リケンＮＰＲ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンＮＰＲ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【会社名】 リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】 NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社リケン
経営管理本部経営企画部長 三星 天弥
日本ピストンリング株式会社
経営管理部長 安田 忠生
【最寄りの連絡場所】 株式会社リケン
〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
日本ピストンリング株式会社
埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 株式会社リケン
０３（３２３０）３９１１（代表）
日本ピストンリング株式会社
０４８（８５６）５０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 株式会社リケン
経営管理本部経営企画部長 三星 天弥
日本ピストンリング株式会社
経営管理部長 安田 忠生
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 80,789,328,555円
（注） 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社リ
ケン（以下「リケン」といいます。）および日本ピスト
ンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」といい
ます。）の2023年３月31日現在における株主資本の額
（簿価）を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注） 本届出書提出日現在におきまして、リケンＮＰＲ株式会社（以下、「当社」といいます。）は未設立であり、
2023年10月２日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名および本店の所在の場所につきまして
は、現時点の予定を記載しております。
1/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月８日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2023年６月23日に開催されたリケンおよび日本ピス
トンリングそれぞれの定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、並びに同日付で日本ピストンリングの有
価証券報告書が提出されたことに伴い、一部訂正すべき事項がありますので、当該事項を訂正するため有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものです。また、リケンおよび日本ピストンリングそれぞれの定時株主総会議事録の写しを添
付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
３ 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
３ 事業等のリスク
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 経営上の重要な契約等
６ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（添付書類の追加）
リケンの定時株主総会議事録の写し
日本ピストンリングの定時株主総会議事録の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております。
2/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
28,031,005株 の権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
普通株式
（注）１、２、３ す。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株
式は振替株式であり、単元株式数は100株です。（注）４
（注）１ 普通株式は、2023年５月23日に開催されたリケンおよび日本ピストンリング（以下、総称して「両社」とい
います。）の取締役会の決議（株式移転計画の作成）、2023年６月23日にそれぞれ開催 予定の リケンおよび
日本ピストンリングの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株
式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
（後略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
28,031,005株 の権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
普通株式
（注）１、２、３ す。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株
式は振替株式であり、単元株式数は100株です。（注）４
（注）１ 普通株式は、2023年５月23日に開催されたリケンおよび日本ピストンリング（以下、総称して「両社」とい
います。）の取締役会の決議（株式移転計画の作成）、2023年６月23日にそれぞれ開催 された リケンおよび
日本ピストンリングの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株
式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
（後略）
3/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）提出会社の企業集団の概要および当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
ア （省略）
イ 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、リケンおよび日本ピストンリングの状況は以下のとおりです。
リケンおよび日本ピストンリングは、 それぞれの定時株主総会による承認を前提として、 2023年10月２日
（予定）をもって 、 本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて合意しており
ます。
（後略）
（訂正後）
(1）（省略）
(2）提出会社の企業集団の概要および当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
ア （省略）
イ 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、リケンおよび日本ピストンリングの状況は以下のとおりです。
リケンおよび日本ピストンリングは、2023年10月２日（予定）をもって本株式移転により株式移転設立完全
親会社たる当社を設立することについて合意し 、それぞれの定時株主総会において承認可決され ております。
（後略）
4/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
（訂正前）
(1）株式移転計画の内容の概要
（前略）
本株式移転計画に基づき、リケンの普通株式１株に対して当社の普通株式２株、日本ピストンリングの普通株式
１株に対して当社の普通株式1.02株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画においては、2023年６月23日に
それぞれ開催 予定の リケンおよび日本ピストンリングの定時株主総会において、本株式移転計画の承認および本株
式移転に必要な事項に関 する決議を求めるものとして おります。その他、本株式移転計画においては、当社の商
号、本店の所在地、役員、資本金および準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人、剰余金の配当等につき規定さ
れています（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。）。
(2）（省略）
（訂正後）
(1）株式移転計画の内容の概要
（前略）
本株式移転計画に基づき、リケンの普通株式１株に対して当社の普通株式２株、日本ピストンリングの普通株式
１株に対して当社の普通株式1.02株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画においては、2023年６月23日に
