837百万円）となり、552百万円
の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・原材料価格高騰等により支払手形及び買掛金が346百万円増加しております。
・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が884百万円増加しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,047百万円（前連結会計年度末2,064百万円）となり、17百万円の
減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・大規模修繕工事の完了等により修繕引当金が18百万円減少しております。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は26,271百万円（前連結会計年度末25,314百万円）となり、956百万円
の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が907百万円増加しております。
当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略
投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
2）経営成績
当連結会計年度における売上高は21,557百万円（前連結会計年度19,883百万円）であり、1,674百万円の増加と
なりました。また、営業利益は1,297百万円（前連結会計年度2,032百万円）で735百万円の減少、経常利益は1,424
百万円（前連結会計年度2,142百万円）で718百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118百万円（前
連結会計年度1,154百万円）で35百万円の減少となりました。
当社グループの特殊鋼事業セグメントにつきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高
は前年実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売
価格へ十分転嫁できていないことから利益面では前年実績を下回り、増収減益となりました。不動産賃貸事業につ
きましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年実績を若干下回ったものの、安定的に
収益を確保し利益面では前年実績を上回りました。
b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、直近策定の中期経営計画の中で2023年度計画として売上高21,000百万円、経常利益2,100百万
円を目標として掲げ、取組んでまいりました。2022年度の売上高につきましては、製造原価のうち原材料価格の上
昇分を販売価格へ転嫁することにより2023年度計画を前倒しで達成しました。経常利益につきましては、電力や副
資材等の価格高騰分の販売価格への転嫁が遅れており2021年度を下回りました。
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c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
○特殊鋼事業
売上高は、販売価格の値上げにより前連結会計年度比1,697百万円増の19,213百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げを超える製造原価の増加により前連結会計年度比752百万円減
の156百万円となりました。
セグメント資産は、機能材料製造用設備の増強や基幹システム開発などにより、前連結会計年度末に比べ2,405百
万円増加の17,044百万円となりました。
○不動産賃貸事業
売上高は、店舗工事が減少したことにより前連結会計年度比22百万円減の2,343百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比16百万円増の1,140百万円となりました。
セグメント資産は、現預金や有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ178百万円増加の11,134百万円と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラス
となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続
してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであり
ます。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費
及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研
究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金
を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、
見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
b．固定資産の減損損失
当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価
額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見
積り、予測を行っております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。
なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のと
おり（株）西友と賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
東特エステート
2017年６月１日から
ショッピングセンターに
2016年12月27日
サービス㈱ ㈱西友 日本
関する賃貸借契約
2037年５月31日まで
（連結子会社）
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの
密接な協力体制の下に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）特殊鋼事業
①特殊鋼分野
持続可能な社会の形成へ向けたエネルギーキャリアの多様化、モビリティ革命など、産業界のあらゆる分野で変
革が進みつつあります。当社主力事業への影響が大きいパワートレイン関連での脱炭素化の動きについては、これ
まで培ってきた機能材料及び関連のコア技術を活かして、さらなる企業発展に繋げる機会として捉え、研究開発を
進めております。
具体的には、電動車の省エネ機器、水素/アンモニアなどの次世代エネルギーキャリア関連設備、半導体製造設
備、各種産業機器等で、新たな採用が広がりつつある電磁ステンレス鋼への様々なニーズにお応えするため、品質
評価や生産性の改善を進めております。
また、カーボンニュートラルを目指し2022年６月にキックオフした経済産業省／ＮＥＤＯのグリーンイノベー
ション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発／モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密
度化技術開発／高効率電動化システム開発(材料)」に委託先企業として、㈱日立製作所、大同特殊鋼㈱と共同で、
電動車用モーターの効率を向上する新しい磁性材料の開発に参画しております。
磁性材料技術を活かした開発としては、新しい複合機能材料の開発等も進めており、これらを含めた製品群を、
広く産業界でご愛顧いただけるよう、創業以来の商標「キリンハガネ」にちなんだ登録商標「麒麟磁(KIRINJI)」
のブランドを育てて参ります。これらの新材料・新技術は、エネルギー利用の効率化等により、持続可能な社会の
形成に貢献するものと期待されています。
なお、当社の新材料開発や特殊合金事業を支える設備である１トン真空誘導溶解炉の老朽化に伴う更新工事が、
昨夏完工し、溶解容量を２トンに増強した最新鋭の真空溶解炉が稼働を開始しました。強化された設備諸機能によ
り、お客様からご要望いただく材料開発についても、さらにご満足いただける形で、引き続きお応えできる体制を
整えました。
②熱処理加工分野
特殊鋼技術から生まれた熱処理加工は、表面改質、拡散接合、部品加工とも連携するプロセスに発展してきまし
た。特に拡散接合は、電機電子、半導体製造、熱マネジメント、精密フィルター等、先端分野の日進月歩のニーズ
に応える技術開発を進めてまいりました。昨年度は、高精度レーザー加工機を導入し、チタン合金や耐熱耐蝕合金
など従来加工困難だった材質の高精度加工にも対応できるようになりました。毎年幕張メッセで開催される接着接
合EXPOの当社ブースに来訪されるお客様からの、年々高度化するお引合いにも、さらに高精度な加工技術で対応す
るべく、開発に取り組んでおります。
また、拡散接合は複合材料の開発及び製造プロセスとしての役割も担っており、ステンレス、チタン、ニッケ
ル、銅、アルミや、それらの異種接合、積層造形等々による新機能材料開発にも取組んでおります。その成果の一
例である磁歪クラッド材は、国研、公研との共同研究による、トマトの害虫防除や授粉をスマート化する加振装置
に応用され、本年から実際の農家、農園の生産施設でのモニタリングが開始されており、無農薬又は減農薬による
持続可能な農業への貢献も期待されています。
当連結会計年度における研究開発費は 436,654 千円であります。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は 968,961 千円であ
ります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
特殊鋼事業………… 966,871 千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増
強、更新および能力向上のための改造であります。
不動産賃貸事業…… 2,090 千円であり、主なものは事務機器の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
（所在地） の名称 その他 合計 （名）
（千円）
及び運搬具
構築物
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
（千円）
本社・本社工場
1,210,000 346
特殊鋼事業 生産設備等 558,410 2,883,405 322,171 4,973,987
（宮城県柴田郡村田町）(注)１
(91,371) (23)
土浦工場 109,170 10
特殊鋼事業 生産設備等
34,214 3,464 0 146,849
（茨城県土浦市） (4,500) (2)
賃貸用不動産 不動産賃貸 852,206 －
土地等
35 － － 852,241
（仙台市太白区） 事業 (8,309) (－)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社及び貸店舗等
賃貸及びメン
東特エステート 不動産賃貸 3,694 51
（仙台市太白区） テナンス設備 3,341,906 7 2,839 3,348,448
事業
サービス㈱ (54,915) (13)
等
(注)２
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
TOHOKU
本社・本社工場
114,022 97
Manufacturing
（タイ王国 特殊鋼事業 生産設備等 245,677 309,283 122,654 791,638
(Thailand) (19,441) (－)
チョンブリ県）
Co.,Ltd.
本社・本社工場
TOHOKU STEEL
（インド共和国
42
INDIA PRIVATE アーンドラ・プ 特殊鋼事業 工場建屋等 35,439 33,123 － 22,564 91,127
(1)
ラデシュ州）
LIMITED
(注)３
（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。
２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。
３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡
であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定等の合計であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了
(千円) (千円)
本社工場
（宮城県
磁気焼鈍
提出会社 特殊鋼事業 602,700 125,400 自己資金 2023年７月 2024年３月
炉の増設
柴田郡村
田町）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,550,000 7,550,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
1991年11月１日 1,500,000 7,550,000 525,000 827,500 525,000 560,772
（注）有償第三者割当
発行価格 700円
資本組入額 350円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
5 13 29 29 1 605 682
－ －
所有株式数
7,389 498 51,573 9,162 1 6,842 75,465 3,500
－
（単元）
所有株式数の
9.79 0.66 68.34 12.14 0.00 9.07
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式21,096株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,549 33.86
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
752 9.99
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 SUMMER STREET, BOSTON,
ティ ロー プライスド ストック
ファンド（プリンシパル オール セ MA 02210, U.S.A.
