株式会社島根銀行 有価証券報告書 第173期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第173期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
(鳥取県鳥取市興南町１番２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 8,577 9,799 8,184 8,210 8,075
連結経常利益
百万円 498 △ 1,904 416 285 415
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 365 △ 2,279 357 294 418
(△は親会社株主に帰属
する当期純損失)
連結包括利益 百万円 △ 733 △ 5,756 3,543 △ 3,692 △ 2,948
連結純資産額 百万円 17,638 14,327 17,835 14,046 16,980
連結総資産額 百万円 416,256 441,599 529,029 523,065 503,765
１株当たり純資産額 円 3,185.21 1,596.36 2,028.67 1,572.56 1,207.54
１株当たり当期純利益
円 65.87 △ 351.23 41.56 34.12 45.96
(△は１株当たり当期純損
失)
潜在株式調整後
円 ― ― 36.90 29.92 31.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.23 3.24 3.36 2.68 3.36
連結自己資本利益率 ％ 2.01 △ 14.28 2.22 1.85 2.70
連結株価収益率 倍 12.03 △ 1.26 17.65 15.61 10.79
営業活動による
百万円 △ 16,012 31,625 52,051 △ 18,986 △ 27,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,709 △ 22,731 △ 9,694 △ 9,470 2,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 233 2,437 △ 43 △ 106 5,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 21,338 32,669 74,982 46,418 27,707
期末残高
362 339 307 309 325
従業員数
［外、平均臨時従業員数］
人
[ 31 ] [ 30 ] [ 26 ] [ 26 ] [ 25 ]
(注) １ 2020年度連結会計年度より受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移（連結経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。なお、
2018年度連結会計年度については影響ございません。
２ 2018年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載してお
りません。
３ 2019年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
2/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 6,501 7,775 6,365 6,354 6,203
経常利益
百万円 432 △ 1,906 371 260 358
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 323 △ 2,279 322 280 384
(△は当期純損失)
資本金 百万円 6,636 7,886 7,886 7,886 7,886
発行済株式総数
普通株式 5,576 8,416 8,416 8,416 8,416
千株
Ａ種優先株式 ― 940 940 940 940
Ｂ種優先株式 ― ― ― ― 6,000
純資産額 百万円 16,639 13,429 16,717 12,935 15,879
総資産額 百万円 413,164 439,279 526,865 521,145 501,855
預金残高 百万円 358,657 389,306 471,609 467,759 467,125
貸出金残高 百万円 289,906 287,840 310,439 336,877 343,010
有価証券残高 百万円 86,631 104,621 117,190 122,275 115,589
１株当たり純資産額 円 3,008.44 1,491.71 1,896.85 1,441.58 1,077.11
１株当たり配当額
円
普通株式 20.00 0.00 5.00 10.00 10.00
(内１株当たり
(円) ( 10.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
円
Ａ種優先株式 ― 1.36 11.46 11.56 11.60
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( 0.73 ) ( 5.78 ) ( 5.80 )
中間配当額)
Ｂ種優先株式
円 ― ― ― ― 4.249
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり当期純損 円 58.28 △ 351.30 37.44 32.37 41.87
失)
潜在株式調整後
円 ― ― 33.36 28.45 28.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.02 3.05 3.17 2.48 3.16
自己資本利益率 ％ 1.88 △ 15.16 2.14 1.88 2.67
株価収益率 倍 13.60 △ 1.26 19.60 16.46 11.84
配当性向 ％ 34.31 ― 13.02 30.03 21.87
従業員数 354 331 299 301 317
［外、平均臨時従業員数］
人
[ 31 ] [ 30 ] [ 26 ] [ 26 ] [ 25 ]
株主総利回り 59.08 33.72 55.16 41.27 39.31
％
(比較指標：配当込み
( 94.96 ) ( 85.93 ) ( 122.14 ) ( 124.57 ) ( 131.81 )
TOPIX)
最高株価 円 1,378 842 850 748 567
最低株価 円 610 327 370 506 404
3/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(注) １ 第173期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 第171期より 受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、第170期に係る主要な経営指標等の
推移（経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。なお、第169期は影響ございません。
３ 第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1915年５月20日 松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日 松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日 株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日 松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日 全店為替オンラインをスタート
1979年２月13日 全国銀行データー通信システムに加盟
1980年７月21日 融資オンラインが全店完了
1981年４月25日 松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年11月16日 全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
1982年６月14日 総合オンライン化が完成
1983年１月31日 長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年２月７日 住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年９月22日 中期国債の窓口販売業務の認可
1985年５月20日 まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年２月19日 全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年５月29日 ディーリング業務の認可
1989年８月１日 普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年８月１日 まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年８月１日 まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月２日 外国為替業務取扱開始
1991年１月４日 新勘定系オンラインシステム稼動
1994年４月27日 社債の受託業務の認可
1997年10月22日 しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年７月１日 しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年３月29日 郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
2000年10月１日 投資信託販売業務の開始
2002年３月29日 松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年４月１日 損害保険販売業務の開始
2002年10月１日 生命保険販売業務の開始
2004年７月30日 日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月１日 しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年３月15日 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年３月15日 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月５日 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年５月20日 創業100周年
2017年２月13日 松江市東本町より本店を現在地へ移転
2019年２月18日 株式会社ローソン銀行とのATMの提携
2019年４月１日 外国為替業務取扱終了
2019年９月６日 ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
2019年12月16日 ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
2020年１月31日 住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
2020年５月28日 株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
5/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他
の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店21カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業
務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化
した業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。
〔その他〕
持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務
を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
6/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
の内容
(百万円) 割合(％)
兼任等(人) 援助 の取引 賃貸借 提携
(連結子会社) 所有
資金貸付
建物の
島根県松江 98.50 3
松江リース株式会社 80 リース業務 ― ―
支払リー
市朝日町 (―) (2)
賃貸
ス料
(持分法適用関連会社) 所有
建物の
しまぎんユーシーカー 島根県松江 35.33 4
30 その他 ― 資金貸付 ―
ド株式会社 市朝日町 (30.33) (2)
賃貸
(その他の関係会社の親
被所有
会社)
資本業務
ＳＢＩホールディング 東京都港区 20.90 2
139,272 ― ― ― ―
ス株式会社 六本木 (20.90) (2)
提携
(その他の関係会社） 被所有
ＳＢＩ地銀ホールディ 東京都港区 20.90 1
30,100 ― ― ― ― ―
ングス株式会社 六本木 (―) (1)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に
占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
松江リース株式会社 1,933 67 45 1,503 5,000
５ ＳＢＩホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
銀行業 リース業 合計
セグメントの名称
317 8 325
従業員数(人)
［ 25 ］ ［ ―］ ［ 25 ］
(注) １ 従業員数は、出向者30人、嘱託及び臨時従業員48人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
317
38.5 15.6 4,518
［ 25 ］
(注) １ 従業員数は、出向者30人、嘱託及び臨時従業員46人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は231人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
7/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性労働
正規雇用 パート・
者の割合（％）（注）１
全労働者
労働者 有期労働者
20.4 64.8 68.0 90.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2025年３月末までに25％以上とすることとしております。
（補足説明）
１ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男女の賃金の差異は2023年３月期の
事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長及び副長級以上の役職としております。
３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 ：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む）
非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、パートタイマー
（出向者を除く）
４ 労働者の男女の賃金差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手
当、通勤手当を含んでおりません。
５ 全労働者の男女の賃金の差異は、男女ごとの勤続年数や管理職に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅
が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の差異が生
じることはございません。なお、男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）はそれぞ
れ、男性18.0年、女性12.7年となっており、当行は男女の平均勤続年数の差を2025年３月末までに４年以内と
することとしております。
8/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅
力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい
人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分
法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４
月～2025年３月）を策定しております。
中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、
より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じ
て得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいり
ます。
中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当
行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・
スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロ
ジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。なお、当行の連結子会社及び関
連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次の
とおりとしております。
中計計数目標
① コア業務純益10億円 ② 当期純利益５億円 ③ 自己資本比率８％台
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
（対処すべき課題）
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。こうし
た中、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進むもとで、設備投資、雇用・所得環境、個人消
費などに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リ
スク等も孕んでおり、未だ先行きが不透明な情勢となっております。
このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりま
した。その結果、2022年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は447百万円となり、当期純
利益は384百万円となりました。今後の信用コストの見通しについては新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や物
価上昇などの外部環境から、一定程度の影響を想定しておりますが、2023年１月に企業支援室のメンバーを更に増
員し、営業店との連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速さ
せるなどの対応を行っております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関
としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。
（その他有価証券評価損益への対応）
当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心
の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債
等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利
の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため当行では、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資
信託については、運用会社の策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一
部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。
9/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリ
ング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいりま
す。 あわせて投資信託の運用会社からは、今後の景況感や金利動向を分析の上、高格付け債券を中心としたポート
フォリオへのシフトも含めて投資判断と運用をおこなう方針である旨共有しており、その他有価証券評価損益全体
の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。
（ＳＤＧｓへの対応）
当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To
Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした
「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してま
いります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、2023年３月14日付でサステナビリ
ティ委員会を設置しております。今後は、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することによ
