株式会社オープンドア 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンドア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンドア(E31936)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オープンドア
【英訳名】 Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,969,755 4,936,987 1,122,453 1,201,541 2,055,457
売上高 （千円）
1,708,016 1,540,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 708,722 △ 541,434 △ 1,695
親会社株主に帰属する当期純利益又
1,099,249 925,409
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 652,160 △ 544,801 △ 44,659
（△）
1,061,845 921,139 80,935 580,119
包括利益 （千円） △ 1,127,621
5,202,213 6,123,995 6,210,237 5,087,365 5,668,927
純資産額 （千円）
6,312,084 6,744,574 6,696,074 5,368,341 6,403,286
総資産額 （千円）
167.84 197.46 200.07 163.71 182.41
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
35.48 29.85
（円） △ 21.03 △ 17.57 △ 1.44
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
35.44 29.84
（円） - - -
益
82.4 90.8 92.7 94.6 88.3
自己資本比率 （％）
23.5 16.3
自己資本利益率 （％） △ 10.6 △ 9.7 △ 0.8
94.7 24.7
株価収益率 （倍） △ 87.3 △ 107.7 △ 1,080.6
1,121,247 980,539 117,731
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,154,221 △ 7,329
17,522
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 49,953 △ 1,578,067 △ 17,101 △ 23,989
838 642
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） - △ 165 -
4,719,626 5,650,668 2,918,379 3,018,844 2,987,525
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
166 179 195 183 191
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 10 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．第24期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,837,756 4,742,931 1,115,876 1,197,084 2,005,704
売上高 （千円）
1,677,676 1,486,260 5,799
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 625,678 △ 502,100
1,074,655 887,831
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 609,777 △ 524,759 △ 36,960
648,292 648,292 648,292 648,292 648,292
資本金 （千円）
31,260,000 31,260,000 31,260,000 31,260,000 31,260,000
発行済株式総数 （株）
5,156,006 6,040,209 6,168,835 5,066,005 5,655,265
純資産額 （千円）
5,911,745 6,487,563 6,638,129 5,305,911 6,281,938
総資産額 （千円）
166.35 194.76 198.74 163.02 181.97
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 - - - - -
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は１株当た
34.68 28.64
（円） △ 19.66 △ 16.92 △ 1.19
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
34.65 28.63
（円） - - -
益
87.2 93.1 92.9 95.3 89.8
自己資本比率 （％）
23.2 15.9
自己資本利益率 （％） △ 10.0 △ 9.4 △ 0.7
96.9 25.8
株価収益率 （倍） △ 93.3 △ 111.9 △ 1,307.6
配当性向 （％） - - - - -
157 166 183 176 183
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 9 )
145.8 32.0 79.6 82.1 67.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円）
3,600 3,460 2,580 2,982 2,350
最低株価 （円）
1,789 670 678 1,362 1,517
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
２．第24期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1997年 ４月 東京都港区三田に当社設立
1997年 ８月 旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープン
トラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープン
トラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン
2000年 ６月 トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン
2001年 ３月 東京都港区赤坂に本社移転
2002年 ７月 携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン
2003年 ５月 社団法人 日本経済団体連合会会員となる
2003年 ７月 東京都港区赤坂内で本社移転
携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン
2004年 12月 トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン
2005年 ６月 携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン
2006年 11月 プライバシーマーク取得
2010年 １月 トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン
2011年 10月 大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設
2011年 11月 東京都港区赤坂内で本社移転
2013年 １月 トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン
2013年 ４月 トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン
2013年 ６月 トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン
トラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープン
トラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープン
トラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン
2014年 １月 トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン
トラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン
2014年 ３月 ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化
2014年 ４月 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得
2014年 10月 海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープン
HotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン
伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープン
2015年 ４月 HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン
2015年 ５月 HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン
2015年 12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年 ６月 海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更
2016年 12月 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリース
トラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン
2017年 １月 旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更
2017年 ６月 トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン
2017年 ７月 東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）
2017年 10月 プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン
2019年 ４月 トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン
2022年 ４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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株式会社オープンドア(E31936)
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されて
おり、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としておりま
す。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
(1) 旅行比較サイト「トラベルコ」
当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」
は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト
（2023年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオン
ラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インター
ネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等
の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。
また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎
の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地
クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努
めております。
※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。
※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指しま
す。
各収入の概要は以下のとおりです。
① 従量課金収入（成果報酬型）
「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」
に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を
購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が
当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。
② 固定課金収入（月額固定型）
「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料
金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品
の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。
③ 広告収入
「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則と
して旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン
向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広
告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベル
コ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の
掲載を募っております。
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(2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」
当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテリア」や航空券予約サ
イト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 割合（％）
（連結子会社）
当社旅行比較サイトに旅行
ホテル・航空
ホテルスキップ株式会社 商品を掲載。
東京都港区 86,000 券の予約、手 100
（注） 役員の兼任あり。
配、販売
資金の援助あり。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
191
従業員数(人) ( 10 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
183 36.7 6.0 4,924
（ 9 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）２
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
13.0% - - - - -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続け
る」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって
顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連
事業を展開しております。
(2) 経営戦略等
旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナ
ルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。