それぞれ開催 された リケンおよび日本ピストンリングの定時株主総会において、本株式移転計画の承認および本株
式移転に必要な事項に関 して承認可決されて おります。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の
所在地、役員、資本金および準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人、剰余金の配当等につき規定されています
（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。）。
(2）（省略）
5/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
（訂正前）
(1）組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
リケンまたは日本ピストンリングの株主が、その有するリケンの普通株式または日本ピストンリングの普通株
式につき、リケンまたは日本ピストンリングに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権の行使
については、2023年６月23日にそれぞれ開催 予定の リケンおよび日本ピストンリングの定時株主総会に先立って
本株式移転に反対する旨をそれぞれリケンまたは日本ピストンリングに対し通知し、かつ、上記株主総会におい
て本株式移転に反対し、リケンおよび日本ピストンリングが、上記株主総会の決議の日から２週間以内の会社法
第806条第３項の通知または同第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明ら
かにして行う必要があります。
② （省略）
(2）（省略）
（訂正後）
(1）組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
リケンまたは日本ピストンリングの株主が、その有するリケンの普通株式または日本ピストンリングの普通株
式につき、リケンまたは日本ピストンリングに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権の行使
については、2023年６月23日にそれぞれ開催 された リケンおよび日本ピストンリングの定時株主総会に先立って
本株式移転に反対する旨をそれぞれリケンまたは日本ピストンリングに対し通知し、かつ、上記株主総会におい
て本株式移転に反対し、リケンおよび日本ピストンリングが、上記株主総会の決議の日から２週間以内の会社法
第806条第３項の通知または同第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明ら
かにして行う必要があります。
② （省略）
(2）（省略）
6/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
（訂正前）
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要ならびに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項および会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②
会社法第773条第１項第５号および第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第773条第
１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④リケンにおいては日本ピストンリン
グの、日本ピストンリングにおいてはリケンの最終事業年度に係る計算書類等、ならびに⑤リケンにおいてはリケ
ンの、日本ピストンリングにおいては日本ピストンリングの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重
大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象を記載した書面を、リケンおよび日本ピストン
リングの本店に、2023年６月８日よりそれぞれ 備え置く予定です 。
①の書類は、2023年５月23日開催のリケンおよび日本ピストンリングの取締役会において承認された本株式移転
計画です。②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率およびその株式移転比率の算定根拠ならびに本株式移転
計画において定める当社の資本金および準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類
は、本株式移転に際してリケンもしくは日本ピストンリングの新株予約権を有する新株予約権者に対して当該新株
予約権に代わって交付する当社の新株予約権の内容、数及び割当てに関する事項が相当であることを説明した書類
です。④の書類は、リケンおよび日本ピストンリングの2023年３月期の計算書類等に関する書類です。⑤の書類
は、リケンにおいてはリケンの、日本ピストンリングにおいては日本ピストンリングの2023年３月期の末日後に生
じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象を説明した書類で
す。
これらの書類は、それぞれリケンまたは日本ピストンリングの本店で閲覧することができます。なお、本株式移
転が効力を生ずる日までの間に、上記①乃至⑤に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書
面を追加で備え置きます。
(2）組織再編成に係る手続の方法及び日程
2023年３月31日（金） 株主総会基準日（両社）
2023年５月23日（火） 株式移転計画作成承認取締役会（両社）
2023年６月23日（金） （予定） 株式移転計画承認定時株主総会（両社）
2023年９月27日（水）（予定） 東京証券取引所最終売買日（両社）
2023年９月28日（木）（予定） 東京証券取引所上場廃止日（両社）
2023年10月２日（月）（予定） 当社設立登記日（本株式移転効力発生日）
2023年10月２日（月）（予定） 当社株式上場日
ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議
の上、日程を変更する場合があります。
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
リケンまたは日本ピストンリングの株主が、その有するリケンまたは日本ピストンリングの普通株式につき、
リケンまたは日本ピストンリングに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権の行使について
は、それぞれ2023年６月23日開催 予定の リケンおよび日本ピストンリングの定時株主総会に先立って本株式移転
に反対する旨をそれぞれリケンまたは日本ピストンリングに通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に
反対し、リケンおよび日本ピストンリングが、上記株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項
の通知または同第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必
要があります。
② （省略）
7/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要ならびに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項および会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②
会社法第773条第１項第５号および第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第773条第
１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④リケンにおいては日本ピストンリン
グの、日本ピストンリングにおいてはリケンの最終事業年度に係る計算書類等、ならびに⑤リケンにおいてはリケ
ンの、日本ピストンリングにおいては日本ピストンリングの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重
大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象を記載した書面を、リケンおよび日本ピストン
リングの本店に、2023年６月８日よりそれぞれ 備え置いております 。
①の書類は、2023年５月23日開催のリケンおよび日本ピストンリングの取締役会において承認された本株式移転
計画です。②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率およびその株式移転比率の算定根拠ならびに本株式移転