600 7.98
クター サブポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
号）
行）
594 7.89
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番１号
563 7.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
300 3.99
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
200 2.66
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目１番12号
120 1.60
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
ビービーエイチ フィデリティ グ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
ループ トラスト ベネフィット（プ
リンシパル オール セクター サブ MASSACHUSETTS 02109
105 1.40
ポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
号）
行）
5,959 79.15
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
7,525,500 75,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,000 21,000 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,000 21,000 0.28
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 25 42
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 21,096 － 21,096 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向
けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としており
ます。
以上を総合的に勘案し、当面の間は連結配当性向20％以上を目安として業績に連動した配当を実施してまいりま
すが、中長期経営方針としては将来事業への持続的な投資と合わせ配当性向の向上にも取り組んでまいります。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことが
できる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役
会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比７円増配の１株につき年
間33円（中間配当15円、期末配当18円）の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、１株につき年間20円（中間配当10円、期
末配当10円）を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月31日
112,933 15.00
取締役会決議
2023年６月26日
135,520 18.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としま
す。その実現に向け、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご期待に応え、経営の迅速化と透明
性を向上し、企業統治と内部統制システムを充実させ、業務が適正かつ効率的に執行されるための取組みを行っ
ております。
また当社は、法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動することを宣言す
る「東北特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、経営理念およびスローガン「革新技術で、未来をつくる」を実現する
ため、以下の９原則を遵守し社会的良識をもって行動することとしています。さらに、経営者をはじめすべての
従業員の具体的な行動指針として、「東北特殊鋼の行動基準」を策定し、社会に開かれた企業としての基盤の整
備に努めております。
〈経営理念〉
我が社は、創立の精神「東北大学の指導により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の
要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の
永続的発展をはかる。
このため我々は、創造性を求めて挑戦する積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持たなければならない。
〈東北特殊鋼企業倫理憲章９原則〉
１．顧客、社会に信頼され、満足される「技術・サービス・品質」を通じて社会に貢献する。
２．環境問題は、人類共通の課題であることを認識して、積極的、自主的に行動する。
３．良き企業市民として、企業倫理・法令遵守による企業活動を行う。また、個人情報・顧客情報を適正に管
理し、個人の権利、利益を保護する。国際的な事業活動においては、現地の文化・慣習を尊重し、その発
展に貢献する経営を行う。
４．公正、透明、自由な競争と適正な取り引きを行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
６．株主をはじめ社会と広くコミュニケーションを保ち、企業情報を的確かつ公正に開示する。
７．社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現
する。
８．経営トップは、本憲章の精神の実現のため、率先垂範して社内への徹底、グループ企業・取引先への周知
および社内体制の整備を行うとともに、本憲章に反する事態が発生したときには、自ら問題解決にあた
り、迅速かつ的確な情報公開を行い、再発防止を努め、厳正な処分を行う。
９．経営トップは、財務報告の信頼性について「合理的な保証」を提供するのに必要な統制と、それらの運用
状況の評価を継続的に実施する仕組みを構築し、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。
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②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役会
で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、経営の方針、法令または定款で定められた事項をはじ
め、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、「取締役会規程」に定めた経営に関わる重要事
項の意思決定を行うとともに業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度において、取締役会は定例取
締役会を９回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。
また、当社では取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制
を構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的とし、執行役員制度を2021年６月25日より導入してお
ります。業務執行については取締役会以外に経営会議および執行役員会の任意の会議体を設置し、経営全般や重
要案件に関して方針審議、意思疎通を行っております。
監査役会については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
本有価証券報告書提出日時点における取締役会の構成員は次のとおりであり、議長は代表取締役社長が務めて
おります。
役職名 氏名
代表取締役社長 成瀬真司
取締役 江幡貴司
取締役 山本博行
取締役 板橋弘昭
取締役 木村利光
社外取締役 牛込進
社外取締役 羽山暁子
③企業統治に関するその他の事項
当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践し、取締役および使用人の職務の執
行が法令および定款に適合することを確保するため、「東北特殊鋼企業倫理憲章」および「東北特殊鋼の行動基
準」を制定しすべての取締役および使用人に配布しております。
また、取締役会はリスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員を選任し、代表取締役社長を
委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、取締役、執行役員、使用人が「東北特殊鋼の行動基準」
を遵守するよう啓蒙、監査、改善、是正に努めるとともに、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上
の問題の有無を調査し、さらに当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、
防止するための審議を行い、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会では突発危機発生時に対
外的影響を最小限にするための対応策を協議しております。
2023年６月に「リスクマネジメント委員会」を「サステナビリティ・リスクマネジメント委員会」に改編し、
各委員会や分野別の検討会等との連携をとりながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般に関する方針立案や
課題への対応や、重要なサステナビリティ関連リスクへの対応について検討を進め、その内容を取締役会へ報告
してまいります。
また、当社は品質マネジメントを維持・向上させるための「品質検討会」、環境負荷低減を果たすための「環
境委員会」および使用人の災害防止と健康管理増進のための「安全衛生委員会」を定期的に開催しております。
さらに、企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士や外部有識者から経営判断上の参
考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。
本有価証券報告書提出日時点における各種担当役員は次のとおりであります。
各種担当 役職名 氏名
品質担当役員 執行役員 古瀬泰輔
環境担当役員、コンプライアンス担当役員 取締役 板橋弘昭
サステナビリティ・リスクマネジメント担当役員 取締役 木村利光
当社では経営重要事項等については代表取締役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する経営
会議で審議を行い、「取締役会規程」にて定めた事項については取締役会に上程しております。また、代表取締
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役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する執行役員会で、執行役員に対し取締役会決議事項を
報告し、執行役員は業務執行状況を報告しております。また、代表取締役社長は監査室を直轄し、監査室は指示
に 基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役または執行役員、重要な使用人が子会社の代表取締
役社長を兼任し、また担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、
当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。また、子会社における経
営重要事項等については経営会議で審議を行い、業務執行状況については担当執行役員より執行役員会にて報告
し、監視・監督体制を強化しております。
④社外取締役および監査役との責任限定契約
当社は、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否お
よび範囲等の判断は、原則として社外取締役または外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会
における審議および承認を要件としております。また、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目
的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務
を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないことと
しております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けるこ
とにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契
約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦取締役の定数
当社の取締役の員数は、９名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任
取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当
等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 成瀬 真司 ９ ９
取締役 江幡 貴司 ９ ９
取締役 山本 博行 ７ ７
取締役 板橋 弘昭 ９ ９
社外取締役 牛込 進 ９ ９
常勤監査役 藤井 利光 ９ ９
社外監査役 氏家 照彦 ９ ９
社外監査役 関 公彦 ７ ７
（注）山本博行および関公彦は2022年６月27日開催の定時株主総会で選任され、その後開催の取締役会全てに
出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、直近策定の中期経営計画の施策を推進するための組織改編や、
工場部門の生産基幹システム導入や設備投資等に関する審議、産学連携や開発テーマに関する事項などについ
て審議しております。また、コーポレート・ガバナンスや政策保有株式の保有検証、リスクマネジメント委員
会や株主との対話状況の報告により意見交換を行うなど、社外役員から適切な助言を受けながら、自由闊達で
建設的な議論・意見交換を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2005年10月 同社鋼材事業部鋼材営業部長
2009年６月 同社特殊鋼事業部事業企画管理部長
2012年６月 同社取締役経営企画部長
代表取締役社長
2015年６月 同社常務執行役員営業生産統括部担当
1958年９月22日 生
（注４）
成瀬 真司
11,620
社長執行役員
2016年６月 大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員原料営業本部担当
2019年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現）
1984年４月 当社入社
2011年６月 当社経営企画部長
取締役
2014年６月 当社取締役研究開発部長
常務執行役員
2020年６月 当社取締役高機能材料事業部長
GI推進プロジェクトリー
2021年６月 当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長
1959年８月17日 生
（注４）
ダー
江幡 貴司 5,410
2022年８月 当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長、GI推
〈担当〉
進プロジェクトリーダー
技術開発部門
2023年６月 当社取締役常務執行役員GI推進プロジェクトリー
ダー（現）