新型コロナウイルス感染拡大等による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国
内旅行市場については、コロナ感染者数の減少や全国旅行支援の再開などにより顕著に回復しており、４月以降
も新型コロナ５類移行などにより回復傾向は続き概ねコロナ前の水準まで回復することが見込まれます。また、
海外旅行需要についても回復傾向にはありますが、世界的な物価上昇や円安による旅行費用の高騰等の影響があ
り、特にレジャー旅行市場については回復ペースが緩やかとなっており、コロナ前の水準に近づくのは来年以降
となることが見込まれます。
このような状況において当社グループは、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して、引
き続き開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しておりま
す。
(4) 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外旅行市場に関しては、新型コロナ
ウイルスによる各国の入出国規制が緩和されたことにより、業務渡航及び一部方面のレジャー旅行が回復傾向に
ありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、新型コロナウ
イルス新規感染者数が過去最多を更新するなど前期と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けたもの
の、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施などに加え感染者数は減少傾向にあり総じて回復基調で推移
しました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の展開
当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供
しております。回復期に入った現在も、当社グループは強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を
継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいりま
す。
② ブランドの知名度向上
当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービス
の知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人
材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝
活動及び広報活動に取り組んでまいります。
③ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大
世界的な旅行需要に関しても、新型コロナウイルス感染症による低迷期を乗り越え、回復期を迎えています。
当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を
推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみなら
ず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。
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④ 新サービス及び新規事業の展開
多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施してお
ります。
旅行市場に関連する新サービスの展開や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連
事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グルー
プの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モ
デルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、AI
チャット等の技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環
境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、次々と登場する新技術に適時に対応していく
ことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。
⑥ 人材の確保及び育成
当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質
が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しており
ます。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
推進体制
当社グループのサステナビリティ基本方針に基づく取り組みを推進すべく、取締役会の諮問機関として設置さ
れたサステナビリティ委員会が、重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対
して、定期的な活動報告及び諮問を受けた事項についての答申を行います。
(2）戦略
多様性の確保を含む人材育成方針・社内環境整備方針
当社グループでは、人的資本への投資に関しては、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット
市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が
重要な課題であるとの認識のもと、多様性の確保に向けて、性別・国籍・入社経路を問わず、優秀な人材を積極
的に登用しその能力を発揮できる環境を作ること、多様な人材が活躍することを目指し、教育研修制度を見直
し、更なる拡充を図ることを基本方針としております。
また、女性管理職比率について連結子会社は小規模な組織であるため目標を設定しておりませんが、当社は女
性管理職比率を、2026年３月末までに15％以上とすることを目標に掲げております。将来、多くの女性従業員が
当社の中核人材として活躍することを実現するため、リモートワークや時差勤務制度をはじめとした近年導入し
た制度を根付かせるとともに、教育研修制度の拡充、育児休業の取得推進、育児短時間勤務制度の周知など多角
的な視点から女性の就労環境の充実に努めることを環境整備の方針としております。
(3）リスク管理
① リスクを評価・選別するプロセス
当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティ委員会では、
各種リスクを特定の上、評価選別し、その対応策について検討を行ってまいります。
② リスクを管理するプロセス
取締役会が、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまい
ります。サステナビリティ委員会からの報告については、取締役会での議論・決定の下、グループ戦略に反映し
てまいります。
(4）指標及び目標
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当社では、上記「 (2)戦略 」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指
標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
項目 目標 実績
女性管理職比率 15.0％以上（2026年３月31日） 13.0％（2023年３月31日）
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性が
あるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1） 事業環境に関するリスク
① インターネット業界について
当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、か
つ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。
これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しており
ます。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその
他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっており
ます。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動
が生じた場合、その影響を受けることとなります。
特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供しています
が、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性がありま
す。
これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界における技術革新について
当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速
く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、
プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策
を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる
可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競
合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページ
や現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しておりま
す。
今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユー
ザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社
グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、
サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけ
でなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業
績に影響を与えることが考えられます。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討
と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による
物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外
出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。このような状況から現
時点では回復期を迎えていますが、その回復ペースには不確実な要素が多く、回復までの期間が長期化した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に更なる影響を与える可能性があります。
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(2） 事業内容に関するリスク
① 特定サービスへの依存について
当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を
比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたもの
となっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、
同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。当社グループは、事業展開の中
で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これ
らの情報管理を徹底するために、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、2006年11月に「プ
ライバシーマーク」を取得し、その体制を強化してまいりました。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆
無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあた
り、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関
する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電
子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業
法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。
また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「下請代金支
払遅延等防止法」への対応が求められます。
当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制
が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ サイトの信頼性について
旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等がで
きるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査
し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、
掲載停止等の対応を行っております。
また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に
則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行って
おります。
しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲
載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの
支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新サービス及び新規事業について
当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んで
まいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能
性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を
回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3） 事業の運営体制に関するリスク
① 代表者への依存について
当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有して
おり、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしておりま
す。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制
を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの
方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与
できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保・育成について
当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっておりま
す。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実
を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実
施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能
する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が
追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
④ グループ経営について