計画において定める当社の資本金および準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類
は、本株式移転に際してリケンもしくは日本ピストンリングの新株予約権を有する新株予約権者に対して当該新株
予約権に代わって交付する当社の新株予約権の内容、数及び割当てに関する事項が相当であることを説明した書類
です。④の書類は、リケンおよび日本ピストンリングの2023年３月期の計算書類等に関する書類です。⑤の書類
は、リケンにおいてはリケンの、日本ピストンリングにおいては日本ピストンリングの2023年３月期の末日後に生
じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象を説明した書類で
す。
これらの書類は、それぞれリケンまたは日本ピストンリングの本店で閲覧することができます。なお、本株式移
転が効力を生ずる日までの間に、上記①乃至⑤に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書
面を追加で備え置きます。
(2）組織再編成に係る手続の方法及び日程
2023年３月31日（金） 株主総会基準日（両社）
2023年５月23日（火） 株式移転計画作成承認取締役会（両社）
2023年６月23日（金） 株式移転計画承認定時株主総会（両社）
2023年９月27日（水）（予定） 東京証券取引所最終売買日（両社）
2023年９月28日（木）（予定） 東京証券取引所上場廃止日（両社）
2023年10月２日（月）（予定） 当社設立登記日（本株式移転効力発生日）
2023年10月２日（月）（予定） 当社株式上場日
ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議
の上、日程を変更する場合があります。
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
リケンまたは日本ピストンリングの株主が、その有するリケンまたは日本ピストンリングの普通株式につき、
リケンまたは日本ピストンリングに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権の行使について
は、それぞれ2023年６月23日 に 開催 された リケンおよび日本ピストンリングの定時株主総会に先立って本株式移
転に反対する旨をそれぞれリケンまたは日本ピストンリングに通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転
に反対し、リケンおよび日本ピストンリングが、上記株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３
項の通知または同第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う
必要があります。
② （省略）
8/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２【統合財務情報】
３ 組織再編成対象会社
（訂正前）
(1）株式会社リケン
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 90,366 84,530 69,720 78,372 86,382
経常利益 （百万円） 7,860 5,964 4,323 6,529 7,374
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,979 3,517 1,880 4,329 4,318
純利益
包括利益 （百万円） 967 158 5,323 8,099 9,145
純資産額 （百万円） 77,253 75,905 80,142 87,082 94,983
総資産額 （百万円） 110,054 107,920 110,544 115,707 123,728
１株当たり純資産額 （円） 7,250.22 7,059.13 7,507.92 8,109.98 8,810.30
１株当たり当期純利益 （円） 505.32 355.26 189.05 433.47 431.60
潜在株式調整後１株当たり
（円） 501.91 353.62 188.47 432.42 430.61
当期純利益
自己資本比率 （％） 65.0 64.9 67.7 70.1 71.5
自己資本利益率 （％） 6.9 5.0 2.6 5.6 5.1
株価収益率 （倍） 10.0 7.8 13.2 5.6 6.0
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,445 8,254 7,388 6,418 10,357
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △5,835 △8,465 △2,912 △3,819 △3,248
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △1,464 △1,833 △1,515 △1,522 △1,451
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,387 9,301 12,114 13,886 20,205
残高
従業員数 4,531 4,491 4,358 4,332 4,153
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (921) (763) (218) (249) ( 323 )
（注）（前略）
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期 連結会計年度 の期首か
ら適用しており、第98期 連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
５ 本表には2023年３月期の数値を記載しており、これらにつきましては金融商品取引法に基づく監査終了前の
数値となります。
9/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(2）日本ピストンリング株式会社
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 57,066 54,881 45,276 50,783 58,524
経常利益 （百万円） 3,363 1,776 355 3,058 2,755
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,888 490 △813 1,928 1,808
属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 82 △500 △121 5,016 3,558
純資産額 （百万円） 32,495 31,289 30,267 35,006 38,117
総資産額 （百万円） 65,793 63,608 61,809 67,375 68,843
１株当たり純資産額 （円） 3,789.58 3,686.97 3,740.29 4,299.86 4,632.77
１株当たり当期純利益又は
（円） 229.65 59.96 △102.56 250.40 232.90
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 228.18 59.46 － 248.99 231.60
当期純利益
自己資本比率 （％） 47.4 46.9 46.4 49.3 52.4
自己資本利益率 （％） 6.0 1.6 △2.8 6.2 5.2
株価収益率 （倍） 6.9 18.8 － 5.2 5.8
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,129 3,669 4,358 6,498 5,155
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △4,604 △3,606 △3,489 △3,079 △3,132
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △845 △919 596 △2,511 △2,965
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,386 3,514 4,766 5,989 5,606
残高
3,021 3,037 2,908 3,027 3,036
従業員数 （名）
(565) (593) (405) (419) ( 427 )
（注）（前略）
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 本表には2023年３月期の数値を記載しており、これらにつきましては金融商品取引法に基づく監査終了前の
数値となります。