1984年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2008年６月 同社鋼材事業部川崎工場長
2012年４月 同社機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部星
取締役
崎工場長
執行役員
2015年10月 当社複合加工事業部精密加工工場長
1961年12月16日 生
（注４）
山本 博行 5,874
2016年６月 当社取締役複合加工事業部長
〈担当〉
2021年６月 当社執行役員複合加工事業部長
生産部門
設備部門
2021年６月 東特興業株式会社代表取締役社長（現）
2022年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材事業部長
2023年６月 当社取締役執行役員
取締役
1986年４月 当社入社
執行役員
2010年６月 当社名古屋営業所長
コミュニケーション推進
2016年５月 当社東京営業所長
プロジェクトリーダー
2018年６月 当社取締役東京営業所長兼名古屋営業所長
1963年5月28日 生
（注４）
板橋 弘昭 4,087
2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材工場長
〈担当〉
2022年６月 当社取締役執行役員
本社部門
2022年８月 当社取締役執行役員コミュニケーション推進プロ
（総務人事部、コミュニケー
ジェクトリーダー（現）
ション推進プロジェクト）
1987年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2007年７月 同社研究開発本部企画管理部商品企画室長
取締役
2008年７月 同社研究開発本部プロセス技術開発センター長
執行役員
2015年６月 同社技術開発研究所プロセス研究部長
経営企画部長
2017年７月 同社技術開発研究所副所長
1962年7月29日 生
（注４）
木村 利光 624
2018年４月 Daido Steel(America) Inc.主席部員
〈担当〉
本社部門
2020年６月 当社経営企画部長
（経営企画部、経理部）
2021年６月 当社執行役員経営企画部長
2023年６月
当社取締役執行役員経営企画部長（現）
1987年６月 東京窯業株式会社代表取締役社長
2004年６月 当社社外監査役
1935年８月28日 生
（注４）
取締役 牛込 進 -
2005年６月
東京窯業株式会社代表取締役会長（現）
2006年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社インテリジェンス（現パーソナルキャリア
株式会社）入社
2011年６月 株式会社ブレインパッド入社
2019年３月 株式会社Pallet設立代表取締役（現）
1979年８月８日 生
(注４）
取締役 羽山 暁子 -
2020年10月 株式会社AOD取締役CCO（現）
2022年８月
一般社団法人グラミン日本仙台支部長（現）
2023年６月
当社社外取締役（現）
1983年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2007年12月 同社技術サービス部部長
2009年６月 同社特殊鋼商品開発部部長
1960年12月20日 生
（注５）
常勤監査役 藤井 利光
3,173
2012年７月 当社品質保証部調査役
2014年１月 当社品質保証部長
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1969年４月 株式会社日本興業銀行入行
1993年６月 株式会社七十七銀行取締役営業開発部長
1998年６月 同行常務取締役本店営業部長
2001年６月 当社監査役（現）
1946年８月29日 生
（注６）
監査役 氏家 照彦
-
2002年６月 株式会社七十七銀行専務取締役
2005年６月 同行代表取締役副頭取
2010年６月 同行代表取締役頭取
2018年６月 同行代表取締役会長（現）
1984年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2009年６月 同社特殊鋼事業部自動車営業部長
2012年４月 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部長
2013年６月 同社大阪支店長
2015年６月 同社執行役員大阪支店長
2017年４月 同社執行役員ステンレス・軸受ビジネスユニット長
1960年11月29日 生
（注７）
監査役 関 公彦 -
2019年６月 大同興業株式会社取締役常務執行役員鉄鋼営業本部
長、大阪支店長
2022年６月 大同興業株式会社取締役常務執行役員鉄鋼営業本部
長、東京支店長（現）
2022年６月 当社監査役（現）
計 30,791
（注）１．取締役牛込進および羽山暁子は、社外取締役であります。
２．羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。
３．監査役氏家照彦および関公彦は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており
ます。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2012年４月 同社特殊鋼製品本部工具鋼事業部工具鋼営業部長
同社特殊鋼製品本部工具鋼事業部長
2014年４月
同社工具鋼部長
2015年６月
大同興業株式会社入社、素形材営業副本部長(理事)、素形材営業本部素形材第一部長
2016年４月
同社取締役素形材営業副本部長、素形材営業本部素形材第一部長
2016年６月
1961年６月７日生
佐野 弘幸 -
同社取締役素形材営業副本部長、素形材営業本部素形材第一部長、東京支店長
2017年４月
2018年４月 同社取締役員素形材営業副本部長、名古屋支店長
2018年６月 同社執行役員素形材営業本部長、名古屋支店長
2020年６月 同社常務執行役員素形材営業本部長、名古屋支店長
2022年６月 同社監査役（現）
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構
築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2023年６月26日現在の執行役員は次のとお
りであります。
役職 氏名 担当職務等
＊社長執行役員 成瀬 真司
製品戦略企画部担当
＊常務執行役員 江幡 貴司
GI推進プロジェクトリーダー（委嘱）
設備統括部担当
＊執行役員 山本 博行
〈兼職〉東特興業(株)代表取締役社長
執行役員 尾形 仁 溶鍛鋼材工場および複合加工工場担当
総務人事部担当
＊執行役員 板橋 弘昭
コミュニケーション推進プロジェクトリーダー（委嘱）
執行役員 小林 淳二 東特エステートサービス(株)代表取締役社長
経理部担当
＊執行役員 木村 利光
経営企画部長（委嘱）
開発営業部担当
執行役員 日下 容康
営業部長（委嘱）
執行役員 古瀬 泰輔 技術統括部長兼技術企画チームリーダー（委嘱）
（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他特別の利害関係は
ありません。
社外取締役の牛込進は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社
外取締役の羽山暁子は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引があります。また、社外
監査役の氏家照彦は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外
監査役の関公彦は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等が
あります。
当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任し
ております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する
定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。
社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会の議長は常勤監査役である藤井利光
が務めております。常勤監査役である藤井利光は、品質管理業務に長年従事し、コンプライアンスやリスクマ
ネジメント、内部監査に精通しております。また、非常勤監査役である氏家照彦は、銀行における長年の経験
があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく非常勤監査役である関公彦は、鉄鋼業界
における長年の経営並びに経営監督業務の経験があり、広く鉄鋼業界に精通し幅広い見識を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の
調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
常勤監査役は内部監査部門（監査室）から内部監査業務の報告を毎月受けるほか、定期的に会合をもち、情
報の交換を行っております。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、監査室等から
定期的な報告を受け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。
２名の社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役及び内部監査部門からの監査実施状況の報告を
受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。
また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受
けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査（会計監査）と内部統制監査の報
告を受けております。
当事業年度においては監査役会を９回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 藤井 利光 ９回 ９回
非常勤監査役（社外） 氏家 照彦 ９回 ９回
非常勤監査役（社外） 北浦 史朗 ２回 ２回
非常勤監査役（社外） 関 公彦 ７回 ７回
（注１）非常勤監査役北浦史朗は2022年６月27日の辞任までに開催された２回のうち２回に出席
（注２）非常勤監査役関公彦は2022年６月27日の就任以降に開催された７回のうち７回に出席
また、１回当たりの所要時間は約１時間であり、決議事項は８件、報告事項は22件、協議事項は３件でし
た。主な取扱議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書作成、会計監査人の監査計画及び監査結果、
内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報告のあった経営課題等であり
ます。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置し、当社及び連結子会社の内部統制の有効性の評価及び各業務
執行の監査を行っております。
b.監査役監査及び会計監査との相互連携
監査室は、監査計画の作成及び監査の実施にあたって監査役と連携を取り、監査結果について監査役への報
告と意見交換を実施しております。また、会計監査人とも情報の共有を行い、監査の実効性、効率性の向上
に努めております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組
みを有しており、各業務部門に対して適切な助言及び指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間：53年
上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
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c.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦 氏
成田 孝行 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
同監査法人に所属する公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と評価
監査役会は、主に監査法人の品質保証体制、独立性、監査報酬の水準、監査役および経営者とのコミュニ
ケーションの観点から、毎年再任の適否を判断する方針としております。
現在の監査法人については、これらの項目において問題は無いと評価でき、監査役会で再任を決定してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
24,500 27,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,500 27,000
計 － －
当連結会計年度における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定して
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算出内容の適切性・妥当性
を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、2010年６月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度
額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議しております。これを上限として役員の
報酬等は役員報酬規程に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定い
たします。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会にて決定され、その権限の内容および裁
量の範囲は株主総会の決議の範囲内となります。
具体的には、取締役の基本報酬および賞与については、各取締役の職務、会社業績を総合的に勘案して決定
することとし、当事業年度の取締役の報酬等の額については、上記の方針により、2022年６月26日開催の取締
役会にて代表取締役に一任することを決議いたしました。
監査役の報酬等の額については、2022年６月27日開催の監査役会にて協議し決定いたしました。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度の経常利益であります。当該指標を選択した理由は下記②
(ハ)に記載のとおりであり、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。
②取締役の個人別の報酬等についての決定方針
当社の持続的な成長を図り、業績向上に対する健全なインセンティブが機能することを目的とし、当社は
2021年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議
しております。
また、当事業年度における取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会において必要な説
明を行い、代表取締役社長一任の決議を経たうえで、その職責、会社業績への貢献等を総合的に勘案し決定し
たものであると認められることから、取締役会としては、以下の基本方針に沿うものであると判断していま
す。
（イ）基本方針
当社の持続的な成長に向けて健全なインセンティブが機能することを目的として、個々の取締役の
報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ、第三者が調査した民間企業の役員報酬等の情報を参考に
適正な水準とすることを基本方針とする。
（ロ）取締役の個人別の報酬等の構成
2010年６月29日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、報酬等の限度額である年額200,000千
円以内で、社内取締役については役員経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）と業績向上に対
