株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第25期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 エグゼクティブマネージャー 若林 達二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 エグゼクティブマネージャー 若林 達二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 66,871 63,678 20,044 39,482 45,532
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,900 3,381 △ 11,687 1,548 3,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,283 1,003 △ 16,214 1,877 4,108
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,234 935 △ 16,339 1,860 4,104
純資産額 (百万円) 23,181 23,797 7,237 11,843 15,753
総資産額 (百万円) 57,130 58,197 48,578 54,032 55,235
１株当たり純資産額 (円) 1,771.86 1,822.56 558.11 673.86 974.70
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 (円) 176.33 77.46 △ 1,250.73 128.89 300.77
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 105.72 231.26
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.2 40.6 14.9 21.9 28.5
自己資本利益率 (％) 10.4 4.3 △ 105.1 19.7 29.8
株価収益率 (倍) 8.0 7.2 ― 8.0 4.5
営業活動による
(百万円) 6,449 4,259 △ 9,713 6,652 3,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,488 △ 7,038 △ 3,059 △ 401 △ 375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,956 2,293 10,902 1,014 △ 2,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,568 6,078 4,203 11,468 12,218
の期末残高
従業員数 2,320 2,341 1,731 1,605 1,619
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,031 ) ( 852 ) ( 323 ) ( 598 ) ( 722 )
(注) １. 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 49,570 46,372 16,180 35,806 40,108
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,970 3,090 △ 8,952 1,561 2,446
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,623 1,077 △ 14,331 1,637 3,444
(△)
資本金 (百万円) 5,264 5,264 5,264 2,000 100
発行済株式総数
普通株式 13,059,330 13,059,330 13,059,330 13,059,330 13,059,330
(株)
第一種優先株式 - - - 2,000 2,000
第二種優先株式 - - - 1,000 1,000
純資産額 (百万円) 20,579 21,337 6,940 11,318 14,563
総資産額 (百万円) 48,785 50,685 46,267 51,126 51,492
１株当たり純資産額 (円) 1,588.93 1,647.03 535.25 633.35 883.02
１株当たり配当額
普通株式 15 20 ― ― 20
第一種優先株式 ― ― ― ― 88,000
第二種優先株式 ― ― ― ― 30,000
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
(普通株式) ( ―) ( 10 ) ( ―) ( ―) ( ―)
(第一種優先株式) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 44,000 )
(第二種優先株式) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 15,000 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 125.38 83.14 △ 1,105.48 110.38 249.56
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 92.20 193.86
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 42.1 15.0 22.1 28.3
自己資本利益率 (％) 8.2 5.1 △ 101.4 17.9 26.6
株価収益率 (倍) 11.2 6.7 ― 10.4 5.4
配当性向 (％) 12.0 24.1 ― ― 8.0
従業員数 1,565 1,506 1,455 1,352 1,358
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 879 ) ( 712 ) ( 260 ) ( 520 ) ( 629 )
株主総利回り (％) 120.7 50.1 83.8 100.6 117.9
(％) ( 94.6 ) ( 85.3 ) ( 120.8 ) ( 122.8 ) ( 129.4 )
(比較指標：TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 2,437 1,523 1,034 1,395 1,915
最低株価 (円) 1,047 524 445 757 1,122
(注)１. 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、
第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1998年10月 当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始
2001年６月 直営店型ハウスウェディング事業を開始
2001年12月 ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場
2004年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2005年６月 株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加
2005年７月 株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始
2006年２月 株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2007年１月 株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェ
ディング事業を開始
2007年４月 株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)
2012年12月 株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)
2013年８月 幸運股份有限公司(連結子会社)を設立
2013年９月 台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化
2014年12月 PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立
2016年12月 株式会社TRUNK（連結子会社）を設立
株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立
2017年６月 GOODLUCK CORPORATION HONKG KONG LIMITED（連結子会社）を設立
2017年９月 株式会社Dressmore（連結子会社）を設立
2018年１月 GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） LTD.(連結子会社)を設立
2018年４月 株式会社ブライズワードを吸収合併
2018年11月 株式会社GENTLE（連結子会社)を設立
2019年４月 興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2020年９月 株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディン
グ事業から撤退
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(注) 当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社６社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展
開しております。
主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。
（１）主な事業内容との関連
セグメントの名称 主要サービス 事業主体
当社
国内ウェディング事業 国内におけるウェディングの企画・運営
連結子会社
その他の事業 金融・クレジット事業、旅行事業 連結子会社
（２）事業系統図
(注) 上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。
国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）
株式会社TRUNK
株式会社Dressmore
株式会社GENTLE
その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）
株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社アンドカンパニー
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
（連結子会社）
東京都
国内ウェディング 資金援助
株式会社TRUNK 10百万円 51.3
事業 役員の兼任 有り
渋谷区
（注）２
東京都 資金援助
国内ウェディング
株式会社Dressmore 9百万円 100.0
事業
品川区 役員の兼任 有り
株式会社GENTLE 東京都 国内ウェディング 資金援助
10百万円 100.0
（注）２ 品川区 事業 役員の兼任 有り
東京都 債務保証
株式会社ライフエンジェル
140百万円 その他 100.0
（注）２
品川区 役員の兼任 有り
東京都
株式会社アニバーサリートラベル
10百万円 その他 100.0 役員の兼任 有り
（注）２
品川区
東京都 資金援助
株式会社アンドカンパニー
10百万円 その他 100.0
（注）２
品川区 役員の兼任 有り
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 718 )
国内ウェディング事業 1,496
( 718 )
報告セグメント計 1,496
( 1 )
その他 28
全社(共通) 95 ( 3 )
合計 1,619 ( 722 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換
算)を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,358 ( 629 ) 32.5 6 年 6 ヶ月 4,562
セグメントの名称 従業員数(名)
( 626 )
国内ウェディング事業 1,263
報告セグメント計 1,263 ( 626 )
その他 - ( - )
( 3 )
全社(共通) 95
合計 1,358 ( 629 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
労働者の人員数については労働時
28.7 11.5 67.5 78.2 92.1 間にかかわらず、１名として算出
しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
労働者の人員数については労働時
㈱TRUNK 25.4 0.0 66.3 74.5 76.2 間にかかわらず、１名として算出
しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載
を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを経験する中で、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再
考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを制定いたし
ました。大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、今後の日本の観光産業活性化
に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴い、本格的業績回復へと舵を切りなおした重要
な転換期となりました。パンデミックからの回復フェーズを終えて、ここから拡大フェーズへと入ります。PURPOSE
の実現に向けて、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（２）環境及び対処すべき課題
①現状の認識
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。
国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少してい
くものと予想しております。さらに、コロナ禍に大幅に減少した国内における婚姻組数の回復も一定の時間を要する
と見込んでおります。
また、新型コロナ感染症の長期化の影響による国内ウェディング事業者の経営状態の悪化により、中小規模の事業
者を中心に事業者及び挙式会場の淘汰が今後加速すると予測しております。
当連結会計年度の当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する消費者心理の好転もあり、挙式日
の延期やキャンセルが大幅に減少し、業績は大幅に回復いたしました。しかしながら、受注件数の回復にはまだ時間
を要するものと予測しております。一方、婚礼単価は順調に回復しており、業績回復の一因となっております。
ホテル事業におきましては、コロナ禍の出入国制限がなくなり、また、大幅な円安の影響もあり訪日外国人旅行者
が増加しております。この影響により国内におけるホテルの宿泊稼働率、宿泊単価は共に上昇しております。当社グ
ループのTRUNK（HOTEL）におきましても、宿泊利用者の外国人比率が高いこともあり、業績は堅調に推移しておりま
す。一方、外資系ホテルチェーン等による、新たなホテル開発が進んでおり供給面において競争環境が激しくなると
予想しております。
②課題への対応
少子化や晩婚化による市場の縮小、コロナ禍における婚礼組数減少からの回復の遅れ等による、国内ウェディング
事業の環境の悪化に対しては、次のとおり対応してまいります。
・適切な営業投資と、高付加価値の商品・サービスの提供による一層の差別化により、市場シェアを拡大し、受注
件数の維持・増加を図る。
・他社のホテルからの結婚式場の運営受託を強化する。
・内製率の向上や、コロナ禍に合理化を進めたコスト構造の維持することにより収益を確保する。
ホテル事業におきましては、2024年3月期には、渋谷（東京都）の富ヶ谷にTRUNK（HOTEL）YOYOGI PARKの開業を予
定しており、引き続き外国人宿泊客を中心とした需要を取り込んでまいります。当社グループは、店舗ごとに異なる
コンセプトを持ち、高いデザイン性と独自性の高い付加価値を持った高単価なホテルであるブティックホテル市場を
創出していくことで他社との差別化を図ってまいります。
大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、ホテル事業を新たな成長領域として
取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス
当社は、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」
が連携しながら審議・施策の精査を行っています。
サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献すべく、サステナビ
リティに関連する計画の作成、重要課題への取組推進、進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ推
進室で議論された内容は、リスク管理委員会に共有され、リスク管理委員会では、事業活動において想定されるサ
ステナビリティ上のリスクを抽出・審議し、対策の推進を行っています。リスク管理委員会で議論された内容は、
適宜経営会議および取締役会にも報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映されています。
戦略
気候関連のリスク・機会が当社事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施い
たしました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジ
リエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を通じながら気候変動への取り組みを推進していきま
す。
【シナリオ分析】
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズおよび連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目
標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施いたしました。
○リスク重要度評価
気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキ
ンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙および発生時の当社への影響を定性的に考
察いたしました。
結果、当社事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリス
クは当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消
費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開
が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しています。
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■想定されたリスク項目
■想定された機会項目
○対応策の定義
先述したように、今回のシナリオ分析では当社経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候
関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社戦略および
対応の方向性を検討いたしました。
対応をすべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社では各カテゴリーについて、下記のように当社
取り組みを整理するとともに、当社の持続的な成長および持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進して
いきます。
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リスク管理
当社は気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識
別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを
各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。
また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク
管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価
し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要
リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進
捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。
人的資本に関する人材の方針と取組み
「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる、T&Gグループに
とって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。特に、T&Gグループの経営戦略は、常に新しい
市場を創るという思想が根幹にあります。ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を
創ったＴ＆Ｇグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティッ
クホテル市場を新たに創ろうとしています。
EVOL2030の戦略下で、T&Gグループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っています。
①ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受
け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力と
しています。
②自律的なキャリア形成の支援
全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計におい
て自主性を重視。トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っています。
③働きがいのある環境の整備
①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めています