り、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
10/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っておりま
す。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持
続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
ガバナンス
当行はサステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サ
ステナビリティ委員会」を設置いたしました。当該委員会においては、所管部署から立案された、気候変動、人権
の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスクの特定と
その対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。
戦略
当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅
力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人
間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、人財（ヒト）こそ財産と位置付け、中期経営計画
において、人財魅力化プロジェクトとして「人財多様化の実現」、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全の確
保」に資する施策を推進しております。
（人材の育成方針）
当行は、中期経営計画において、リスペクトしあえる行員を育成する職場環境づくりを土台とし、スキルある行
員（アジャイル型人財、プロフェッショナル人財、序列より役割を重視し他者の成功に貢献できる人財）の育成を
行う方針としております。この方針の下、当行行員の各年代において求められる成長モデルや習得レベル、研修内
容及び自己啓発に関して、長期的な成長標準モデルを示した、「長期育成プラン」を研修規程に定め、実施してお
ります。また、「長期育成プラン」は時勢に応じ、適宜見直しを図ることで、時代の求める行員の育成及び次代の
行員育成に努めております。その他、法人営業力強化に係る長期間の行内研修を実施し、プロフェッショナル人財
の育成に努めております。
（社内環境整備方針）
当行が「人財多様化の実現」を推進する背景は、全行員の３分の１以上を占める女性行員の一層の活躍が、当行
の持続的な成長に不可欠であると認識しているからです。そのため、女性の活躍推進を「人財多様化の実現」の重
要な戦略と位置付けております。当行は2022年４月から「第３次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定め、
女性の活躍推進を通じた「人財多様化の実現」を推し進めております。
11/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
リスク管理
当行がサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスクの特定及びその対応について、当連結会計
年度末現在では議論・検討の途上であります。認識すべきリスクの特定及びその対応については、所管部署が検
討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効
的で深度のあるリスク管理を行っていく方針であります。
指標及び目標
当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。
指標 目標（2025年３月末） 実績（2023年３月末）
女性役席比率 25％以上 20.4％
男女の平均勤続年数の差 ４年以内 5.3年
12/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報
開示の観点から記載しております。
当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(経営戦略とリスク管理)
当行は既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念
に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアッ
プ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組
織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。
これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行
全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。
各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っております
が、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリン
グを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。
(重要なリスクへの対応)
当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最
も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資
等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更
改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等
に影響を与える重要なリスクであると認識しております。
上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショ
ナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に
収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行で
は事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リ
スク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。
(個別のリスク)
(1) 信用リスク
① 不良債権について
当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めてお
り、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおりま
す。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。
しかしながら、今後、貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混
乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは資源高等の外部環境下での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に
より、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金について
当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクに
ついてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証
に努め、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能
性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増
13/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 営業地域、業種別貸出金の状況
当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、
当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営
む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。
当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し
事業再生に向けた取組みを強化しております。
しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加し
た場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の
動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱
えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポ
ジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、資
源高等の外部環境下での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や各国中央銀行による急速な利上げを背景にし
た世界景気の悪化リスク等、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたって
は、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っており
ます。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△6,952百万円となっており、前連結
会計年度末に比べ評価損が3,322百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、資源高等の外部環境下での新型コロナウイルス感染症 の感染再
拡大や各国中央銀行による急速な利上げを背景にした世界景気の悪化リスク等 の影響も含め、著しい株価下落や
急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体
の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガ
イドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策
定し、危機管理体制を確立しております。
しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品に
よっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なく
されることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業
務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めてお
ります。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能
性があります。
② システムリスクについて
当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さ
まに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を
期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシス
14/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
テムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 法務リスクについて
当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っておりま
す。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切
に行っております。
しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契
約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
④ 人的リスクについて
当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な
職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防
止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性
の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
⑤ 有形資産リスクについて
当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等
については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、地震や台風等の自然災
害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスクについて
当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めて
おります。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応がで
きるように体制を整備しております。
しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネッ
ト等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク
当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的
確な対応に努めております。
しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激
化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内
基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基
づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回っ
た場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(7) 退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提と
なる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更
により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及
15/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異
なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断
した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準
額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなく
なり、自己資本比率が低下する可能性があります。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成
能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によっ
て保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩リスク
当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管
理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情
報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部
へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及
び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じら
れることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、
何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたす
とともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(12) 経営計画が未達となるリスク
当行は、2022年度より中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」を策定して
おります。本中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変
革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、
環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務
効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。
しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内
的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 感染症の流行に係るリスク
当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備して
おりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が再拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、
銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。
当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低
限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。
(14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及
び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
16/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
17/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益
が高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費も物価上昇の影
響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに増加しました。
金融市場の動向は、長期金利は日銀が12月の日銀政策決定会合で長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％に拡
大したことから0.5％まで上昇し、３月には大規模緩和の維持を決めたことを受け、一時0.375％まで低下しまし
た。その後、米国銀行の経営破綻等による信用不安拡大を受け、一時0.25％まで低下し、３月末には0.32％まで
上昇しました。
日経平均株価は、日銀の金融緩和が維持される中、堅調な米国株式相場を背景に上昇し、２月以降は27,500円
近辺で推移しました。３月に入り、一段の米国株式相場の上昇を受け一時28,600円台まで上昇しましたが、米国
銀行の経営破綻等を受けた信用不安から下落基調に転じ、一時26,000円台まで下落しました。３月末には信用不
安も後退し28,000円台となりました。
為替は、日米金利差の拡大などから10月には一時対ドルベースで150円台となりましたが、日銀が一段の金融緩
和策の修正に踏み切るとの思惑などから、１月には一時127円台となりました。その後は米国金利上昇による日米
金利差が拡大したことから円安が進み、３月には一時137円台となりましたが、米国銀行の経営破綻等によって日
米金利差が縮小し、３月末は132円台となりました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみら
れました。
当行グループの第173期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービス
の充実に努めてまいりました。また、ＳＢＩグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようにな
りました。
預金につきましては、個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことなどから、全体では期中４億円減
少し4,668億円となりました。
また、貸出金は、大企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期
中61億円増加し3,407億円となりました。
有価証券は、国債の償還や海外金利の上昇を主因として受益証券の含み損が増加したことなどから、全体で期
中66億円減少し1,151億円となりました。
総資産につきましては、前期比193億円減少し5,037億円となり、純資産につきましては、その他有価証券評価