するインセンティブを与えるための「賞与」（業績連動報酬）で構成する。また、社外取締役につい
ては、経営上の意思決定や業務執行についての監視・監督の役割から賞与は支給せず、経験年数を加
味した「月額報酬」（固定報酬）とする。
（ハ）業績連動報酬等に関する方針
企業の営業・財務活動の結果であって、総合的な収益力を示し、業務執行の成果が直接的に反映さ
れることから経常利益を指標とする。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に
記載のとおりです。当社の業績連動報酬は、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定
しております。
（ニ）報酬等の割合に関する方針
当社では、「月額報酬」（固定報酬）と、経常利益を指標とした「賞与」（業績連動報酬）を中心
とした「金銭報酬」にて取締役の個人別の報酬等を構成しており、「非金銭報酬」は支給しない。
（ホ）報酬等の付与時期や条件に関する方針
「賞与」については、取締役会が賞与支給が適切でないと判断したとき以外は、年１回一定の時期
に支給する。
（ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項
報酬等の決定は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視・評価する立場にある代表取締役社
長に委任する。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 賞与
（人）
非金銭報酬等
61,034 58,074 2,960 6
取締役 -
（うち社外取締役） ( 2,040 ) ( 2,040 ) ( -) ( -) ( 1 )
17,089 17,089 4
監査役 - -
（うち社外監査役） ( 4,080 ) ( 4,080 ) ( -) ( -) ( 3 )
合計 78,123 75,163 2,960 - 10
(うち社外役員) (6,120) (6,120) (-) (-) (4)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
21,423 ３ 使用人給与相当額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業
との協力関係が不可欠と考えております。当社は政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上の観点、
取引関係の維持・強化、地域の経済成長・活性化等を目的に株式を保有することとしております。これらにつ
いて中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、毎年、取締役会で保有の適否を検証し、保有の妥当
性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しており、当事業年度におきましては１銘柄を売却して
おります。
当事業年度は、2023年３月に開催した取締役会にて検証し、2023年度中に２銘柄を売却する方針としており
ます。その他の銘柄につきましても今後の状況に応じて、取締役会にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性
が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 41,635
非上場株式
13 946,601
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 250
非上場株式 ゴルフ会員権の取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 6,105
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
株式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の
225,000 225,000
維持・強化および中長期的な企業価値向上のた
トヨタ自動車㈱
無
423,000 500,062
め
自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の
30,000 30,000
維持・強化および中長期的な企業価値向上のた
三菱商事㈱
無
142,530 138,030
め
産業機械関連のステークホルダーとの信頼関係
30,000 30,000
の維持・強化および中長期的な企業価値向上の
㈱小松製作所 無
98,310 88,290
ため
主要な取引金融機関であり、当社が営業基盤と
44,000 44,000
する地域の経済成長・活性化等に重要な役割を
㈱七十七銀行 有
担う金融機関との総合的な取引関係の維持・強
95,128 68,112
化のため
24,000 24,000
半導体関連事業向け商品等における継続的取引
キヤノン電子㈱
無
関係の維持・強化のため
44,328 38,496
48,000 48,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引金融機関との関係維持・強化のため
無
ンシャル・グループ
40,699 36,494
真空溶解炉で使用される耐火材等の副資材の調
100,000 100,000
達先であり、継続的取引関係の維持・強化のた
東京窯業㈱
有
33,000 29,400
め
5,400 5,400
ＳＯＭＰＯホール
損害保険等の主要取引先であり、関係維持・強
無
化のため
ディングス㈱
28,360 29,057
23,000 23,000
当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における
愛三工業㈱
無
継続的取引関係の維持・強化のため
20,677 16,790
4,000 4,000
当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における
フジオーゼックス㈱
無
継続的取引関係の維持・強化のため
12,900 12,760
自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の
1,000 1,000
維持・強化および中長期的な企業価値向上のた
三菱重工業㈱
無
4,876 4,020
め
500 500
三井住友トラスト・
取引金融機関との関係維持・強化のため
無
ホールディングス㈱
2,270 2,000
自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の
1,000 1,000
維持・強化および中長期的な企業価値向上のた
三菱自動車工業㈱
無
522 331
め
3,700
-
㈱みずほフィナン
保有の適否に関する検証の結果、売却しており
無
ます。
シャルグループ
5,797
-
（注）１.特定投資株式については、その定量的な保有効果を把握することが困難と認められるため、記載しておりません。保有の合理性
の検証については、前述のa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,539,716 4,838,983
現金及び預金
93,095 89,975
受取手形
3,027,557 3,439,072
売掛金
1,230,207 1,480,516
電子記録債権
900,235 700,000
有価証券
612,427 1,046,702
商品及び製品
1,639,716 1,994,039
仕掛品
1,174,334 1,411,540
原材料及び貯蔵品
232,251 345,364
その他
△ 364 △ 426
貸倒引当金
14,449,178 15,345,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 4,372,795 ※２ ,※３ 4,236,652
建物及び構築物（純額）
※２ 2,010,487 ※２ 3,229,284
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 163,860 ※２ 252,154
工具、器具及び備品（純額）
2,282,432 2,289,139
土地
1,182,364 206,285
建設仮勘定
20,697 19,501
その他（純額）
※１ 10,032,638 ※１ 10,233,017
有形固定資産合計
無形固定資産 65,168 117,854
投資その他の資産
6,223,889 6,567,852
投資有価証券
300 1,445
従業員長期貸付金
208,646 211,918
繰延税金資産
237,880 230,824
その他
△ 612 △ 459
貸倒引当金
6,670,103 7,011,581
投資その他の資産合計
16,767,910 17,362,453
固定資産合計
31,217,088 32,708,222
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,655,298 2,001,706
支払手形及び買掛金
321,418 1,206,224
電子記録債務
371,179 112,453
未払法人税等
342,125 340,952
賞与引当金
5,250 2,960
役員賞与引当金
266,000
災害損失引当金 －
876,191 725,246
その他
3,837,462 4,389,543
流動負債合計
固定負債
※３ 1,846,624 ※３ 1,846,624
長期預り金
135,420 117,150
修繕引当金
77,550 79,027
退職給付に係る負債
5,391 4,625
その他
2,064,986 2,047,427
固定負債合計
5,902,448 6,436,970
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
23,303,053 24,210,537
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,358
自己株式
24,673,229 25,580,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713,682 719,097
その他有価証券評価差額金
△ 72,271 △ 28,518
為替換算調整勘定
641,410 690,579
その他の包括利益累計額合計
25,314,639 26,271,251
純資産合計
31,217,088 32,708,222
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,883,109 ※１ 21,557,759
売上高
※２ ,※３ 15,985,529 ※２ ,※３ 18,243,283
売上原価
3,897,579 3,314,476
売上総利益
販売費及び一般管理費
302,774 307,697
発送運賃及び荷造費
567,107 621,291
給料及び手当
18,108 22,582
退職給付費用
96,722 94,470
賞与引当金繰入額
5,250 2,960
役員賞与引当金繰入額
874,913 968,135
その他
※２ 1,864,875 ※２ 2,017,138
販売費及び一般管理費合計
2,032,703 1,297,338
営業利益
営業外収益
32,918 34,919
受取利息
29,259 31,176
受取配当金
29,728 20,061
仕入割引
18,997 27,468
為替差益
25,071 31,043
その他
135,976 144,669
営業外収益合計
営業外費用
11,002 11,138
支払手数料
14,900 6,817
その他
25,903 17,956
営業外費用合計
2,142,776 1,424,051
経常利益
特別利益
100,000
－
受取保険金
100,000
特別利益合計 －
特別損失
※４ 391,508
減損損失 －
303,851
－
災害による損失
695,360
特別損失合計 －
1,547,416 1,424,051
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 552,681 311,550
△ 159,319 △ 5,794
法人税等調整額
393,361 305,756
法人税等合計
1,154,055 1,118,294
当期純利益
1,154,055 1,118,294
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,154,055 1,118,294
当期純利益
その他の包括利益
110,730 5,415
その他有価証券評価差額金
50,223 43,753
為替換算調整勘定
※ 160,954 ※ 49,169
その他の包括利益合計
1,315,010 1,167,464
包括利益
（内訳）
1,315,010 1,167,464
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,500 560,993 22,314,634 △ 18,316 23,684,810
当期変動額
剰余金の配当
△ 165,636 △ 165,636
親会社株主に帰属する当期
1,154,055 1,154,055
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 988,418 － 988,418
当期末残高 827,500 560,993 23,303,053 △ 18,316 24,673,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
602,951 △ 122,495 480,455 24,165,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,636
親会社株主に帰属する当期
1,154,055
純利益
株主資本以外の項目の当期
110,730 50,223 160,954 160,954
変動額（純額）
当期変動額合計 110,730 50,223 160,954 1,149,373
当期末残高 713,682 △ 72,271 641,410 25,314,639
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,500 560,993 23,303,053 △ 18,316 24,673,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,810 △ 210,810
親会社株主に帰属する当期
1,118,294 1,118,294
純利益
自己株式の取得
△ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 907,484 △ 42 907,442
当期末残高 827,500 560,993 24,210,537 △ 18,358 25,580,672
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
713,682 △ 72,271 641,410 25,314,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,810
親会社株主に帰属する当期
1,118,294
純利益
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期
5,415 43,753 49,169 49,169
変動額（純額）
当期変動額合計
5,415 43,753 49,169 956,611
当期末残高 719,097 △ 28,518 690,579 26,271,251
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,547,416 1,424,051
税金等調整前当期純利益
707,247 747,089
減価償却費
391,508
減損損失 －
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90
22,377