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今後、継続的な取組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであ
り、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行
われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあること
が示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応
しておりますが、市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
② 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリード
してまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行
い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するな
どした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
③ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても
同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画ど
おりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地
域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受
けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触
し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなど
を計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得
し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めており
ます。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリン
グ等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当
社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業
許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループ
の社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リース
バック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定し
ていた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損など
が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、
想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
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能性があります。
⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断
する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の影響については、挙式件数は回復傾向にあるものの、国内における婚礼件数の回
復には一定の時間を要する列席者の減少による挙式単価の下落の影響は暫く残ると想定しております。また、新
たな変異株の発生等により感染者数が増加し緊急事態宣言等の行動制限が課せられる場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えておりま
す。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映さ
れる人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しておりま
す。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績
拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正
な労働環境の整備に努めており、労働衛生にも十分な配慮をしております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合に
は、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これら
の個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化してお
りますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠
償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。
設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりま
すが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行
に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等
の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し
入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッ
パーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又
は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を
行っております。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響による業績の悪化にともない金融機関からの借入を
行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。この借入金については、金融機関との間で返済条件に
ついて合意いたしましたので、今後着実に返済を進めてまいります。
各金融機関からは引き続きご支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後
の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等
を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来
キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産について
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産を計上しております。繰延税
金資産を計上するにあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しておりますが、将来
の課税所得が想定を下回り繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産を取
り崩すなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調
に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。
このような環境の中、当社グループは「安全、安心」な環境と祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を
目指し、営業活動を続けてまいりました。また、引き続き、グループ全体で「生産性向上の取り組み」と「コスト
削減」を、集中的かつ積極的に推進し、筋肉質な経営体質の維持を推進してまいりました。
この結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経
常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.8％増）
と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。
事業別の状況は以下のとおりです。
（国内ウェディング事業）
当連結会計年度におきましても、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の
婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、
前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。
また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業において
も、客室稼働率が堅調に伸びております。
業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、
営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は552億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億２百万円の増加となりま
した。これは、2022年６月開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議した
ことにともない、繰延税金資産の回収可能性の見直しをおこなったことなどにより、繰延税金資産が15億72百万円増
加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は394億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し27億６百万円の減少となりまし
た。これは、借入金の減少18億51百万円、未払法人税等の減少７億73百万円などによるものです。当連結会計年度末
の純資産は157億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し39億９百万円の増加となりました。これは、親会社株主
に帰属する当期純利益41億８百万円を計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが35億45百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フローが３億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億19百万円の支出と
なり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より７億50百万
円増加し、122億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億45百万円（前年同期は66億52百万円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益を27億64百万円計上したこと、減価償却費を17億92百万円計上したこと、未払金の増減額が７億94
百万円の増加となったこと、減損損失を７億10百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期は４億１百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入10億62百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出13億74百万円を計上
したこと、ソフトウエアの取得による支出１億31百万円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
活動の結果使用した資金は24億19百万円（前年同期は10億14百万円の収入）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入126億50百万円を計上したこと、短期借入金の純減額88億70百万円によるもの、長期借入金の返済に
よる支出56億31百万円を計上したことなどによるものであります。
③仕入、受注及び販売の状況
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a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
国内ウェディング事業(百万円) 9,020 116.0
合計(百万円) 9,020 116.0
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注組数 前年同期比 受注組数残高 前年同期比
セグメントの名称
(組数) (％) (組数) (％)
国内ウェディング事業 10,105 116.5 6,838 90.1
合計 10,105 116.5 6,838 90.1
(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
国内ウェディング事業(百万円) 44,853 114.9
報告セグメント計(百万円) 44,853 114.9
その他(百万円) 679 155.9
合計(百万円) 45,532 115.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調
に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。
当社グループでは新型コロナウィルス感染拡大による売上への影響は暫く続くものと想定し、収益力強化のた
め、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、
経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.7％
増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」を
ご参照ください。
国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の
婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、
前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。
また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業において
も、客室稼働率が堅調に伸びております。
業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、
営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。ま
た、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により先送りしていた設備の修繕
やリニューアルを積極的に行った影響もあり、営業キャッシュフローは前連結会計年度と比べ31億６百万円減少し
たものの、35億45百万円のプラスとなりました。また、借入金の返済を進めたことにより、財務活動によるキャッ
シュフローは、24億19百万円のマイナスとなりました。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の
見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異
なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」をご参照ください。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、業績
は徐々に回復していくものの、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定
し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌
連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について
新型コロナウィルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しか
しながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来
の水準には届いておりません。
売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによ
る運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっており
ます。
資金繰りに関しては、同感染症拡大の期間中に借り入れた借入金の返済条件について、金融機関と合意いたしま
したので、今後着実に返済を進めてまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額 1,778 百万円の設備投資を実施しております。
国内ウェディング事業においては、直営店舗の改修等に 1,753 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形
固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地 長期 敷金及び
合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 貸付金 保証金
本社 統括業
共通 91 20 － － 784 896 298
(東京都品川区) 務施設
関東地区
国内ウェ
9,594
アーカンジェル代官山 ディング 直営店 3,404 247 － 2,030 15,276 465
(12,630.81)
事業
他28店舗
北海道・東北地区
286
アーカンジェル迎賓館 同上 直営店 494 14 － 93 888 44
(2,201.39)
(仙台)他4店舗
東海地区
739
アーヴェリール迎賓館 同上 直営店 796 41 － 289 1,868 118
(5,810.64)
(名古屋)他8店舗
信越・北陸地区
アーククラブ迎賓館 同上 直営店 630 31 － 16 231 910 76
(新潟)他４店舗
近畿地区
直営店 －
アーセンティア迎賓館 同上 1,170 47 － 837 2,055 202
他
(大阪)他14店舗
中国・四国地区
1,196
アーククラブ迎賓館 同上 直営店 1,611 40 － 159 3,007 92
(11,941.06)
(広島)他6店舗
九州地区
直営店 1,675
アーフェリーク迎賓館 同上 833 28 － 226 2,763 63
他 (17,197.89)
(熊本)他6店舗
(注) １. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。
２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
所有権移転外
建物 10～20 58 138
ファイナンス・リース
所有権移転外
工具、器具及び備品 5 1 －
ファイナンス・リース
４. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。
契約期間 年間賃貸料 賃貸料残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
建物（近畿地区） 5 42 10 ―
建物（九州地区） 7 24 24 ―
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（２）国内子会社
株式会社TRUNK
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
機械装置
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 敷金及び
及び リース資産 合計
構築物 及び備品 保証金
運搬具
国内ウェディング事
TRUNK(HOTEL)
直営店 896 0 36 2,167 73 3,173 185
業
(東京都渋谷区)
(注) １. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
２. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
所有権移転外
建物 18 305 4,025
ファイナンス・リース
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手年月 完了予定
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
借入金、 2022年 2023年
TRUNK(HOTEL)YOYOGI PARK
株式会社
国内ウェディング
ホテルの新設 1,587 330
（東京都渋谷区） 事業
自己資本
TRUNK 5月 7月
(注) 1.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,059,330 14,619,330
プライム市場 100株
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第一種優先株式 2,000 2,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
単元株式数は１株でありま
す。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
第二種優先株式 1,000 - ―
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
単元株式数は１株でありま
す。
計 13,062,330 14,621,330 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
13,059,330
2021年４月20日 第一種優先株式 第一種優先株式
1,500 6,764 1,500 6,710
(注)１ 2,000 2,000
第二種優先株式 第二種優先株式
1,000 1,000
普通株式
13,059,330
2021年４月20日 第一種優先株式
― △4,764 2,000 △5,210 1,500
(注)２ 2,000
第二種優先株式
1,000
普通株式
13,059,330
2022年７月15日 第一種優先株式
― △1,900 100 △1,400 100
(注)３ 2,000
第二種優先株式
1,000
（注）１．第三者割当増資による増加
第一種優先株式
発行価格 １株につき 1,000,000円
資本組入金 １株につき 500,000円
割当先 農林中央金庫
第二種優先株式
発行価格 １株につき 1,000,000円
資本組入金 １株につき 500,000円
割当先 Tsunagu Investments Pte.Ltd.