当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な
事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況
は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子
会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には、投資効果を実現するこ
とができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4） システム等に関するリスク
① 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計
画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規
模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却
費の負担増加等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアク
セスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフト
ウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファ
イアウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場
合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 基幹システムによる手数料計算について
当社グループでは、基幹システムを活用して、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定
の手数料率を乗じることで手数料を自動計算して一部の売上高を計上しております。これらの売上高の精度に関
しては、関連する基幹システムが適切に整備・運用されていることが前提であり、仮に適切な整備・運用が維持
できない場合には、売上高の過大・過少計上やシステム改修のための費用負担等により当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5） その他
① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を
持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要が
あると考えております。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進め
る方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針であります
が、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。
② 訴訟等について
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底すると
ともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。
また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うも
のであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユー
ザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内
容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応によ
り、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。
しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して
損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を
侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠
償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ M&Aについて
当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存
事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。M&Aの実施に際しては、
対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減
に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得ら
れない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され持ち直しの動き
がみられたものの、国際情勢に関連した円安やエネルギー・原材料価格の上昇による物価高騰などにより先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の入出国規制が緩和されたことにより、業務渡航及び
一部方面のレジャー旅行が回復傾向にありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内
旅行市場に関しては、新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多を更新するなど前期と同様に新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は受けたものの、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施などに加え感染者数は減少傾向
にあり総じて回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては将来の旅行需要の回復期に向け、引き続きユーザー
利便性向上のためのシステム開発を進めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,034,945千円増加し、6,403,286千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ453,382千円増加し、734,358千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581,562千円増加し、5,668,927千円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,055,457千円(前期比71.1％増)、営業損失52,108千円(前期は653,602千
円の営業損失)、経常損失1,695千円(前期は541,434千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失44,659千
円(前期は544,801千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
31,318千円減少し、2,987,525千円（前年同期比1.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は7,329千円（前連結会計年度は117,731千円の収入）とな
りました。これは主に、売上債権の増加163,748千円の減少要因と、仕入債務の増加66,135千円及びその他58,949
千円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は23,989千円（前連結会計年度は17,101千円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,557千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果変動した資金はありません（前連結会計年度は165千円の支出）。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
事業部門別の名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
旅行関連事業 2,028,947 171.8
その他の事業 26,509 129.1
合計 2,055,457 171.1
（注）１．当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社さくらトラベル 325,712 27.1 284,871 13.9
楽天グループ株式会社 145,167 12.1 - -
※当連結会計年度の楽天グループ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略してお
ります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は、6,403,286千円（前連結会計年度末は5,368,341千円）となり、1,034,945
千円増加しました。
流動資産は、3,419,780千円（前連結会計年度末は3,274,096千円）となり、145,684千円増加しました。これは
主に、現金及び預金が31,318千円減少したものの、売掛金及び契約資産が163,748千円増加したことによるもので
あります。
固定資産は、2,983,505千円（前連結会計年度末は2,094,244千円）となり、889,260千円増加しました。これは
主に、投資有価証券が900,055千円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債は、734,358千円（前連結会計年度末は280,975千円）となり、453,382千円増加
しました。
流動負債は、348,902千円（前連結会計年度末は171,281千円）となり、177,620千円増加しました。これは主
に、買掛金が66,135千円、その他の流動負債が66,437千円増加したことによるものであります。
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固定負債は、385,456千円（前連結会計年度末は109,694千円）となり、275,761千円増加しました。これは、繰
延税金負債が275,761千円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産は、5,668,927千円（前連結会計年度末は5,087,365千円）となり、581,562千
円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が624,779千円増加した一方で、親会社株主に帰属する
当期純損失44,659千円を計上したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、2,055,457千円（前連結会計年度比71.1％増）となりました。前期と同様に新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受けたものの、旅行需要の回復を受けて前年を大きく上回り着地しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、833,153千円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。主な要因は、市場の回復を見越し、開
発投資を加速したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,222,304千円（前連結会計年度比126.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、1,274,412千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。主な要因は、旅行需要の
回復に合わせ、広告宣伝費の支出が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は52,108千円（前期は653,602千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は50,412千円（前連結会計年度比55.1％減）となりました。主な要因は、助成金収入の減少によるも
のであります。
この結果、経常損失は1,695千円（前期は541,434千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
法人税等は、42,963千円（前連結会計年度比1,176.1％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は44,659千円（前期は544,801千円の親会社株主に帰属する当期純
損失）となり、前期と比較して大幅に縮小しました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可
能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニー
ズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に
対応を行ってまいります。
ｃ.目標とする経営指標
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための
客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連
結会計年度における売上高は2,055,457千円（前連結会計年度比71.1％増）であり、営業損失は52,108千円となりま
した。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
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当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主な
ものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の
う ち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具
設備の内容
名称 建物 ソフトウエア 電話加入権 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
181
本社 社内全般設備
― 296 49,195 250 276 50,018
（ 9 ）
(東京都港区) 等
（注）１．事務所は賃借しており、その年間賃借料は122,201千円であります。
２．当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
３．大阪営業所は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
(2）国内子会社
国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社の標準
東京証券取引所
31,260,000 31,260,000
普通株式 となる株式であ
プライム市場
ります。なお単
元株式数は100
株となっており
ます。
31,260,000 31,260,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．2020年３月31日取締役会決議
2020年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年４月15日付で発行した新株予約権は、次のとお
りであります。
決議年月日 2020年３月31日
当社従業員 54
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1
新株予約権の数（個）※ 358[356]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 35,800[35,600]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 873（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年５月１日 至 2027年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５、６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
（注）２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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ロ．2020年６月22日株主総会決議