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,467
1,030
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,290
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 103,020 △ 18,270
6,253 1,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 62,178 △ 66,096
為替差損益（△は益） △ 22,400 △ 30,489
426 1,123
固定資産除却損
11,002 11,138
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,173 △ 3,799
520 235
投資有価証券評価損益（△は益）
受取保険金 △ 100,000 －
303,851
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 581,917 △ 642,251
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 767,514 △ 1,017,499
1,257,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,550
108,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,385
50,441
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 73,829
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,072 △ 68,096
23,045
その他の負債の増減額（△は減少） △ 20,272
1,097
△ 1,177
その他
1,506,146 1,388,472
小計
利息及び配当金の受取額 63,469 66,016
法人税等の支払額 △ 358,278 △ 614,275
97,670 100,000
保険金の受取額
災害損失の支払額 － △ 263,261
△ 11,002 △ 11,138
その他
1,298,005 665,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
273,188 50,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 32,600 －
211,960 400,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,022,597 △ 962,229
無形固定資産の取得による支出 △ 26,029 △ 75,280
投資有価証券の取得による支出 △ 300,280 △ 550,528
12,112 18,302
投資有価証券の売却による収入
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
従業員に対する貸付けによる支出 － △ 1,490
1,173 344
従業員に対する貸付金の回収による収入
1,048 1,352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 782,025 △ 1,119,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 165,674 △ 210,830
△ 1,614 △ 1,275
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,288 △ 212,105
12,434 15,087
現金及び現金同等物に係る換算差額
361,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 650,733
5,428,591 5,789,716
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,789,716 ※ 5,138,983
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
東特エステートサービス㈱
東特興業㈱
TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法によっております。
(ロ）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年
数によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）災害損失引当金
災害による被害の復旧等の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(ホ）修繕引当金
賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至る
までの期間に配分計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（特殊鋼事業）
特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処
理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品
を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おり、当該値引き額等は、契約条件や過去の実績などに基づき見積りを行っております。また、代理人に該当する
と判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除
した純額を収益として認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業には、不動産の賃貸に付随する施設管理・警備・清掃業務による収益が含まれております。施設
管理業務においては、賃貸不動産内のテナントの修繕工事を行っており、工事の完成を履行義務として識別してお
ります。修繕工事はすべてごく短期間で完成する工事であるため、完成時点で収益を認識しております。警備・清
掃業務については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
なお、不動産賃貸取引については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識し
ております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額157,436千円（有形固定資産157,436千円、無形固定資産－千円）を超えると
判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿
価額537,508千円（有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円）を下回ったため、391,508千円の減損損失を計
上しております。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資
産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識
の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳
簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、世界的な半導体不足の影響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金の上昇等により収
益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グ
ループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく最新の収支計画を
基礎としており、顧客と合意した電気料金上昇に対する販売価格の見直し等を主要な仮定として織り込んで算定してお
ります。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額157,436千円、無形固定資産帳簿価額－千円、翌連結会計年度の追加投資予定
額55,495千円
２．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業）
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額91,625千円（有形固定資産91,127千円、無形固定資産498千円）を超えると
判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿
価額94,984千円（有形固定資産94,263千円、無形固定資産720千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上して
おりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資
産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識
の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳
簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、半導体を始めとした部品不足の影響等を受けた前年度
からの回復は見られるものの、目標販売数量に達していないことや、原材料価格の上昇によるコストアップの影響等に
より継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失
の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく中期事業計画を基礎としており、イ
ンド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上
昇を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
インド事業に係る有形固定資産帳簿価額91,127千円、無形固定資産帳簿価額498千円、翌連結会計年度の追加投資予定
額10,168千円
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました、「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました、「減価償却費」
4,175千円、「その他」10,725千円は、「その他」14,900千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 19,598,112 千円 20,338,196 千円
※２ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
構築物 142,907千円 142,907千円
機械装置 14,491千円 14,491千円
工具、器具及び備品 2,077千円 2,077千円
※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 3,221,798千円 2,997,615千円
上記の担保資産に対する債務
長期預り金 1,800,000千円 1,800,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 339,812 千円 436,654 千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 96,665 千円 231,938 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当社の熱処理事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
本社工場（宮城県柴田郡村田町） 建物及び構築物、
熱処理事業用資産 391,508
土浦工場（茨城県土浦市） 機械装置及び運搬具等
上記の熱処理事業用資産につきましては、半導体を始めとした部品不足による自動車産業の減産や電力費高騰等、経
営環境の変化に伴い収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(391,508千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物182,184千円、機械装置及び運搬具182,668千円、工具、器具及び備品18,245千円、無形
固定資産8,410千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として外部専門家から入手した不動産
鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 159,404千円 11,737千円
組替調整額 △1,163千円 △3,799千円
税効果調整前
158,240千円 7,937千円
税効果額 △47,509千円 △2,522千円
その他有価証券評価差額金
110,730千円 5,415千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 50,223千円 43,753千円
その他の包括利益合計
160,954千円 49,169千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 7,550,000 － － 7,550,000
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 21,071 － － 21,071
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 97,876 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 7,550,000 － － 7,550,000
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 （注）1 21,071 25 － 21,096
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 112,933 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 利益剰余金 135,520 18.00 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,539,716 千円 4,838,983 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 千円 － 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来
300,000 千円 300,000 千円
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,789,716 千円 5,138,983 千円
（リース取引関係）
記載すべき重要なものはありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入
による方針です。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融
商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社
についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の
債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象と
し、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
