ジェイリース株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジェイリース株式会社(E32412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 土
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
（千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階）
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階)
ジェイリース株式会社 大阪オフィス
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,082,609 6,744,792 7,601,361 9,162,927 10,960,937
経常利益又は
(千円) △ 146,364 105,970 911,249 1,946,154 2,465,952
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 149,938 24,197 552,593 1,340,162 1,667,370
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 145,986 24,088 552,665 1,340,098 1,667,354
純資産額 (千円) 625,799 650,392 1,205,477 2,372,891 3,460,030
総資産額 (千円) 6,766,301 7,833,193 8,154,155 8,832,455 9,755,912
１株当たり純資産額 (円) 71.17 73.90 136.38 266.02 389.50
１株当たり当期純利益
(円) △ 17.07 2.75 62.65 150.95 187.46
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 2.69 61.36 148.57 185.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.2 8.3 14.8 26.9 35.5
自己資本利益率 (％) － 3.8 59.6 74.9 57.2
株価収益率 (倍) － 84.7 13.1 11.5 11.4
営業活動による
(千円) △ 763,982 △ 195,005 847,379 1,339,732 1,563,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,739 △ 261,754 △ 123,379 △ 288,786 △ 153,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,073,842 538,987 △ 599,742 △ 1,131,954 △ 1,231,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 896,836 979,058 1,103,317 1,022,308 1,201,061
の期末残高
従業員数 334 334
337 361 369
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 29 〕 〔 29 〕 〔 17 〕 〔 18 〕 〔 20 〕
雇用人員〕
(注) １．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．第16期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
５．第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2019年
11月14日に訂正報告書を提出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 5,947,536 6,649,294 7,538,658 9,089,435 10,772,054
経常利益又は
(千円) △ 193,519 106,977 924,862 1,964,455 2,462,876
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 171,850 23,365 566,636 1,358,890 1,665,104
当期純損失(△)
資本金 (千円) 713,096 713,348 714,558 717,103 717,557
発行済株式総数 (株) 8,792,800 8,800,800 8,839,200 8,920,000 8,934,400
純資産額 (千円) 627,546 651,307 1,220,435 2,406,576 3,491,450
総資産額 (千円) 6,736,014 7,799,718 8,111,516 8,711,778 9,660,919
１株当たり純資産額 (円) 71.37 74.01 138.07 269.80 393.04
１株当たり配当額
－ － 5.00 40.00 60.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( 15.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 19.56 2.66 64.25 153.06 187.20
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 2.60 62.91 150.65 185.35
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.3 8.4 15.0 27.6 36.1
自己資本利益率 (％) － 3.7 60.5 74.9 56.5
株価収益率 (倍) － 87.7 12.8 11.4 11.4
配当性向 (％) － － 7.8 26.1 32.1
従業員数
314 326 329 354 362
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 29 〕 〔 29 〕 〔 17 〕 〔 18 〕 〔 20 〕
雇用人員〕
(％)
株主総利回り
45.6 27.4 97.2 209.8 264.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 920 464 957 2,502 3,120
最低株価 (円) 290 196 197 821 1,388
(注) １．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．第16期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．配当性向については、第16期及び第17期は配当がないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
６．第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年３月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８．第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2019年
11月14日に訂正報告書を提出しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年２月
賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社
(資本金3,350万円)を設立
2005年１月
増資(資本金8,350万円)
2005年８月
増資(資本金1億200万円)
2005年12月
ジェイリース株式会社に商号変更
2006年８月
増資(資本金1億3,350万円)
2006年９月
増資(資本金1億5,000万円)
2008年10月
増資(資本金2億円)
2011年１月
大分と東京の２本社体制
2012年６月
あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立
2012年７月
トラステート株式会社を設立
2014年５月
トラステート株式会社を解散
2014年12月 増資(資本金4億2,500万円)
〃 第１回ストック・オプション実施
〃 大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転
2016年２月 普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施
2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)
2016年７月 増資(資本金6億9,879万円)
2016年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
2017年２月 株主優待制度の導入
2017年７月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
2017年12月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年７月 ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務
保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同
一であります。
(1) 保証関連事業
①家賃債務保証
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢
化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃
借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用
補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者
に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車
場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
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家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居
希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の
審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約
を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業
務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位
弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要
となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代
位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
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《保証開始後(不履行発生時)関係図》
②医療費保証
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に
代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとと
もに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
(2) 不動産関連事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す
外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃
貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(千円)
(連結子会社)
あすみらい㈱ 従業員の出向 …７名
福岡県福岡市博 不動産関連
100,000 100.0
多区 事業
役員の兼任 …２名
保証関連
ＪＬＭ㈱ 東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任 …１名
事業
保証関連
ＪＬＭ㈱を営業者とする
東京都新宿区 11,000 100.0
匿名組合
事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。
３．あすみらい㈱は特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証関連事業 362 （ 20 ）
不動産関連事業 7 （ －）
合計 369 （ 20 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
362 ( 20 ) 38.1 6.9 5,338
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者
の割合
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
16.9% 70.3% 71.1% 46.9%
(注)「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
②連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とし
た創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を
掲げております。
市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、信用を保証して安心を生み出し、誰もが「自分の人生を
まっとうできる社会」をつくることを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃
以外の保証サービスも展開することで、社会的価値を高めていくこととしております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年11月に新３ヶ年計画を公表いたしましたが、アフターコロナの社会課題を事業機会に
転換し、業績の拡大が見込まれることから、2023年５月に2024年３月期の計画を上方修正いたしました。
2024年３月期は、以下の数値目標を設定しております。
売上高 12,460百万円
営業利益 2,600百万円
営業利益率 20.9％
（3）経営環境及び対処すべき課題
経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界
においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわ
せた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地
域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人・システム・プ
ロモーションへの積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事
業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 利益の拡大
a. 売上の拡大
既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、新規出店に
よる営業エリア拡大を図ってまいります。同時に、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証の拡販を推進いた
します。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行
手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基
盤の拡大も図ってまいります。
b. サービス開発
家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニー
ズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のために
は、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレー
ションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
c. コストの抑制
各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り
組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。
d. システムの強化
家賃債務保証サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの安定が経営上の最重要課題の一つである
と認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を検討してま
いります。
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② 良質な保証契約の拡大
a. 審査体制の強化
保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定
的な収益確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情
報を活用したAI分析による高度化した与信審査モデルの構築に着手しており、更なる与信精度の向上を図ってま
いります。
b. 債権管理体制の強化
家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収
が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、
「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことに
より信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把
握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活
用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加
抑制に努めてまいります。
③ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を
展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重
要な課題であり、当社としましては、データ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組み等
により、業務改革を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプ
ライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適
切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内
部管理体制の一層の強化に努めてまいります。
⑤ 財務基盤の強化
家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しており
ます。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及
びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境の更なる安定化を図り、強固な財務基盤の構築に努
めてまいります。
⑥ 人材育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報
酬制度の見直しを行ったほか、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導により、
業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、持続可能な企業経営を行ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、各種取組等は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社が先んじて行っており、「当社グループ」と記載
している部分以外の記載内容は提出会社のものになります。
当社グループの企業理念は、「全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求する」こととしており、当社の未来