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたも
のであり、減資割合は95.0％です。
４．2023年４月３日付けで、第二種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使され
たことにより、普通株式の発行済株式総数が1,560,000株増加いたしました。
５．2023年４月27日付けで第二種優先株式を消却したため、発行済株式総数が1,000株減少いたしました。
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（５）【所有者別状況】
1.普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 26 47 75 19 4,288 4,463 ―
所有株式数
― 14,952 12,490 23,744 22,980 167 55,087 129,420 117,330
(単元)
所有株式数
― 11.55 9.65 18.35 17.76 0.13 42.56 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式 80,974株は、「個人その他」に809単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
2.第一種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 2,000 2,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
3.第二種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ― 1 ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― ― 1,000 ― ― 1,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― ― 100.00 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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（６）【大株主の状況】
①所有株式数別
(A)普通株式
2023年３月31日 現在
種類ごとの
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝 東京都目黒区 2,460,950 18.96
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２‐２８‐１ 1,035,970 7.98
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２‐１１‐３ 821,800 6.33
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１‐８‐１２ 579,400 4.46
口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２‐１２‐１４ 548,200 4.22
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE
SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
497,500 3.83
（東京都中央区日本橋３‐１１‐１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１‐６‐１ 468,848 3.61
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２‐２８‐１ 440,000 3.39
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 378,602 2.92
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２‐７‐１）
行）
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１‐１７‐６ 285,100 2.20
計 ― 7,516,370 57.91
(注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 821,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 579,400株
２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１‐８‐２ 657,200 5.03
社
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３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ACG Management
Pte.Ltd.が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
111 Somerset Road,#06-19 TripleOne
ACG Management Pte.Ltd.
619,400 4.74
Somerset,Singapore
(B)第一種優先株式
2023年３月31日 現在
種類ごとの
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中金キャピタル２０１９投資事
東京都千代田区大手町１‐３‐１ 2,000 100.00
業有限責任組合
計 ― 2,000 100.00
（注）第一種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
(C)第二種優先株式
2023年３月31日 現在
種類ごとの
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Tsunagu Investments Pte.Ltd. 3 Fraser Street,#10-23 Duo
(常任代理人Pavilion Capital Japan Tower Singapore 1,000 100.00
株式会社) (東京都千代田区丸の内１-５-１)
計 ― 1,000 100.00
（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
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②所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決権
数に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 24,609 19.13
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２‐２８‐１ 10,359 8.05
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２‐１１‐３ 8,218 6.39
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１‐８‐１２ 5,794 4.51
口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２‐１２‐１４ 5,482 4.26
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE
SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
4,975 3.87
（東京都中央区日本橋３‐１１‐１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１‐６‐１ 4,688 3.65
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２‐２８‐１ 4,400 3.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 3,786 2.94
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２‐７‐１）
行）
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１‐１７‐６ 2,851 2.27
計 ― 75,162 58.44
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 2,000
― （1）株式の総数等 ②発行済株式
無議決権株式
第二種優先株式 1,000 ― に記載しております
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,900
普通株式 12,861,100
完全議決権株式(その他) 128,611 ―
普通株式 117,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,062,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,611 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 80,900 ― 80,900 0.62
３番12号
ニーズ
計 ― 80,900 ― 80,900 0.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による第二種優先株式の取得
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
第二種優先株式
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年４月27日)での決議状況
1,000 0
(取得期間2023年４月３日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,000 0
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 922 1
当期間における取得自己株式 50 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― 37,327 ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
8,100 16 4,200 5
る自己株式の処分）
保有自己株式数 80,974 ― 39,497 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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第二種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 1,000 0
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
― ― ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 ― ― ― ―
３ 【配当政策】
当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定
的に行うことを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の１株当たりの配当金額は、足元の業績の回復を踏まえ１株当たり20円としております。
今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、
業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができ
る収益基盤を作り上げてまいります。
次期(2024年３月期)の配当予想につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当は１株当たり10円、期末配当は
１株当たり10円としております。
当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
第一種優先株式につきましては、株式引受契約において、１株につき年間88,000円の配当を支払う旨を定めており
ます。
第二種優先株式につきましては、株式引受契約において、１株につき年間30,000円の配当を支払う旨を定めており
ますが、2023年４月３日付けで、その全株式につき普通株式を対価とする取得請求権が行使されております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年10月28日
第一種優先株式 88 44,000
第二種優先株式 15 15,000
取締役会決議
普 通 株 式 259 20
2023年５月26日
第一種優先株式 88 44,000
取締役会決議
第二種優先株式 15 15,000
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営に
おける透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。
当社グループは、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし日本を躍動させる」というPurpose（存在意
義）を掲げております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、事業活動から生じる健全な利益
によって株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーと社会に貢献していくうえで、コーポレート・ガバ
ナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、重要な経営判断につきましては、原則として社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会での
活発な議論を通じて審議し、決定する体制を整えております。また、社外監査役を含む監査役による客観的な
立場からの経営監視の仕組みは十分に機能しており、さらに内部監査部や会計監査人との連携の強化といった
取組みにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会を中心的な機関として、経営機能を強化し経営効率を高める
ために、以下の具体的な仕組みを整備しております。
ア．取締役、取締役会
当社の取締役は2023年６月26日現在、社外取締役３名を含む７名となり、経営の意思決定を適正に行う体
制を整えております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針等
の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役２
名を含む４名の監査役が原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場からそれぞれ専門的な見地に基
づき積極的な発言を行い、活発な意見交換がなされております。
なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外取締役３名を東京証券取引所に届け出ております。
提出日現在における取締役は次のとおりです。
野尻佳孝（代表取締役）、岩瀬賢治（代表取締役）、宮本隆志、土渕友美、秋山進（社外）、
佐々木公明（社外）、村木真紀（社外）
イ．監査役、監査役会
当社は監査役制度を採用しております。2023年６月26日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査
役会を構成しております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は、取締役
会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求める
こと等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。
提出日現在における監査役は次のとおりです。
北野秀一、平田毅彦、福田光博（社外）、髙井章光（社外）
ウ．経営会議
当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として「経営会議」
を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により
原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。
提出日現在における経営会議の構成員は次のとおりです。
岩瀬賢治（議長）、宮本隆志、土渕友美、北野秀一、金香憲吾（執行役員）、岩田能（執行役員）、秋吉
宗徳（執行役員）
エ．リスク管理委員会
当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、リスク管
理委員会を四半期ごとに開催しております。
提出日現在におけるリスク管理委員会の構成員は次のとおりです。
岩瀬賢治（委員長）、宮本隆志、土渕友美、北野秀一、湯本博樹（総務労務部長）、澤晃一（内部監査部
長）
オ.労働安全衛生委員会
当社は、労働者の危険又は健康障害を防止する体制を整備するため総務労務部長を責任者とする労働安全
衛生委員会を設置しております。
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カ．体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針
の内容は以下のとおりであります。
ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い
適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．代表取締役社長に直属する部署として、内部監査部のほか、代表取締役社長を委員長とするリスク管理
委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業者(取締役、監査役、使
用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画実行する。
ⅱ．内部監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認
し、必要があれば監査方法の改定を行う。
ⅲ．内部監査部の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見
された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員
会及び担当部署に通報される体制を構築する。
ⅳ．内部監査部の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュア
ル等の整備を各部署に求め、また内部監査部の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した
場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査部に報告するよう指導する。
ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ
定期的に検査を行う。
ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟
議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務
を遂行することとする。
エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．全従業者に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌役員を責任役員として、その
責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業者が法令
及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
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ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス
管掌役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と協
力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に対
応する。
ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を
行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を
構築し、それを通じて使用人に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。
オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)については、関係会社管理細則に従い定期的にその経
営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌役員が受けるものとする。
ⅱ．内部監査部長は、当社の内部監査のほか、子会社等の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を
図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響
等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。
カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会
および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。
ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については
事前協議を行う。
キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規程を整備させた
上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催
する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対
応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に
資するため、関係会社管理細則を策定する。
ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決
定を行う。
ⅲ．当社の内部監査部により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等
について検証、協議する事で改善を図る。
ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、そ