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オ
プションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容を、2020年６月22日の定時株主総会において
決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。）（注）１
600個を各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年
新株予約権の数（個）
以内の発行上限とする。
普通株式 60,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）
日から１年以内の発行上限とする。（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３
新株予約権の付与決議の日後２年を経過した日から当該
新株予約権の行使期間 付与決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、取締
役会が決定する期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定め
の発行価格及び資本組入額（円） るものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定め
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
るものとする。
（注）１．対象人数については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
（注）２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（注）３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）
における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）と
する。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近
取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をするこ
とが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年２月１日
20,840,000 31,260,000 － 648,292 － 472,036
（注）
（注）株式分割（1：3）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
10 35 56 121 73 8,021 8,316
株主数（人） － －
所有株式数
30,148 4,567 34,309 27,307 1,658 214,421 312,410 19,000
－
（単元）
所有株式数の
9.65 1.46 10.98 8.74 0.53 68.63
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式246,430株は、「個人その他」に2,464単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
15,991,000 51.56
関根 大介 東京都港区
株式会社ザ・パス・インベストメン
1,740,000 5.61
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番４号
ト
株式会社CHINTAI 1,595,000 5.14
東京都港区元赤坂一丁目２番７号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,422,500 4.58
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,404,200 4.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
725,300 2.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部)
690,000 2.22
佐藤 茂 東京都港区
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
UK
452,566 1.45
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３
会社）
号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.
JASDEC
291,813 0.94
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE − AC)
177,091 0.57
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
24,489,470 78.96
計 －
（注）2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者２社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 76,600 0.25
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,105,800 3.54
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
株式 274,900 0.88
ナショナル
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
246,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,994,600 309,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,000
単元未満株式 普通株式 － －
31,260,000
発行済株式総数 － －
309,946
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都港区赤坂
二丁目17番７号
246,400 246,400 0.78
株式会社オープンドア －
赤坂溜池タワー
６階
246,400 246,400 0.78
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を30株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 246,430 － 246,430 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大
化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状
況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります
が、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続
ける」ことを経営理念としております。この経営理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプ
ライアンスを高め継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業
員、取引先等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グ
ループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組
織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役関根大介を議長とし、取締役鈴木秀明、取締役中野
正治、社外取締役清水淳子、社外取締役井植敏彰及び社外取締役髙田剛の６名で構成しており、月１回の
定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。
b.指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役関根大介を議長とし、社外取締役
清水淳子、社外取締役井植敏彰及び社外取締役髙田剛の４名で構成しており、役員の指名・報酬について
審議し、取締役会に答申しております。
c.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役林房雄、社外監査役松田道春及び社外監査役宮本康平の３名で構成して
おり、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査
し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員へ
の質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携
して適正な監査の実施に努めております。
d.内部監査
当社は、内部監査室(内部監査担当者２名）を設置しております。内部監査担当者は、子会社を含めた全
部門を対象に内部監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコ
ンプライアンス面から監査を行っております。また、監査結果の報告を代表取締役、取締役会、監査役会
に行い、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監査の
実施により、改善状況の確認を随時行っております。
e.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが
長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホル
ダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を
図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位
置づけ、この体制が現状では最適であると考え、上記体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執
行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の
職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施して
おります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」に基づき、各部門から選抜された役職員から成るリスク管理委員会を設置
し、同委員会において「リスク管理マニュアル」を定め、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報
交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、「コンプライアンス規程」に基づき、法令遵守体制の構築を目的として各部門から選抜された役職
員から成るコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において「コンプライアンスマニュアル」を定め、
役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守意識の浸透、啓発を図るとともに、内部通報窓口(コンプライアン
ス担当部署及び外部弁護士)を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、
適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法
人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するために、関係会社規程に基づき経営情報を共有できる体制を構
築し、経営状況のモニタリングを構築しております。
また、内部監査を実施することにより、子会社業務が関係会社規程に基づいて適切に運営されていること
を確認する体制を構築することで、業務の適正性を確保しております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨
定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役３名及び社外監査役２名と責任限定
契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、当社が保険料の
全額を負担しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して被保険者に
対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。ただ
し、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら
行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されないこととなっております。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ト．取締役の定数
当社の取締役の定数は、８名以内とする旨定款に定めております。なお、会社法第331条第５項により、取
締役会設置会社である当社の取締役数は３名以上となります。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
ヌ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ル．支配株主と取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役である関根大介は、当社の総株主の議決権の51.59％を所有しており、支配株主に該当し
ております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とするこ
とを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、社外取締役３名及び社外監査役２名が参加する当
社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の
保護に努めてまいります。また、監査役会においては、取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主
に配慮した職務執行を担保しております。
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ヲ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取
締役会を都度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
関根 大介 17回 17回
鈴木 秀明 17回 17回
中野 正治 17回 17回
清水 淳子 17回 17回
井植 敏彰 13回 13回
髙田 剛 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、
コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。
ワ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
関根 大介 ３回 ３回
清水 淳子 ３回 ３回
井植 敏彰 ３回 ３回
髙田 剛 ３回 ３回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、後継者計画に関する事
項、取締役等の報酬に関する事項であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年10月 松下寿電子工業株式会社（現 PHC株式会社）入社
1968年１月
代表取締役社長 関根 大介 1996年10月 株式会社アイ・エー・エス・エス入社 （注）３ 15,991,000
８日 生
1997年４月 当社設立代表取締役社長就任（現任）
2007年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2012年７月 公認会計士登録
2015年７月 当社入社 経理・財務部長就任
取締役 1983年５月
鈴木 秀明 （注）３ 12,000
管理本部長 11日 生 2016年３月 ホテルスキップ株式会社取締役就任（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2017年７月 当社管理本部長就任（現任）
1989年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入社
2000年８月 株式会社アクティブスタイル入社
2002年９月 株式会社プロファイル入社