ビジョンとして「保証を通して誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくること」を掲げております。人的資本
経営をはじめ、各種取組みを通じて企業理念及びビジョンの達成を目指しております。
Ⅰ 環境課題に対する取組等
(1) 方針
当社では、気候変動への対応を経営課題の一つと認識し、以下の環境方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢
献するため、気候変動に関連するリスク及び機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、課題解決に
向け取り組んでおります。
なお、当社は、2023年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開
示タスクフォース）に賛同しております。
ジェイリース環境方針
当社グループは、事業活動が環境・気候等に与える影響を認識し、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した
「持続可能な社会」の実現に向け、取組みを続けます。
１.環境管理の確立
環境に関するガバナンスの整備と運用により、環境目標の設定及び管理、定期的な見直しを行い、継続的改善を
図りつつ、環境に配慮した取組みを実施する。
２.法令等の遵守
環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定等を遵守する。
３.環境負荷の低減
事業活動が環境・気候等に与える影響を定期的に認識し、必要な取組みを実施することで環境保全・持続可能な
社会の実現に努める。
４.組織内周知
環境に関する組織内啓発活動を行い、従業員の意識を高める。
５.情報公開
この環境方針を一般に公開し、環境保全活動の推進に努める。
(2) ガバナンス
当社は、環境課題に対する取組みを通じ、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会をはじめとするステークホル
ダーの皆さまからの期待及び社会からの期待に応えるため、環境経営に関するガバナンス体制を構築しておりま
す。
環境経営推進体制のトップに取締役会を位置付けております。経営企画部にて議論した環境経営に関する情報は
取締役会へ報告（随時、年１回以上）され、取締役会は、環境目標の設定、目標に関する主要項目に関する進捗と
実績の確認及び評価、戦略及び重要な施策についての意思決定をしております。2023年６月の取締役会では、リス
ク評価及び気候変動対策の決定をいたしました。
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当社の環境経営体制
(3) 戦略
将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに
則り、リスクおよび機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得
に向けた取組みを推進しております。
リスクおよび機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナ
リオを用いてTCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30
年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）および機会を定量的、定性的に分析し
ております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。
(4) リスク管理
当社は、環境関連のリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。
①リスクの識別及び評価、管理
リスク・コンプライアンス部は、年に１回、シナリオ分析をもとに気候変動リスクの洗い出しを行い、関連部
門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、環境関連のリスク及び機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめ
を行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方
針や対応策の決定を行っております。
②リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成
経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に１回、リスク・コンプライアンス部及び関連
部門と連携し、環境関連のリスク管理の状況について取りまとめるとともに、環境関連の計画・戦略の案を作
成しております。
③計画・戦略の決定
経営企画本部長は、環境関連の計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会で内容について審議、決定してお
ります。
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(5) 指標及び目標
当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定
し、具体的な取組みを開始しました。
当社は、商品・サービスの生産に伴うGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での
日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めてまいります。
当社におけるGHG排出量については、当社ホームページをご参照ください。なお、現時点においては、GHG排出量
削減目標は設定しておりませんが、2023年度においては、以下の施策を実施することとしております。
・社有車の電動車（EV）への移行開始
・夏場、冬場の室内温度調整
・業務効率化による経費削減
・紙の使用量の削減（電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧）
・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、
効率的なルート選択）
※社有車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理
Ⅱ 人材の育成及び社内環境整備
(1) 方針、戦略
当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、多様な人材がビジョン達成のために活躍できる会社、社員にとって
物心両面が充実していると感じる会社を目指しています。
人的資源の最大化を目指し「人事制度改革」「優秀な人材獲得・人材育成」「労働環境改善」を重点テーマとし
て取り組んでおります。
具体的な実施内容（2022年度及び2023年４月）は以下のとおりです。
①人事制度改革
2021年度に新人事制度改革プロジェクト「Team Up Project」を発足し、社員主導で各種取組みを実施しており
ます。
・業績連動賞与の導入（2022年12月賞与より）
・等級制度の見直し（2023年４月実施）
・給与の大幅ベースアップ（2023年４月実施）
・各種手当の新設・見直し（2023年４月実施）
②優秀な人材獲得・人材育成
国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、多様な働き方や
キャリアプランを推進することで、企業価値の向上を図っております。
・誕生月休暇の新設（2023年４月）
・未就学児特別休暇の新設（2023年４月）
・新任管理職研修、評価者研修
・社内公募制度
・アイデア募集プログラム
③労働環境改善
物心両面の充実によるエンゲージメントの向上及び生産性の向上を図っております。
・スーパーフレックス制度の導入（2023年４月）
・カフェテリアスペースの拡充
・ストレスチェックの実施
・キャリア形成支援面談
2023年度においては、引き続き「人事制度改革」「優秀な人材獲得・人材育成」「労働環境改善」を図る方針で
あり、各種新制度のフォローアップ及び改善、継続的な研修を実施してまいります。
(2) 指標及び目標
当社における各指標の実績及び目標は以下の通りです。
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指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 25.0% 16.9%
労働者の男女の賃金の差異 78.0% 70.3%
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
2023年度においては、社員の年収を2021年度対比116％の計画としております。また、社員一人ひとりが健康で自
分らしく働き続けられる環境を構築するため、代表取締役社長を健康経営責任者、経営管理本部長を健康経営推進
責任者とする体制を構築し、2023年10月の健康経営優良法人認定を目指しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発
生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
Ⅰ 市場リスク
(1) 賃貸不動産市場の動向について
当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経
済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着
工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産
市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能
性があります。
(2) 競合について
当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産
管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっており
ます。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加えノウハウ蓄積による精度の高い与信審査、地域密着の営
業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、
価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
① 家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2018年10月に国土交
通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設され、当社も登録を行っております。今後、既存法令の改正や新た
な法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
② その他法令
あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産賃貸・仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けて
おり、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
(4) 協定代理店について
当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を
交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっております。当社と取引している不動産事業者
は、特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希
望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可
能性があります。
Ⅱ 成長阻害リスクク
(1) 人材の確保、育成について
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であ
ると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを
提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材の流出や、計画通りに確保でき
ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(2) 新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培っ
たノウハウを活かし、関連・周辺事業への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた
上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規
事業に対する投資の回収ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
(3) 風評について
当社グループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループ役職員による
コンプライアンス違反や、当社グループを対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インター
ネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業
界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。
Ⅲ 財務リスク
(1) 信用リスクについて
① 代位弁済について
当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払
い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付
け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報や一般社団法人全国賃貸保証業協会
が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性
情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、初期発生債
権をサービスセンター、中長期債権を債権管理部がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と
滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。
これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経
済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の
低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金等について
当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ
等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒
引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 資金の流動性について
当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があ
ります。
また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保す
るとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急
増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産について
当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、
保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理にお
いては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延
税金資産を計上しております。
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延
税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を
減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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Ⅳ システムリスク、災害リスク
(1) 情報システムについて
当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じており
ますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等によ
り、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(2) 情報漏洩について
当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、社
内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理し
ております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情
報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミス
や事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等について
台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先で
ある不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るた
め、対面業務のルール整備とともに、社内の衛生管理徹底や勤務時間の調整等を実施し、感染症拡大防止のため適
切な対策を実施しておりますが、万が一、当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などに
より業務遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期
待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対す
る賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添っ
た丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業績連動賞与の導入等、人的資本
の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 10,960,937 千円（前年同期比 19.6 ％増）、営業利益は 2,465,026 千円
（前年同期比 25.0 ％増）、経常利益は 2,465,952 千円（前年同期比 26.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,667,370 千円（前年同期比 24.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保証関連事業）
売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに大都市圏や新規出店エリアでの顧客獲得、当社の強みで
ある地域密着営業、外部企業との連携やニーズに対応した顧客の囲い込み等により、堅調に推移いたしました。
経費面では、不安定な景況感の中、与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロールが維持できてお
ります。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は 10,772,054 千円（前年同期比 18.5 ％増）、営業利益
は 2,462,500 千円（前年同期比 23.8 ％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、
販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は 201,013 千円（前年同期比 144.6％増 ）、 営業利益
は2,525千円 （前年同期は 営業損失18,199千円 ）と４期ぶりの黒字となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
「① 財政状態及び経営成績の状況」において示しております。