の責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為
を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子
会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。
コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適
宜配置できるものとする。
ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に
考慮して決定する。
サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その
評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。
シ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。
ⅱ．監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。
ⅲ．監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知
徹底する。
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ス．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応
じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ．次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役
会への報告を行うものとする。
(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
(b) 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況
(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容
(f) 重要な会議議事録その他の業務文書
セ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅱ．監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会
等への報告義務を負わない。
ⅲ．監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由
の開示を求めることができる。
ソ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
ⅰ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用
または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ⅱ．監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。
タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．全社コンプライアンス管掌取締役の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、こ
れにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。
ⅱ．全社コンプライアンス管掌取締役は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及
び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うもの
とする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、「リスク管
理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプ
ライアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多様な手段の中から状況に応じてリスクの相
談及び報告ができる仕組みを用意し、リスクの早期発見・早期対応ができる体制を整備しております。
ア．リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、関係部門長を委員として構成されておりま
す。各部門にはリスク管理責任者を設置し、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容につい
てリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクにつきまして
は、リスク管理委員会に集約され、リスク管理委員長より必要に応じて取締役会へ報告するものとし、リス
クの隠蔽を防止し、適切な対応を図っております。
イ．内部通報制度は、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正ならびに社会的信頼の確保のため
に、外部の専門機関に窓口を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて
相談できるものとした制度であります。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう
部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度につきましては、適宜行われてい
る社内教育や、本社各部室及び全店舗にポスターを掲示すること等により全従業員への周知徹底に努めてお
ります。
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ｃ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役３名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は
法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ｄ．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
ア.被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員並びにその相続人
イ.役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
る損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、一定額に至らない損害につ
いては補填の対象としないこととしております。
e．取締役の定数及び資格ならびに選解任の決議要件
当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており
ます。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。
f. 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
g. 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
h. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
i. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
j. 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
ｋ. 議決権制限株式
当社は、経営環境の悪化にともない悪化した財務状況の改善と資金繰りの確保を目的として、資金調達を機
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動的かつ柔軟に行うための選択肢を増やし、資本政策を適切に実行するため、会社法第108条第１項第３号に定
める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない第一種優先株式及び第二
種 優先株式を発行しております。
④ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則として毎月１回定期的に開催しております。当事業年度は19回開催しており、個々の取
締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野尻 佳孝 19回 19回
岩瀬 賢治 19回 19回
谷田 昌広 19回 19回
宮本 隆志 19回 18回
土渕 友美 14回 14回
秋山 進 19回 18回
佐々木 公明 19回 18回
村木 真紀 14回 13回
・土渕友美及び村木真紀は、2022年６月24日開催の定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。
取締役会は、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務
執行を監督しております。
⑤ 諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は社外取締役及び監査役で構成される諮問委員会を２回開催しております。個々の
委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
秋山 進 ２回 ２回
佐々木 公明 ２回 ２回
村木 真紀 ２回 ２回
北野 秀一 ２回 ２回
平田 毅彦 ２回 ２回
福田 光博 ２回 ２回
髙井 章光 ２回 ２回
諮問委員会においては、取締役候補者及び役員報酬に関する代表取締役からの諮問に対して、その内容の妥当
性を検討し、答申しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 住友海上火災保険株式会社(現 三
井住友海上火災保険株式会社)
入社
1998年10月 当社設立 代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長
2010年６月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション代表取締役会長
2013年４月 T&G WEDDING ASIA PACIFIC
Co.,Limited董事長
2015年４月 当社代表取締役会長TRUNK事業部
代表取締役
長 普通株式
野 尻 佳 孝 1972年６月４日 生 (注)３
2,460,950
会長
2016年12月 株式会社TRUNK代表取締役社長(現
任)
2017年８月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション取締役
2018年４月 当社代表取締役会長店舗開発部長
2018年８月 当社代表取締役会長店舗開発部長
兼ホテル事業部長
2019年１月 当社代表取締役会長店舗開発部長
2019年４月 当社代表取締役会長(現任)
2022年９月 一般社団法人未来ウエディング
JAPAN代表理事会長(現任)
1990年３月 株式会社名古屋観光ホテル入社
2002年10月 当社入社
2007年１月 当社営業統括部長
2009年６月 当社取締役ウェディング事業本部
営業統括部長兼オペレーション統
括部長
2014年１月 当社取締役運営統括本部長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年３月 当社代表取締役社長事業開発本部
長
2016年３月 株式会社ブライズワード代表取締
代表取締役
普通株式
岩 瀬 賢 治 1967年10月９日 生 役会長 (注)３
22,377
社長
2016年12月 株式会社アンドカンパニー代表取
締役社長
2017年８月 株式会社ブライズワード代表取締
役社長
2017年９月 株式会社Dressmore代表取締役社
長
2018年８月 株式会社GENTLE代表取締役社長
(現任)
2019年４月 当社代表取締役社長総合企画部長
兼ホテル事業部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 株式会社リーガロイヤルホテル早
稲田入社
2001年10月 当社入社 営業統括部立上リー
ダー
2010年４月 当社クオリティコントロール室長
2014年１月 当社執行役員クリエイティブセン
ター長
取締役
普通株式
宮 本 隆 志 1975年２月10日 生 (注)３
事業企画部長 4,953
2015年４月 当社執行役員運営統括本部副本部
長
当社執行役員運営統括本部長
2015年７月
2021年４月 株式会社Dressmore代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社取締役運営統括本部長
2022年４月 当社取締役事業企画部長（現任）
1997年４月 株式会社東京ヒューマニアエン
タープライズ ホテル日航東京入
社
2001年４月 当社入社
2012年４月 当社関東事業部長
2014年４月 当社執行役員関東事業部長
取締役
普通株式
土 渕 友 美 1976年４月30日 生 (注)３
2017年４月 当社執行役員運営統括本部副本部
466
事業開発部長
長兼開発企画部長
株式会社GENTLE取締役
2018年11月
当社執行役員事業開発本部長兼ホ
2021年４月
テル事業部長
2022年４月 当社執行役員事業開発部長
2022年６月 当社取締役事業開発部長（現任）
1987年４月 株式会社リクルート入社
アール・プロメトリック株式会社
2000年10月
(現プロメトリック株式会社)Vice
President
2004年10月 株式会社カネボウ化粧品 Chief
Compliance Officer代行
株式会社ジュリアーニ・コンプラ
2006年11月
イアンス・ジャパン Managing
Director
2008年７月 プリンシプル・コンサルティング
普通株式
秋 山 進
取締役 1963年９月７日 生 (注)３
株式会社代表取締役(現任)
13,892
2011年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社社外
監査役
2012年５月 株式会社デイリートップ東日本取
締役
情報構造化研究所株式会社(現麹
2012年10月
町アカデミア株式会社)代表取締
役
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 学校法人芝浦工業大学監事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1999年８月 東京銀座法律事務所
パートナー弁護士
アムレック法律会計事務所（霞が
2003年５月
関法律会計事務所）パートナー弁
護士
普通株式
2004年６月 当社監査役
佐 々 木 公 明
取締役 1966年３月15日 生 (注)３
4,666
財団法人短期大学基準協会(現 一
2005年４月
般財団法人大学・短期大学基準協
会)
理事(現任)
桜田通り総合法律事務所
2015年３月
シニアパートナー弁護士(現任)
2016年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 サッポロビール株式会社（現
サッポロビールホールディング
ス）入社
2000年４月 株式会社島忠入社
ベリングポイント入社
2001年10月
大阪オフィスシニアコンサルタン
ト
普通株式
2004年10月 大阪府議会議員（無所属）秘書
取締役 村 木 真 紀 1974年12月７日 生 (注)３
230
株式会社ディーバ（現 株式会社
2008年５月
アバント）入社
大阪オフィスシニアスタッフ
関西学院大学非常勤講師（現任）
2009年４月
NPO法人虹色ダイバーシティ設立
2013年７月
理事長（現任）
2015年７月 社会保険労務士登録
2022年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 全日空エンタプライズ入社
神戸メリケンパークオリエンタル
2007年３月
ホテル入社
当社入社
2011年７月
2014年４月 当社執行役員東日本事業部長兼東
監査役
普通株式
海事業部長
北 野 秀 一 1961年８月５日 生 (注)４
600
(常勤)
2014年12月 株式会社アニバーサリートラベル
取締役
2014年12月 株式会社ライフエンジェル取締役
2018年４月 当社内部監査部長
2022年６月 当社監査役(現任)
1981年８月 公認会計士登録
1982年５月 平田会計事務所開業 所長(現任)
1982年５月 株式会社エフ・プランニング設立
代表取締役社長(現任)
1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)代表社員
監査役
普通株式
平 田 毅 彦 1952年９月８日 生 (注)５
2000年10月 当社監査役
12,457
(非常勤)
2002年５月 ネクステック株式会社監査役
2002年９月 株式会社アガスタ監査役
2003年10月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション監査役
2004年６月 当社相談役
2007年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 公認会計士登録
1982年３月 税理士登録
1986年２月 東陽監査法人加入
1996年11月 東陽監査法人代表社員
2003年５月 東陽監査法人副理事長
監査役
普通株式
福 田 光 博 1950年８月21日 生 2005年５月 東陽監査法人理事長 (注)５
13,842
(非常勤)
2005年６月 税理士法人福田・安斎事務所代表
社員（現任）
2009年９月 東陽監査法人会長
2014年９月 東陽監査法人相談役
2016年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設 共同
パートナー
原子力損害賠償紛争審査会特別委
2011年９月
員（文部科学省）（現任）
2014年５月 日本弁護士連合会日弁連中小企業
法律支援センター事務局長
2015年５月 全国倒産処理弁護士ネットワーク
理事(現任)
事業引き継ぎ支援事業の評価方針
2015年７月
検討会委員（中小企業基準整備機
構）
事業承継を中心とする事業活性化
2016年４月
に関する検討会委員（中小企業
庁)
2016年６月 髙井総合法律事務所開設 代表
（現任）
2016年６月 当社監査役(現任)
監査役
普通株式
髙 井 章 光 1968年６月５日 生 (注)５
中小企業事業引継ぎ支援全国本部
2016年６月
-
(非常勤)
アドバイザリーボード委員(中小
企業基盤整備機構）(現任)
中小企業政策審議会臨時委員(経
2016年11月
済産業省)
経済法規専門委員会委員(日本商
2016年11月
工会議所)(現任)
2017年６月 株式会社NEW ART(現 株式会社NEW
ART HOLDINGS)監査役（現任）
2020年11月 株式会社コジマ社外取締役（監査
等委員）（現任）
2021年２月 株式会社ノダ社外取締役(現任)
2021年12月 大和証券リビング投資法人監督役
員(現任)
2022年４月 一橋大学大学院法学研究科特任教
授(現任)
計 2,534,433
(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明、村木真紀は、社外取締役であります。
２. 監査役福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。
３. 2023年６月23日開催の2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４. 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５. 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。
ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心とな
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り、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行
に ついて客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断してお
ります。
社外取締役の佐々木公明氏は弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の
業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判
断しております。
社外取締役の村木真紀氏は、LGBTQと職場の課題解決に関する活動に取り組まれており、当社の経営に「ダイ
バーシティ＆インクルージョン」を含む新しい視野、知見を付加していただけるものと判断しております。
また当社の社外監査役２名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に
監査しております。
社外監査役の福田光博氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び経営全般に関する相当程度の知見を
有しております。
ｄ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、内部監査部から内部監査の結果や、コンプライアンスの順守、内部統制シス
テムの構築運用情報などについて適宜報告を受けております。
社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、監査役間での情報共有を図り適切な監査を行っておりま
す。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会い情報交換を行うなど連携をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を
保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の
業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部と連携を保ち、実効性のある監査を
実施するよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
田中 彰 ４回 ４回
北野 秀一 10回 10回
平田 毅彦 14回 14回
福田 光博 14回 14回
髙井 章光 14回 13回
・田中 彰は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結のときをもち辞任いたしました。
・北野秀一は、2022年６月24日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
監査役会における具体的な検討として、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る事実の有無の確認を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議などの会議への出席や取締役・執行役員・各部門長とのミーティン
グ、会計監査人との意見交換などをとおして、当社及び子会社の事業の状況を把握し、監査役会に定期的に報告
しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部(３名)を設置し、業務監査について全