差額金の評価損が前期比33億円増加しましたが、2022年12月28日に60億円の第三者割当増資を行ったことなどか
ら、前期比29億円増加し169億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金
や国債等債券売却益が減少したことから、全体では前期比135百万円減少し8,075百万円となりました。経常費用
は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前期比265百万円減少し7,660
百万円となりました。この結果、経常利益は前期比129百万円増加の415百万円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は前期比124百万円増加の418百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比151百万円減少の6,203百万円、セグメ
ント利益は前期比98百万円増加の358百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前期比16百万円増加の1,933百万円、セグメント利益は前期比35百万円増加の67百万
円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資損失となり１百万円のセグメント損失となりまし
た（前期のセグメント利益は１百万円）。
18/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19
号)」に基づき算出した結果、前期比2.06％上昇し8.93％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比18,710百万
円減少し27,707百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、27,555百万円(前連結会計年度は18,986百万円の使
用)となりました。これは主に、借用金の減少による支出22,081百万円や貸出金の増加による支出6,152百万円な
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、2,995百万円(前連結会計年度は9,470百万円の使用)
となりました。これは主に、有価証券の取得による支出22,854百万円を有価証券の償還による収入26,177百万円
が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、5,849百万円(前連結会計年度は106百万円の使用)と
なりました。これは主に、株式の発行による収入5,979百万円によるものであります。
19/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2022年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結
＜連結ベース＞ (単位：百万円)
2022年度 2021年度
2021年度比
連結粗利益
4,817 △274 5,091
資金利益
4,579 △165 4,744
役務取引等利益
256 44 212
その他業務利益
△18 △151 133
経費(除く臨時処理分)
4,471 199 4,272
貸倒償却引当費用
195 △590 785
貸出金償却
― ― ―
個別貸倒引当金繰入額
420 △135 555
一般貸倒引当金繰入額
△194 △377 183
その他
△30 △75 45
株式等関係損益
6 6 ―
持分法による投資損益
△1 △2 1
その他
260 10 250
経常利益 415 130 285
特別損益
8 2 6
税金等調整前当期純利益
423 132 291
法人税、住民税及び事業税
32 △7 39
法人税等の更正、決定等による納付税額又は
― 6 △6
還付税額
法人税等調整額
△28 7 △35
非支配株主に帰属する当期純利益
0 0 0
418
親会社株主に帰属する当期純利益 124 294
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他
業務費用)
20/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ165百万円減少の4,579百万円となりました。資金利益減少の
主な要因は、貸出金利息は前連結会計年度に比べ224百万円増加しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年
度に比べ361百万円減少し、預金利息が前連結会計年度に比べ４百万円増加したことなどによります。貸出金利息
の増加は、個人向け融資を促進したことを主因とし、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことなどが
要因となっております。預金利息の増加は、個人向けキャンペーン定期の取組みの強化や当連結会計年度におい
て新たに開設したスマートフォン支店が取り扱う好条件な預金商品へ預入が順調に推移し、期中平均残高が前連
結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券利息配当金の減少は、受益証券に係る期中収
益分配金が減少したことが要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ44百万円増加の256百万円となりました。役務取引等利
益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ42百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連
結会計年度に比べ85百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、保険窓販業務及びビジネスマッ
チング業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、支払保証料の増加が
要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ151百万円減少の△18百万円となりました。その他業務
利益減少の主な要因は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ153百万円減少し、その他業務費用が前連結会計
年度に比べ１百万円減少したことによります。その他業務収益の減少は、債券の売却を抑制したことが要因と
なっております。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ274百万円減少の4,817百万円となりました。
経費につきましては、増資に係る一過性費用の増加や、スマートフォン支店開設に係る費用及びプロモーショ
ン費用、システム関連費用を計上したことなどから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年
度に比べ199百万円増加の4,471百万円となりました。
貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象があり
ましたが、当連結会計年度においては突発的な事象がなかったことから前連結会計年度に比べ590百万円減少の
195百万円となりました。
株式等関係損益は、当連結会計年度においては株式等売却益を６百万円計上したことから、前連結会計年度に
比べ６百万円増加となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ130百万円増加の415百万円となりました。
特別損益の増加につきましては、固定資産処分益が前連結会計年度に比べ９百万円減少の12百万円となり、減
損損失の計上額が前連結会計年度に比べ10百万円減少し３百万円となったことから前連結会計年度に比べ２百万
円増加の８百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加の418百万円となりまし
た。
21/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間：
2022年４月～2025年３月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極
的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおり
となりました。
2022年度実績 計画期間最終年度目標(2024年度)
コア業務純益 4億円 10億円
当期純利益 3億円 5億円
自己資本比率 8.58％ 8％台
コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ331百万円減少の447百万円
となり、2024年度目標（計画期間最終年度）に対する目標水準を下回る結果となりました。
資金利益は、貸出金利息は増加しましたが有価証券利息配当金の減少を主因に165百万円減少の4,601百万円と
なりました。
役務取引等利益は、前事業年度に比べ44百万円増加し257百万円となりました。
経費は、前事業年度に比べ209百万円増加の4,411百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の447百万円となっておりま
す。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ104百万円増加の384百万円となりました。これは、企業支援室
を中心に当行の本部・支店がお客さまの経営改善支援や再生支援の取組を強化したことなどから信用コストが減
少したことが主な要因であります。
自己資本比率につきましては、前事業年度に比べ2.07％上昇し、8.58％となりました。2022年12月に60億円の
第三者割当増資を行ったことにより自己資本の額が、前事業年度に比べ59億円増加したことが主因となっており
ます。
以上のとおり、当事業年度につきましては、自己資本比率の数値目標は達成となりましたが、コア業務純益、
当期純利益の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経
営計画における数値目標の達成を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用
金の減少による支出22,081百万円、貸出金の増加による支出6,152百万円や預金の減少による支出464百万円が
あったことなどから27,555百万円の資金使用となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価
証券の取得による支出22,854百万円がありましたが、有価証券の償還による収入26,177百万円があったことなど
から2,995百万円の資金獲得となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支
出93百万円がありましたが、2022年12月に実施した第三者割当増資により、株式の発行による収入5,979百万円が
あったことなどから5,849百万円の資金獲得となりました。
22/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っておりま
す。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入
金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
23/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(3) 資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、485,732百万円と前期比11,652百万円の減少となりました。また、資
金運用利回りは、1.02％と前期と同水準となりました。
資金調達勘定平均残高は、498,034百万円と前期比24,281百万円の減少となりました。また、資金調達利回りは、
0.07％と前期と同水準となりました。
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(％)
合計 合計
前連結会計年度 497,384 5,119 1.02
資金運用勘定
当連結会計年度 485,732 4,959 1.02
前連結会計年度 318,225 4,057 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 331,057 4,282 1.29
前連結会計年度 131,298 977 0.74
うち有価証券
当連結会計年度 122,158 615 0.50
前連結会計年度 44,106 84 0.19
うち預け金
当連結会計年度 32,516 60 0.18
前連結会計年度 522,316 375 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 498,034 379 0.07
前連結会計年度 485,845 369 0.07
うち預金
当連結会計年度 476,721 374 0.07
前連結会計年度 754 0 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 731 0 0.00
前連結会計年度 36,301 6 0.01
うち借用金
当連結会計年度 21,273 5 0.02
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,387百万円、当連結会計年度15,259百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度584百万円、当連結会計年度692百万円)及び利
息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 連結相殺消去後の金額を記載しております。
24/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、1,007百万円と前期比85百万円の増加となりました。また、役務取引等費用
は、751百万円と前期比42百万円の増加となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 921 1,007
うち預金・貸出業務 400 442
うち為替業務 114 96
うち証券関連業務 129 67
うち代理業務 26 28
うち保護預り・貸金庫業務 1 1
うち保証業務 38 32
うち投資信託窓販業務 ― ―
うち保険窓販業務 211 339
役務取引等費用 708 751
うち為替業務 28 17
(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 467,275 466,811
うち流動性預金 205,431 219,289
うち定期性預金 260,479 246,116
うちその他 1,364 1,404
譲渡性預金 ― ―
総合計 467,275 466,811
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
25/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業
13,311 3.98 13,659 4.01
農業，林業
510 0.15 647 0.19
漁業
111 0.03 109 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業
287 0.09 265 0.08
建設業
19,310 5.77 19,721 5.79
電気・ガス・熱供給・水道業
6,794 2.03 6,339 1.86
情報通信業
2,576 0.77 4,275 1.25
運輸業，郵便業
2,451 0.73 2,516 0.74
卸売業，小売業
19,148 5.72 19,322 5.67
金融業，保険業
11,804 3.53 9,278 2.72
不動産業，物品賃貸業
44,839 13.40 47,562 13.96
学術研究，専門・技術サービス業
2,180 0.65 2,213 0.65
宿泊業
1,029 0.31 1,157 0.34
飲食業
3,727 1.11 3,513 1.03
生活関連サービス業，娯楽業
5,499 1.64 5,335 1.57
教育，学習支援業
949 0.28 805 0.24
医療・福祉
14,201 4.24 13,527 3.97
その他のサービス
11,261 3.37 10,347 3.04
地方公共団体
35,831 10.71 36,167 10.62
その他
138,726 41.49 143,938 42.24
合計 334,552 100.00 340,705 100.00
(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 28,206 19,551
地方債 2,395 1,930
社債 9,830 13,675
株式 174 179
その他の証券 81,225 79,807
合計 121,833 115,145
26/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)
8.93
２．連結における自己資本の額
23,328
３．リスク・アセットの額
261,008
４．連結総所要自己資本額
10,440
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
2023年３月31日
１．自己資本比率(２／３)
8.58
２．単体における自己資本の額
22,293
３．リスク・アセットの額
259,560
４．単体総所要自己資本額
10,382
27/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者
の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,584 3,436
危険債権
3,659 3,363
要管理債権
336 578
正常債権
335,672 342,679
28/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約内容 契約期間
ＳＢＩホールディングス株式会社 資本業務提携契約 2019年９月６日から
ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド
資本業務提携契約 2019年９月６日から
(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)
金融商品仲介業務における共同募集
ＳＢＩマネープラザ株式会社 2019年11月27日から
に関する契約
住宅ローン等の媒介に係る銀行代理
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 2020年１月31日から
委託契約
システムの運用・管理、銀行業務ア 2004年８月１日から
日本アイ・ビー・エム株式会社
プリケーションの開発・保守 2025年12月31日まで
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
29/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に
実施しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資
額は 360 百万円となりました。
リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
リー その他
土地 建物 ス資 有形固 合計
従業
店舗名 設備の
セグメント
産 定資産
会社名 所在地 員数
の名称
その他 内容
面積 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
5,851.45
島根県
本店ほか
― 銀行業 店舗 (316.89) 1,068 3,945 51 718 5,783 159
10店
松江市
[251.14]
島根県
707.45
― 西郷支店 銀行業 店舗 73 6 ― 0 80 12
(―)
隠岐郡
島根県
754.52
― 安来支店 銀行業 店舗 55 9 ― 0 64 12
(76.85)
安来市
島根県
雲南支店 576.14
― 銀行業 店舗 ― 5 0 3 8 9
ほか１店 (576.14)
雲南市
島根県
出雲支店 6,016.66
― 銀行業 店舗 86 134 4 15 239 43
ほか５店 (3,438.35)
出雲市
島根県
388.72
― 大田支店 銀行業 店舗 6 18 2 18 45 7
(―)
大田市
島根県
599.26
― 江津支店 銀行業 店舗 39 1 ― 0 41 6
(―)
江津市
島根県
681.70
― 浜田支店 銀行業 店舗 118 2 0 0 122 12
当行
(―)
浜田市
島根県
867.59
― 益田支店 銀行業 店舗 72 86 ― 0 159 10
(―)
益田市
鳥取県
米子支店 991.73
― 銀行業 店舗 ― 45 ― 6 52 22
ほか４店 (991.73)
米子市
鳥取県
1,577.81
― 境支店 銀行業 店舗 19 52 0 1 74 7
(―)
境港市
鳥取県
1,338.10
― 倉吉支店 銀行業 店舗 ― 51 2 19 74 6
(1,338.10)
倉吉市
鳥取県
鳥取支店 533.58
― 銀行業 店舗 93 11 ― 0 105 12
ほか１店 (104.58)
鳥取市
鳥取県
その他
その他 6,360.36
米子市ほか
― 銀行業 ― ― ― 157 157 ―
施設 (―)
施設
６ヵ所
27,245.07
合計 (6,842.64) 1,632 4,370 62 945 7,010 317
[251.14]
松 江
島根県
連結子 ―
リース 本社 リース業 店舗 ― ― 0 25 26 8
会社 (―)
松江市
㈱
30/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(注) １ 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。
なお、賃貸している土地の面積は［ ］で外書きしており、その帳簿価額はその他有形固定資産に含めて記
載しております。