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(2) 財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 923,456千円増加 し 9,755,912千円 となりまし
た。これは主に、 代位弁済立替金 の 増加398,451千円 、 未収入金 の 増加377,394千円 、 未収保証料 の 増加227,244千
円 、貸倒引当金の減少203,391千円、 現金及び預金 の 増加178,753千円 、 収納代行立替金 の 減少421,398千円 によるも
のであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 163,682千円減少 し 6,295,881千円 となりました。これは主に、 短期借
入金 の 減少540,000千円 、 前受金 の 増加160,130千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 1,087,139千円増加 し 3,460,030千円 となりました。これは主に 利益
剰余金 の 増加1,221,078千円 、 自己株式 の 増加134,830千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比8.6ポイント増加し 35.5 ％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 178,753千円増加 し、 1,201,061 千円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 収入は、1,563,925千円 （前連結会計年度は 1,339,732千円の収入 ）となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益の 増加2,462,363千円 、収納代行立替金の 減少421,398千円 、 法人税等の支払額 687,728千
円 、代位弁済立替金の 増加453,240千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 支出は、153,980千円 （前連結会計年度は 288,786千円の支出 ）となりました。主な要因は、ソフ
トウェア等の 無形固定資産の取得による支出 78,406千円 、建物等の有形固定資産の取得による支出 59,811 千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 支出は、1,231,192千円 （前連結会計年度は 1,131,954千円の支出 ）となりました。主な要因は、
短期借入金の 減少540,000千円 、配当金の支払額 446,292千円 、 自己株式の取得による支出 134,830千円 によるもので
あります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上
の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を
行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権
の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類してお
ります。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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b. 保証料売上
当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」
を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料につい
ては、当該期間に基づき収益計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで
判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかど
うかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 126,890 千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであり
ます。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 保証関連事業
当期に実施した設備投資の総額は 126,380 千円となりました。その主なものは、業務システム等の増強でありま
す。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産関連事業
当期に実施した設備投資の総額は 510 千円となりました。その主なものは、物件設備の入替えによるものでありま
す。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
の名称 内容
(所在地) (名)
ソフト
建物及び ソフトウエ
その他 合計
構築物 ア仮勘定
ウエア
大分本社 本社機能
保証関連
45,936 223,165 198 21,756 291,056 85
事業
(大分県大分市) 営業拠点
営業拠点
東京本社
保証関連
89,083 238 － 75,710 165,033 277
コールセ
事業
他35か所
ンター
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産等の合計であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び
土地
その他 合計
（面積㎡）
構築物
福岡本店 不動産関 62,783
あすみらい㈱ 営業拠点 51,647 582 115,013 7
(福岡県福岡市) 連事業 (195.05㎡)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
大分本社 業務システム 業務効率
提出会社 保証関連事業 196,210 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
（大分県大分市） 等の増強 の向上
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,934,400 8,934,400
あります。
プライム市場
計 8,934,400 8,934,400 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、2014年12月12日開催の取
締役会において、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役10、当社従業員230
新株予約権の数（個）※ 992
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 84,800
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
63
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月13日～2024年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 63
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 31.5
額（円）※
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の
地位にあることを要す。
新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2016年12月13日あるいは当
社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか
新株予約権の行使の条件 ※
遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約
権にかかる当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行う場合に
組織再編成行為に伴う新株予約権の
おいて、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継
する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株
交付に関する事項 ※
式交換もしくは株式移転によって当社が完全子会社となる場合、当社は
新株予約権を無償で取得することができる。
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない
場合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継
する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株式交換もしくは株式移転によって当
社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 26,400 8,792,800 831 713,096 831 288,096
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 8,000 8,800,800 252 713,348 252 288,348
(注)２
2020年４月１日～
2021年３月31日 38,400 8,839,200 1,209 714,558 1,209 289,558
(注)３
2021年４月１日～
2022年３月31日 80,800 8,920,000 2,545 717,103 2,545 292,103
(注)４
2022年４月１日～
2023年３月31日 14,400 8,934,400 453 717,557 453 292,557
(注)５
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 28 56 44 7 5,024 5,171 －
(人)
所有株式数
－ 13,513 4,208 26,243 8,287 16 37,020 89,287 5,700
(単元)
所有株式数
－ 15.13 4.71 29.39 9.28 0.02 41.46 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式196株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式50,900株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に509単元含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
JLホールディングス株式会社 大分県大分市都町三丁目７番23号 2,140 23.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 523 5.86
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 440 4.93
口）
中島 拓 大分県大分市 368 4.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
170 1.90
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
UFJ銀行決済事業部）
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番10号 160 1.79
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 160 1.79
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
149 1.68
CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理
5JP UK
人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
ジェイリース従業員持株会 大分県大分市都町一丁目３番19号 123 1.38
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證 122 1.37
KINGDOM
券株式会社）
計 － 4,358 48.78
（注）JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,286 －
8,928,600
普通株式
単元未満株式 － －
5,700
発行済株式総数 8,934,400 － －
総株主の議決権 － 89,286 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式50,900株（議決権の数509個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大分県大分市都町一丁
100 － 100 0.00
目３番19号
ジェイリース株式会社
計 － 100 － 100 0.00
（注）「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式50,900株
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度 の概要
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締
役のうち社外取締役である者を除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを
決議するとともに、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の第19期定時株主総会において決議いたしまし
た。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
２．対象者に給付する予定の株式の総数
１年当たり50,000株（上限）
３．当該役員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 49 122
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（ ― ） － － － －
保有自己株式数 196 － 196 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のた
めの内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当額につきましては、
30％程度の配当性向を当面の基準としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円（うち中間配当金25円）としております。
内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
議決年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
223,295 25.0
取締役会決議
2023年５月９日
312,697 35.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営監督及びコンプライアンスを徹底し、株主、顧客、役職
員など全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基
本的な考えとしております。そのため、取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務遂行の迅速
化とともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体
制、監督機能の一層の強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役10名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役３名）の計13名で構成され、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、法令で定め
られた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催して
おります。監査等委員会は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交
換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監
査しております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役
員制度を採用しております。
会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。
１ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス基本方針、行動規範を制定し、
その周知徹底を図る。
(2) コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク
管理を統括する。
(3) 各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンスへの取組状況の確認、推進及び違
反行為等の未然防止を図る。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況について定
期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
(5) コンプライアンス違反の疑義ある行為等の早期発見や是正措置を図るため、内部通報制度を運用する。
(6) 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。また、警察当局、暴力
追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
(7) 財務報告の適正性を確保するため、経理規程、その他社内規程を整備し、会計基準その他関連する諸法
令を遵守する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切
に保存及び管理の運用を実施する。
(2) 取締役は、常時これらの文書及び電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 各種リスクの統括部門及び責任者、継続的な把握、監視、報告の方法及び監視機関であるリスク管理委
員会の設置等のリスク管理体制を定めたリスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定する。
(2) リスク管理は各部門が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。
(3) 内部監査部は、業務を分掌する各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その
評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項
の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(2) 経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員
制度を採用する。代表取締役社長及び業務担当取締役並びに各部門長の中から選任されたものは、執行役
員として業務を執行する。
(3) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に
予算を立案して、その目標に向け具体策を立案、実行する。また、予算に対する実績管理を行うため、定
期的に予算と実績の差異分析及び対策を執行役員会にて協議し、経営数値の進捗把握と適正な施策を決定
する。
５ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社の経営企画部を子会社全体の内部統制システム
等に関する担当部門とし、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社の職務権限規程や個人情報管理規程
等、当社と整合性をもった各種規程を整備し、運用するよう指導する。
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(2) 当社の取締役及び使用人を子会社の取締役の一部として派遣し、当該子会社における他の取締役の職務
執行を監督する。当社において毎月開催される定例取締役会において、子会社の業績、経営計画及びその
進捗状況等について、子会社担当取締役が報告を行う。
(3) 子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社担当取締役は、取締役会に対して損