2003年８月 株式会社東京リーガルマインド入社
2006年７月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
株式会社エアーリンク（現 株式会社エアトリインターナ
ショナル）出向、代表取締役就任
取締役 1966年３月
中野 正治 （注）３ －
事業本部長 ５日 生 2017年８月 株式会社DeNAトラベル（現 株式会社エアトリインターナ
ショナル）顧問就任
2019年２月 WILLER株式会社入社
2019年10月 株式会社パソナ入社
2020年10月 当社入社 経営企画室長就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2023年４月 当社事業本部長就任（現任）
1989年４月 ナショナル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入
社
清水 淳子
1965年11月
2002年10月 弁護士登録
取締役 （注）３ －
（注）１ 22日 生
みどり共同法律事務所 弁護士（現任）
2015年６月 当社社外取締役就任（現任）
1993年４月 三洋電機貿易株式会社入社
2001年６月 鳥取三洋電機株式会社専務取締役就任
2002年２月 三洋ハイアール株式会社取締役社長就任
2004年６月 三洋電機株式会社常務執行役員就任
2004年６月 三洋セールスアンドマーケティング株式会社代表取締役社
長就任
2006年６月 三洋TVインターナショナル株式会社代表取締役社長就任
井植 敏彰 1966年７月
2009年５月 HOYA株式会社 PENTAX IS事業部事業部長就任
取締役 （注）３ －
（注）１ ２日 生
2011年10月 ペンタックスリコーイメージング株式会社（現 リコーイ
メージング株式会社）取締役副社長兼COO就任
2016年９月 HOYA株式会社 アイケアカンパニーカンパニープレジデン
ト就任
2016年12月 塩屋土地株式会社代表取締役社長就任（現任）
2019年６月 URA株式会社代表取締役社長就任（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 鳥飼総合法律事務所入所
2007年５月 株式会社マルエツ社外監査役就任（現任）
2007年６月 東プレ株式会社社外監査役就任
2015年６月 東プレ株式会社社外取締役就任（現任）
髙田 剛 1972年７月
取締役
（注）３ －
2016年１月 和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士（現任）
28日 生
（注）１
2020年３月 株式会社IP DREAM社外取締役就任（現任）
2021年３月 ノーリツ鋼機株式会社社外取締役（監査等委員）指名報酬
委員長就任（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 西武運輸株式会社（現 セイノースーパーエクスプレス株
式会社）入社
1976年２月 2003年８月 当社入社
常勤監査役 林 房雄
（注）４ 100
2015年４月 当社経理・財務部課長就任
18日 生
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
2019年11月 ホテルスキップ株式会社監査役就任（現任）
1983年４月 中小企業金融公庫（現 株式会社日本政策金融公庫）入庫
1992年４月 青山監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
1998年１月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
松田 道春 1961年２月
2006年６月 同パートナー就任
監査役 （注）４ －
14日 生
（注）２
2017年９月 松田公認会計士事務所開設（現任）
2017年11月 マニー株式会社社外取締役就任（現任）
2018年11月 株式会社サイゼリヤ社外取締役監査等委員就任（現任）
2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
2007年４月 オリックス株式会社入社
2012年２月 有限責任監査法人トーマツ入所
2013年11月 公認会計士登録
宮本 康平 1984年９月
監査役 （注）４ －
20日 生
（注）２
2019年１月 宮本公認会計士事務所代表就任（現任）
2021年11月 株式会社農業総合研究所社外取締役就任（現任）
2023年６月 当社社外監査役就任（現任）
計 16,003,100
（注）１．取締役清水淳子、井植敏彰及び髙田剛は、社外取締役であります。
２．監査役松田道春及び宮本康平は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役清水淳子との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社と社外取締役井植敏彰との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社と社外取締役髙田剛との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、社外取締役髙田剛は、当社との間で顧問契約を締結しております鳥飼総合法律事務所に所属しておりましたが
（2015年12月退所）、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断してお
ります。
当社と社外監査役松田道春との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、社外監査役松田道春は、当社と会社法上及び金融商品取引法上の監査契約を締結している有限責任監査法人トー
マツにおいてパートナーとして勤務しておりましたが（2017年９月退所）、有限責任監査法人トーマツは独立の立場から
当社を監査しており、当社の経営の意思決定に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社と社外監査役宮本康平との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役清水淳子は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意
思決定等を行っております。
社外取締役井植敏彰は、事業法人の経営に長く携わっており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を
行っております。
社外取締役髙田剛は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思
決定等を行っております。
社外監査役松田道春は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ておりますので、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役宮本康平は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ておりますので、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言又は提言を行っております。
また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を当社の社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま
す。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成しており、常勤監査役林房雄
は、当社経理・財務部にて長年にわたり当社の経理・財務業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。また、社外監査役松田道春及び社外監査役宮本康平は、公認会計士として
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社の監査役会は、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状
況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正
な監査の実施に努めております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
林 房雄 17回 17回
松田 道春 17回 17回
原口 純 17回 17回
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、経理・人事に関する報告事項
の検討、会計監査人の再任及び報酬の同意、会計監査人及び内部監査室との意見交換であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁資料等の閲覧、内部監査担当
者と連携した各部門の業務及び財産の状況の調査等を行っており、これらの情報を監査役会で共有しておりま
す。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室（内部監査担当者２名）を設置しております。内部監査担当者は、子会社を含めた全部
署を対象に、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を
行っております。内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監
査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
当社では、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に
基づき、会社の業務運営が法令及び会社の諸規程を遵守して適正に行われているかどうかを評価することを目
的に実施しております。
監査結果につきましては、内部監査の実効性を確保するため代表取締役、取締役会及び監査役会へ直接報告
を実施しております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有す
ることで連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対し
て適宜報告が行われております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
10年
ｃ．業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
伊藤 裕之
ｄ．監査業務に係る補助者
公認会計士 ３名、公認会計士試験合格者等 ２名、その他 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び
高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したため
であります。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
（ⅰ）当社監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、外部団体のガイドラインを参照するなどして
基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行って
おります。
（ⅱ）外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を
行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性
ともに問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 24,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,000 24,500
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬
見積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定する
こととしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、監査内容等の概要や報酬見積りの算定根拠を確認し、検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役に対する報酬は、2014年６月26日開催の第17回定時株主総会において、金銭報酬として
年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることをご承認
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
また、2020年６月22日開催の第23回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、上記
金銭報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内において30,000千円の範囲内
で、新株予約権を割り当てることについてご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の社外
取締役を除く取締役の員数は３名です。
当社の監査役に対する報酬は、2020年６月22日開催の第23回定時株主総会において、金銭報酬として
年額50,000千円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は
３名です。
ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当
該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会の答申を受けており
ます。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該
決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして指名・報
酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.取締役の報酬等のうち、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの（固定金銭報酬）
の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と
定められているところ、取締役の個人別の固定金銭報酬については、代表取締役及び社外取締役か
らなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、各取締役の実績、職責、使用人給与分とのバランス
等を考慮し、その額を決定する。
b.非金銭報酬等がある場合の当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方
法の決定に関する方針
取締役の非金銭報酬等については、2020年６月22日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬
とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以
内において30,000千円の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てる
ことについて承認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当
該株主総会決議に定められた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の
付与の有無及び付与する場合の付与数については、各取締役の職責及び業務内容、期待する役割、
経営環境等を踏まえ、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、取締役会において
決定する。
c.固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
取締役の固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合については、固
定金銭報酬を原則とし、経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認
められる場合には、新株予約権を追加して付与するものとし、具体的な割合については、経営環境
等の状況に応じて変動し得るため、予め定めないこととする。
d.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとする。
非金銭報酬等については、在任中に経営環境等をふまえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与
の必要性が認められる場合に、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に、取締役会の