10/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
(1）株式会社リケン
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 90,366 84,530 69,720 78,372 86,382
経常利益 （百万円） 7,860 5,964 4,323 6,529 7,374
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,979 3,517 1,880 4,329 4,318
純利益
包括利益 （百万円） 967 158 5,323 8,099 9,145
純資産額 （百万円） 77,253 75,905 80,142 87,082 94,983
総資産額 （百万円） 110,054 107,920 110,544 115,707 123,728
１株当たり純資産額 （円） 7,250.22 7,059.13 7,507.92 8,109.98 8,810.30
１株当たり当期純利益 （円） 505.32 355.26 189.05 433.47 431.60
潜在株式調整後１株当たり
（円） 501.91 353.62 188.47 432.42 430.61
当期純利益
自己資本比率 （％） 65.0 64.9 67.7 70.1 71.5
自己資本利益率 （％） 6.9 5.0 2.6 5.6 5.1
株価収益率 （倍） 10.0 7.8 13.2 5.6 6.0
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,445 8,254 7,388 6,418 10,357
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △5,835 △8,465 △2,912 △3,819 △3,248
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △1,464 △1,833 △1,515 △1,522 △1,451
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,387 9,301 12,114 13,886 20,205
残高
従業員数 4,531 4,491 4,358 4,332 4,153
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (921) (763) (218) (249) ( 324 )
（注）（前略）
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期 以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
11/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(2）日本ピストンリング株式会社
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 57,066 54,881 45,276 50,783 58,524
経常利益 （百万円） 3,363 1,776 355 3,058 2,755
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,888 490 △813 1,928 1,808
属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 82 △500 △121 5,016 3,558
純資産額 （百万円） 32,495 31,289 30,267 35,006 38,117
総資産額 （百万円） 65,793 63,608 61,809 67,375 68,843
１株当たり純資産額 （円） 3,789.58 3,686.97 3,740.29 4,299.86 4,632.77
１株当たり当期純利益又は
（円） 229.65 59.96 △102.56 250.40 232.90
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 228.18 59.46 － 248.99 231.60
当期純利益
自己資本比率 （％） 47.4 46.9 46.4 49.3 52.4
自己資本利益率 （％） 6.0 1.6 △2.8 6.2 5.2
株価収益率 （倍） 6.9 18.8 － 5.2 5.8
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,129 3,669 4,358 6,498 5,155
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △4,604 △3,606 △3,489 △3,079 △3,132
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △845 △919 596 △2,511 △2,965
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,386 3,514 4,766 5,989 5,606
残高
3,021 3,037 2,908 3,027 3,036
従業員数 （名）
(565) (593) (405) (419) ( 426 )
（注）（前略）
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日）等を第126期の期首から適用して
おり、第126期 以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
12/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
2023年５月23日 リケンおよび日本ピストンリングは、それぞれの定時株主総会の承認を前提として、両社取締
役会において本株式移転に係る株式移転計画書の作成および経営統合契約書の締結を決議いた
しました。
2023年６月23日 リケン 及 び日本ピストンリングの定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を
設立し、当社の完全子会社となることについて 決議する予定です 。
2023年10月２日 リケンおよび日本ピストンリングが株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当
社の普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。
なお、リケンおよび日本ピストンリングの沿革につきましては、両社の有価証券報告書(リケンにおいては2022年
６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）に記載のとおりです。
（訂正後）
2023年５月23日 リケンおよび日本ピストンリングは、それぞれの定時株主総会の承認を前提として、両社取締
役会において本株式移転に係る株式移転計画書の作成および経営統合契約書の締結を決議いた
しました。
2023年６月23日 リケン およ び日本ピストンリングの定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社
を設立し、当社の完全子会社となることについて 承認可決されました 。
2023年10月２日 リケンおよび日本ピストンリングが株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当
社の普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。
なお、リケンおよび日本ピストンリングの沿革につきましては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては2022年
６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）に記載のとおりです。
５【従業員の状況】
（訂正前）
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの2023年３月31日現在の従業員の状況は以下のとおり
です。
（後略）
（訂正後）
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの2023年３月31日現在の従業員の状況は以下のとおり
です。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につ
いては、リケンにおいては2023年６月26日に提出予定である有価証券報告書に記載される予定であり、また、日本
ピストンリングにおいては2023年６月23日に提出した有価証券報告書に記載されておりますので、ご参照下さい。