失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行い、当社は必要な措置を
講じる。
(4) 子会社における経営上の重要事項については、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程
に基づき、当社の承認を必要とするほか、とくに重要な事項については当社取締役会で承認する。
(5) 当社グループの企業理念及び行動規範の徹底により、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グ
ループ全構成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(6) 子会社の内部監査については、当社の内部監査部が定期的に実施する。
６ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会から監査等委員会の職務を補助する従業員を求められた場合は、合理的な範囲内で配置す
る。
(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員は、監査等委員会を補助する職務に専念する。
(3) 前号の従業員は当該業務に従事する場合、監査等委員である取締役の指示に従い職務を行うものとし、
当該業務を遂行するために監査等委員でない取締役等の指示を受けないものとする。
(4) 人事考課の実施においては、監査等委員である取締役から当該業務の評価を実施する。
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとす
る。当社グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並
びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査等委員会に報告することとする。
(2) 監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会のほ
か、執行役員会その他必要と認められる会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行にかか
る重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人等にその説明を求める。
(3) 監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理
由として不利な取り扱いを行わないこととする。
８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は監査等委員会監査基準に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への
出席及び内部監査部との連携、意見交換等を行う。
(2) 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意
見交換を行う。
(3) 監査等委員である取締役がその職務の執行において、費用の前払い又は償還の手続きに生じる費用につ
いて債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務の執行に必要
でないと証明された場合を除き、速やかに費用又は債務を処理するものとする。
９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一
切の利益を供与しない。
(2) 反社会的勢力に対する基本方針を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、反
社会的勢力の介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保す
る。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業運営上の様々なリスクについて、リスク管理規程及び関連規程を制定し、社内横断
的なリスク管理委員会を設置してリスク管理等を行うこととしております。
リスク管理委員会は、取締役、執行役員、各部門長等から構成され、必要に応じて顧問弁護士にも連携し、
当社グループ運営に関する全社的、総括的なリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けております。
各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事
態が発生した場合には、同委員会へ報告することとなっております。また、主要なリスク毎に総括部門を定
め、リスク・コンプライアンス部は各リスク管理における施策の推進を行うとともに同委員会に対し、リスク
管理の状況を定期的に報告することとしております。
当社グループは、企業価値向上における前提としてコンプライアンスの徹底が必要であると認識しており、
行動指針を記載したコンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配布し所持を義務付けるとと
もに、各拠点にコンプライアンス体制の推進及び日常的な相談窓口としてコンプライアンス・オフィサーを任
命しており、これらによって全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹
底しております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当するため、経営管理本部
長を個人データ管理責任者として個人情報管理規程を整備し、個人情報管理に関する取得の制限、安全管理、
教育・研修等の対策を講じるとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会による日本工業規格「JIS Q
15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」への適合を示すプライバシーマークの認証を受け、個人
情報の適正管理に努めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中島 拓 17 17
中島 土 17 15
衞藤 秀樹 17 16
田淵 悦郎 17 16
吉田 安弘 17 17
中島 重治 17 17
田中 秀幸 13 12
山﨑 裕治 17 16
堂下 浩 17 17
清水 宏美 17 17
朝倉 洋一郎 17 17
印東 大祐 17 17
飯渕 裕 17 17
取締役会においては、決算や重要案件の審議・協議を行うとともに、各本部からの業務報告を通じて経営計画
の進捗確認等がなされました。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任
決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。
⑩ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三
者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用及び損害賠償金等を当該保険会社により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その
保険料を当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免
責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年５月 株式会社拓成入社
2001年４月 株式会社情報大分代表取締役
2004年２月 当社代表取締役社長兼最高執行役
員
2007年４月 株式会社拓成代表取締役
2012年６月 あすみらい株式会社取締役会長
(現任)
2014年６月 当社代表取締役社長兼会長兼最高
執行役員
代表取締役会長CEO 中島 拓 1957年９月６日 (注)３ 368,100
2015年10月 当社代表取締役社長兼最高執行役
員
2019年６月 当社代表取締役社長兼会長兼最高
執行役員審査本部長
2020年６月 当社代表取締役社長兼会長兼社長
執行役員事業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長兼会長兼社長
執行役員
2023年６月 当社代表取締役会長CEO(現任)
2004年４月 アコム株式会社入社
2010年５月 株式会社拓成常務取締役
2011年８月 当社顧問
2012年６月 当社取締役常務兼執行役員経営管
理本部長兼審査本部長
2014年６月 当社取締役専務兼執行役員経営管
理本部長
2015年６月 当社取締役専務兼執行役員審査本
部長兼コンプライアンス担当
2018年６月 当社取締役副社長兼執行役員審査
本部長兼渉外担当兼コンプライア
ンス担当
2019年６月 当社取締役副社長兼執行役員経営
管理本部長兼コンプライアンス担
当
2020年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役
代表取締役社長COO 中島 土 1982年１月７日 (注)３ 2,700
員経営管理本部長兼コンプライア
ンス担当
2021年４月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員審査本部長兼コンプライアン
ス・リスク管理委員長
2021年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員審査本部長
2022年10月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員事業開発本部長
2023年４月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員事業本部長
2023年６月 株式会社Wellon Solutions社外監
査役(現任)
2023年６月 当社代表取締役社長COO兼事業本
部長(現任)
1980年４月 株式会社大分銀行入行
2002年８月 同行支店長
2010年９月 同行執行役員支店長
2011年６月 同行取締役本店営業部長
2014年６月 株式会社大分カード代表取締役社
長
取締役副社長 衞藤 秀樹 1957年１月23日 (注)３ 2,600
2016年６月 株式会社大分銀行常勤監査役
2020年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員渉外担当
2020年６月 あすみらい株式会社代表取締役社
長(現任)
2022年４月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員財務経理本部長(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1982年４月 株式会社豊和銀行入行
2000年４月 同行支店長
2009年４月 同行営業統括部長
2012年６月 同行執行役員
2013年７月 当社取締役兼執行役員営業推進本
部長
2014年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長
2017年６月 当社常務執行役員事業本部副本部
長兼事業統括部長
2018年６月 当社取締役常務兼執行役員事業本
部長兼営業統括部長
2019年６月 当社取締役常務兼執行役員事業本
部副本部長兼業務統括部長
2020年６月 当社取締役常務兼常務執行役員審
査本部長兼事業本部副本部長兼業
取締役副社長 吉田 安弘 1959年８月18日 (注)３ 25,900
務統括部長
2021年４月 当社取締役常務兼常務執行役員事
業本部長
2021年６月 当社取締役専務兼専務執行役員事
業本部長
2022年６月 当社取締役専務兼専務執行役員事
業本部長兼西日本支社長兼業務統
括部長
2022年10月 当社取締役専務兼専務執行役員事
業本部長兼審査本部長
2023年４月 当社取締役専務兼専務執行役員審
査本部長兼事業本部副本部長
2023年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員審査本部長兼事業本部副本部長
(現任)
1995年４月 株式会社ニッシン入社
2004年６月 同社経理部長
2007年６月 同社執行役員企画管理本部副本部
長
2010年９月 当社執行役員経営管理本部長
2012年６月 当社取締役兼執行役員経営企画本
部長
取締役専務 中島 重治 1974年12月20日 (注)３ 22,500
2014年６月 当社取締役常務兼執行役員経営企
画本部長
2018年６月 当社取締役専務兼執行役員経営企
画本部長
2019年７月 ＪＬＭ株式会社代表取締役(現任)
2020年６月 当社取締役専務兼専務執行役員経
営企画本部長(現任)
1982年４月 株式会社大分銀行入行
2005年２月 同行審査部審査役
2009年９月 同行システム部長
2013年６月 同行執行役員人財開発部長
2015年６月 同行常務執行役員本店営業部長
2016年６月 同行常務取締役
取締役専務 田中 秀幸 1959年４月８日 2016年11月 大分商工会議所副会頭 (注)３ －
2020年６月 大分リース株式会社代表取締役社
長
2022年６月 当社取締役
2022年11月 大分商工会議所常任相談役(現任)
2023年６月 当社取締役専務兼IT・システム本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社電通入社
2013年５月 株式会社電通沖縄代表取締役社長
2018年３月 株式会社電通アドギアシニア・ア
ドバイザー
2019年４月 全保連株式会社入社
2020年４月 当社法人営業統括部長
2020年５月 当社常務執行役員兼事業本部副本
部長兼法人営業統括部長
2020年11月 当社常務執行役員兼事業本部副本
部長兼法人営業統括部長兼人事部
長
取締役常務 山﨑 裕治 1957年12月２日 (注)３ 900
2020年12月 当社常務執行役員兼経営管理本部
副本部長兼人事部長
2021年４月 当社常務執行役員兼経営管理本部
長
2021年６月 当社取締役常務兼常務執行役員経
営管理本部長
2023年４月 当社取締役常務兼常務執行役員経
営管理本部長兼IT・システム本部
長
2023年６月 当社取締役常務兼常務執行役員経
営管理本部長(現任)
1993年10月 アコム株式会社入社
2006年１月 同社支店長
2007年９月 当社入社
2007年12月 当社総務人事課長
2010年７月 当社総務部長
2012年４月 当社執行役員経営管理本部副本部
長兼総務部長
2016年６月 当社常務執行役員経営管理本部副
本部長兼総務人事部長
2017年６月 当社常務執行役員経営管理本部副
取締役 領下 速人 1973年12月９日 (注)３ 12,600
本部長兼総務部長兼人事部長
2021年４月 当社常務執行役員審査本部副本部
長兼審査部長
2022年４月 当社常務執行役員経営管理本部副
本部長兼総務部長兼人事部長兼法
務部長
2023年４月 当社常務執行役員経営管理本部副
本部長兼総務部長兼法務部長
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員経営管
理本部副本部長兼総務部長兼法務
部長(現任)
1990年４月 株式会社三菱総合研究所入社
1997年２月 株式会社ジャフコ入社
1998年10月 株式会社グローバル・ラップ・コ
取締役 堂下 浩 1964年５月22日 ンサルティング・グループ入社 (注)３ 1,900
2000年４月 東京情報大学助教授
2011年４月 同大学教授(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2000年６月 特定非営利活動法人女性自立の会
理事長(現任)
2008年７月 日本貸金業協会広告審査小委員会
委員(現任)
2010年４月 一般社団法人全国賃貸保証業協会
第三者委員会委員(現任)
2014年４月 公益財団法人明光教育研究所理事
取締役 清水 宏美 1965年７月３日 (注)３ 2,200
(現任)
2016年４月 一般社団法人ＮＴＳセーフティ家
計総合研究所カウンセリングセン
ター長(現任)
2018年５月 一般財団法人ジェイリース奨学基
金常務理事(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹
生命保険株式会社）入社
2013年１月 株式会社豊和銀行顧問
2013年６月 同行執行役員兼営業統括部担当
取締役
朝倉 洋一郎 1956年４月６日 2014年６月 同行上席執行役員兼証券国際部長 (注)４ 100
(常勤監査等委員)
2020年７月 同行上席執行役員兼証券国際部担
当
2021年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1999年４月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
2011年７月 印東公認会計士事務所開業所長
取締役
印東 大祐 1975年12月27日 (現任) (注)４ 700
（監査等委員）
2011年９月 税理士登録
2014年３月 千代田区監査委員(現任)
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 中島成総合法律事務所入所
2014年１月 ひのき総合法律事務所入所
2017年１月 東京グリーン法律事務所入所
取締役
飯渕 裕 1983年12月29日 2018年１月 東京グリーン法律事務所パート (注)４ －
（監査等委員）
ナー
2019年６月 当社監査役
2020年９月 常葉法律事務所パートナー(現任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)
計 440,200
(注) １．2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役堂下浩、清水宏美、朝倉洋一郎、印東大祐及び飯渕裕は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任
後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長中島土は、代表取締役会長中島拓の長男であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外
取締役堂下浩は1,900株、社外取締役清水宏美は2,200株、社外取締役朝倉洋一郎は100株、社外取締役印東大祐は
700株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及び
その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経
営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、監査等委員である社外取締役は、取締役の職
務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部と定期的に実施される会合に出席し意見交
換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っており、
その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できていることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との
相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査
部門や監査等委員会に対し適宜情報提供を求めております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会への
出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会
計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説
明を受け意見交換しております。また、内部監査部とは連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行して
おります。
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員（社外）１名と非常勤監査等委員（社外）２名から構成され
ております。常勤監査等委員朝倉洋一郎は長年にわたり金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。また、監査等委員印東大祐は公認会計士の資格
を有していることから、財務及び会計に関する会計専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査
等委員として選任しております。監査等委員飯渕裕は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的
知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査等委員に選任しております。また、監査等委員
会は監査等委員の職務を補助するため専任スタッフを１名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行ってお
ります。当該スタッフに関しては、取締役からの独立性を確保するために人事異動、業績評価等に関しては監査