部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っ
ております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況を確認しておりま
す。さらに、各月ごとに常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部長が出席して行われる部長会議において、内
部監査の結果を報告し、必要に応じて改善を勧告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
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土居一彦
清水幸樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査の体制、品質管理の状況、監査役との連携などの観点から総合的に判断し監査法
人を選任する方針であり、太陽有限責任監査法人は、いずれの観点からも問題がないと判断をし選定いたし
ました。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その
必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関す
る議案の内容は、監査役会が決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要
等の報告を受け、それを基に監査法人に対して評価を行っております。いずれも問題がないと評価をしてお
ります。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期（連結・個別） 有限責任あずさ監査法人
第25期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
当該異動の年月日
2022年６月24日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2000年９月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は2022年６月24日開催予定の当社第24回定時株主
総会終結のときをもって任期満了となります。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補
者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、会計監査人の交代により新たな視点での監
査が期待できることに加え、同法人の独立性、専門性及び品質管理体制について検討を行い、適任と
判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 55 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 ― 55 ―
当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、非監査業務を委託しておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、
監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
（取締役報酬）
a.基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利
益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。
各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬
案を作成し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。
諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。
なお、代表取締役会長と代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経
営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
以上の手続きを経ることで、各取締役の個人別の報酬額は合理的かつ適切に決定されていると判断しておりま
す。
諮問委員会メンバー
社外取締役 秋山 進
社外取締役 佐々木 公明
社外取締役 村木 真紀
監査役 北野 秀一
監査役 平田 毅彦
社外監査役 福田 光博
社外監査役 髙井 章光
c.取締役報酬の内容
取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としておりま
す。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額報酬として支給
する部分と事後交付型株式報酬（RSU）を付与する部分から構成しております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しており
ます。
（監査役報酬）
a.基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
c.監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
② 役員の報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
165 165 ― ― 11 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 ― ― ― 6
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬11百万円でありま
す。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、
それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取
引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。
株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、そ
の後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 61
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
取引関係の強化を目的に保有しております。
提出会社が利用しているシステムの一部につ
60,000 60,000
いて保守・運用を委託しております。定量的
㈱アピリッツ な保有効果については記載が困難でありま 無
す。保有の合理性は、担当部署が発行会社の
61 64
業績や取引状況などを勘案して検証しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度及び第24期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期連結会計年度及び第25期事業年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,792 ※1 12,527
現金及び預金
※2 346 ※2 488
売掛金
営業貸付金 2,245 2,507
商品 179 187
貯蔵品 64 77
前払費用 581 606
その他 578 951
△ 144 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 15,644 17,281
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 31,789 ※1 30,853
建物及び構築物
△ 20,453 △ 20,813
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,335 10,040
機械装置及び運搬具
110 110
△ 109 △ 109
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
6,559 6,732
△ 6,049 △ 6,152
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 509 579
※1 14,605 ※1 13,492
土地
リース資産 4,422 4,619
△ 1,980 △ 2,249
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,442 2,369
建設仮勘定 216 629
有形固定資産合計 29,110 27,112
無形固定資産
のれん 30 3
192 222
その他
無形固定資産合計 222 226
投資その他の資産
投資有価証券 79 77
長期貸付金 100 83
長期前払費用 75 137
繰延税金資産 3,955 5,527
敷金及び保証金 4,910 4,854
その他 82 81
△ 148 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,054 10,614
固定資産合計 38,387 37,953
資産合計 54,032 55,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319 1,485
※4 10,280 ※4 1,410
短期借入金
※1 4,938 ※1 5,447
１年内返済予定の長期借入金
未払金 1,896 2,665
未払法人税等 915 141
賞与引当金 427 639
株式報酬引当金 7 6
契約負債 2,181 2,008
2,483 1,486
その他
流動負債合計 24,449 15,290
固定負債
※1 13,111 ※1 19,621
長期借入金
長期リース債務 2,935 2,931
資産除去債務 1,185 1,192
506 445
その他
固定負債合計 17,739 24,191
負債合計 42,188 39,481
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 100
資本剰余金 11,373 13,166
利益剰余金 △ 1,394 2,610
△ 176 △ 162
自己株式
株主資本合計 11,802 15,715
その他の包括利益累計額
41 37
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 41 37
純資産合計 11,843 15,753
負債純資産合計 54,032 55,235
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 39,482 ※1 45,532
売上高
13,745 15,839
売上原価
売上総利益 25,736 29,692
※2 23,646 ※2 26,011
販売費及び一般管理費
営業利益 2,089 3,681
営業外収益
受取利息 1 1
受取保険金 2 0
受取補償金 19 -
為替差益 0 -
貸倒引当金戻入額 1 5
障害者雇用調整金 3 4
事業所税還付金 - 12
29 15
その他
営業外収益合計 57 39
営業外費用
支払利息 397 430
貸倒引当金繰入額 22 -
支払手数料 157 90
20 17
その他
営業外費用合計 598 538
経常利益 1,548 3,181
特別利益
※4 1,962 ※4 380
補助金収入
特別利益合計 1,962 380
特別損失
※3 1,664 ※3 710
減損損失
※5 87
固定資産売却損 -
4 -
その他
特別損失合計 1,668 798
税金等調整前当期純利益 1,842 2,764
法人税、住民税及び事業税
718 228
△ 753 △ 1,573
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35 △ 1,344
当期純利益 1,877 4,108
親会社株主に帰属する当期純利益 1,877 4,108
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,877 4,108
その他の包括利益
△ 17 △ 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17 △ 4
包括利益 1,860 4,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,860 4,104
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,264 5,217 △ 3,118 △ 184 7,178
会計方針の変更によ
△ 153 △ 153
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,264 5,217 △ 3,272 △ 184 7,024
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,500 1,500 3,000
資本金から剰余金へ
△ 4,764 4,764 -
の振替
剰余金の配当 △ 103 △ 103
親会社株主に帰属す
1,877 1,877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 8 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,264 6,156 1,877 7 4,777
当期末残高 2,000 11,373 △ 1,394 △ 176 11,802
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 58 58 7,237
会計方針の変更によ
△ 153
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
58 58 7,083
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,000
資本金から剰余金へ
-
の振替
剰余金の配当 △ 103
親会社株主に帰属す
1,877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17 △ 17 △ 17
額）
当期変動額合計 △ 17 △ 17 4,760
当期末残高 41 41 11,843
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 11,373 △ 1,394 △ 176 11,802
当期変動額
減資 △ 1,900 1,900 -
剰余金の配当 △ 103 △ 103 △ 206
親会社株主に帰属す
4,108 4,108
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 4 16 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,900 1,793 4,005 14 3,913
当期末残高 100 13,166 2,610 △ 162 15,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 41 41 11,843
当期変動額
減資 -
剰余金の配当 △ 206
親会社株主に帰属す
4,108
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 4 △ 4
額）
当期変動額合計 △ 4 △ 4 3,909
当期末残高 37 37 15,753
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,842 2,764
減価償却費 2,093 1,792
減損損失 1,664 710
のれん償却額 30 26
敷金及び保証金のリース料相殺額 102 54
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 211
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △ 80
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
補助金収入 △ 1,962 △ 380
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
受取保険金 △ 2 △ 0
営業外支払手数料 157 90
支払利息 397 430
固定資産売却損益（△は益） - 87
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 309 △ 261
売上債権の増減額（△は増加） △ 128 △ 142
仕入債務の増減額（△は減少） 226 166
前払費用の増減額（△は増加） △ 49 △ 16
未払金の増減額（△は減少） △ 239 794
前受金の増減額（△は減少） △ 1,542 △ 35
契約負債の増減額（△は減少） 1,615 △ 172
1,249 △ 1,033
その他
小計 5,184 5,004
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 396 △ 441
保険金の受取による収入 2 0
補助金の受取額 1,962 380
△ 103 △ 1,400
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,652 3,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） 66 15
ソフトウエアの取得による支出 △ 49 △ 131
有形固定資産の売却による収入 - 1,062
有形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 1,374
貸付金の回収による収入 135 50
敷金及び保証金の差入による支出 △ 268 △ 34
43 35
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401 △ 375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 745 △ 8,870
長期借入れによる収入 4,160 12,650
長期借入金の返済による支出 △ 4,872 △ 5,631
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
営業外支払手数料の支出 △ 157 △ 90
リース債務の返済による支出 △ 265 △ 270
配当金の支払額 △ 103 △ 206
3,000 -
第三者割当増資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,014 △ 2,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,264 750
現金及び現金同等物の期首残高 4,203 11,468
※1 11,468 ※1 12,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
・株式会社TRUNK
・株式会社Dressmore
・株式会社GENTLE
・株式会社ライフエンジェル
・株式会社アニバーサリートラベル
・株式会社アンドカンパニー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②棚卸資産
ａ．商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)によ
る定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると
認められる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
国内ウェディング事業
当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との
契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対
価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいてお
り、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。
履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品
の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断している
ためであります。ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足する
としております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしておりますので、
特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、金利等の変動による損失を回避す
る目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 29,110 27,112
減損損失 1,664 710
（うち、有形固定資産から生じた減損損失） (1,659) (710)
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
各資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見
込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行う等の使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させ
る変化がある場合等に減損の兆候を把握しております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されま
す。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別の予算を基礎として行っており、当該予算は結婚式の施行件数
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（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の
施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間において概ね一定となると仮定した顧客単価を基礎にして算
出 しております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グルー
プの業績を変動させる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,955 5,527
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産とし
て計上しております。
また、当連結会計年度においては、追加情報に記載のとおり、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資
本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、2022年７月15日を効力発生日とした無償減資を行った結