（後略）
13/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月
28日 提出）および四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日
本ピストンリングにおいては2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月
23日 提出）および四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）を
ご参照下さい。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケン 及び日本ピストンリング におけるサステナビリティに関する考え方及び取組
については、 両社の今後提出される 有価証券報告書 （リケンにおいては2023年6月26日、日本ピストンリングにおい
ては2023年6月23日に提出予定） に記載される予定ですので、そちらをご参照 ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組については、 リケンが
2023年６月26日に提出予定の 有価証券報告書に記載される予定ですので、そちらをご参照 下さい。また、当社の完全
子会社となる日本ピストンリングにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組については、日本ピストンリン
グが2023年６月23日に提出した有価証券報告書をご参照下さい。
３【事業等のリスク】
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、後記「(1) 経営統合に関するリスク」記載のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転に
よりリケンおよび日本ピストンリングの完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における両社の
事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事
業等のリスクは後記「(2) リケンの事業等のリスク」および「(3) 日本ピストンリングの事業等のリスク」記載の
とおりです。なお、文中における将来に関する事項は、 本 届出書提出日(2023年６月８日)現在において判断したもの
であります。
(1）～(2）（省略）
(3）日本ピストンリングの事業等のリスク
本届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、日本ピストンリングの業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、次のようなもの
があると考えております。ただし、以下のリスクは、日本ピストンリンググループに関するすべてのリスクを網羅
したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資者の
判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）
現在において日本ピストンリンググループが判断したものであります。
14/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
① 市場及び事業に関するリスク
ア 自動車市場の需要変動によるリスク
日本ピストンリンググループにおける自動車関連製品の売上高は約９割を占めており、グローバルな自動車市
場における自動車販売・生産動向は、日本ピストンリンググループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼし
ます。日本ピストンリンググループの製品は、日本・アジア・欧米等、世界の主要な地域で販売される自動車に
搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動向に影響を受けます。当連結会計年度については、
車載半導体の不足や部品供給の停滞による影響等を受けた落ち込みが見られました。今後については、引き続き
市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要因で大きな需要変動があった場合
には、日本ピストンリンググループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性がございます。
イ 市場における競争激化によるリスク
日本ピストンリンググループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすす
み、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、日本ピストンリンググループに
とって、他社との競合上、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力の向上が重要課題となって
おります。日本ピストンリンググループが市場の変化に適切な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できな
い場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては日本ピストンリンググループの業績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性がございます。日本ピストンリンググループといたしましては、内燃機関部品事業における残存
者利益を確実に確保するため、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推しす
すめるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築
や評価技術サービスの展開等の諸施策により、このリスクに適切に対応してまいります。
ウ 内燃機関搭載車市場の縮小によるリスク
今日は、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の自動車事業の変革期にあると言われていますが、環境問題やエ
ネルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売さ
れ、その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われており
ますが、課題解決へ向けた進展や強い政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度ま
で電気自動車等のシェアが伸長する、そしてその時期が早まる可能性があり、その場合には、受注減少を通じ
て、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。このような市場の方向性につきましては、シナリ
オ動向の不確実性に加え、社会的目標は飽くまで環境負荷低減であり、電気自動車の導入は一つの手段であると
いう見方が本質であると考えることから、現状において経営を全面的に方向転換することは寧ろリスクを拡大す
る可能性があるものとも考えられます。日本ピストンリンググループといたしましては、コア技術を背景とした
差別化や顧客との適切な連携により、「顧客に選ばれる製品・サービス」を供給することで、内燃機関の環境負
荷低減に対し責任を持った対応を行うとともに、総量が例え減少する場合でも優位なシェアを確保して行く方針
であります。また、水素エンジンやe-fuel等の合成燃料に関連した開発については、上記の通り電気自動車が利
用環境等未だ制約が多く、内燃機関搭載車との棲み分けの方向が低炭素社会実現へ向けた一番の現実的シナリオ
であるとの認識のもと、積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。他方、内燃機関関連製品に関する
設備投資につきましては、費用対効果を吟味し、適正かつ選別的に行ってまいります。これらの既存の内燃機関
に関する対応に加えて、次世代内燃機関を担う水素エンジン等についても開発に積極的に参画し、来るべき新時
代にもこの分野で必要とされる存在になるよう尽力してまいります。
また、上記市場の環境変化に備え、非自動車エンジン部門の育成に経営資源を積極的に投入し注力しており、
メタモールドの拡販や医療分野の育成において一定の成果が出つつあります。また、オープンイノベーションを
推進し、産・官・学の様々な外部機関との連携を図りながら新分野を創造する努力を継続するとともに、Ｍ＆Ａ
につきましても積極的な検討を行います。本リスクについては、このような基本的な認識／方針のもとで適切に
対処してまいります。
15/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
エ 海外事業に関するリスク