等委員の同意を得るものとしております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
出席状況（出席率）
役職 氏名
監査役会 監査等委員会 取締役会
４回／４回 10回／10回 17回／17回
常勤監査等委員（独立・社外） 朝倉 洋一郎
（100％） （100％） （100％）
４回／４回 10回／10回 17回／17回
監査等委員（独立・社外） 印東 大祐
（100％） （100％） （100％）
４回／４回 10回／10回 17回／17回
監査等委員（独立・社外） 飯渕 裕
（100％） （100％） （100％）
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計14回（含む監査役会）開催しました。主な検討事項は、監査方針・監査計画・職務分担の策定、会計監査
人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等であります。
監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行う
ほか、定期的な取締役との面談による意思疎通、本社及び各事業所における業務執行状況及び財産状況の調査、
会計監査人からの監査実施状況やその結果報告の確認を行っております。これらに加えて、常勤監査等委員は執
行役員会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議への出席、子会社往査、重要な決裁書類
等の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求め、
提言を行っており、その結果については監査等委員会にて各監査等委員に報告を行い、情報を共有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部は、４名であり、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、本社各部、各営業店及び
子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査部は、監査で発見・指摘した問題点等について「監査報
告書」を作成し、取締役会で報告しております。
内部監査部と監査等委員会は、内部監査の計画及び結果について定期的に意見交換を行い、内部統制が有効に
機能するよう努めており、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行う
ことで、監査上の課題等に関する情報共有ならびに監査の効率性、有効性の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 池田 勉
業務執行社員 公認会計士 黒崎 知岳
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性（監査実績等）、独立性、適切性、監
査体制（実際に監査を行う者の人数、経験等）及び監査費用等を総合的に勘案し、選定することとしておりま
す。赤坂有限責任監査法人は、選定方針に沿った監査法人であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわ
しくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合に
は、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最
初に開催される株主総会にて解任理由を説明いたします。また、監査品質などの観点から業務を適切に遂行する
ことが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断
される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性保持や監査計画の妥当性、監査報酬等の適切
性、監査等委員や経営者とのコミュニケーション状況等の評価項目に沿って評価を行った結果、赤坂有限責任監
査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 － 20,000 －
連結子会社 － － － －
計 20,000 － 20,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数や当社の規模及び業務の特性を勘案し、監査等委員会で承認することとしてお
ります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬
等の額について妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
また、同日付で取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
に対する新たな報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会におい
て年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は10名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中島拓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。
その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定として
おります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じてお
り、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知
し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。
取締役（監査等委員でない取締役）の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準とな
るよう、貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査等委員である取締役の報酬額については、報酬総額の範囲内
で監査等委員会において決定しております。取締役の報酬割合は、基本報酬100％、業績連動報酬等0％、非金銭報
酬等0％としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定 業績連動
(人)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
(監査等委員及び社外 152,120 152,120 － － 7
取締役を除く)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 24,965 22,500 － 2,465 6
（注）当社は、2022年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融
機関との安定的な取引維持を目的とした、純投資目的以外の投資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係・提携強化など、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合には保有目
的が純投資以外の目的である投資株式を保有することがあります。主要な保有株式については、取締役会にお
いてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 72,584
非上場株式以外の株式 1 560
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
金融機関との安定的な取引維持。
1,000 1,000
定量的な保有効果については記載が困難であ
株式会社豊和銀行 有
ります。保有の合理性は、保有目的、経済合
560 576
理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー及び研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,308 1,201,061
未収保証料 1,129,067 1,356,312
未収手数料 50,039 65,851
未収入金 201,576 578,971
代位弁済立替金 4,715,199 5,113,651
収納代行立替金 1,389,066 967,667
貯蔵品 15,528 15,167
販売用不動産 - 27,247
その他 143,188 169,305
△ 2,066,900 △ 1,810,300
貸倒引当金
流動資産合計 6,599,073 7,684,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 225,115 238,846
△ 44,008 △ 52,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 181,107 186,667
土地
100,014 62,783
リース資産 193,849 193,849
△ 98,941 △ 137,711
減価償却累計額
リース資産（純額） 94,907 56,137
その他
99,116 104,699
△ 55,617 △ 63,116
減価償却累計額
その他（純額） 43,499 41,582
有形固定資産合計 419,528 347,171
無形固定資産
ソフトウエア 274,385 223,404
ソフトウエア仮勘定 770 198
リース資産 1,086 319
10 10
その他
無形固定資産合計 276,251 223,931
投資その他の資産
投資有価証券 80,176 73,144
繰延税金資産 1,265,574 1,229,139
その他 500,754 559,701
△ 308,903 △ 362,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,537,601 1,499,873
固定資産合計 2,233,382 2,070,976
資産合計 8,832,455 9,755,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,800,000 ※1 1,260,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 66,480 6,672
リース債務 43,466 42,876
収納代行未払金 828,446 874,390
未払金 546,062 627,504
未払法人税等 414,108 496,465
前受金 2,194,254 2,354,385
賞与引当金 111,095 169,767
243,861 294,996
その他
流動負債合計 6,247,775 6,127,058
固定負債
長期借入金 88,324 81,652
リース債務 63,707 20,830
役員退職慰労引当金 4,597 4,072
資産除去債務 53,826 61,566
1,333 701
その他
固定負債合計 211,789 168,823
負債合計 6,459,564 6,295,881
純資産の部
株主資本
資本金 717,103 717,557
資本剰余金 292,103 292,557
利益剰余金 1,363,964 2,585,042
△ 179 △ 135,009
自己株式
株主資本合計 2,372,992 3,460,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 101 △ 117
△ 101 △ 117
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 2,372,891 3,460,030
負債純資産合計 8,832,455 9,755,912
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 9,162,927 ※1 10,960,937
売上高
2,095,510 2,649,834
売上原価
売上総利益 7,067,417 8,311,102
※2 5,096,173 ※2 5,846,076
販売費及び一般管理費
営業利益 1,971,243 2,465,026
営業外収益
受取利息 18 21
受取配当金 10 1,282
受取手数料 2,400 3,200
補助金収入 350 3,877
受取補償金 - 12,907
設備等利用料収入 195 255
預り金取崩益 264 408
償却債権取立益 1,130 183
859 2,487
その他
営業外収益合計 5,229 24,622
営業外費用
支払利息 27,384 20,214
株式交付費 1,755 1,620
1,176 1,862
その他
営業外費用合計 30,317 23,696
経常利益 1,946,154 2,465,952
特別利益
資産除去債務履行差額 - 4,175
337 -
固定資産売却益
特別利益合計 337 4,175
特別損失
※3 1,260 ※3 748
固定資産除却損
- 7,015
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,260 7,764
税金等調整前当期純利益 1,945,232 2,462,363
法人税、住民税及び事業税
623,406 758,557
△ 18,336 36,435
法人税等調整額
法人税等合計 605,070 794,992
当期純利益 1,340,162 1,667,370
親会社株主に帰属する当期純利益 1,340,162 1,667,370
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,340,162 1,667,370
その他の包括利益
△ 64 △ 16
その他有価証券評価差額金
※1 △ 64 ※1 △ 16
その他の包括利益合計
包括利益 1,340,098 1,667,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,340,098 1,667,354
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 714,558 289,558 201,447 △ 49 1,205,514 △ 37 △ 37 1,205,477
当期変動額
新株の発行 2,545 2,545 - - 5,090 - - 5,090
剰余金の配当 - - △ 177,646 - △ 177,646 - - △ 177,646
親会社株主に帰属す
- - 1,340,162 - 1,340,162 - - 1,340,162
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 129 △ 129 - - △ 129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - △ 64 △ 64 △ 64
額）
当期変動額合計 2,545 2,545 1,162,516 △ 129 1,167,477 △ 64 △ 64 1,167,413
当期末残高 717,103 292,103 1,363,964 △ 179 2,372,992 △ 101 △ 101 2,372,891
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 717,103 292,103 1,363,964 △ 179 2,372,992 △ 101 △ 101 2,372,891
当期変動額
新株の発行 453 453 - - 907 - - 907
剰余金の配当 - - △ 446,292 - △ 446,292 - - △ 446,292
親会社株主に帰属す
- - 1,667,370 - 1,667,370 - - 1,667,370
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 134,830 △ 134,830 - - △ 134,830
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - △ 16 △ 16 △ 16
額）
当期変動額合計 453 453 1,221,078 △ 134,830 1,087,155 △ 16 △ 16 1,087,139
当期末残高 717,557 292,557 2,585,042 △ 135,009 3,460,147 △ 117 △ 117 3,460,030
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,945,232 2,462,363
減価償却費 175,144 183,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 189,411 △ 203,391
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 1,303
支払利息 27,384 20,214
固定資産除却損 1,260 748
固定資産売却損益（△は益） △ 337 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,919 △ 241,476
投資有価証券評価損 - 7,015
代位弁済立替金の増減額（△は増加） 185,584 △ 453,240
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 319,171 421,398
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,528 360
前受金の増減額（△は減少） 268,310 160,130
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,695 58,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 418 △ 525
収納代行未払金の増減額（△は減少） 27,802 45,944
株式交付費 1,755 1,620
41,834 △ 191,832
その他
小計 1,961,188 2,270,179
利息及び配当金の受取額
28 1,303
利息の支払額 △ 27,105 △ 19,828
△ 594,379 △ 687,728
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,339,732 1,563,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 206,992 △ 59,811
有形固定資産の売却による収入 4,224 -
投資有価証券の取得による支出 △ 79,600 -
無形固定資産の取得による支出 △ 40,332 △ 78,406
33,913 △ 15,761
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,786 △ 153,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 950,000 △ 540,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 65,052 △ 66,480
株式の発行による収入 3,334 -
株式の発行による支出 - △ 712
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 134,830
配当金の支払額 △ 177,646 △ 446,292
△ 42,462 △ 42,876
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131,954 △ 1,231,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 81,009 178,753
現金及び現金同等物の期首残高 1,103,317 1,022,308
※1 1,022,308 ※1 1,201,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
あすみらい株式会社
ＪＬＭ株式会社
ＪＬＭ株式会社を営業者とする匿名組合
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)によっております。
販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
保証料売上
保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均
保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当
該期間に基づき収益計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５
年間で償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） 2,061,600 1,799,400