３ その他有形固定資産は、事務機械116百万円、その他41百万円の他、本店の一部のフロアを他社に賃貸して
おり、当該賃貸部分の土地86百万円、建物543百万円を含んでおります。
４ 上記その他施設には遊休資産を含んでおり、その帳簿価額157百万円(土地面積6,360.36㎡ 土地帳簿価額157
百万円、建物2,670.77㎡ 建物帳簿価額０百万円)をその他の有形固定資産に計上しております。
５ 店舗外現金自動設備13か所は上記に含めて記載しております。
６ 関連会社に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は９百万円であります。また、関連会社以
外に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は34百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、限られた経営資源の重点投入による効率的な店舗体制を構築すること
を目的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、取得、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修等
該当事項はありません。
(2) 取得
該当事項はありません。
(3) 除却
該当事項はありません。
31/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,400,000
Ａ種優先株式 18,600,000
Ｂ種優先株式 18,600,000
計 37,400,000
(注) 当行の発行可能株式総数は37,400,000株であり、普通株式は37,400,000株、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の
発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,416,000 8,416,000
あります。
スタンダード市場
単元株式数は100株で
Ａ種優先株式 940,840 940,840 非上場
あります。(注)１
単元株式数は100株で
Ｂ種優先株式 6,000,000 6,000,000 非上場
あります。(注)２
計 15,356,840 15,356,840 ― ―
(注)１ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ａ種優先配当金
① Ａ種優先配当金
当銀行は、定款第44条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日(以下「Ａ種優先期末配当基準
日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」
という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株
式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。)に、下記②に定める配当年率(以下「Ａ種優先株式配当年率」という。)を乗じて算出し
た額の金銭(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当をする。
また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款第
11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋1.00％
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。なお、Ａ種優先
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、払込期日が属する事業年度については2019年４月
１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその
直後の営業日)(以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インターバンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関に
よって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)
が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、東京インターバンク市場における12ヶ月
物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代
えて用いるものとする。
32/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度におい
ては、Ａ種配当年率は日本円TIBOR(12ヶ月物)とする(ただし、日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない
場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レート
として合理的に決定される利率を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。)。
③ 非累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第46条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１
を上限とする金銭(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及
び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(た
だし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配を行わない。
③ 経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」
という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数
にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登
録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優
先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部(Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が提出されないときはそ
の定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部(Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決
されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部(Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議が
なされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間(以下「取得請求期間」という。)
中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請
求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換え
に、下記③に定める財産をＡ種優先株主に対して交付する。
33/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数(以下に定義する。)を超える場合に
は、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のＡ種優先株式について
取得請求の効力が生じるものとし、その余のＡ種優先株式については取得請求がなされなかったものとみ
なす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)における当銀行の
発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数(当銀行の自己株式数を除く。)及び
取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の
新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求
日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に
係る発行済株式総数(当銀行の自己株式数を除く。)、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の
初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、
取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株
予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取
得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
② 取得を請求することのできる期間
取得請求期間は、2024年12月１日から2034年11月30日とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数に1,000円
(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交
付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるとき
は、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日(以下「当初取得価額決定日」という。)における当銀行の普通株
式１株当たり時価(以下「普通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)」という。)とする。ただし、普
通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)が下記⑥に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価
額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)が下記⑦に定める下限取得価額を
下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。
⑤ 取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日(以下「取得価額修正日」という。)における普
通株式１株当たり時価(以下「普通株式１株当たり時価(取得価額修正日)」という。)に修正される(以下
「修正後取得価額」という。)。ただし、普通株式１株当たり時価(取得価額修正日)が下記⑥に定める上限
取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価(取得価額修正
日)が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価(取得価額修正日)とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京
証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第１位
まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。
⑥ 上限取得価額
上限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀
行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
また下記⑧による調整を受ける。)である724円とする。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀
行の普通株式の終値に0.8を乗じた額(円位未満切上げ。また下記⑧による調整を受ける。)である483円と
する。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額
及び上限取得価額を含む。以下同じ。)を以下に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により
調整する。(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算につい
ては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
34/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通
株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)(ただし、
当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(株式無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当
銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして
取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)ならびに
下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を
発行又は処分する場合(株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(株式無償割当
て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基準日
がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合
は割当日)(株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又
は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得
価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得
又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額
決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場合に
は、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下
記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普
通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通
株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
(ⅴ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交
付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限
取得価額を含む。)に変更される。
ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株
式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上
げる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、
本⑧に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
35/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の発行
済株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用す
る日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、当該
取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式で
あって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．)(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際
して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額と
の差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額
調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数
第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額((7) 普通株式を対価とする取得条項②に定める一斉取得価額を含む。
以下本⑨において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈され
るものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、
取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
株式会社島根銀行 人事財務グループ
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2029年12月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ
種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認
を受けるものとし、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に対して
交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決
定後も、(5) 普通株式を対価とする取得請求権①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。な
お、本②においては、(3) 残余財産の分配③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財
産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額
を計算する。
36/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2034年12月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当銀行に取得さ
れていないＡ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引
換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」とい
う。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の
数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株
式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り
上げる。)に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が、(5) 普通株式を対価とす
る取得請求権⑥に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、一斉取得価額
が、(5) 普通株式を対価とする取得請求権⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限
取得価額とする。
(8) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定
する定款の定めはありません。
２ Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当銀行は、定款第44条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＢ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権
者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」とい
う。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｂ種優先株式１株
につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、年率1.65％を乗じ
て算出した額(ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日(同日を含
む。)から当該基準日(同日を含む。)までの日数につき１年を365日とする日割計算により算出した額)の金
銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を乗じて算出した額の金銭(以下
「Ｂ種優先配当金」という。)の配当をする。
また、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して定款第