決定により、随時新株予約権を付与する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する
こととするときの決定事項
(1)当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位及び担当
代表取締役社長
(2)上記(1)の者に委任する権限の内容
取締役の個人別の固定金銭報酬額の決定
(3)上記(1)の者により上記(2)の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとす
るときは、その内容
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代表取締役及び社外取締役からなる任意の指名・報酬委員会を設置し、当該指名・報酬委員会の
答申を踏まえて決定する。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長関根大介に対し各取締役の固定金銭報酬の額の決定を委任しておりま
す。委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当する職責に応じた評価を行うに
は代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事
前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
二．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストックオプ
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役
（社外取締役を 93,156 93,156 - - 3
除く。）
監査役
（社外監査役を 8,508 8,508 - - 1
除く。）
社外役員 14,400 14,400 - - 5
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
おり、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（ⅰ）当社は、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除しつつ、将来の取引関係の強化や持続的な企
業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、政策保有株
式を保有する方針としております。なお、保有方針と相違すると判断した場合は、売却等の方法によ
り縮減することを検討します。
（ⅱ）当該政策保有株式については、少なくとも年１回、取締役会において、当社の財務状況や保有先と
の取引内容、取引金額などを参酌し、取引関係の強化などによって得られる当社の利益と、投資額及
び株価変動リスク、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に検証
し、かかる検証を反映した内容を有価証券報告書などにおいて説明しております。
（ⅲ）当該政策保有株式にかかる議決権行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資
するものか否かを判断した上で適切に行使します。特に、取引先の経営状況が著しく悪化している場
合、取引関係に重大な変動があった場合、重大な不祥事があった場合などにおいては、提案されてい
る議案が株主価値を毀損するものでないかを慎重に検討のうえ、社内手続を経て賛否を決定しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 0
非上場株式
1 2,628,100
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
1 546
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に海外オプショナルツアーの予約サイ
4,100,000 4,100,000
トを運営している会社であり、関係強化
を目的として保有しております。保有意
ベルトラ株式会社 無
義及び経済合理性を検証した結果、取締
2,628,100 1,726,100 役会において保有継続の妥当性を確認し
ております。
関係強化のため保有しておりましたが、
5,000
-
株式会社オウケイ
当事業年度において全株式を売却してお 無
ウェイヴ
1,945
-
ります。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は少なくとも年１回、取締役会に
おいて、当社の財務状況や保有先との取引内容、取引金額などを参酌し、取引関係の強化などによって得られる当
社の利益と、投資額及び株価変動リスク、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に
検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と
の連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受ける他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随
時最新の情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,018,844 2,987,525
現金及び預金
※１ 193,215 ※１ 356,964
売掛金及び契約資産
62,084 75,536
その他
△ 47 △ 245
貸倒引当金
3,274,096 3,419,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,217 518
建物（純額）
65,891 49,247
工具、器具及び備品（純額）
※２ 72,109 ※２ 49,765
有形固定資産合計
1,241 527
無形固定資産
投資その他の資産
1,728,045 2,628,100
投資有価証券
292,848 305,112
その他
2,020,893 2,933,212
投資その他の資産合計
2,094,244 2,983,505
固定資産合計
5,368,341 6,403,286
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,839 80,974
買掛金
11,776 56,824
未払法人税等
※１ 144,666 ※１ 211,104
その他
171,281 348,902
流動負債合計
固定負債
67,094 342,856
繰延税金負債
40,400 40,400
資産除去債務
2,200 2,200
その他
109,694 385,456
固定負債合計
280,975 734,358
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
473,388 473,388
資本剰余金
3,821,283 3,776,623
利益剰余金
△ 17,610 △ 17,610
自己株式
4,925,352 4,880,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,791 776,570
その他有価証券評価差額金
151,791 776,570
その他の包括利益累計額合計
10,221 11,663
新株予約権
5,087,365 5,668,927
純資産合計
5,368,341 6,403,286
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,201,541 ※１ 2,055,457
売上高
662,134 833,153
売上原価
539,406 1,222,304
売上総利益
※２ 1,193,008 ※２ 1,274,412
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 653,602 △ 52,108
営業外収益
5 0
受取利息
150
受取配当金 -
84
投資有価証券売却益 -
237 270
為替差益
0 697
保険配当金
109,052 45,625
助成金収入
2,721 3,734
その他
112,167 50,412
営業外収益合計
経常損失（△） △ 541,434 △ 1,695
税金等調整前当期純損失（△） △ 541,434 △ 1,695
法人税、住民税及び事業税 3,945 42,939
23
△ 578
法人税等調整額
3,366 42,963
法人税等合計
当期純損失（△） △ 544,801 △ 44,659
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 544,801 △ 44,659
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 544,801 △ 44,659
その他の包括利益
624,779
△ 582,819
その他有価証券評価差額金
※ △ 582,819 ※ 624,779
その他の包括利益合計
580,119
包括利益 △ 1,127,621
（内訳）
580,119
親会社株主に係る包括利益 △ 1,127,621
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 648,292 473,388 4,366,084 △ 17,445 5,470,319
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 544,801 △ 544,801
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 544,801 △ 165 △ 544,967
当期末残高 648,292 473,388 3,821,283 △ 17,610 4,925,352
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 734,611 734,611 5,306 6,210,237
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 544,801
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 165
株主資本以外の項目の
△ 582,819 △ 582,819 4,914 △ 577,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 582,819 △ 582,819 4,914 △ 1,122,871
当期末残高 151,791 151,791 10,221 5,087,365
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 648,292 473,388 3,821,283 △ 17,610 4,925,352
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 44,659 △ 44,659
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 44,659 - △ 44,659
当期末残高 648,292 473,388 3,776,623 △ 17,610 4,880,693
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 151,791 151,791 10,221 5,087,365
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 44,659
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
624,779 624,779 1,442 626,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 624,779 624,779 1,442 581,562
当期末残高 776,570 776,570 11,663 5,668,927
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 541,434 △ 1,695
70,465 37,614
減価償却費
197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 0
保険配当金 △ 0 △ 697
助成金収入 △ 109,052 △ 45,625
為替差損益（△は益） △ 102 △ 78
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 84
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,914 △ 163,748
7,604 66,135
仕入債務の増減額（△は減少）
164,677 58,949
その他
小計 △ 443,967 △ 49,033
155 0
利息及び配当金の受取額
109,052 45,625
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 107 △ 3,945
452,598 23
法人税等の還付額
117,731
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,219 △ 14,557
資産除去債務の履行による支出 △ 958 -
538
投資有価証券の売却による収入 -
10,047
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 9,970 △ 9,970
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,101 △ 23,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 165 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165 -
100,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,318
2,918,379 3,018,844
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,018,844 ※ 2,987,525
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ホテルスキップ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主
たる業務としております。
サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一定
期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別し
ております。
従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按
分し収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産 73,608 52,099
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損損失の認識の判定のための割引前将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染拡大
(以降、新型コロナ)により大きな影響を受けていた旅行需要の将来の回復時期について、一定の仮定を置
き将来の利益及びキャッシュ・フローを算定しております。
②算出に用いた主要な仮定
当社グループでは新型コロナなどの不確実な要素による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、新型
コロナの感染状況やこれに伴う旅行需要の変化、各国の規制緩和、世界的な物価上昇や円安等を踏まえ、
国内旅行需要については2024年３月期中に、海外旅行需要については国内旅行需要に遅れて徐々に回復し
2025年３月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
また、国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2026年３月期に新型コロナ前の水準まで回復する
という仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナなどの影響を反映した旅行需要の回復時期の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記
の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産 - -
繰延税金負債 67,094 342,856
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に
基づき判断しております。