貸倒引当金（固定資産） 271,216 326,005
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.8%が代位弁済
立替金となっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった
場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償
金債権であります。
貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しており
ますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点と
し、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超か
つ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。
また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実
績率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等
については実績率を100％として算定しております。
尚、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、
債権回収方法（明渡訴訟の方針、弁護士委託回収の活用等）の点について、大きな変化が生じていないという
重要な仮定を含んでおります。
２ 受取保証料に関する収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
保証料売上 7,713,197 9,192,963
前受金 2,171,772 2,349,212
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,960,937千円には、受取保証料に係る保証料売
上9,192,963千円が含まれており、連結売上高の83.8%程度であります。
当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査
を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払
いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しておりま
す。
当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受取る商品類型においては、契約時の保証
料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎
月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受取る商品類型においては、契約時の保証料のうち
毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行
い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受取る
商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約
期間または当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益認識を行っております。
尚、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しており
ます。
上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証
期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、
前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行わ
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れるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をして
おります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,265,574 1,229,139
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,229,139千円は総資産の12.5%という重要な割合を占めてお
ります。当該繰延税金資産の総額は1,351,837千円であり、評価性引当額△110,858千円及び繰延税金負債
11,839千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認
められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュー
ル、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づ
く将来の課税所得は、主に当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の
見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の
事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金銭的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた344,765千円は
「未収入金」201,576千円、「その他」143,188千円として組み替えております。
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(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社
外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ134,707千
円、50,900株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関13行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越限度額及び
9,300,000 8,100,000
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,800,000 1,260,000
差引額 7,500,000 6,840,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 1,547,640 1,651,657
賞与引当金繰入額 111,095 169,767
退職給付費用 18,556 19,202
役員退職慰労引当金繰入額 1,965 2,465
貸倒引当金繰入額 672,085 672,415
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ソフトウエア － 748
その他 1,260 0
計 1,260 748
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △64 △16
組替調整額 － －
税効果調整前 △64 △16
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 △64 △16
その他の包括利益合計 △64 △16
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,839,200 80,800 － 8,920,000
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)行使による増加 80,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60 87 － 147
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 87株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月25日
44 百万円 5.00 円
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
133 百万円 15.00 円
普通株式 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月23日
222 百万円 25.00 円
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,920,000 14,400 － 8,934,400
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)行使による増加 14,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 147 50,949 － 51,096
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、0株、
50,900㈱含まれております。
２．(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 49株
株式給付信託（BBT）への拠出による増加 50,900株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月23日
222 百万円 25.00 円
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月８日
223 百万円 25.00 円
普通株式 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信
託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年５月９日
312 百万円 35.00 円
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,022,308 1,201,061
現金及び現金同等物 1,022,308 1,201,061
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社で使用する事務機器であります。
・無形固定資産 主として、業務管理システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的
な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理
営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証
業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われないま
たは行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。
未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数
料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。
代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審
査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払い
がなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を
立て替えているものであり、リスクは僅少であります。
当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リス
クに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を
把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金及び収納代行未払金は、全て短期で決済されております。
借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利
の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が
適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略してお
り、預金、未収手数料、未収保証料、代位弁済立替金、収納代行立替金、収納代行未払金、未払金、短期借入金及
び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 576 576 －
資産計 576 576 －
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
154,804 154,724 △79
(2) リース債務
107,174 107,165 △9
負債計 261,978 261,889 △88
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 560 560 －
資産計 560 560 －
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
88,324 88,187 △136
(2) リース債務
63,707 63,697 △9
負債計 152,031 151,884 △146
(注１) 市場価格のない株式等
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
区 分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式（※1）
79,600
合計 79,600
（※1） 非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:千円)
区 分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式（※1）
72,584
合計 72,584
（※1） 非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
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(注２) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の支払もしくは返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 66,480 6,672 6,672 6,672 6,672 61,636
リース債務 43,466 42,876 19,514 1,214 101 －
合計 109,946 49,548 26,186 7,886 6,773 61,636
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,672 6,672 6,672 6,672 6,672 54,964
リース債務 42,876 19,514 1,214 101 － －
合計 49,548 26,186 7,886 6,773 6,672 54,964
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 576 － － 576
資産計 576 － － 576
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 560 － － 560
資産計 560 － － 560
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（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定含む) － － 154,724 154,724
リース債務 － － 107,165 107,165
負債計 － － 261,889 261,889
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定含む) － － 88,187 88,187
リース債務 － － 63,697 63,697
負債計 － － 151,884 151,884
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
負債
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しております。信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 576 677 △101
合計 576 677 △101
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 560 677 △117
合計 560 677 △117
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,015千円（その他有価証券の株式7,015千円）減損処理を行っており
ます。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2018年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,643千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるた
め、費用計上しておりません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年12月12日
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 230名
株式の種類及び付与数 普通株式 800,000株
付与日 2014年12月22日
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
権利確定条件
業員及び嘱託の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2016年12月13日～2024年12月12日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年12月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 99,200
権利確定 －
権利行使 14,400
失効 －
未行使残 84,800
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年12月12日
権利行使価格(円) 63
行使時平均株価(円) 2,325
付与日における公正な評価単価(円) －
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 176,384千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 32,580千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
前受金 662,390 716,509
賞与引当金 33,883 51,779
貸倒引当金 590,166 457,733
役員退職慰労引当金 1,402 1,242
未払事業税 22,753 26,551
資産除去債務 16,417 18,777
減損損失 924 －
未収手数料 － 35,159
繰越欠損金 28,139 27,003
その他 13,169 17,079
繰延税金資産小計 1,369,247 1,351,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △28,139 △27,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,418 △83,854
評価性引当額小計(注)１ △94,558 △110,858
繰延税金資産合計 1,274,689 1,240,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 9,114 11,839
繰延税金負債合計 9,114 11,839
繰延税金資産純額 1,265,574 1,229,139
（注）１. 評価性引当額が16,300千円増加しております。この増加の主な内容は、未収手数料に係る評価性引当額が
35,159千円増加したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,135 14,568 － － － 12,436 28,139
評価性引当額 △1,135 △14,568 － － － △12,436 △28,139
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,568 － － － － 12,435 27,003