日本ピストンリンググループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っており
ます。現地の経済状況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資
材仕入等の遅滞、人材難による業務遂行の停滞等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。また、現地社員への教育不足やガバナンス、管理の脆弱性を原因
とする不祥事やアクシデントの発生等により、日本ピストンリンググループに対し社会的批判及び経済的損失が
生じる可能性がございます。本リスクに対応するため、定期的に海外子会社との情報交換を図り、経営状況の
他、周辺環境の変化等についても情報の把握に努めております。加えて当社本社による指導・支援、内規による
統制、現地専門家の活用等を通じて可能な限りリスクの抑制を図っております。特に不祥事事案が発生した場合
は、それを教訓とし、再発を許さない対策を講じてまいります。
オ 品質に関するリスク
日本ピストンリンググループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに
付随した損害を与えるような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。日本ピストンリンググループといたしましては、ISO9001やIATF16949といった外部認証を
取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供
給できる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理も徹底しております。従業員は、「品質最優先」と
の意識のもとで、品質異常の未然防止ができる工程の構築を目指した「ＮＰＲ三本柱活動」を通じて社外品質問
題ゼロ化に向けた取り組みをグループ一体となって行っております。
カ 情報システムに関するリスク
日本ピストンリンググループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理
を委託するものも含め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しており
ます。サーバー等の情報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や日本ピストンリング
グループの過失による情報漏洩等により、重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請
求・罰金の支払い等に基づく支払い義務等が発生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。日本ピストンリンググループといたしましては、情報システム部門を中心に情報セキュリ
ティレベル向上のための取り組みをすすめております。具体的には、ファイヤーウォールの構築、サイバー攻撃
からの防御等の技術的対策に加え、従業員への注意喚起や訓練等を実施しております。
キ 仕入先への依存によるリスク
日本ピストンリンググループは、資材や設備等によっては特定の仕入先等への依存度が高いものがございま
す。その仕入先等が供給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。日本ピストンリンググループといたしましては、従来より仕入先
の複数社化・分散化に注力してきましたが、グローバル調達部を中心に、日本ピストンリンググループのグロー
バルなサプライチェーンについて一元的な視点で見直し、購買・調達の最適化をすすめております。これらの活
動により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいりたいと考えております。
② 金融、経済のリスク
ア 為替レートの変動によるリスク
日本ピストンリンググループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることか
ら、日本ピストンリンググループの収益、費用、資産及び負債には、外貨建て（ドル・ユーロ等）のものが含ま
れており、外国為替相場の変動により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに関しま
しては、為替予約等によりヘッジ対応を行っております。
イ 原材料価格等の上昇によるリスク
日本ピストンリンググループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料、電力等のエネルギー資源等を使
用して製造を行っており、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上
昇につながります。これらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や製品単価の値上げ等によ
り緩和を図っておりますが、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。特に近時においては、原材料・エネルギー価格等の上昇が顕著
となっており、日本ピストンリンググループとしましては、使用量節減や顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取
り組みを鋭意すすめております。
16/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
ウ 資金調達に関するリスク
日本ピストンリンググループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融
機関から資金調達を行っておりますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、日本ピストンリンググループの信用
力の悪化、日本ピストンリンググループの業績の悪化等の要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに対しましては、バランスの取れた健全な財務体質
を意識した運営や、緊急な必要資金の円滑な確保のためのコミットメントライン契約の締結等により対応してお
ります。
③ 政治・規制・法的手続・災害等イベント性のリスク
ア 感染症の拡大、自然災害、燃料供給、インフラ障害、戦争、テロ、又はストライキの発生によるリスク
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制限さ
れたり、日本ピストンリンググループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、工場の稼働率低下や生産停止、サ
プライチェーンの分断等が発生し、日本ピストンリンググループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可
能性があります。新型コロナウイルスについては、既に５類に転換し、終息の領域に入っているものと考えてお
りますが、この教訓も活かしつつ、このような事態に対する日本ピストンリンググループ経営に対するリスクの
波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいります。
日本ピストンリンググループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされてい
ます。日本ピストンリンググループが事業展開するエリアにおける地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定
化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・交通・物流・ガス・水道等のインフラ障害、戦争（今般のウクライナ情
勢を含みます。）、テロ、ストライキ、操業中断等のリスクが顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退
や、生産や出荷ができなくなるような状態が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がござい
ます。日本ピストンリンググループは、ウクライナ、ロシアの紛争地域に事業所等を有しておらず、人的被害等
はございません。また、当該地域における顧客の販売の減少による受注減等を通じた事業上の影響については、
現在のところ軽微であり問題ない水準と認識しております。日本ピストンリンググループは、引き続きグループ
内各企業や取引先、関連機関等と連携して情報収集を図り、イベントの発生する兆候の早期把握に努めておりま
す。
イ 政府等による規制等によるリスク
日本ピストンリンググループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法