果、繰越欠損金の控除額が増加したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行っています。
将来の課税所得の見込みは、当社の 事業計画を基礎としており、当該事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行
件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算出された将来の施行件数、課
税所得の見込み期間において概ね一定になると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又
は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性がありま
す 。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は
１百万円であります。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用調整金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「障害者雇用調整金」は
３百万円であります。
(追加情報)
（資本金の減少決議に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しについて）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議いた
しました。これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。その結
果、当連結会計年度末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する当期純利益が15億30百万円増加しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 102百万円 102百万円
建物及び構築物 1,740 1,463
土地 12,392 10,883
計 14,235 12,449
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 582百万円 322百万円
長期借入金 2,792 2,592
計 3,374 2,914
※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 346 百万円 488 百万円
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 80百万円 -百万円
※４ 当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度末は21
行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
23,760百万円 6,155百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 10,280 1,410
差引額 13,480 4,745
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 7,093 百万円 7,090 百万円
賞与引当金繰入額 427 639
広告宣伝費 2,504 3,134
地代家賃 5,076 5,031
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※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類
関東地区
関西地区
株式会社テイク
東海地区
アンドギヴ・ 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・
店舗設備
ニーズ 土地・建設仮勘定・ソフトウエア・その他
北陸地区
中国地区
九州地区
株式会社GENTLE 関東地区 店舗設備 工具、器具及び備品
株式会社アニ
バーサリートラ 関東地区 本社設備 工具、器具及び備品・ソフトウエア
ベル
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗な
どについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,664百万円）として特別損失に計上
いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,199百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品19百万
円、土地436百万円、建設仮勘定２百万円、ソフトウエア１百万円、その他３百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その
他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。一部の店舗の正味売却価額は不動
産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスである、もしくは、見積り期間が短期間であり金額的な影響が僅少であるため、割引計算は行っておりませ
ん。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類
関東地区
関西地区
株式会社テイク
アンドギヴ・ 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘
東北地区 店舗設備
ニーズ 定
北陸地区
中国地区
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減
損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（710百万円）として特別損失に計上いた
しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物624百万円、工具、器具及び備品44百万円、リース資産40百万円、建設仮勘
定１百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その
他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.06％で割り引いて算定して
おります。
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※４ 補助金収入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
保有していた土地及び建物等を売却したことによる損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25百万円 △2百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
△25 △2
7 △1
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17 △4
その他の包括利益合計
△17 △4
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 13,059,330 ― ― 13,059,330
第一種優先株式 ― 2,000 ― 2,000
第二種優先株式 ― 1,000 ― 1,000
合計 13,059,330 3,000 ― 13,062,330
自己株式
普通株式 91,612 940 4,400 88,152
合計 91,612 940 4,400 88,152
（変動事由の概要）
第一種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株発行による増加 2,000株
第二種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株発行による増加 1,000株
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 940株
事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,400株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
第一種
88 44,000 2021年９月30日 2021年11月９日
優先株式
2021年９月24日
取締役会
第二種
15 15,000 2021年９月30日 2021年11月９日
優先株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
第一種
その他資本
88 44,000 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式
剰余金
2022年５月27日
取締役会
第二種
その他資本
15 15,000 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式
剰余金
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 13,059,330 ― ― 13,059,330
第一種優先株式 2,000 ― ― 2,000
第二種優先株式 1,000 ― ― 1,000
合計 13,062,330 ― ― 13,062,330
自己株式
普通株式 88,152 922 8,100 80,974
合計 88,152 922 8,100 80,974
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 922株
事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,100株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
第一種
88 44,000 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式
2022年５月27日
取締役会
第二種
15 15,000 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式
第一種
88 44,000 2022年９月30日 2022年11月９日
優先株式
2022年10月28日
取締役会
第二種
15 15,000 2022年９月30日 2022年11月９日
優先株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
普通株式 利益剰余金 259 20 2023年３月31日 2023年６月９日
2023年５月26日
第一種
利益剰余金 88 44,000 2023年３月31日 2023年６月９日
優先株式
取締役会
第二種
利益剰余金 15 15,000 2023年３月31日 2023年６月９日
優先株式
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,792百万円 12,527百万円
信託預金 △324 △309
現金及び現金同等物 11,468 12,218
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備
品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 993 313 518 161
工具、器具及び備品 20 19 ― 0
合計 1,013 333 518 161
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 613 493 ― 120
工具、器具及び備品 ― ― ― ―
合計 613 493 ― 120
（２）未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 55 34
１年超 138 103
合計 193 138
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 130 59
減価償却費相当額 77 41
支払利息相当額 13 3
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 4,302 4,468
１年超 17,819 16,604
合計 22,122 21,073
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 71 46
１年超 118 1
合計 190 47
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いた
します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的に
モニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付
金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うととも
に、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
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り、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）営業貸付金 2,245 2,276 31
（２）投資有価証券
その他有価証券 64 64 ―
（３）長期貸付金 100
△66
貸倒引当金(*3)
33 33 0
（４）敷金及び保証金 4,910 4,867 △42
資産計 7,253 7,241 △11
（１）長期借入金(*4) 18,049 17,500 △548
（２）長期リース債務(*5) 3,202 3,202 △0
負債計 21,251 20,702 △549
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 15
(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）営業貸付金 2,507 2,543 36
（２）投資有価証券
その他有価証券 61 61 ―
（３）長期貸付金 83
△66
貸倒引当金(*3)
16 16 0
（４）敷金及び保証金 4,854 4,799 △54
資産計 7,440 7,421 △18
（１）長期借入金(*4) 25,068 24,741 △326
（２）長期リース債務(*5) 3,159 3,157 △1
負債計 28,227 27,899 △327
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 15
(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,792 ― ― ―
売掛金 346 ― ― ―
営業貸付金 988 1,159 95 1
短期貸付金 110 ― ― ―
長期貸付金 83 16 ― ―
合計 13,322 1,176 95 1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,527 ― ― ―
売掛金 488 ― ― ―
営業貸付金 1,065 1,300 139 1
長期貸付金 81 1 ― ―
合計 14,164 1,302 139 1
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(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,280 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,938 3,878 2,766 2,044 1,349 3,073
長期リース
267 207 203 193 197 2,133
債務
合計 15,485 4,085 2,970 2,237 1,546 5,206
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,410 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,447 4,553 3,922 3,027 5,818 2,300
長期リース
226 226 218 224 239 2,025
債務
合計 7,083 4,779 4,140 3,251 6,057 4,325
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 64 ― ― 64
資産計 64 ― ― 64
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 61 ― ― 61
資産計 61 ― ― 61
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 ― 2,276 ― 2,276
長期貸付金 ― 33 ― 33
敷金及び保証金 ― 4,867 ― 4,867
資産計 ― 7,177 ― 7,177
長期借入金 ― 17,500 ― 17,500
長期リース債務 ― 3,202 ― 3,202
負債計 ― 20,702 ― 20,702
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 ― 2,543 ― 2,543
長期貸付金 ― 16 ― 16
敷金及び保証金 ― 4,799 ― 4,799
資産計 ― 7,360 ― 7,360
長期借入金 ― 24,741 ― 24,741
長期リース債務 ― 3,157 ― 3,157
負債計 ― 27,899 ― 27,899
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ま
た、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保
証による回収見積額等により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要で
ないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含め
て記載しております。
長期リース債務(流動負債に含まれるリース債務を含む)
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,675 5,592 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
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（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,062 4,796 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
4,549百万円 4,115百万円
減損損失 1,356 1,689
減価償却超過額 1,238 1,432
賞与引当金 151 251
貸倒引当金 89 72
資産除去債務 376 403
借地権償却 115 131
243 154
その他
繰延税金資産小計
8,120 8,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,458 △521
△1,632 △2,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,091 △2,653
繰延税金資産合計
4,029 5,597
繰延税金負債
長期貸付金利息 24 27
有形固定資産 31 23
17 18
その他
繰延税金負債合計 73 69
繰延税金資産(負債)の純額 3,955 5,527
（注）１．評価性引当額が1,437百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,816百万円減少したことなどによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 4,549 4,549百万円
損金（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― 2,458 2,458
(b)2,091
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,091
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,091百万円を計上してお
ります。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識し
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― 4 4,110 4,115百万円
損金（a）
評価性引当額 ― ― ― ― 4 516 521
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,593 (b)3,593
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 3,593百万円を計上して
おります。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識
したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 34.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.9
評価性引当額 △37.7 △52.0
住民税均等割 4.0 2.5
連結子会社の適用税率差異
0.6 △0.4
適用税率変更による影響 - △35.3
0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.9 △48.7
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となって
おります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更
しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が632百万円増加し、法人税等調整額が634百万円減少し、その他有価証券
評価差額金が２百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～41年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,298百万円 1,286百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 8 8
資産除去債務の履行による減少額 △28 △101
見積りの変更に伴う増減額(注) 8 -
期末残高 1,286 1,193
（注）前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、見積書等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積
りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額８百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し
ております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