長期預り金は、主に不動産賃貸事業に関して受け入れた保証金等です。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有
7,082,739 7,075,551 △7,188
価証券
(2）長期預り金 （1,846,624） （1,714,023） △132,600
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及
び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 41,385
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有
6,726,217 6,692,071 △34,146
価証券
(2）長期預り金 （1,846,624） （1,658,578） △188,045
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」（合同運用指
定金銭信託に限る）、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であるこ
と、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 41,635
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,539,716 － － －
受取手形 93,095 － － －
売掛金 3,027,557 － － －
電子記録債権 1,230,207 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 1,050,000 200,000 500,000
その他有価証券のうち
600,000 100,000 － －
満期があるもの
合計 10,790,577 1,150,000 200,000 500,000
当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,838,983 － － －
受取手形 89,975 － － －
売掛金 3,439,072 － － －
電子記録債権 1,480,516 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 1,200,000 200,000 700,000
その他有価証券のうち
500,000 100,000 － －
満期があるもの
合計 10,548,548 1,300,000 200,000 700,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 973,331 － － 973,331
債券 － 638,716 100,235 738,951
その他 － － － －
資産計 973,331 638,716 100,235 1,712,283
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,320,456千円であ
ります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 951,801 613,294 － 1,565,096
債券 － 2,861,121 － 2,861,121
その他 － － － －
資産計 951,801 3,474,416 － 4,426,217
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － － －
社債 － 1,003,901 1,038,911 2,042,812
その他 － － － －
資産計 － 1,003,901 1,038,911 2,042,812
長期預り金 － 1,714,023 － 1,714,023
負債計 － 1,714,023 － 1,714,023
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － － －
社債 － 1,191,592 1,074,262 2,265,854
その他 － － － －
資産計 － 1,191,592 1,074,262 2,265,854
長期預り金 － 1,658,578 － 1,658,578
負債計 － 1,658,578 － 1,658,578
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、重要な観察できないインプットを用いて時価を
算定している場合はレベル３の時価、それ以外の場合はレベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価
値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情
報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
債券においてレベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに
使用しているため、記載しておりません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定して
おります。算定された時価は、時価の検証に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベ
ルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、第三者から入手した相場価格において利用されている評価技法及びインプット
の確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用
しているため記載していないことから、記載事項はありません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 800,000 805,772 5,772
その他 － － －
小計 800,000 805,772 5,772
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 1,250,000 1,237,040 △12,960
その他 － － －
小計 1,250,000 1,237,040 △12,960
合計 2,050,000 2,042,812 △7,188
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 600,000 603,972 3,972
その他 － － －
小計 600,000 603,972 3,972
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 1,700,000 1,661,882 △38,118
その他 － － －
小計 1,700,000 1,661,882 △38,118
合計 2,300,000 2,265,854 △34,146
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,535,897 637,922 897,974
債券 1,645,172 1,480,245 164,927
その他 － － －
小計 3,181,070 2,118,168 1,062,902
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 1,351,669 1,387,430 △35,760
その他 500,000 500,000 －
小計 1,851,669 1,887,430 △35,760
合計 5,032,739 4,005,598 1,027,141
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,565,096 632,588 932,508
債券 919,143 743,600 175,543
その他 － － －
小計 2,484,239 1,376,188 1,108,051
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 1,941,978 2,020,584 △78,606
その他 － － －
小計 1,941,978 2,020,584 △78,606
合計 4,426,217 3,396,773 1,029,444
（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有す
るものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 2,329 572 －
債券 9,772 617 15
その他 － － －
合計 12,102 1,189 15
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 8,583 3,239 －
債券 9,718 799 240
その他 － － －
合計 18,302 4,039 240
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有
価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む）は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 70,972千円 77,550千円
退職給付費用 10,127千円 11,180千円
退職給付の支払額 △3,874千円 △10,173千円
為替による影響 323千円 470千円
退職給付に係る負債の期末残高 77,550千円 79,027千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 77,550千円 79,027千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,550千円 79,027千円
退職給付に係る負債 77,550千円 79,027千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,550千円 79,027千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度10,127千円 当連結会計年度11,180千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,294千円、当連結会計年度77,987千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 294,618千円 328,018千円
減損損失 338,049千円 295,766千円
棚卸資産評価損 64,522千円 134,023千円
賞与引当金 101,592千円 99,775千円
修繕引当金 41,438千円 35,847千円
減価償却費 33,575千円 17,218千円
179,794千円 134,574千円
その他
繰延税金資産小計
1,053,591千円 1,045,225千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △294,618千円 △318,087千円
△162,345千円 △156,607千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △456,963千円 △474,694千円
繰延税金資産合計
596,627千円 570,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 307,824千円 310,347千円
80,156千円 48,265千円
その他
繰延税金負債合計 387,980千円 358,612千円
繰延税金資産（負債）の純額 208,646千円 211,918千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
税務上の繰越欠損金（※） － 177,201千円 117,416千円
評価性引当額 － △177,201千円 △117,416千円
繰延税金資産 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
税務上の繰越欠損金（※） － 178,829千円 149,188千円
評価性引当額 － △168,898千円 △149,188千円
繰延税金資産 － 9,931千円 －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
法人税等の税額控除 △3.4％ △8.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3％ △1.3％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
評価性引当額の増減 △1.6％ △0.4％
過年度法人税等 1.1％ △0.4％
0.1％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4％ 21.5％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定
されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃
貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は、918,276千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,142,240千円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,973,656 4,697,694
期中増減額 △275,961 △268,882
期末残高 4,697,694 4,428,811
期末時価 24,664,432 24,445,064
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（269,646千円）による減少額でありま
す。
当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（268,868千円）による減少額であります。
３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 11,430,639 637,637 12,068,277
アジア 5,643,094 － 5,643,094
ヨーロッパ 25,041 － 25,041
アメリカ 417,738 － 417,738
顧客との契約から生じる収益 17,516,513 637,637 18,154,151
その他の収益 － 1,728,958 1,728,958
外部顧客への売上高 17,516,513 2,366,595 19,883,109
収益認識の時期
一時点で移転される財 17,516,513 290,562 17,807,075
一定期間にわたり移転されるサービス － 347,075 347,075
顧客との契約から生じる収益 17,516,513 637,637 18,154,151
その他の収益 － 1,728,958 1,728,958
外部顧客への売上高 17,516,513 2,366,595 19,883,109
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 12,571,736 615,236 13,186,973
アジア 6,167,471 － 6,167,471
ヨーロッパ 20,981 － 20,981
アメリカ 453,708 － 453,708
顧客との契約から生じる収益 19,213,898 615,236 19,829,135
その他の収益 － 1,728,624 1,728,624
外部顧客への売上高 19,213,898 2,343,860 21,557,759
収益認識の時期
一時点で移転される財 19,213,898 268,384 19,482,283
一定期間にわたり移転されるサービス － 346,852 346,852
顧客との契約から生じる収益 19,213,898 615,236 19,829,135