評価性引当額 △14,568 － － － － △12,435 △27,003
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.9 ％
住民税均等割等 － ％ 1.5 ％
特別控除 － ％ △2.2 ％
評価性引当額の増減 － ％ 0.7 ％
その他 － ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 32.3 ％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間については、各除去債務の状況により個別に見積もり、割引率については、使用見込み期間に
対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 42,598 53,826
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,923 12,326
有形固定資産の除却に伴う減少額 13,228 5,070
時の経過による調整額 533 485
期末残高 53,826 61,566
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と 収益認識 時点の内容は以下のとおりです。
① 保証関連事業
保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社は家賃
債務保証に係る代位弁済ならびに収納代行を行う義務を負っております。
当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時
点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識してお
ります。
② 不動産関連事業
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 44,398
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 51,980
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） －
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 51,980
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 73,795
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） －
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を
行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約
1,229,788 73,492 1,303,281 － 1,303,281
から生じる収益
その他の収益 7,859,646 － 7,859,646 － 7,859,646
外部顧客への売上高 9,089,435 73,492 9,162,927 － 9,162,927
セグメント間の内部売上高
－ 8,685 8,685 △ 8,685 －
又は振替高
計 9,089,435 82,177 9,171,612 △ 8,685 9,162,927
セグメント利益又は損失(△) 1,989,442 △ 18,199 1,971,243 － 1,971,243
セグメント資産 8,561,899 271,134 8,833,033 △ 577 8,832,455
セグメント負債 6,305,301 154,840 6,460,142 △ 577 6,459,564
その他の項目
減価償却費 171,257 3,886 175,144 － 175,144
有形固定資産及び
190,293 108,859 299,153 － 299,153
無形固定資産の増加額
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △8,685千円 については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △577千円 については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △577千円 については、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約
1,465,345 188,883 1,654,228 － 1,654,228
から生じる収益
その他の収益 9,306,709 － 9,306,709 － 9,306,709
外部顧客への売上高 10,772,054 188,883 10,960,937 － 10,960,937
セグメント間の内部売上高
－ 12,130 12,130 △ 12,130 －
又は振替高
計 10,772,054 201,013 10,973,068 △ 12,130 10,960,937
セグメント利益 2,462,500 2,525 2,465,026 － 2,465,026
セグメント資産 9,511,040 245,798 9,756,839 △ 926 9,755,912
セグメント負債 6,169,569 127,238 6,296,808 △ 926 6,295,881
その他の項目
減価償却費 180,087 3,392 183,480 － 183,480
有形固定資産及び
126,380 510 126,890 － 126,890
無形固定資産の増加額
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △12,130千円 については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △926千円 については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △926千円 については、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:千円)
会社等の 資本金
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
又は職業 との関係 内容
氏名 出資金
役員及びその
近親者が議決
株式会社 大分県 賃借料の
権の過半数を 10,000 金融業 賃貸借契約 17,547 未払金 －
拓成 大分市 支払い
所有している
会社等
（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位:千円)
会社等の 資本金
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
又は職業 との関係 内容
氏名 出資金
役員及びその
近親者が議決
株式会社 大分県 賃借料の
権の過半数を 10,000 金融業 賃貸借契約 25,183 未払金 －
拓成 大分市 支払い
所有している
会社等
（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 266円02銭 389円50銭
１株当たり当期純利益 150円95銭 187円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 148円57銭 185円60銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,340,162 1,667,370
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,340,162 1,667,370
普通株式の期中平均株式数(株) 8,878,424 8,894,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 141,790 89,173
(うち新株予約権(株))
(141,790) (89,173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
（ 前連結会計年度0株、当連結会計年度50,900株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,800,000 1,260,000 0.6% －
１年以内に返済予定の長期借入金 66,480 6,672 1.3% －
１年以内に返済予定のリース債務 43,466 42,876 2.3% －
長期借入金(１年以内に返済予定
88,324 81,652 1.3% 2036年６月25日
のものを除く)
2024年８月17日～
リース債務(１年以内に返済予定
63,707 20,830 2.3%
2026年４月26日
のものを除く)
合計 2,061,977 1,412,030 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 6,672 6,672 6,672 6,672
リース債務 19,514 1,214 101 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,634,421 5,244,726 7,916,094 10,960,937
税金等調整前
(千円) 609,483 1,207,548 1,794,345 2,462,363
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 415,481 839,807 1,234,423 1,667,370
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 46.58 94.28 138.72 187.46
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 46.58 47.71 44.43 48.74
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,141 1,114,849
未収保証料 1,129,067 1,356,312
未収手数料 50,039 65,851
未収入金 201,576 578,971
代位弁済立替金 4,715,199 5,113,651
収納代行立替金 1,389,066 967,667
貯蔵品 15,528 15,149
前払費用 117,164 137,742
※1 20,694 ※1 18,173
その他
△ 2,066,900 △ 1,810,300
貸倒引当金
流動資産合計 6,515,578 7,558,068
固定資産
有形固定資産
建物 135,079 181,436
△ 37,201 △ 46,416
減価償却累計額
建物（純額） 97,878 135,019
構築物
462 462
△ 462 △ 462
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
98,076 103,580
△ 55,177 △ 62,580
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,899 41,000
リース資産
193,849 193,849
△ 98,941 △ 137,711
減価償却累計額
リース資産（純額） 94,907 56,137
有形固定資産合計 235,684 232,157
無形固定資産
ソフトウエア 274,365 223,404
ソフトウエア仮勘定 770 198
リース資産 1,086 319
10 10
その他
無形固定資産合計 276,231 223,931
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 80,176 73,144
関係会社株式 150,010 150,010
その他の関係会社有価証券 5,500 3,700
長期前払費用 31,810 23,609
破産更生債権等 308,903 362,111
繰延税金資産 1,265,574 1,229,139
差入保証金 130,597 134,186
その他 20,614 32,972
△ 308,903 △ 362,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,684,282 1,646,761
固定資産合計 2,196,199 2,102,851
資産合計 8,711,778 9,660,919
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,800,000 ※2 1,260,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 59,808 -
リース債務 43,466 42,876
収納代行未払金 828,446 874,390
未払金 543,463 624,819
未払費用 21,832 33,659
未払法人税等 413,680 495,655
未払消費税等 16,617 32,364
前受金 2,171,772 2,349,212
預り金 154,339 183,805
その他 18,546 16,446
111,095 169,767
賞与引当金
流動負債合計 6,183,069 6,082,999
固定負債
リース債務 63,707 20,830
役員退職慰労引当金 4,597 4,072
53,826 61,566
資産除去債務
固定負債合計 122,131 86,469
負債合計 6,305,201 6,169,469
純資産の部
株主資本
資本金 717,103 717,557
資本剰余金
292,103 292,557
資本準備金
資本剰余金合計 292,103 292,557
利益剰余金
利益準備金 8,000 8,000
その他利益剰余金
1,389,649 2,608,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,397,649 2,616,462
自己株式 △ 179 △ 135,009
株主資本合計 2,406,677 3,491,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 101 △ 117
△ 101 △ 117
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,406,576 3,491,450
負債純資産合計 8,711,778 9,660,919
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 9,089,435 10,772,054
※1 2,057,069 ※1 2,526,374
売上原価
売上総利益 7,032,365 8,245,680
※1 ,※2 5,041,163 ※1 ,※2 5,781,479
販売費及び一般管理費
営業利益 1,991,202 2,464,200
営業外収益
受取補償金 - 12,907
受取利息 17 20
受取配当金 10 1,282
受取手数料 2,400 3,200
補助金収入 - 2,377
設備等利用料収入 195 255
預り金取崩益 264 408
償却債権取立益 1,130 183
454 1,851
その他
営業外収益合計 4,473 22,485
営業外費用
支払利息 26,427 19,019
株式交付費 1,755 1,620
3,036 3,169
その他
営業外費用合計 31,219 23,809
経常利益 1,964,455 2,462,876
特別利益
固定資産売却益 337 -
- 4,175
資産除去債務履行差額
特別利益合計 337 4,175
特別損失
※3 1,260 ※3 748
固定資産除却損
- 7,015
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,260 7,764
税引前当期純利益 1,963,533 2,459,287
法人税、住民税及び事業税
622,979 757,747
△ 18,336 36,435
法人税等調整額
法人税等合計 604,643 794,182
当期純利益 1,358,890 1,665,104
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 714,558 289,558 289,558 8,000 208,405 216,405
当期変動額
新株の発行 2,545 2,545 2,545 - - -
剰余金の配当 - - - - △ 177,646 △ 177,646
当期純利益 - - - - 1,358,890 1,358,890
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 2,545 2,545 2,545 - 1,181,244 1,181,244
当期末残高 717,103 292,103 292,103 8,000 1,389,649 1,397,649
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 49 1,220,472 △ 37 △ 37 1,220,435
当期変動額
新株の発行 - 5,090 - - 5,090
剰余金の配当 - △ 177,646 - - △ 177,646
当期純利益 - 1,358,890 - - 1,358,890
自己株式の取得 △ 129 △ 129 - - △ 129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △ 64 △ 64 △ 64
額）
当期変動額合計 △ 129 1,186,205 △ 64 △ 64 1,186,141
当期末残高 △ 179 2,406,677 △ 101 △ 101 2,406,576
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 717,103 292,103 292,103 8,000 1,389,649 1,397,649
当期変動額
新株の発行 453 453 453 - - -
剰余金の配当 - - - - △ 446,292 △ 446,292
当期純利益 - - - - 1,665,104 1,665,104
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 453 453 453 - 1,218,812 1,218,812
当期末残高 717,557 292,557 292,557 8,000 2,608,462 2,616,462
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 179 2,406,677 △ 101 △ 101 2,406,576
当期変動額
新株の発行 - 907 - - 907
剰余金の配当 - △ 446,292 - - △ 446,292
当期純利益 - 1,665,104 - - 1,665,104
自己株式の取得 △ 134,830 △ 134,830 - - △ 134,830
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △ 16 △ 16 △ 16
額）
当期変動額合計 △ 134,830 1,084,889 △ 16 △ 16 1,084,873
当期末残高 △ 135,009 3,491,567 △ 117 △ 117 3,491,450
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)に
よっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
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５ 収益及び費用の計上基準
保証料売上
保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保
証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期
間に基づき収益計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産の長期前払費用）と
し、５年間で償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 2,061,600 1,799,400
貸倒引当金（固定資産） 271,216 326,005
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記
載した内容と同一であります。
２ 受取保証料に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
保証料売上 7,713,197 9,192,963
前受金 2,171,772 2,349,212
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 受取保証料に関する収益認識」に記載した内容と同
一であります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,265,574 1,229,139