②算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得については、新型コロナなどにより大きく影響を受けている旅行需要
の将来の回復時期に一定の仮定を置き算出しております。これに基づき利用できる可能性が高い範囲内で
認識し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナなどの影響を反映した旅行需要の回復時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上
記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありま
せん。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「売掛金及び契約資産」及び流動負債の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及
び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）連結会計年度及び翌連結会計年度以降
の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 342,308 千円 363,106 千円
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客
との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収
益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 560,802 千円 535,160 千円
78,822 171,353
広告宣伝費
204
貸倒引当金繰入額 △ 39
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △840,040千円 900,601千円
組替調整額 - △84
税効果前調整額
△840,040 900,517
税効果額 257,220 △275,738
その他有価証券評価差額金
△582,819 624,779
その他の包括利益合計
△582,819 624,779
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,260,000 - - 31,260,000
合計 31,260,000 - - 31,260,000
自己株式
普通株式 246,363 67 - 246,430
合計 246,363 67 - 246,430
（注）自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株の買取に伴う増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 10,221
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 10,221
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,260,000 - - 31,260,000
合計 31,260,000 - - 31,260,000
自己株式
普通株式 246,430 - - 246,430
合計 246,430 - - 246,430
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 11,663
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 11,663
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,018,844千円 2,987,525千円
現金及び現金同等物 3,018,844 2,987,525
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、運用資金及び新たな事業投資や政策投資資金を除いた余裕資金
の範囲内での安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針
であります。また、短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権に
ついては、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当
社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク（価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（相手先企業）の財務状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は含まれておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,018,844 3,018,844 -
(2）売掛金及び契約資産 193,215
△47
貸倒引当金(*1)
193,167 193,167 -
(3）投資有価証券(*2) 1,728,045 1,728,045 -
資産計 4,940,057 4,940,057 -
(1）買掛金 14,839 14,839 -
(2）未払法人税等 11,776 11,776 -
負債計 26,615 26,615 -
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,987,525 2,987,525 -
(2）売掛金及び契約資産 356,964
△245
貸倒引当金(*1)
356,718 356,718 -
(3）投資有価証券(*2) 2,628,100 2,628,100 -
資産計 5,972,344 5,972,344 -
(1）買掛金 80,974 80,974 -
(2）未払法人税等 56,824 56,824 -
負債計 137,798 137,798 -
(*1)売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 0 0
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（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,018,844 - - -
売掛金及び契約資産 193,215 - - -
合計 3,212,060 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,987,525 - - -
売掛金及び契約資産 356,964 - - -
合計 3,344,489 - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,728,045 - - 1,728,045
資産計 1,728,045 - - 1,728,045
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,628,100 - - 2,628,100
資産計 2,628,100 - - 2,628,100
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,728,045 1,509,262 218,782
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2）その他 - - -
を超えるもの
小計 1,728,045 1,509,262 218,782
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2）その他 - - -
を超えないもの
小計 - - -
合計 1,728,045 1,509,262 218,782
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 2,628,100 1,508,800 1,119,300
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2）その他 - - -
を超えるもの
小計 2,628,100 1,508,800 1,119,300
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2）その他 - - -
を超えないもの
小計 - - -
合計 2,628,100 1,508,800 1,119,300
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 546 84 -
(2）その他 - - -
合計 546 84 -
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 4,914 1,442
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社従業員 54名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株
ションの数（注）
付与日 2020年４月15日
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了
権利確定条件
による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 自 2020年４月15日 至 2024年４月30日
権利行使期間 自 2024年５月１日 至 2027年４月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 47,000
付与 -
失効 11,200
権利確定 -
未確定残 35,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 873
行使時平均株価 （円） -
付与日における公正な評価単価 （円） 444
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
24,451千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
-千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア開発費 136,341千円 186,979千円
減価償却超過額 4,296 2,913
資産除去債務 12,370 12,370
繰越欠損金（注）２ 209,074 183,396
投資有価証券評価損 4,592 4,592
貸倒引当金 14 75
7,871 10,301
その他
繰延税金資産小計 374,562 400,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△209,074 △183,396
△165,280 △217,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △374,355 △400,629
繰延税金資産合計
207 0
繰延税金負債
△66,991 △342,729
その他有価証券評価差額金
△310 △126
その他
繰延税金負債合計 △67,301 △342,856
繰延税金資産の純額 △67,094 △342,856
（注)１．評価性引当額が26,274千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエア開発費に係る一時差
異の増加に伴う評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - - - 209,074 209,074
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △209,074 △209,074
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - - - 183,396 183,396
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △183,396 △183,396
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴うオフィス退去時における原状回復義務等で
あります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～５年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考え
られる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 41,358千円 40,400千円
資産除去債務の履行による減少額 △958 -
期末残高 40,400 40,400
（収益認識関係）
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 1,145,663千円 2,004,118千円
一定の期間にわたり移転される財
55,877 51,338
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,201,541 2,055,457
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,201,541 2,055,457
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
(3）連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、役務の提供より前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その
他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 174,769千円 326,662千円
契約資産 18,446 30,301
契約負債 31,466 37,278
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社さくらトラベル 325,712
楽天グループ株式会社 145,167
（注）当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社さくらトラベル 284,871
（注）当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 163.71円 182.41円
１株当たり当期純損失（△） △17.57円 △1.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 -円 -円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△544,801 △44,659
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△544,801 △44,659
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,013,588 31,013,570
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 441,056 964,838 1,465,362 2,055,457
税金等調整前四半期（当期）
△34,370 △9,786 △36,831 △1,695
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △35,393 △23,569 △61,748 △44,659
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△1.14 △0.76 △1.99 △1.44
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △1.14 0.38 △1.23 0.55
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,990,472 2,924,899
現金及び預金
※ 190,085 ※ 298,690
売掛金及び契約資産
36,958 39,968
前払費用
※ 4,815 ※ 5,815
その他
△ 47 △ 245
貸倒引当金
3,222,283 3,269,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,217 518
建物（純額）
65,891 49,247
工具、器具及び備品（純額）
72,109 49,765
有形固定資産合計
無形固定資産
964 250
ソフトウエア
276 276
電話加入権
1,241 527
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,728,045 2,628,100
投資有価証券
0 0
関係会社株式
※ 30,000 ※ 70,000
関係会社長期貸付金
135,401 135,401
差入保証金