その他の収益 － 1,728,624 1,728,624
外部顧客への売上高 19,213,898 2,343,860 21,557,759
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有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工
場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱
処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナ
ンス業務を請負っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 連結財務諸
特殊鋼事業 合計 調整額
事業 表計上額
売 上 高
17,516,513 2,366,595 19,883,109 19,883,109
外部顧客への売上高 （ －）
セグメント間の内部売上
－ － － （ －） －
高または振替高
17,516,513 2,366,595 19,883,109 19,883,109
計 （ －）
909,176 1,123,527 2,032,703 2,032,703
セグメント利益 （ －）
14,639,622 10,956,417 25,596,040 5,621,048 31,217,088
セグメント資産
その他の項目
450,961 256,286 707,247 707,247
減価償却費 （ －）
有形固定資産及び無形固
790,652 790,652 790,652
－ （ －）
定資産の増加額
（注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産（5,621,048千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び
有価証券）であります。
２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 連結財務諸
特殊鋼事業 合計 調整額
事業 表計上額
売 上 高
19,213,898 2,343,860 21,557,759 21,557,759
外部顧客への売上高 （ －）
セグメント間の内部売上
－ － － （ －） －
高または振替高
19,213,898 2,343,860 21,557,759 21,557,759
計 （ －）
156,839 1,140,499 1,297,338 1,297,338
セグメント利益 （ －）
17,044,927 11,134,592 28,179,520 4,528,702 32,708,222
セグメント資産
その他の項目
492,189 254,900 747,089 747,089
減価償却費 （ －）
有形固定資産及び無形固
966,871 2,090 968,961 968,961
（ －）
定資産の増加額
（注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産（4,528,702千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び
有価証券）であります。
２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
13,797,235 5,643,094 25,041 417,738 19,883,109
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国
(1）アジア………タイ、中国、インドネシア、インド、韓国、台湾
(2）ヨーロッパ…ドイツ
(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
9,242,917 789,720 10,032,638
（注）１．各区分に属する主な国
(1）アジア………インド、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱西友 2,133,154 不動産賃貸事業
大同興業㈱ 2,013,919 特殊鋼事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
14,915,597 6,167,471 20,981 453,708 21,557,759
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国
(1）アジア………タイ、インドネシア、中国、韓国、インド、台湾
(2）ヨーロッパ…ドイツ
(3）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
9,350,251 882,765 10,233,017
（注）１．各区分に属する主な国
(1）アジア………インド、タイ
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＩＴＴＡＮ 2,247,176 特殊鋼事業
㈱西友 2,130,157 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 合計
391,508 391,508
－
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 議決権の所有
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) （被所有）割合 (千円) （千円）
売 掛 金 76,631
製 品 の
所有
772,825
製品の販売ならび
販 売
電子記録
直接 0.0%
に製品の仕入・原 237,363
その他の 大同 名古屋 特殊鋼の 債 権
被所有
37,172 材料の購入
関係会社 市東区 製造・販売
特殊鋼㈱
直接10.0%
製品の仕
役員の転籍５人
入・原材料 3,435,813 買 掛 金 322,975
〔23.8%〕
の 購 入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔 〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の 資本金 議決権の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) （被所有）割合 (千円) （千円）
売 掛 金 151,868
製 品 の
1,405,388
製品の販売ならび
所有
販 売
電子記録
434,648
に製品の仕入・原
直接 0.0%
債 権
その他の 大同 名古屋 特殊鋼の
37,172 材料の購入
関係会社 特殊鋼㈱ 市東区 製造・販売 被所有
買 掛 金
491,466
製品の仕
直接33.9%
役員の転籍５人
入・原材料 3,613,802
電子記録
の 購 入
714,075
債 務
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
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（ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金 議決権の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 （被所有）割合
(百万円) (千円) （千円）
製 品 の
2,013,919 売 掛 金 187,760
販 売
製品の販売ならび
に製品の仕入・原
その他の
大同 名古屋 材料、および製造 製品の仕
関係会社 商社
1,511 －
市東区 設備の購入 入・原材料 買 掛 金
興業㈱ 1,393,444 224,363
の子会社
の 購 入
役員の兼任１人
製造設備の
76,494 － －
購 入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 議決権の所有
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) （被所有）割合 (千円) （千円）
売 掛 金
169,318
製 品 の
1,902,817
電子記録
販 売
製品の販売ならび
217,684
債 権
に製品の仕入・原
その他の
大同 名古屋 材料、および製造
製品の仕 買 掛 金
91,842
関係会社 商社
1,511 －
市東区 設備の購入
興業㈱
入・原材料 1,605,284
電子記録
の子会社
116,206
の 購 入
債 務
役員の兼任１人
そ の 他
製造設備の
（ 流 動
207,927 17,761
購 入
負 債 ）
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定
しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,362.32 3,489.39
１株当たり当期純利益（円） 153.28 148.53
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式が存在しないため、記載し 潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
当期純利益
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,154,055 1,118,294
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,154,055 1,118,294
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,929 7,528,921
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,232 1,232 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
3,184 1,952 － 2024年～2025年
く。）
合計 4,417 3,184 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,232 719 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,061,891 10,477,104 15,986,894 21,557,759
税金等調整前四半期（当期）
481,105 870,075 1,236,937 1,424,051
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
349,199 670,380 920,485 1,118,294
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
46.38 89.04 122.26 148.53
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.38 42.66 33.22 26.27
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,073,919 2,203,544
現金及び預金
87,908 85,227
受取手形
※１ 1,193,905 ※１ 1,432,609
電子記録債権
※１ 2,521,447 ※１ 2,998,266
売掛金
500,000 300,000
有価証券
541,253 923,467
商品及び製品
1,469,420 1,800,193
仕掛品
1,004,041 1,166,953
原材料及び貯蔵品
3,686 7,002
前払費用
※１ 26,436 ※１ 217,806
その他
△ 382 △ 453
貸倒引当金
10,421,635 11,134,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
484,741 573,412
建物
41,099 40,217
構築物
※３ 1,693,070 ※３ 2,881,692
機械及び装置
4,194 5,177
車両運搬具
※３ 76,660 ※３ 124,382
工具、器具及び備品
965,116 965,116
土地
1,166,112 196,773
建設仮勘定
4,016 2,895
その他（純額）
4,435,012 4,789,667
有形固定資産合計
無形固定資産
39,925 54,944
ソフトウエア
13,985 48,836
その他
53,910 103,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,043,439 2,019,957
投資有価証券
1,640,607 1,642,117
関係会社株式
593 593
出資金
12,103 8,402
長期前払費用
300 1,445
従業員長期貸付金
574,400 604,300
関係会社長期貸付金
139,980 201,042
繰延税金資産
40,429 44,807
その他
△ 670 △ 510
貸倒引当金
4,451,183 4,522,156
投資その他の資産合計
8,940,107 9,415,604
固定資産合計
19,361,743 20,550,221
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,954
支払手形 －
※１ 1,215,616 ※１ 1,478,077
買掛金
※１ 1,206,224
321,418
電子記録債務
70,820 52,707
未払金
※１ 222,495 ※１ 247,347
未払費用
268,867 26,278
未払法人税等
23,931 21,704
預り金
3,042 3,042
前受収益
306,324 297,738
賞与引当金
5,100 2,960
役員賞与引当金
129,068 81,827
営業外電子記録債務
92,269 2,193
その他
2,660,907 3,420,101
流動負債合計
固定負債
27,759 26,526
その他
27,759 26,526
固定負債合計
2,688,667 3,446,627
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
資本剰余金
560,772 560,772
資本準備金
220 220
自己株式処分差益
560,993 560,993
資本剰余金合計
利益剰余金
73,690 73,690
利益準備金
その他利益剰余金
22,198 22,198
土地圧縮積立金
10,810,000 10,810,000
別途積立金
3,842,092 4,283,563
繰越利益剰余金
14,747,981 15,189,452
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,316 △ 18,358
16,118,158 16,559,587
株主資本合計
評価・換算差額等
554,917 544,006
その他有価証券評価差額金
554,917 544,006
評価・換算差額等合計
16,673,075 17,103,593
純資産合計
19,361,743 20,550,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,130,993 ※１ 17,484,686
売上高
※１ 13,316,969 ※１ 15,172,572
売上原価
2,814,023 2,312,114
売上総利益
※２ 1,613,358 ※２ 1,742,244
販売費及び一般管理費
1,200,665 569,869
営業利益
営業外収益
※１ 95,032 ※１ 99,655
受取利息及び受取配当金
※１ 63,645 ※１ 74,308
その他
158,677 173,964
営業外収益合計
営業外費用
15,001 6,954
その他
15,001 6,954
営業外費用合計
1,344,341 736,878
経常利益
特別損失
391,508
減損損失 －
8,351
－
災害による損失
399,860
特別損失合計 －
944,481 736,878
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 377,782 140,983