国内ウェディング事業
当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に
基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対
価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各
商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。
通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日以降に受注したものについて
は、挙式日後の受領となります。挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１か月以内に受領しており、当該顧客と
の契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き
渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためでありま
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す。ただし、映像商品やアルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足
するとしております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 218
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 346
契約負債（期首残高） 2,092
契約負債（期末残高） 2,181
契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,843百万円であります。ま
た、当連結会計年度に、契約負債が88百万円増加した主な理由は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響からの需
要回復に伴う挙式件数及び挙式単価の増加による前受金の増加であり、これにより88百万円増加しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に
関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（１）契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 346
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 488
契約負債（期首残高） 2,181
契約負債（期末残高） 2,008
契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は2,129百万円であります。ま
た、当連結会計年度に、契約負債が172百万円減少した主な理由は、 挙式日後に納品される商品に関する前受金の減
少であり、これにより150百万円減少しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に
関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に
区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事
業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェ
ディング事業」を報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画
をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
38,930 167 39,098
その他の収益 115 268 383
a.外部顧客に対する売上高
39,046 435 39,482
b.セグメント間の内部
2 202 204
売上高又は振替高
計 39,048 637 39,686
セグメント利益 3,770 31 3,802
セグメント資産 37,276 2,786 40,063
その他の項目
減価償却費 1,961 7 1,968
のれんの償却額
30 ― 30
有形固定資産及び
668 46 714
無形固定資産の増加額
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
44,766 397 45,164
その他の収益 86 281 368
a.外部顧客に対する売上高
44,853 679 45,532
b.セグメント間の内部
23 266 289
売上高又は振替高
計 44,876 946 45,822
セグメント利益 5,548 137 5,685
セグメント資産 35,605 2,944 38,550
その他の項目
減価償却費 1,665 10 1,676
のれんの償却額
26 - 26
有形固定資産及び
1,753 0 1,753
無形固定資産の増加額
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業
等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれており
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 39,048 44,876
「その他」の区分の売上(百万円) 637 946
セグメント間取引消去(百万円) △204 △289
連結財務諸表の売上高(百万円) 39,482 45,532
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 3,770 5,548
「その他」の区分の利益(百万円) 31 137
セグメント間取引消去(百万円) 2 2
全社費用(注)(百万円) △1,715 △2,007
連結財務諸表の営業利益(百万円) 2,089 3,681
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 37,276 35,605
「その他」の区分の資産(百万円) 2,786 2,944
全社資産(注)(百万円) 13,969 16,684
連結財務諸表の資産合計(百万円) 54,032 55,235
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(百万円) 1,961 1,665 7 10 124 116 2,093 1,792
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
668 1,753 46 0 16 24 730 1,778
(百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
【関連情報】
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１．前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング
その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 1,663 1 ― 1,664
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング
その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 710 - - 710
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング
その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 30 ― ― 30
当期末残高 30 ― ― 30
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング
その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 26 - - 26
当期末残高 3 - - 3
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 673.86円 974.70円
１株当たり当期純利益 128.89円 300.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.72円 231.26円
(注) １. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,877 4,108
普通株主に帰属しない金額(百万円) 206 206
うち優先配当額(百万円)
206 206
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
1,671 3,902
万円)
期中平均株式数(株) 12,970,123 12,976,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) 206 206
うち優先配当額(百万円) 206 206
普通株式増加数(株) 4,790,800 4,790,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 11,843 15,753
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,103 3,103
(うち優先株式の払込額(百万円)) (3,000) (3,000)
(うち優先配当額(百万円)) (103) (103)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,740 12,650
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
12,971,178 12,978,356
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（主要株主の異動）
当社が発行する第二種優先株式の全株式について、その保有者であるTsunagu Investments Pte.Ltd.から普通株式
を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動がありました。
（１）主要株主となるものの名称
Tsunagu Investments Pte.Ltd.
（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に対する割合※
異動前 ― ―
異動後 15,973個 11.05％
※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 160,903株
2023年３月31日現在の発行済株式総数 13,059,330株
小数点以下第３位を四捨五入しております。
（３）当該異動の年月日
2023年４月３日
（４）発行済株式総数
普通株式 第一種優先株式 第二種優先株式
異動前 13,059,330株 2,000株 1,000株
異動後 14,619,330株 2,000株 ―株
増減 1,560,000株 ―株 △1,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,280 1,410 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,938 5,447 0.95 ―
１年以内に返済予定のリース債務 267 226 6.86 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
13,111 19,621 1.19 2024年～2036年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2,935 2,931 7.01 2024年～2035年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 31,531 29,639 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,553 3,922 3,027 5,818
リース債務 226 218 224 239
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,512 22,602 35,767 45,532
税金等調整前四半期(当期)純
1,736 2,958 5,259 2,764
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,363 4,178 5,830 4,108
(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり四半期(当期) 純
255.36 314.14 437.45 300.77
利益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 255.36 58.82 123.33 △136.62
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,348 ※1 11,388
現金及び預金
売掛金 1,449 1,406
商品 111 117
貯蔵品 53 57
前払費用 565 589
短期貸付金 210 -
リース投資資産 156 165
その他 595 901
△ 117 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 13,373 14,585
固定資産
有形固定資産
※1 9,607 ※1 8,428
建物
構築物 689 604
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 420 471
※1 14,605 ※1 13,492
土地
リース資産 98 202
62 82
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,483 23,282
無形固定資産
ソフトウエア 117 81
53 101
その他
無形固定資産合計 170 183
投資その他の資産
投資有価証券 79 77
関係会社株式 278 278
出資金 0 0
長期貸付金 1,210 1,143
長期前払費用 75 137
繰延税金資産 3,970 5,509
敷金及び保証金 4,806 4,732
リース投資資産 2,854 2,688
その他 81 80
△ 1,258 △ 1,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,098 13,440
固定資産合計 37,753 36,906
資産合計 51,126 51,492
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,274 1,381
※4 10,280 ※4 1,310
短期借入金
※1 4,548 ※1 5,317
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 267 227
未払金 2,601 2,736
未払費用 147 8
未払法人税等 834 31
契約負債 2,058 1,730
預り金 389 409
前受収益 51 13
賞与引当金 349 547
関係会社事業損失引当金 106 7
株式報酬引当金 7 6
148 78
その他
流動負債合計 23,066 13,805
固定負債
※1 12,140 ※1 18,580
長期借入金
長期リース債務 2,935 2,931
資産除去債務 1,159 1,166
506 445
その他
固定負債合計 16,741 23,123
負債合計 39,808 36,929
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 100
資本剰余金
資本準備金 1,500 100
9,866 13,059
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,366 13,159
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,913 1,428
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,913 1,428
自己株式 △ 176 △ 162
株主資本合計 11,277 14,525
評価・換算差額等
41 37
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41 37
純資産合計 11,318 14,563
負債純資産合計 51,126 51,492
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 35,806 40,108
13,424 14,941
売上原価
売上総利益 22,382 25,167
※2 20,476 ※2 22,374
販売費及び一般管理費
営業利益 1,905 2,792
営業外収益
受取利息 10 11
受取保険金 2 0
貸倒引当金戻入額 1 5
事業所税還付金 - 12
受取補償金 19 -
為替差益 0 -
51 19
その他
営業外収益合計 84 50
営業外費用
支払利息 207 246
支払手数料 157 104
貸倒引当金繰入額 42 30
20 15
その他
営業外費用合計 429 396
経常利益 1,561 2,446
特別利益
※3 1,582 ※3 310
補助金収入
- 13
その他
特別利益合計 1,582 323
特別損失
減損損失 1,663 710
※4 87
固定資産売却損 -
※5 29
-
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1,692 798
税引前当期純利益 1,450 1,971
法人税、住民税及び事業税
609 67
△ 796 △ 1,540
法人税等調整額
法人税等合計 △ 186 △ 1,472
当期純利益 1,637 3,444
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 料飲材料費 7,035 52.4 7,980 53.4
Ⅱ 経費
6,388 6,960
１ 業務委託費 47.6 46.6
売上原価合計 100.0 100.0
13,424 14,941
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合
評価・換
その他利益
株主資本 価証券
計
資本金 自己株式 算差額等
剰余金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価差額
資本準備金
合計
本剰余金 合計 合計
繰越利益
金
剰余金
当期首残高 5,264 5,210 - 5,210 △ 3,407 △ 3,407 △ 184 6,882 58 58 6,940
会計方針の変更によ
△ 142 △ 142 △ 142 △ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,264 5,210 - 5,210 △ 3,550 △ 3,550 △ 184 6,739 58 58 6,798
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,500 1,500 1,500 3,000 3,000
資本金から剰余金へ
△ 4,764 4,764 4,764 - -
の振替
準備金から剰余金へ
△ 5,210 5,210 - - -
の振替
剰余金の配当 △ 103 △ 103 △ 103 △ 103
当期純利益 1,637 1,637 1,637 1,637
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 4 8 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17 △ 17 △ 17
額）
当期変動額合計 △ 3,264 △ 3,710 9,866 6,156 1,637 1,637 7 4,537 △ 17 △ 17 4,520
当期末残高 2,000 1,500 9,866 11,366 △ 1,913 △ 1,913 △ 176 11,277 41 41 11,318
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合
評価・換
その他利益
株主資本 価証券
計
資本金 自己株式 算差額等
剰余金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価差額
資本準備金
合計
本剰余金 合計 合計
繰越利益
金
剰余金
当期首残高 2,000 1,500 9,866 11,366 △ 1,913 △ 1,913 △ 176 11,277 41 41 11,318
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 1,900 1,900 1,900 - -
の振替
準備金から剰余金へ
△ 1,400 1,400 - - -
の振替
剰余金の配当 △ 103 △ 103 △ 103 △ 103 △ 206 △ 206
当期純利益 3,444 3,444 3,444 3,444
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 4 △ 4 16 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 4 △ 4
額）
当期変動額合計 △ 1,900 △ 1,400 3,193 1,793 3,341 3,341 14 3,248 △ 4 △ 4 3,244
当期末残高 100 100 13,059 13,159 1,428 1,428 △ 162 14,525 37 37 14,563
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
（１）商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
国内ウェディング事業
当社は、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそ
れに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはな
く、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各
商品及び役務ごとに定められている独立の価格の比率を基に取引価額を配分しております。
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履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き
渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためでありま
す。 ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 25,483 23,282
減損損失 1,663 710
（うち、有形固定資産から生じた減損損失） (1,659) (710)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り 1.固定資
産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,970 5,509