制、税制、情報保護規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けておりま
す。日本ピストンリンググループは、これらの規制へ適合するための諸費用を負担しており、今後、当該諸制度
等の改定があった場合は、さらなる追加費用が発生する可能性がございます。また、十分な注意を払っておりま
すが、万一、規制への抵触があった場合、罰金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性がございます。日本ピストンリンググループは、コンプライアンスが企業経営の礎であり経営
の健全性、効率性、透明性を確保することを通じて企業を継続的発展に導くために必要不可欠なものであると認
識しており、日本ピストンリングは「コンプライアンス行動指針」を制定し、同指針に基づいた行動実践に努め
ております。
ウ 法的手続によるリスク
日本ピストンリンググループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になる
リスクがございます。このような手続きにおいて日本ピストンリンググループに不利な判断がなされる場合、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。日本ピストンリンググループにおいては、法務部門及び知
的財産部門が、係争案件への備えや、特許や登録商標の維持管理業務を行い、瑕疵がない対応に努めリスクの極
小化を図っております。
エ 環境汚染リスク
日本ピストンリンググループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態
による環境汚染が発生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。 日本ピストンリンググループは、環境問題を企業の社会的責
任の観点からも重視しており、ISO14001による認証を取得し、環境マネジメントを通じたパフォーマンスの向上
に努めております。
17/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、後記「(1) 経営統合に関するリスク」記載のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転に
よりリケンおよび日本ピストンリングの完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における両社の
事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事
業等のリスクは後記「(2) リケンの事業等のリスク」および「(3) 日本ピストンリングの事業等のリスク」記載の
とおりです。なお、文中における将来に関する事項は、 リケンについては有価証券 届出書提出日（2023年６月８日）
現在において 、日本ピストンリングについては本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年６月23日）現在におい
て、 判断したものであります。
(1）～(2）（省略）
(3）日本ピストンリングの事業等のリスク
日本ピストンリングの事業等のリスクについては、2023年６月23日に提出された日本ピストンリングの有価証券
報告書をご参照下さい。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、両社の有価証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピスト
ンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日
および2023年２月10日提出 、日本ピストンリングにおいては2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日
提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、両社の有価証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピスト
ンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日
および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
５【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営上の重要な契約等については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および四
半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日本ピストンリングに
おいては2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営上の重要な契約等については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および四
半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
18/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
６【研究開発活動】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの研究開発活動については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および四半期報告
書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日本ピストンリングにおいては
2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの研究開発活動については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および四半期報告
書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備投資等の概要については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および四半期報
告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日本ピストンリングにおい
ては2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備投資等の概要については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および四半期報
告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの主要な設備の状況については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および四半期報
告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日本ピストンリングにおい
ては2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの主要な設備の状況については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および四半期報
告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
19/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
３【設備の新設、除却等の計画】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備の新設、除却等の計画については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および
四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日本ピストンリン
グにおいては2022年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備の新設、除却等の計画については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および
四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正前）
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（前略）