11条の13に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
なお、Ｂ種優先配当金に、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数
を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、小数第１位を切り上げる。
② 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
Ｂ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
37/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(2) Ｂ種優先中間配当金
当銀行は、定款第46条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｂ種優先
中間配当金」という。)を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及
び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(た
だし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配を行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」
という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数
にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登
録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。なお、Ｂ種優
先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額に、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者が権利を有
するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、小数第１位を切り上げる。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、
Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2030年12月28日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、
あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める
財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比
例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額(ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。な
お、本②においては、(3)③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われ
る日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2032年12月28日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当銀行に取得さ
れていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引
換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
(ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」とい
う。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の
数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株
式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り
捨てる。)に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が294円(以下「下限取得価
額」という。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とす
る。
38/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
③ 下限取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を以下に
定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する。(以下、調整後の取得価額を「調
整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り上げる。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
１株当たりの時価
下限取得 ＝ 下限取得 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
価額 価額
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(株式無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日におけ
る当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみな
して下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)なら
びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式
等を発行又は処分する場合(株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(株式無償
割当て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割
当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基
準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普
通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約
権の場合は割当日)(株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日
以降、又は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後
下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条
件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出
し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による下限取得価額の調整が行われている場
合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直
前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
(ⅴ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日
における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
39/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取
引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数
を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切
り上げる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得
価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の
前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の
発行済株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、基準日がない場合は調整後下限取得価額
を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)
に、当該下限取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた
普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該
払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ．(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際
して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただ
し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額
を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額から
この差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨て
る。)を使用する。
(8) 譲渡制限
Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
(9) 優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は
同順位とする。
(10)株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
40/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(11)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(12)その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月27日（注）１ ― 9,356 ― 7,886 △1,722 ―
2022年12月28日（注）２ 6,000 15,356 3,000 10,886 3,000 3,000
2022年12月28日（注）３ ― 15,356 △3,000 7,886 △3,000 ―
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,722百万円（減資割合100.0%）減少し、その他資本
剰余金へ振り替えたものであります。
２ 有償第三者割当 Ｂ種優先株式 発行株数 6,000千株 発行価格 1,000円 資本組入額 500円
割当先 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社、中国総合信用株式会社、
株式会社西京銀行、株式会社シノケングループ、株式会社トマト銀行、
山陰ケーブルビジョン株式会社、松江土建株式会社、
八幡東栄エステート株式会社、ALSOK山陰株式会社、今井産業株式会社、
大畑建設株式会社、株式会社山陰中央新報社、株式会社中筋組、
有限会社北陽水産、山陰中央テレビジョン放送株式会社、
江津ウィンドパワー株式会社、山陰クボタ水道用材株式会社、
株式会社シバオ、島根電工株式会社、新和設備工業株式会社、
大松建設株式会社、高橋建設株式会社、株式会社都間土建、
徳畑建設株式会社、株式会社パッケージ中澤、株式会社ミック、
株式会社渡辺工務店
３ 会社法第447条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本金の額3,000百万円（減資割合
27.5%）を、同法第448条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本準備金の額3,000百万
円（減資割合100.0%）をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
41/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 16 312 21 3 3,377 3,743 ―
(人)
所有株式数
― 21,706 1,076 28,600 920 10 31,267 83,579 58,100
(単元)
所有株式数
― 25.97 1.28 34.21 1.10 0.01 37.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,656株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」56株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式が1,444単元含まれております。
② Ａ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 9,408 ― ― ― 9,408 40
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
③ Ｂ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 25 ― ― ― 27 ―
(人)
所有株式数
― 8,000 ― 52,000 ― ― ― 60,000 ―
(単元)
所有株式数
― 13.33 ― 86.66 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
42/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＢＩ地銀ホールディングス株
東京都港区六本木一丁目６番１号 4,208 27.40
式会社
中国総合信用株式会社 広島県広島市東区光町２丁目８番37号 1,316 8.57
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,180 7.68
託口)
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通１丁目10番２ 500 3.25
株式会社シノケングループ 福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１ 500 3.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 435 2.83
株式会社(信託口)
島根銀行職員持株会 島根県松江市朝日町484番地19 336 2.18
株式会社トマト銀行 岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号 300 1.95
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 263 1.71
託口４)
松江土建株式会社 島根県松江市学園南二丁目３番５号 220 1.43
計 ― 9,260 60.31
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有する
当行株式144,455株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
４ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数のうち、2019年11月29日にＳＢＩ地域銀行価値創造
ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に係るもの
が、1,092千株含まれております。
43/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
② 所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
ＳＢＩ地銀ホールディングス株
東京都港区六本木一丁目６番１号 17,472 20.90
式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,808 14.13
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,357 5.21
株式会社(信託口)
島根銀行職員持株会 島根県松江市朝日町484番地19 3,362 4.02
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,635 3.15
託口４)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,766 2.11
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,444 1.72
託Ｅ口）
秋定 真輔 兵庫県明石市 940 1.12
南 聰子 大阪府堺市南区 605 0.72
水木 善樹 愛媛県伊予市 580 0.69
計 ― 44,969 53.81
(注) １ 上記①所有株式数別に記載しているＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社所有のＡ種優先株式940千株及び
Ｂ種優先株式1,520千株は、議決権を有しておりません。その他、中国総合信用株式会社所有のうち1,300千
株、株式会社西京銀行及び株式会社シノケングループ所有のうち500千株、株式会社トマト銀行所有のうち
300千株、松江土建株式会社所有のうち200千株は、Ｂ種優先株式であり、議決権を有しておりません。な
お、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行
済株式」に記載しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する議決権数のうち、2019年11月29日にＳＢＩ地域銀行価値創
造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に係るもの
が、10,928個含まれております。
３ 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
44/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 940,800
無議決権株式 ― (注)１
Ｂ種優先株式 6,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,563 同上
8,356,300
普通株式 58,100
―
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
Ａ種優先株式 40
―
発行済株式総数 15,356,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,563 ―
(注) １ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株
式」に記載しております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が56株含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する当行株式144,455株(議決権1,444個)が含まれております。なお、当該議決権1,444個は、
議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
島根県松江市朝日町
(自己保有株式)
1,600 ― 1,600 0.01
株式会社島根銀行
484番地19
計 ― 1,600 ― 1,600 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式
144,455株は上記自己株式等に含めておりません。
45/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」とい
います。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株
式給付規程(以下、併せて「役員株式給付規程」といいます。)に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株
式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
ⅰ 当行は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ⅱ 当行は、ⅰの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ 本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じてまたは当行の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
ⅵ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。
ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当行株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役等に給付される当行株式等の数の上限
社外取締役を除く取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案し