3,505 5,021
長期前払費用
141,325 151,993
保険積立金
2,000 2,000
その他
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
2,010,277 2,962,516
投資その他の資産合計
2,083,627 3,012,809
固定資産合計
5,305,911 6,281,938
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,981 30,159
買掛金
※ 29,606 ※ 37,163
未払金
※ 40,827 ※ 40,517
未払費用
11,611 56,644
未払法人税等
23,470 59,540
未払消費税等
5,447 2,806
契約負債
10,570 16,713
預り金
132,515 243,543
流動負債合計
固定負債
66,991 342,729
繰延税金負債
40,400 40,400
資産除去債務
107,391 383,129
固定負債合計
239,906 626,673
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
資本剰余金
472,036 472,036
資本準備金
1,352 1,352
その他資本剰余金
473,388 473,388
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,799,922 3,762,962
繰越利益剰余金
3,799,922 3,762,962
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,610 △ 17,610
4,903,992 4,867,031
株主資本合計
評価・換算差額等
151,791 776,570
その他有価証券評価差額金
151,791 776,570
評価・換算差額等合計
10,221 11,663
新株予約権
5,066,005 5,655,265
純資産合計
5,305,911 6,281,938
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,197,084 ※１ 2,005,704
売上高
※１ 648,041 ※１ 819,802
売上原価
549,042 1,185,902
売上総利益
※１ ,※２ 1,133,430 ※１ ,※２ 1,220,160
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 584,387 △ 34,258
営業外収益
※１ 1,200 ※１ 1,200
受取手数料
※１ 300 ※１ 285
受取利息及び受取配当金
84
投資有価証券売却益 -
135 197
為替差益
0 697
保険配当金
78,257 33,986
助成金収入
2,393 3,606
その他
82,287 40,057
営業外収益合計
5,799
経常利益又は経常損失（△） △ 502,100
特別損失
18,879
-
関係会社株式評価損
18,879
特別損失合計 -
5,799
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 520,979
3,780 42,759
法人税、住民税及び事業税
3,780 42,759
法人税等合計
当期純損失（△） △ 524,759 △ 36,960
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
448,865 69.3 461,882 56.3
Ⅱ 外注費
47,910 7.4 218,290 26.6
Ⅲ 経費
151,265 139,629
※ 23.3 17.0
当期売上原価 100.0 100.0
648,041 819,802
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
通信費（千円） 36,284 33,061
業務委託料（千円） 14,404 14,440
不動産費（千円） 46,169 47,470
減価償却費（千円） 34,153 26,598
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
648,292 472,036 1,352 473,388 4,324,682 4,324,682
当期変動額
当期純損失（△） △ 524,759 △ 524,759
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 524,759 △ 524,759
当期末残高 648,292 472,036 1,352 473,388 3,799,922 3,799,922
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 17,445 5,428,918 734,611 734,611 5,306 6,168,835
当期変動額
当期純損失（△） △ 524,759 △ 524,759
自己株式の取得 △ 165 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目の当期変動
△ 582,819 △ 582,819 4,914 △ 577,904
額（純額）
当期変動額合計 △ 165 △ 524,925 △ 582,819 △ 582,819 4,914 △ 1,102,830
当期末残高 △ 17,610 4,903,992 151,791 151,791 10,221 5,066,005
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 648,292 472,036 1,352 473,388 3,799,922 3,799,922
当期変動額
当期純損失（△） △ 36,960 △ 36,960
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 36,960 △ 36,960
当期末残高 648,292 472,036 1,352 473,388 3,762,962 3,762,962
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,610 4,903,992 151,791 151,791 10,221 5,066,005
当期変動額
当期純損失（△） △ 36,960 △ 36,960
株主資本以外の項目の当期変動
624,779 624,779 1,442 626,221
額（純額）
当期変動額合計 - △ 36,960 624,779 624,779 1,442 589,260
当期末残高 △ 17,610 4,867,031 776,570 776,570 11,663 5,655,265
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務
としております。
サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一定
期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別し
ております。
従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按
分し収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 367千円 1,112千円
長期金銭債権 30,000 70,000
短期金銭債務 1,966 709
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,211千円 3,567千円
売上原価 13,038 14,418
販売費および一般管理費 1,252 2,057
営業取引以外の取引高 1,350 1,485
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 529,360 千円 509,208 千円
78,822 171,353
広告宣伝費
36,312 11,016
減価償却費
204
貸倒引当金繰入額 △ 33
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価がありませんので記載
しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価がありませんので記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア開発費 129,701千円 182,802千円
関係会社株式評価損 24,754 24,754
減価償却超過額 4,296 2,913
資産除去債務 12,370 12,370
繰越欠損金 172,850 144,012
投資有価証券評価損 4,592 4,592
貸倒引当金 14 75
関係会社貸倒引当金 9,186 9,186
7,765 10,251
その他
繰延税金資産小計 365,532 390,960
評価性引当額 △365,325 △390,960
繰延税金資産合計
207 0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66,991 △342,729
△207 △0
その他
繰延税金負債合計 △67,198 △342,729
繰延税金資産の純額 △66,991 △342,729
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
-％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 43.40
住民税均等割 - 65.18
評価性引当額の増減 - 442.05
留保金課税 - 195.21
その他 - △39.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 737.35
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
重要な会計方針 「 ５.収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 6,217 - - 5,699 518 143,210
有形
工具、器具及び備品 65,891 14,557 - 31,201 49,247 219,895
固定資産
計 72,109 14,557 - 36,900 49,765 363,106
ソフトウエア 964 - - 714 250 38,174
無形
電話加入権 276 - - - 276 -
固定資産
計 1,241 - - 714 527 38,174
（注）当期増加額は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 旅行関連事業用サーバ等 14,557千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 47 204 6 245
貸倒引当金（固定） 30,000 - - 30,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月末日、毎年３月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.opendoor.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有する株主に
対する株主優待品の贈呈は中止しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
（第26期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出。
（第26期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社オープンドアの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監
当連結会計年度の旅行関連事業の売上高は2,028
査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
百万円である。株式会社オープンドアは旅行関連
【内部統制の評価】
事業において、旅行比較サイト「トラベルコ」を
当監査法人内のIT の専門家を利用して、特に以
運営しており、当事業の売上高には、成果報酬型
下の内部統制の整備・運用状況を検討した。
の従量課金収入、固定報酬型の固定課金収入、広
・基幹システムのIT全般統制の有効性を評価する
告収入が含まれる。
ため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理につ
収入の大部分を占める従量課金収入は、「トラベ いて、システム管理者に質問するとともに、関連
文書を閲覧した。
ルコ」の利用を通じて生じたサービス提供、予
・基幹システムによる自動化された業務処理統制
約、メール送信、クリック等の実績に基づき、当
を理解するため、システム管理者への質問又はプ
社の顧客である旅行会社等より手数料を収受する
ログラム仕様書等の閲覧を実施した。
成果報酬型の料金体系である。当該収入は、
・取引情報の記録に係る自動化された業務処理統
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
制の有効性を評価するため、取引データが記録さ
事項）(4）重要な収益及び費用の計上基準」 に記 れる過程を検証し、金額及び発生時期が基幹シス
テムに正確に反映されているかを検討した。
載のとおり、サービスの提供が完了した時に履行
・手数料の計算に係る自動化された業務処理統制
義務が充足されるため、当該時点で収益を認識し
の有効性を評価するため、サンプル抽出した手数
ている。
料の再計算を実施した。また、基幹システムで算
また、従量課金収入は送客先の旅行会社等から
定された手数料を会計システムへ仕訳入力する内
入手する予約実績等に基づく収入と基幹システム
部統制の整備・運用状況を検討した。
【実証手続】
で集計した送客実績等に基づく収入から構成さ
統計的手法によりサンプル抽出した取引につい
れ、いずれも重要な売上高である。前者は、毎
て、基幹システムで集計された手数料、会計シス
月、旅行会社等から予約実績等の外部証憑を入手
テムに計上された売上高及び入金実績との一致を
し、その外部証憑に基づいて会計システムに売上
検証することで、収入の計上時期及び計上金額の
高を計上している。
妥当性を検討した。
一方、後者は、基幹システムで、メール送信実
績、クリック実績等を把握し、当該データに所定
の手数料率を乗じることで手数料を自動計算し、
当該手数料に基づいて会計システムに売上高を計
上している。
当該基幹システムは、自社開発による業務処理
システムであり、以下の機能が含まれている。
・旅行会社等との契約データの登録及び変更を管
理する機能
・「トラベルコ」から送客した取引情報を記録処
理する機能
・契約データ及び取引情報を参照し、手数料を計
算処理する機能
個々の取引金額は少額であるものの、非常に多
くの取引数で構成されており、従量課金収入は自
動化された業務処理統制に依存している。
以上のことから、従量課金収入のうち、基幹シ
ステムで集計した手数料は、関連する基幹システ
ムが適切に整備されかつ運用されることが重要で
あり、適切に整備・運用されない場合には財務報
告へ重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監
査法人は、基幹システムで処理する従量課金収入
に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープ
ンドアの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オープンドアが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査 人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社オープンドアの2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社オープンドアの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識
会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,005百万円を計上しており、その多くは旅行関連
事業の売上高である。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基幹システムで処理する従量課金収
入に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
ま た、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社オープンドア(E31936)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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