△ 142,381 △ 56,385
法人税等調整額
235,400 84,597
法人税等合計
709,081 652,281
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
自己株式処
資本準備金 利益準備金
分差益 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,298,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,636
当期純利益
709,081
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 543,444
当期末残高
827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,842,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 18,316 15,574,713 448,518 16,023,231
当期変動額
剰余金の配当
△ 165,636 △ 165,636
当期純利益 709,081 709,081
株主資本以外の項目の当期変動
106,399 106,399
額（純額）
当期変動額合計
－ 543,444 106,399 649,844
当期末残高 △ 18,316 16,118,158 554,917 16,673,075
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
自己株式処
資本準備金 利益準備金
分差益 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高
827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,842,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,810
当期純利益 652,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 441,471
当期末残高
827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 4,283,563
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 18,316 16,118,158 554,917 16,673,075
当期変動額
剰余金の配当
△ 210,810 △ 210,810
当期純利益 652,281 652,281
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,911 △ 10,911
額（純額）
当期変動額合計
△ 42 441,429 △ 10,911 430,517
当期末残高 △ 18,358 16,559,587 544,006 17,103,593
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処
理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品
を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おり、当該値引き額等は、契約条件や過去の実績などに基づき見積りを行っております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額157,436千円（有形固定資産157,436千円、無形固定資産－千円）を超えると
判断されたため、減損損失は計上しておりません。前事業年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額
537,508千円（有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円）を下回ったため、391,508千円の減損損失を計上し
ております。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否
（熱処理事業）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 501,442千円 755,106千円
短期金銭債務 337,864千円 1,224,606千円
２ 保証債務
次のとおり連結子会社の預り敷金債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
東特エステートサービス㈱ 1,800,000千円 1,800,000千円
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※３ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 14,491千円 14,491千円
工具、器具及び備品 2,077千円 2,077千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,767,468千円 2,518,515千円
仕入高 3,595,892千円 3,842,356千円
営業取引以外の取引高 20,366千円 9,263千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送運賃及び荷造費 300,601 千円 296,607 千円
給料及び手当 449,379 千円 493,298 千円
賞与引当金繰入額 88,125 千円 84,536 千円
役員賞与引当金繰入額 5,100 千円 2,960 千円
減価償却費 25,665 千円 40,043 千円
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,636,917 1,636,917
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 756,061千円 756,061千円
減損損失 184,602千円 151,596千円
棚卸資産評価損 57,457千円 117,607千円
賞与引当金 91,897千円 89,073千円
60,267千円 91,270千円
その他
繰延税金資産小計
1,150,286千円 1,205,607千円
△762,970千円 △761,905千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
387,316千円 443,702千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 237,821千円 233,145千円
9,513千円 9,513千円
土地圧縮積立金
繰延税金負債合計 247,335千円 242,659千円
繰延税金資産（負債）の純額 139,980千円 201,042千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
法人税等の税額控除 △5.6％ △15.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7％ △2.2％
過年度法人税等 1.8％ △0.8％
住民税均等割 0.6％ 0.7％
△0.2％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9％ 11.5％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却累
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
有形固定資産
建物 484,741 124,961 0 36,290 573,412 1,218,919
構築物 41,099 4,817 － 5,699 40,217 462,226
機械及び装置
1,693,070 1,477,506 790 288,094 2,881,692 6,072,137
車両運搬具 4,194 3,381 0 2,398 5,177 47,275
工具、器具及
76,660 78,273 285 30,266 124,382 355,831
び備品
土地
965,116 － － － 965,116 －
建設仮勘定 1,166,112 719,599 1,688,939 － 196,773 －
その他 4,016 － － 1,120 2,895 8,006
計 4,435,012 2,408,538 1,690,014 363,869 4,789,667 8,164,396
無形固定資産
ソフトウエア
39,925 33,637 － 18,619 54,944 －
その他 13,985 68,511 33,637 22 48,836 －
計 53,910 102,149 33,637 18,642 103,780 －
投資その他の
資産
長期前払費用 12,103 2,031 － 5,733 8,402 －
計 12,103 2,031 － 5,733 8,402 －
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 真空溶解炉（電気設備、冷却水設備等を含む） 1,131,531千円
機械及び装置 ファイバーレーザー加工機 75,050千円
機械及び装置 センターレスグラインダー（２台） 62,183千円
機械及び装置 ウェットブラスト・１液潤滑剤塗布ライン 40,150千円
工具、器具及び備品 蛍光Ｘ線分析装置 31,866千円
２ 建設仮勘定が1,688,939千円減少しているのは、主として真空溶解炉の稼働開始に伴う機械及び装置への振
替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,053 513 603 963
賞与引当金 306,324 297,738 306,324 297,738
役員賞与引当金 5,100 2,960 5,100 2,960
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tohokusteel.com
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載をいたします。
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付資料、有価証券報告書の確認書
事業年度 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東北財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東北財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東北財務局長に提出。
第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日東北財務局長に提出。
第124期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東北財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月29日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北特殊鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北
特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は特殊鋼事業において、各種特殊鋼鋼材の製造、販 当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の輸出
売を行っている。売上高のうち、日本以外の顧客に対する 売上に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討
ものは、 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客と するため、主に以下の手続を実施した。
の契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり
6,642,162千円であり、このうち多くは東北特殊鋼株式会
（1）内部統制の評価
社の輸出売上に係るものである。
輸出売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、販
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と 売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と船
なる重要な事項）４.(５）重要な収益及び費用の計上基 積会社から入手した船積書類の日付を照合する統制に特に
準」 に記載のとおり、輸出売上については、主にインコ 焦点を当てた。
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧
客に移転した時点で収益を認識している。
（2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討
輸出売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検
輸出売上については、契約ごとにリスク負担が顧客に移 討するため、期末月の輸出売上のうち、取引の金額的重要
転する時点を識別する必要があること、また、船積場所が 性等を踏まえてサンプルを抽出し、以下を含む監査手続を
本社から物理的に離れており、出荷状況を直接確認するこ 実施した。
とができないことから、船積基準を採用する輸出売上につ
いて、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在
・契約書等を閲覧し、船積みの時点が収益を認識する時点
する。
として正しく識別されていることを確認した。
・船積会社から入手した船積書類に記載の日付と売上計上
以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼 日付とを照合した。
事業の輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 ・翌連結会計年度に取消し又は返品処理された重要な取引
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 について、関連する資料を確認し、その合理性を評価し
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 た。
・売上計上仕訳について、売上の相手勘定分析を行い、異
常な勘定科目の使用の有無を確認した。
・ 当連結会計年度末日付で、一定の取引規模を有する輸出
売上の顧客から残高確認書の回答を当監査法人が直接入
手し、帳簿残高と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北特殊鋼株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、東北特殊鋼株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北特殊鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊
鋼株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（特殊鋼事業の輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「特殊鋼事業の輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の輸出
売上に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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