日本ピストンリング
ア 組織、人員および手続
日本ピストンリングの監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されておりま
す。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、内部監査部門や会計監査人との連携を図り、監査を実施
しております。なお、監査等委員会の職務遂行を補佐するためのスタッフは定めておりません。
常勤監査等委員 越場裕人氏は、日本ピストンリングの経理部門において長年の経験があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員 木村博紀氏は、生命保険業
界において経営全般にわたる豊富な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
イ 監査等委員会の開催頻度及び出席状況
最終事業年度においては、監査等委員会を10回開催いたしました。監査役又は監査等委員の平均出席
率は97.5％でありました。また、取締役会を14回開催し、監査役又は監査等委員の平均出席率は95.8％
でありました。なお、各監査役又は各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会（出席／開催） 取締役会（出席／開催）
役職・氏名
常勤監査等委員・越場 裕人 12／12回 14／14回
社外監査等委員・木村 博紀 11／12回 13／14回
社外監査等委員・日野 義英 12／12回 14／14回
常勤監査役・平石 巖 ２／２回 ３／３回
社外監査役・高井 治 ２／２回 ２／３回
20/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
ウ 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、主な検討事項を次のとおりに定め、監査活動を行いました。
・監査方針、監査計画及び業務分担等の策定
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・常勤監査等委員による監査報告・検討
・財務報告並びに開示情報の監査
・代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門（監査室）とのミーティングの実施
・会計監査人の監査遂行状況の相当性及び再任・不再任の決定についての検討、監査報酬の妥当性の
精査
エ 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いま
した。主な活動の内容は次のとおりであります。
・重要会議（取締役会、経営執行会議等）への出席、意見陳述の実施
・その他会議（ＣＳＲ推進委員会、中央安全衛生部会等）への出席、意見陳述の実施
・重要会議議事録、経営戦略会議議事録、その他会議議事録、重要決裁文書等の閲覧
・代表取締役社長とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施
・会計監査人とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施
・会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果等の説明、報告を受け、意見交換会の実施
・内部監査部門（監査室）の内部監査計画、実績等の聴取（社外監査等委員を含む）及びミーティン
グの実施
・会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施
・主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述、監査役連絡会議の実施
・主要国内関係会社及び各業務執行部門の業務及び財産の状況監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施
・主要海外関係会社に対するリモート監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施
② 内部監査の状況
（前略）
日本ピストンリング
日本ピストンリングにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室（構成
人員４名）が、年度初めに策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対
し各種法規制及び社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善
を随時図っております。また、監査等委員会は監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うことにより三様
監査の連携を深め、業務の適正の確保並びに財務諸表の適正性の確保に努めております。
（訂正後）
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（前略）
日本ピストンリング
日本ピストンリングの監査等委員会監査の状況については、2023年６月23日に提出された有価証券報告書
をご参照下さい。
② 内部監査の状況
（前略）
日本ピストンリング
日本ピストンリングの内部監査の状況については、2023年６月23日に提出された有価証券報告書をご参照
下さい。
21/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経理の状況については、両社の有価証券報告書
（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2022年６月28日 提出）および四半期報告書
（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出 、日本ピストンリングにおいては2022
年８月10日、2022年11月11日および2023年２月10日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経理の状況については、両社の有価証券報告書
（リケンにおいては2022年６月27日提出、日本ピストンリングにおいては 2023年６月23日 提出）および四半期報告書
（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出）をご参照下さい。
22/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
事業年度 第126期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月28日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
事業年度 第127期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に
提出。
事業年度 第127期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に
提出。
事業年度 第127期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に
提出。
③【臨時報告書】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2023年６月８日）までに、以下の臨時報告書を提出。
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書を2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規
定に基づく臨時報告書を2022年７月27日関東財務局長に提出。
④【訂正報告書】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
訂正報告書（上記③イ(2)の2022年７月27日付臨時報告書の訂正報告書）を2022年11月28日に関東財務局長
に提出。
訂正報告書（上記③イ(2)の2022年７月27日付臨時報告書の訂正報告書）を2023年５月23日に関東財務局長
に提出。
訂正報告書（上記③イ(2)の2022年７月27日付臨時報告書の訂正報告書）を2023年５月30日に関東財務局長
に提出。
（２）（省略）
23/24
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
事業年度 第127期（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年６月23日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
該当事項はありません。
④【訂正報告書】
ア （省略）
イ 日本ピストンリング
該当事項はありません。
（２）（省略）
24/24