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金銭的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた222,271千円は「未収入
金」201,576千円、「その他」20,694千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 72 59
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越限度額及び
9,300,000 8,100,000
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,800,000 1,260,000
差引額 7,500,000 6,840,000
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
あすみらい(株) 94,996 88,324
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 9,991 12,130
営業取引以外の取引による取引高 35,659 39,452
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 1,516,541 1,618,199
賞与引当金繰入額 111,095 169,767
退職給付費用 18,556 19,202
役員退職慰労引当金繰入額 1,965 2,465
貸倒引当金繰入額 672,085 672,415
減価償却費 171,257 180,087
おおよその割合
販売費 5.2％ 6.7％
一般管理費 94.8％ 93.3％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ソフトウエア － 748
その他 1,260 0
計 1,260 748
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度
子会社株式 150,010
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 当事業年度
子会社株式 150,010
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
前受金 662,390 716,509
賞与引当金 33,883 51,779
貸倒引当金 590,166 457,733
役員退職慰労引当金 1,402 1,242
未払事業税 22,753 26,551
資産除去債務 16,417 18,777
未収手数料 － 35,159
減損損失 924 －
その他 12,905 16,815
繰延税金資産小計 1,340,843 1,324,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,154 △83,590
評価性引当額小計 △66,154 △83,590
繰延税金資産合計 1,274,689 1,240,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 9,114 11,839
繰延税金負債合計 9,114 11,839
繰延税金資産純額 1,265,574 1,229,139
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.9 ％
住民税均等割等 － ％ 1.4 ％
特別控除 － ％ △2.2 ％
評価性引当額の増減 － ％ 0.7 ％
その他 － ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 32.3 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 97,878 50,368 0 13,226 135,019 46,416
構築物 0 － － － 0 462
工具、器具及び備品 42,899 17,232 0 19,130 41,000 62,580
リース資産 94,907 － － 38,769 56,137 137,711
計 235,684 67,600 0 71,127 232,157 247,171
無形固定資産
ソフトウエア 274,365 57,981 748 108,193 223,404 567,374
ソフトウエア仮勘定 770 798 1,370 － 198 －
リース資産 1,086 － － 766 319 3,514
その他 10 － － － 10 －
計 276,231 58,779 2,119 108,960 223,931 570,889
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物
事務所移転に伴う設備費 29,038 千円
スタジアム看板設置 20,824 千円
工具、器具及び備品
ＰＣ端末、ＮＷ機器 11,971 千円
無形固定資産
ソフトウエア
基幹システム改修 57,981 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物
事務所移転に伴う設備除却 4,010 千円
工具、器具及び備品
事務所移転に伴う設備除却 4,870 千円
ＰＣ端末、ＮＷ機器 4,191 千円
無形固定資産
ソフトウエア
勤怠管理システム 12,085 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,375,803 2,171,411 2,375,803 2,172,411
賞与引当金 111,095 169,767 111,095 169,767
役員退職慰労引当金 4,597 2,465 2,990 4,072
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.j-lease.jp/
毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式５単元（500株）以上を保有
する株主に対し、所有株式数に応じてポイントを６月に付与いたします。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイトにてご登
録ならびにお申込みしていただく必要があります。
ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製品、旅行等に
交換できます。
500株～599株の株主：5,000ポイント
600株～699株の株主：7,000ポイント
700株～799株の株主：9,000ポイント
株主に対する特典
800株～899株の株主：11,000ポイント
900株～999株の株主：13,000ポイント
1,000株以上の株主：15,000ポイント
ポイントは、次年度へ繰越すことができます。（ポイントは最大２年間有効）。
ポイントを繰越す場合、３月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されているこ
とが条件になります。
翌年３月末の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株
主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越しはできませんのでご注意
ください。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日九州財務局長に提出。
第20期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日九州財務局長に提出。
第20期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書を2022年６月27日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジェイリース株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りに関する合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、2023年３ 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
月31日現在代位弁済立替金として5,113,651千円（流動 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
資産）及び326,005千円（固定資産）が計上されてお （1）内部統制の評価
り、連結総資産9,755,912千円の55.8％という重要な割 債務者区分の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定
合を占めている。 方法に関する仮定の設定を含む、貸倒引当金の見積りに
連結財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り）１ 代 係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り 」 に記載のと （2）貸倒引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価
おり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金 債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法
残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じ に関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価する
て一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分 ため以下の手続を実施した。
し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じること ・ 貸倒引当金の算定方法に関する重要な仮定の評価
により、代位弁済立替金に対する貸倒引当金（流動資 について、経営環境、債権の属性、債権回収方
産）1,799,400千円及び貸倒引当金（固定資産）326,005 法、及びその他の重要な仮定に影響を及ぼす事項
千円の計上を行っている。 に関して評価をした。
上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権 ・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率の評価につい
の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じてい て、 情報の正確性を再計算、サンプリングによる
ないという重要な仮定が含まれている。 証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等に
この仮定には、経済情勢の変化という高い不確実性が より検討した。
存在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定
には会社の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸
倒引当金の見積りに関する合理性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
受取保証料に関する収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り）２ 受 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
取保証料に関する収益認識 」 に記載のとおり、会社は受 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分 （1）内部統制の評価
に分けて、 信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、 保証料売上・按分プロセスに係る内部統制の整備・運
家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応 用状況の有効性を評価した。
じて期間配分して収益認識が行われている。 （2）保証料売上に係る配分方法・按分期間の妥当性の
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、 検討
契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されて ・ 配分方法・按分期間の見直しの必要性（経営環境
いる。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期 の大きな変化の有無等）についてヒアリング等を
間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じ 実施した。
て行われている。 ・ 各種データについて、サンプルにて一定数の取引
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び を 抽出し証憑突合を実施した。
平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されること ・ 算出された平均保証期間の計算の確認を実施し
から、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り た。
等が生じる可能性がある。 ・ 按分計算データの正確性について再計算等を実施
以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認 し た。
識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査等委員会の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
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に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイリース株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイリース株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ
リース株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りに関する合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、2023年3月31日現 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
在代位弁済立替金として5,113,651千円（流動資産）及 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
び326,005千円（固定資産）が計上されており、総資産 （1）内部統制の評価
9,660,919千円の56.3％という重要な割合を占めてい 債務者区分の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定
る。 方法に関する仮定の設定を含む、貸倒引当金の見積りに
財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り）１ 代位弁 係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
済立替金に対する貸倒引当金の見積り 」 に記載のとお （2）貸倒引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価
り、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残 債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法
高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて に関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価する
一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、 ため以下の手続を実施した。
それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることによ ・ 貸倒引当金の算定方法に関する重要な仮定の評価
り、代位弁済立替金に対する貸倒引当金（流動資産） について、経営環境、債権の属性、債権回収方
1,799,400千円及び貸倒引当金（固定資産）326,005千円 法、及びその他の重要な仮定に影響を及ぼす事項
の計上を行っている。 に関する評価をした。
上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権 ・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率の評価につい
の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じてい て、情報の正確性を再計算、サンプリングによる
ないという重要な仮定が含まれている。 証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等に
この仮定には経済情勢の変化という高い不確実性が存 より検討した。
在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定に
は会社の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸
倒引当金の見積りに関する合理性の検討が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
受取保証料に関する収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り）２ 受取保 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
証料に関する収益認識 」 に記載のとおり、会社は受取保 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分 （1）内部統制の評価
けて、 信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃 保証料売上・按分プロセスに係る内部統制の整備・運
債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて 用状況の有効性を評価した。
期間配分して収益認識が行われている。 （2）保証料売上に係る配分方法・按分期間の妥当性の検
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、 討
契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されて ・ 配分方法・按分期間の見直しの必要性（経営環境
いる。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期 の大きな変化の有無等）についてヒアリング等を
間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じ 実施した。
て行われている。 ・ 各種データについて、サンプルにて一定数の取引
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び を抽出し証憑突合を実施した。
平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されること ・ 算出された平均保証期間の計算の確認を実施し
から、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り た。
等が生じる可能性がある。 ・ 按分計算データの正確性について再計算等を実施
以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認 した。
識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
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ジェイリース株式会社(E32412)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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ジェイリース株式会社(E32412)
有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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