て定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役員株式給付規程に基づき役位により定まる
数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は92,800ポイント（う
ち社外取締役分は5,600ポイント）を上限とし、監査役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は
11,200ポイントを上限とし、１事業年度当たりの合計は104,000ポイントとなります。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式１株に換
算されます。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当行の取締役等
46/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 248 115,022
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,656 ― 1,656 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増し請求による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当行株式(当事業年度144,455株、当期間144,455
株)は含めておりません。
47/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づ
き、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全
性の維持向上を図るとともに、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に
努めてまいります。
当行の普通株式の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としたうえで、中間配当ができる旨を定款に定め
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第173期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり５円とさせていただきました。従いま
して、中間配当と合わせました普通株式の年間配当は10円となります。次期以降につきましても、上記の基本方針に
則り適切な利益配分を行ってまいります。
なお、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の配当金につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (1) 株
式の総数等 ② 発行済株式」をご参照下さい。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の
１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 種類
(百万円) (円)
普通株式 42 5.00
2022年11月11日
取締役会決議
Ａ種優先株式 5 5.80
普通株式 42 5.00
2023年６月23日
Ａ種優先株式 5 5.80
定時株主総会決議
Ｂ種優先株式 25 4.249
48/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。２．常に魅力あるサービスを提
供し、お客さまのニーズに積極的に応える。３．創造力豊かで、活力に満ちた明るい人間集団をつくる。」とい
う経営理念のもと、顧客中心主義を基本として、地域密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社
においても、本精神に基づく経営を行っております。
経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図
ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステー
クホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治体制の概要)
当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。また、社外取締役を含む取締役会
は、取締役の職務の執行を監督しており、監査役会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職
務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
(当該体制を採用する理由)
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制となっていることや、社外取締役、社外監査役が取締役会
に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に独立した立場から牽制機能を果たす体制が確立されていることか
ら、適切なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
イ．会社の機関の内容
ａ．当行の取締役会は、提出日現在６名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、当行の業務執行を決定
し、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述
べております。取締役会は原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長：鈴木 良夫(取締役頭取)
構成員：長岡 一彦（取締役）、野津 一人（取締役）、名越 昇(社外取締役)、森田 俊平(社外取締役)、
浅枝 芳隆(社外取締役)
ｂ．当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在４名
の監査役(うち社外監査役２名)から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職
務執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職
務執行状況について報告を受けております。また、監査役は、営業店への往査など実効性あるモニタリン
グによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長：片寄 直樹(常勤監査役)
構成員：周藤 智之(社外監査役)、多々納 道子(監査役)、市川 亨(社外監査役)
ｃ．取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて
協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議は取締
役頭取及び本部長である執行役員で構成しており、原則として毎週１回及びその他必要に応じて随時開催
しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長：鈴木 良夫(取締役頭取)
構成員：長岡 一彦、小谷 周作、原 清
49/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システムの
構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機関経営の
原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス(法令等遵守)及びリスク管
理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。
また、2023年３月30日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の運用状況についても決
議いたしました。
ロ．コンプライアンス態勢の状況
コンプライアンスについては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みといた
しましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる具体的な
手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、全役職員に配付し、啓発に努めております。
コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプライア
ンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンスの具体的
な運営計画として「個別プログラム」を年１回策定し、取締役会に諮っております。また、運営・管理状況に
ついては、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、半期毎に経営会議及び取締役会へ運営・
管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するため、「顧客保護等管理規
程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客さまに対するお取引又は商品
の説明及び情報提供、お客さまからのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情への対応と指定紛争解決機関のご紹
介、お客さまの情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客さまの保護及び利便性の向上、並びに業務の健
全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。この他、反社会的勢力による被害を未然に防
止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、情報収集
や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入などによる取引の未然防止に取組んでおります。
ハ．リスク管理体制の状況
リスク管理については、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中
リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オ
ペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証するこ
とによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。
50/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合
的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴ
リー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び
銀行勘定全体の資産・負債のリスクについて定量的に管理・分析を行うＡＬＭ管理体制を定めた「統合的リス
ク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締
役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、
リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っており
ます。
〇定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
・取締役の員数
12名以内としております。
・取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとしております。なお、当該決議は、累積投票によらないも
のとしております。
〇株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
〇取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
〇責任限定契約
当行は、社外取締役及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ
定められた額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
〇種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆ
る議決権制限)について普通株式とは異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行してお
ります。
51/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 良夫 20回 20回
長岡 一彦 20回 20回
野津 一人 17回 16回
名越 昇 20回 20回
森田 俊平 20回 19回
浅枝 芳隆 20回 20回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定める事項や経営上重要な規程の制定・改廃の他、経営の基
本に関する事項として経営計画の決定、業務運営方針の決定、総合予算の決定等の検討を行っております。
なお、当事業年度の取締役会において、重点的に検討を行った事項は以下のとおりであります。
（資本政策について）
当行の経営理念に基づく業務活動を推進していく上においては、バーゼルⅢ国内基準のもとで、十分な自己資本
比率を確保することによって安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献を続けていくことが必要であると
の認識のもと、第三者割当によるB種優先株発行による増資に係る資金調達金額、割当予定先の選定、新株発行スケ
ジュール、継続的な株主還元等機動的な資本政策を可能とするため、新株発行と同時に行う資本金及び資本準備金の
額の減少等について検討を行い、2022年12月に第三者割当による60億円のB種優先株式発行及び資本準備金及び利益
準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩しを行っております。
（次期勘定系システム更改への対応方針について）
当行は日本アイ・ビー・エム株式会社と現行勘定系システムに係る運用・管理、銀行業務アプリケーションの開
発・保守に係るアウトソーシング契約を締結しており、当該契約の期限が2025年12月末までであることから、以降
の勘定系システムに係る方針策定は喫緊の課題でした。このため当行では、①システムコストの適正化、②システ
ムの安全性・可用性、③システムの機能強化、④システム要員確保への対応の４点を次期勘定系システム選定にお
ける重要項目と認識し、重点的に審議を行い、ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融
機関向けクラウドベースの勘定系システム」を次期勘定系システムとして採用することを決定しております。
上記のほか、予算管理およびリスク管理の状況、部署毎の業務執行状況に係る報告を毎月行っております。
52/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.00 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当行入行
1999年７月 本店営業部・殿町連合店副部長
2000年12月 上乃木支店長
2002年６月 松江駅前支店長
2005年７月 本店営業部長
2006年６月 取締役本店営業部長
取締役頭取
普通株式
鈴木 良夫 1953年12月16日 生 注３
2,426
代表取締役
2008年７月 取締役出雲支店長
2010年６月 常務取締役
2015年６月 当行常務取締役退任
2015年６月 松江リース㈱代表取締役社長
2017年６月 松江リース㈱代表取締役社長退任
2017年６月 代表取締役頭取(現任)
1991年４月 当行入行
2008年７月 リスク管理室次長
2013年７月 リスク管理室上席次長
2014年７月 リスク管理室長
取締役常務執行役員
普通株式
長岡 一彦 1967年６月２日 生 注３
883
企画本部長兼管理本部長
2016年７月 総合企画グループ部長
2020年６月 取締役常務執行役員企画本部長
2023年１月 取締役常務執行役員企画本部長兼
管理本部長(現任)
1990年４月 当行入行
2013年７月 江津支店長
2016年７月 安来支店長
2018年７月 業務企画グループ部長
取締役執行役員
普通株式
野津 一人 1967年３月12日 生 2020年６月 営業推進グループ部長 注３
2,603
本店営業部長
2021年４月 本店営業部長
2021年６月 執行役員本店営業部長
2022年６月 取締役執行役員本店営業部長(現
任)
1974年４月 島根県信用保証協会入協
1993年４月 経営相談室室長
2001年11月 社会福祉法人隠岐共生学園 理事
(現任)
2004年４月 業務統括部長
2008年４月 常勤理事
普通株式
取締役 名越 昇 1950年８月13日 生 注３
788
2012年４月 常務理事
2014年４月 専務理事
2016年３月 島根県信用保証協会退任
2016年４月 有限会社日建商事 代表取締役
(現任)
2019年６月 当行取締役(現任)
53/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
1999年４月 ソフトバンク・アカウンティング
㈱(現ソフトバンク㈱)入社
2000年７月 オフィスワーク㈱(現SBIビジネ
ス・ソリューションズ㈱)代表取
締役社長
2005年11月 ㈱ジェイシーエヌランド(現SBIビ
ジネス・ソリューションズ㈱)代
表取締役社長
2009年６月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員
2011年６月 モーニングスター㈱（現SBIグ
ローバルアセットマネジメント
㈱）社外監査役
2011年10月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員CFO
2012年５月 SBIアートオークション㈱代表取
締役
2012年６月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員常務
2014年12月 SBIポイント㈱代表取締役
2017年６月 SBIビジネス・ソリューションズ
㈱取締役(現任)
普通株式
取締役 森田 俊平 1974年12月31日 生 注３
―
2017年６月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員専務
2017年８月 SBI Crypto㈱取締役(現任)
2018年６月 SBIホールディングス㈱専務取締
役(現任)
2018年11月 SBIセキュリティ・ソリューショ
ンズ㈱取締役(現任)
2019年12月 当行取締役(現任)
2020年４月 SBI地銀ホールディングス㈱代表
取締役(現任)
2021年６月 SBIグローバルアセットマネジメ
ント㈱（現SBIアセットマネジメ
ントグループ㈱）取締役(現任)
2021年６月 SBIデジタルアセットホールディ
ングス㈱取締役(現任)
2021年６月 SBIネオファイナンシャルサービ
シーズ㈱取締役(現任)
2021年９月 SBINFT㈱取締役（現任）
2022年２月 ㈱SBI貯蓄銀行取締役（現任）
2022年６月 SBIアートオークション㈱取締役
（現任）
2022年６月 SBIポイント㈱取締役（現任）
2022年９月 SBI地方創生バンキングシステム
㈱代表取締役(現任)
54/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年９月 新光監査法人入社
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP
(現PricewaterhouseCoopers
LLP)入所
1994年７月 同所パートナー
1996年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1997年６月 同所代表社員(2007年10月に呼称
を社員に統一)
普通株式
2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu EMEA
取締役 浅枝 芳隆 1956年１月17日 生 注３
2,929
Regional Leader,Japanese
Services Group
2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設
2017年６月 SBIホールディングス㈱社外取締
役
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役
(現任)
2019年12月 当行取締役(現任)
2020年８月 アスクル㈱社外監査役(現任)
1987年４月 当行入行
2006年４月 人事財務グループ次長
普通株式
常勤監査役 片寄 直樹 1964年８月31日 生 2011年７月 人事財務グループ上席次長 注４
3,383
2015年７月 人事財務グループ部長
2020年６月 常勤監査役(現任)
2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2009年７月 公認会計士登録
2014年９月 監査法人トーマツ退所
2014年10月 周藤公認会計士事務所 所長(現
普通株式
監査役 周藤 智之 1972年１月５日 生 注４
788
任)
2014年11月 税理士登録
2016年11月 みらいサポート税理士法人 社員
(現任)
2019年６月 当行監査役(現任)
1995年４月 島根大学教育学部教授
2004年４月 島根大学教育学部附属小学校長
2008年４月 島根大学教育学部附属学校園附属
学校部長
2012年４月 島根大学教育学部現職教育支援セ
ンター長
2012年６月 放送大学島根学習センター客員教
員
普通株式
監査役 多々納 道子 1949年４月６日 生 2013年４月 島根大学教育・学生支援機構生涯 注４
2,336
教育推進センター長