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り ２.繰延
税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は１百万円であ
ります。
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(追加情報)
（資本金の減少決議に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しについて）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議いた
しました。これに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。その結果、
当事業年度末において、繰延税金資産及び当期純利益が15億30百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 102百万円 102百万円
建物 1,740 1,463
土地 12,392 10,883
計 14,235 12,449
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内返済予定の長期借入金 582百万円 322百万円
長期借入金 2,792 2,592
計 3,374 2,914
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,511百万円 1,400百万円
長期金銭債権 1,110 1,060
短期金銭債務 100 103
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社ライフエンジェル 株式会社ライフエンジェル
300百万円 300百万円
(借入債務) (借入債務)
計 300 計 300
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前事業年度末は21行）と当座貸越契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
21,960百万円 4,355百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 10,280 1,310
差引額 11,680 3,045
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 984百万円 1,145百万円
営業取引以外の取引高 13 198
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 5,820 百万円 5,740 百万円
賞与引当金繰入額 349 547
地代家賃 4,491 4,440
減価償却費 1,715 1,454
広告宣伝費 2,372 2,903
おおよその割合
販売費 87.3 % 86.6 %
一般管理費 12.7 % 13.4 %
※３ 補助金収入
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※４ 固定資産売却損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
保有していた土地及び建物等を売却したことによる損失であります。
※５ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社である株式会社アンドカンパニー及び株式会社GENTLEの事業に関して、今後発生する損失の見込額を
計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
借地権償却 115百万円 131百万円
減価償却超過額 1,198 1,384
減損損失 1,203 1,564
貸倒引当金 421 431
関係会社株式評価損
8 10
賞与引当金 123 218
資産除去債務 376 403
繰越欠損金 3,907 3,593
240 142
その他
繰延税金資産小計
7,594 7,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,816 -
△1,734 △2,301
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,550 △2,301
繰延税金資産合計
4,043 5,579
繰延税金負債
長期貸付金利息 △24 △27
有形固定資産
△31 △23
その他有価証券評価差額金 △17 △18
繰延税金負債合計 △73 △69
繰延税金資産純額 3,970 5,509
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 34.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.3
住民税均等割 4.9 3.5
評価性引当額 △48.8 △64.0
適用税率変更による影響 - △50.0
△0.2 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.9 △75.4
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となって
おります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更
しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が632百万円増加し、法人税等調整額が634百万円減少し、その他有価証券
評価差額金が２百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（主要株主の異動）
当社が発行する第二種優先株式の全株式について、その保有者であるTsunagu Investments Pte.Ltd.から普通株式
を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動がありました。
（１）主要株主となるものの名称
Tsunagu Investments Pte.Ltd.
（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に対する割合※
異動前 ― ―
異動後 15,973個 11.05％
※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 160,903株
2023年３月31日現在の発行済株式総数 13,059,330株
小数点以下第３位を四捨五入しております。
（３）当該異動の年月日
2023年４月３日
（４）発行済株式総数
普通株式 第一種優先株式 第二種優先株式
異動前 13,059,330株 2,000株 1,000株
異動後 14,619,330株 2,000株 ―株
増減 1,560,000株 ―株 △1,000株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 600
建物
9,607 353 932 8,428 17,245
(596)
28
構築物 689 29 85 604 2,541
(27)
機械装置及び運搬具 0 ― ― 0 0 108
45
工具、器具及び備品 420 410 313 471 5,382
(44)
1,113
土地 14,605 ― ― 13,492 ―
(―)
40
リース資産 98 196 51 202 1,183
(40)
863
建設仮勘定 62 884 ― 82 ―
(1)
2,691
計 25,483 1,873 1,383 23,282 26,461
(710)
無形固定資産
ソフトウェア 117 28 ― 64 81 1,444
その他 53 96 25 22 101 259
計 170 124 25 86 183 1,704
(注) １. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 …店舗リニューアル工事(８店舗分) 306百万円
…安全対策工事(３店舗分) 2百万円
２．当期減少額欄の( )は内数で当期の減損損失額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,376 33 162 1,246
賞与引当金 349 547 349 547
株式報酬引当金 7 6 7 6
関係会社事業損失引当金 106 ― 98 7
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
第一種優先株式 １株
第二種優先株式 １株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ──
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.tgn.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第24期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年７月29日関東財務局長に提出
事業年度 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2022年７月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第25期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第25期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第25期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
であります。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」と 当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定
いう。)は、国内ウェディング事業において多数の店舗 資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関
を全国に展開しており、2023年３月期の連結貸借対照表 して、主として以下の監査手続を実施した。
に計上されている同事業に関する有形固定資産27,112百 （１）内部統制の評価
万円は、連結総資産の49.1％を占めている。なお、 【注 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判
記事項】（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書 定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごと （２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価
の固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されている 会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証す
とおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディ るため、主に以下の監査手続を実施した。
ング事業に関する固定資産について、合計710百万円の ・ 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又
減損損失を計上している。
は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握
て、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店
に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳
舗展開を行っていることから多数の資産グループを有し
簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。ま
ている。各店舗においては、営業活動から生ずる損益が
た、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するととも
継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見
に、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ
込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行うなどの
正確に配賦されていることを確かめた。
使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著
・ 閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定
しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握
資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無
している。減損の兆候が把握された場合には、資産グ
について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
会議議事録の閲覧により検討した。
額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識
（３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価
を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損
算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営
失として計上している。
者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事
国内ウェディング事業においては、多店舗展開により
業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施し
固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗
た。
において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻
・ 過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実
率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営
績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて質問
業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損
及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの
益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、
不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価し
固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握すること
た。そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数
が重要となる。
を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮
また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減
定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確か
損損失の認識判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
めた。
フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎
・ 固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前
として行われる。
将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整
当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フ
合性を検証した。
ローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」
という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場
環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、割引前
将来キャッシュ・フローの見積期間にわたっておおむね
一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不
確実性が内在する。
そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮
定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関
する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の
判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（税効果会計関係） に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
おり、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（以下「会 断の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。
社」という。）の2023年３月期の連結貸借対照表に計上 （１）内部統制の評価
されている繰延税金資産は5,527百万円となっている。 繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備状
そのうち、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は 況及び運用状況の有効性を評価した。
3,593百万円である。この繰越欠損金は、主に2021年３
（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
月期における新型コロナウイルス感染症の影響による一
の検討
時的な営業停止に伴う営業損失により生じたものであ
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検
り、会社は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課
討するため、主に以下の監査手続を実施した。
税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
延税金資産として計上している。
づく企業の分類の妥当性を評価した。
なお、 【注記事項】（追加情報）（資本金の減少決議
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しについて） に
について、会社の検討資料を入手し、将来減算一時差
記載されているとおり、会社は、2022年６月24日開催の
異及び税務上の繰越欠損金残高における過年度及び当
定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減
連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容と
少に関する議案を決議し、2022年７月15日を効力発生日
の整合性を確かめた。
とした無償減資を行った結果、税務上の繰越欠損金の控
・ 事業計画の主要な仮定である各年度の施行件数及び顧
除見込額が増加したことを踏まえて、繰延税金資産の回
客単価の見積手法について経営者への質問を実施し
収可能性について見直しを行っている。これにより、税
た。また、当該見積手法について、根拠資料を閲覧
務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産が前連結会計年
し、その適切性を評価した。
度末に比べて1,530百万円増加している。
・ 過年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、会社
との比較等を実施し、将来の一時差異等加減算前課税
の５か年事業計画（以下「事業計画」という。）を基礎
所得の発生見込みの適切性について評価した。
としており、事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行
件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来
の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、
一時差異等加減算前課税所得の見込期間にわたっておお
むね一定であると仮定された顧客単価を基礎としてお
り、不確実性が内在する。
また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分
類、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時
差異の将来解消見込年度のスケジューリング、税務上の
繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジュー
リング等に基づいて判断され、これらは経営者の重要な
判断を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
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に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テイクアンドギヴ・ニーズの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の
兆候の把握及び減損損失の認識の判定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」と実質的に同一内容で
あるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関す
る判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
そ の他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
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内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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