2015年４月 島根大学名誉教授(現任)
島根大学教育学部特任教授
2015年５月 松江市教育委員会 委員
2015年６月 当行取締役
2019年６月 公益財団法人しまね女性センター
理事長(現任)
2020年６月 当行監査役(現任)
55/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほフィナン
シャルグループ)入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行市場営業部次長
2005年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
総合リスク管理部参事役
2006年３月 同社総合リスク管理部部長
2008年８月 同社退職
2008年９月 金融庁入庁検査局総務課特別検査
官
2012年７月 同庁検査局総務課統括検査官
2015年７月 同庁検査局総務課主任統括検査官
2017年３月 同庁退官
2017年６月 SBIホールディングス㈱常勤社外
監査役(現任)
2017年８月 SBIファイナンシャルサービシー
普通株式
監査役 市川 亨 1957年７月３日 生 注４
583
ズ㈱監査役
2017年８月 SBIキャピタルマネジメント㈱監
査役
2017年11月 住信SBIネット銀行㈱社外監査役
2018年４月 SBIクリプトカレンシーホール
ディングス㈱(現SBIデジタルア
セットホールディングス㈱)監査
役
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービ
シーズ㈱監査役
2019年８月 SBIVCトレード㈱監査役
2020年６月 当行監査役(現任)
2021年４月 SBI金融経済研究所㈱監査役
2022年２月 SBI地銀ホールディングス㈱監査
役
計 16,719
(注) １ 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当行は、2020年６月24日より執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 業務執行分担 氏名
取締役常務執行役員 企画本部長兼管理本部長 長岡 一彦
取締役執行役員 本店営業部長 野津 一人
執行役員 営業本部長 小谷 周作
執行役員 審査本部長 原 清
執行役員 総合企画グループ部長 原 賢
56/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
2023年６月26日現在の本部組織図は以下のとおりです。
６ 2023年６月26日現在の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。なお、下記マトリックス
は、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮する
ことが期待される分野を記載しております。
求める専門性・経験等
氏 名
属 性
法務・リスク管
企業経営 金融・経済 財務・会計 サステナビリティ
理
鈴 木 良 夫 ● ● ●
長 岡 一 彦 ● ● ● ●
野 津 一 人 ● ● ●
名 越 昇 社外・独立役員 ● ● ●
森 田 俊 平 社 外 ● ● ● ●
浅 枝 芳 隆 社外・独立役員 ● ● ●
片 寄 直 樹 ● ● ● ●
周 藤 智 之 社外・独立役員 ● ●
多々納 道 子 ●
市 川 亨 社外・独立役員 ● ● ●
57/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当行は、以下のとおり、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
(社外取締役)
名越 昇 氏
長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われて
おり、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化すること
を期待して選任しております。
SBIホールディングス株式会社の前最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・
森田 俊平 氏
財務面から支えてこられました。特に、財務および会計分野における相当の専門知識に加
え、高い倫理観を有しておられます。また、主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持
続的な企業価値向上に貢献されております。また、SBI地銀ホールディングス株式会社の代表
取締役として、地方創生および投資した地域金融機関の価値向上に取り組んでおられます。
その豊富な経験と知見を活かし、当行の経営に対して有益な助言やご指摘をいただくことを
期待して選任しております。
浅枝 芳隆 氏
公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有しておられることに
加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富な知識・経験を
経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。
(社外監査役)
周藤 智之 氏
公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役
の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。
金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検査官等を歴任されてお
市川 亨 氏
り、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識に基づく、それぞれの職業倫
理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任
しております。
58/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行
の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりでありま
す。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定し
ております。
(社外役員の独立性判断基準)
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定す
る。
イ．当行を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者
ロ．当行の主要な取引先(注２)又はその業務執行者
ハ．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家(注３)
ニ．当行から多額の寄付金を受ける者(注４)又はその業務執行者
ホ．当行の主要な株主(注５)又は業務執行者
ヘ．上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
ト．当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ．過去１年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
(注) １ 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10％以上を超える者。
２ 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の１％を超える貸付を当行グループが行っている者。
３ 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円を超える財産を
得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一
切行わないものとする。
４ 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去３年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
５ 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、
取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常
勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状
況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うな
ど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。
59/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役(提出日現在、常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名)は、監査役会が策定した監査方針及び
監査計画に基づき、取締役会・経営会議・業務監査会議など重要な会議への出席、取締役・使用人・会計監査
人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務
執行を監査しております。また、監査役の期末監査並びに内部統制システム監査の重要な一環として「取締役
職務執行確認書」の確認と提出を求め、取締役の業務の適法及び適正性を監査しております。
監査役会は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交
換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。
なお、当行の常勤監査役片寄 直樹は長年にわたり当行の経理部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役周藤 智之は公認会計士として財
務及び会計に関する十分な知見を有しており、監査役多々納 道子は大学教授としての豊富な知識・経験を持
ち、社外監査役市川 亨は金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任検査官等を歴任されるな
ど、金融分野において豊富な知識・経験を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 片寄 直樹 全13回中13回
社外監査役 周藤 智之 全13回中13回
監査役 多々納 道子 全13回中13回
社外監査役 市川 亨 全13回中13回
監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画を策定し、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性について協議を行っております。また、ガバナンスの在り方とその運営状
況を監視し、取締役等との意思疎通や会計監査人との相互連携を行うなど、取締役の職務執行を含む日常活動
の監査を行っております。
なお、当事業年度の監査役会において、具体的に検討を行った事項は以下の通りであります。
（資本政策について）
銀行は、経営理念に基づく業務活動を推進していく上においては、バーゼルⅢ国内基準のもとで、十分な自
己資本比率を確保することによって安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献を続けていくための
自己資本増強策及び、継続的な株主還元等機動的な資本政策を可能とするための施策について重点的に審議を
行い、2022年12月に第三者割当による60億円のB種優先株式発行及び資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に別途積立金の取り崩しを行っております。
監査役会においては、第三者割当増資について、増資に関する検討、判断、決定が所謂経営判断に照らし
て、取締役の善管注意義務、忠実義務に沿って適正に行われているかについて、①第三者割当の内容、②有利
発行に該当するか否か、③割当先選定の適切性、④大規模第三者割当の場合の手続き、⑤適正な開示の観点か
ら検討を行い、「第三者割当における有利発行該当性についての意見書」を表明しました。
60/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
（次期勘定系システム更改への対応方針について）
銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社と現行勘定系システムに係る運用・管理、銀行業務アプリケーショ
ンの開発・保守に係るアウトソーシング契約を締結しており、当該契約の期限が2025年12月末までであること
から、以降の勘定系システムに係る方針策定は喫緊の課題でした。このため銀行では、①システムコストの適
正化、②システムの安全性・可用性、③システムの機能強化、④システム要員確保への対応の４点を次期勘定
系システム選定における重要項目と認識し、重点的に審議を行い、ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会
社が提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム」を次期勘定系システムとして採用するこ
とを決定しております。
監査役会においては、当該方針について、システム導入のメリットやコスト、導入スケジュール、導入に向
けての課題等に関して、担当関連部署と意見交換を行うなど、対応方針の理解に努めました。
（監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人とのコミュニケーションについて）
監査上の主要な検討事項（KAM）については、監査及び四半期レビュー計画説明時にKAMの決定プロセスにつ
いて説明を受け、その後の四半期レビュー結果報告の際にKAMの候補を含め、それらに関しての監査上の対応や
検討状況について説明を受けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立し取締役頭取が所管する業務監査室(提出日現在、人員
数４名)を設置しております。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門の
執行全般に関して内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会に報告しております。
また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、会計監査統括部署と協議
の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図るとともに、内部統制統括部署として、監査役及び会計監査
人からの指摘・指導を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組み
を行っております。
なお、業務監査会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長：鈴木 良夫（取締役頭取）
構成員：片寄 直樹（常勤監査役）、長岡 一彦（取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長）、
小谷 周作（執行役員営業本部長）、原 清（執行役員審査本部長）、業務監査室長
61/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
32年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 黒川 智哉氏
指定有限責任社員 小林 豊和氏
指定有限責任社員 炭廣 慶行氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかわる補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づいて、適切な会計監査が実施されているか
について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合、即ち１．職務
上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、２．会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、３．
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは、監査役全員の同意に基づき監査
役会が会計監査人を解任いたします。
又、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、会計監査人に信用不安が発生し
た場合、その他継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生したと判断した場合には、解
任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定し株主総会に上程する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」(2017年10月13日)に基づき、当行の監査チームが、監査人としての独立性を保持し、会計及び監査に関す
る十分な専門性を有し、年間を通じて適切かつ妥当な監査を行っていること、また監査チームが属する監査法
人がそれらの実行をサポートする品質管理体制等を適切に整備・運用していると評価しております。
62/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 65 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 65 1
※ 当連結会計年度の当行における非監査業務に基づく報酬は、次世代システム導入プロジェクトに関する第三
者調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― ―
※ 前連結会計年度の当行における監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対
する非監査業務に基づく報酬は、消費税申告の適正化及び課税売上割合に準ずる割合に関するアドバイザ
リー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当行の監査報酬については、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案したう
えで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度の監査実績・監査報酬、
同業他行の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしており
ます。
63/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行取締役会は当行の役員に対する報酬等を、社外取締役を除く取締役については基本報酬、業績連動賞与及
び株式給付信託とし、社外取締役及び監査役については基本報酬、株式給付信託とすることを決定しておりま
す。
当行取締役会は当該基本報酬について、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ
株主等に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲を
より高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針の決定をしており、当該業績連動賞
与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く
取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通
じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする方針の
決定をしております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と業績連動報酬
の割合を70％：30％とすることを前提としております。
これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に
拠出する金銭の上限金額及び取締役、監査役に付与されるポイント数の上限の範囲内で、役員執務規範に基づい
て、社外役員へ諮問の上、取締役会が社外役員からの答申内容を踏まえ決定しており、当該方法は当行の役員に
対する報酬等の決定方針に沿う内容であると判断しております。
当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日開催の第168期定時株主総会であり、取締役
に対する報酬限度額を年額10,800万円以内、監査役に対する報酬限度額を年額2,160万円以内とし、またこれとは
別枠として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託に拠出する金銭の上限金額を、２事業年度ごとに取締役
分として6,600万円(うち社外取締役分として400万円)、監査役分として800万円、合計7,400万円と決議しており
ます。なお、第168期定時株主総会終結時における取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名で
あります。
2021年６月24日開催の第171期定時株主総会において取締役及び監査役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設
定を行い、取締役等に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり取締役分として92,800ポイント(うち社外
取締役分として5,600ポイント)、監査役分として11,200ポイント、合計104,000ポイントとし、１事業年度当たり
本信託が取得する当行株式数の上限は104,000株と決議しております。なお、第171期定時株主総会終結時におけ
る取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）、監査役は４名であります。
また、2010年６月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内
と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は９名（うち社外取締役０名）、
監査役は４名であります。
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利
益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任
の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益260百万円であり、実績は384百万円
となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 その他
非金銭報酬等
取締役
3 46 33 13 0 12
(社外取締役を除く)
監査役
2 14 14 ― ― 2
(社外監査役を除く)
取締役（社外役員） 2 5 5 ― ― 1
監査役（社外役員） 2 5 5 ― ― 0
（注）１ 「報酬等の総額」には役員株式給付引当金、業績連動賞与引当金として費用処理した額を含んでおります。
２ 監査役（社外監査役を除く）及び社外役員の固定報酬には役員株式給付引当金として費用処理した金額が含ま
れております。
３ 「その他」は、社宅提供費用であります。
４ 「非金銭報酬等」は、役員株式給付引当金として費用処理した額及び社宅提供費用であります。
５ 上記の支給人数に、無報酬の取締役１名は含まれておりません。
64/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、特定投資株式について、当該株式の価格変動が固有の流動性により財務状況に影響を与え得ること
に鑑み、原則新規投資は行わないことを基本方針としており、現在保有はございません。
特定投資株式を保有した場合には、取締役会は定期的に個別の特定投資株式について、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するととも
に、そうした検証の内容について開示します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 29 95
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域振興に係る取引先との取引関係維
非上場株式 2 10
持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 9
65/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(前事業年度)
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
(当事業年度)
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― ― ―
非上場株式 1 10 1 10
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 0 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
66/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、この
他にも会計に関する専門誌の定期購読や研修会への参加を行っております。
67/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※4 46,791 ※4 28,073
現金預け金
金銭の信託 628 778
※1 ,※4 ,※9 121,833 ※1 ,※4 ,※9 115,145
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 334,552 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 340,705
貸出金
※4 3,670 ※4 3,587
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 5,637 ※2 ,※4 5,653
その他資産
※7 ,※8 7,280 ※7 ,※8 7,036
有形固定資産
建物 4,521 4,370
※6 1,649 ※6 1,632
土地
リース資産 2 0
その他の有形固定資産 1,106 1,032
無形固定資産 549 547
ソフトウエア 531 532
リース資産 4 0
その他の無形固定資産 13 13
退職給付に係る資産 309 292
繰延税金資産 117 159
※2 4,985 ※2 5,067
支払承諾見返
△ 3,290 △ 3,281
貸倒引当金
資産の部合計 523,065 503,765
負債の部
預金 467,275 466,811
※4 35,282 ※4 13,200
借用金
その他負債 1,061 1,333
睡眠預金払戻損失引当金 21 19
偶発損失引当金 134 87
役員株式給付引当金 64 72
業績連動賞与引当金 1 1
※6 191 ※6 191
再評価に係る繰延税金負債
4,985 5,067
支払承諾
負債の部合計 509,018 486,784
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 7,722
利益剰余金 7,652 7,976
△ 84 △ 107
自己株式
株主資本合計 17,177 23,478
その他有価証券評価差額金
△ 3,629 △ 6,952
※6 381 ※6 381
土地再評価差額金
95 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,152 △ 6,520
非支配株主持分 21 22
純資産の部合計 14,046 16,980
負債及び純資産の部合計 523,065 503,765
68/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 8,210 ※1 8,075
経常収益
資金運用収益 5,120 4,959
貸出金利息 4,057 4,282
有価証券利息配当金 977 615
預け金利息 84 60
その他の受入利息 1 ―
役務取引等収益 921 1,007
その他業務収益 153 ―
その他経常収益 2,014 2,108
償却債権取立益 8 11
※2 2,096
その他の経常収益 2,005
経常費用 7,925 7,660
資金調達費用 376 379
預金利息 369 374
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 6 5
役務取引等費用 708 751
その他業務費用 19 18
※3 4,264 ※3 4,458
営業経費
その他経常費用 2,555 2,051
貸倒引当金繰入額 739 226
1,815 1,825
その他の経常費用
経常利益 285 415
特別利益
21 22
固定資産処分益 21 12
― 10
国庫補助金
特別損失
14 14
固定資産処分損 0 0
※4 13 ※4 3
減損損失
― 10
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益 291 423
法人税、住民税及び事業税
39 32
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△ 6 ―
額
△ 35 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3 4
当期純利益 294 419
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 294 418
69/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 294 419
※1 △ 3,987 ※1 △ 3,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,967 △ 3,322
△ 20 △ 44
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 3,692 △ 2,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,693 △ 2,948
非支配株主に係る包括利益 0 0
70/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,450 △ 88 16,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99
親会社株主に帰属す
294 294
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 201 4 206
当期末残高 7,886 1,722 7,652 △ 84 17,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 337 388 116 842 21 17,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 99
親会社株主に帰属す
294
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4
土地再評価差額金の
6
取崩
株主資本以外の項目
△ 3,967 △ 6 △ 20 △ 3,994 0 △ 3,994
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,967 △ 6 △ 20 △ 3,994 0 △ 3,788
当期末残高 △ 3,629 381 95 △ 3,152 21 14,046
71/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,652 △ 84 17,177
当期変動額
新株の発行 3,000 3,000 6,000
剰余金の配当 △ 95 △ 95
親会社株主に帰属す
418 418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 7 7
資本金から剰余金へ
△ 3,000 3,000 ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 6,000 323 △ 22 6,301
当期末残高 7,886 7,722 7,976 △ 107 23,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 3,629 381 95 △ 3,152 21 14,046
当期変動額
新株の発行 6,000
剰余金の配当 △ 95
親会社株主に帰属す
418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 7
資本金から剰余金へ
―
の振替
株主資本以外の項目
△ 3,322 ― △ 44 △ 3,367 0 △ 3,367
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,322 ― △ 44 △ 3,367 0 2,933
当期末残高 △ 6,952 381 50 △ 6,520 22 16,980
72/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 291 423
減価償却費 553 552
減損損失 13 3
持分法による投資損益（△は益） △ 1 1
貸倒引当金の増減（△） 74 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 1 △ 2
偶発損失引当金の増減（△） 42 △ 47
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 8
資金運用収益 △ 5,120 △ 4,959
資金調達費用 376 379
有価証券関係損益（△） △ 133 12
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 37 △ 26
固定資産処分損益（△は益） △ 20 △ 11
貸出金の純増（△）減 △ 26,332 △ 6,152
預金の純増減（△） △ 4,072 △ 464
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,470 △ 22,081
（△）
コールローン等の純増（△）減 7,999 ―
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 533 7
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 189 83
その他資産の純増（△）減 592 △ 108
資金運用による収入 5,010 5,071
資金調達による支出 △ 363 △ 271
△ 30 45
その他
小計 △ 18,957 △ 27,528
法人税等の支払額 △ 29 △ 27
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,986 △ 27,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 29,422 △ 22,854
有価証券の売却による収入 6,877 9
有価証券の償還による収入 13,458 26,177
金銭の信託の増加による支出 △ 73 △ 107
有形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 132
有形固定資産の売却による収入 58 132
△ 191 △ 230
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,470 2,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 5,979
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 5
配当金の支払額 △ 99 △ 93
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 29
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106 5,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,564 △ 18,710
現金及び現金同等物の期首残高 74,982 46,418
※1 46,418 ※1 27,707
現金及び現金同等物の期末残高
73/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
会社名
松江リース株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
しまぎんユーシーカード株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているのにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
シノケンリート投資法人
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えてい
ないため、関連会社に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記４(2)①のうちその他有価証券と同じ方法
により行っております。
74/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は1,857百万円(前連結会計年度末は1,862百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(6) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
75/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当連結
会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 業績連動賞与引当金の計上基準
業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する
業績連動賞与の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10) 重要な収益・費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、主に役務取引等収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(12) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（受益証券に係る収益、費用の会計処理）
当行は受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証
券の解約益はその他業務収益（国債等債券売却益）に、受益証券の解約損はその他業務費用（国債等債券売却損）
に計上しております。
76/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 3,290 百万円 3,281 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項
（4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先）に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。
債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容
を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏
まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断し
ています。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。
①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッ
シュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援
を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通
しを評価しています。
また、本部貸出金は、地域外の融資先が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、金融機関等の支援
状況などの入手可能な情報を慎重に検討しています。
なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響については、経済
活動が停滞するなどの影響から一定の信用リスクの増加は生じるものの、信用コストについては直近の傾向を踏
まえ見積もっていることなどから、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の
算出を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．固定資産の減損
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 7,280 百万円 7,036 百万円
無形固定資産 549 百万円 547 百万円
減損損失 13 百万円 3 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当連結会計年度に係る連結財務諸表 に計上した固定資産の減損損失の算出方法は、「注記事項（連結損益計算
書関係）」※４に記載しております。
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該固定資
産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を実施し
ており、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として認識しております。
なお、減損損失の判定単位である他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位は、原則として営業店単位
としております。
77/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定において使用している割引前将来キャッシュ・フロー等の前提については取
締役会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている貸出金平均残高及び貸出金利の見
通し、役務取引等収益の見通しなどについては、直近の状況や実現可能性を考慮して算定しています。
なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響については、上記
1.貸倒引当金に記載の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行い、ＳＢＩグ
ループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画を策
定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
216 百万円 263 百万円
（繰延税金負債との相殺前）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上
の繰越欠損金控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について回収可能性を判断し、計上しております。回
収可能性については、業績予測によって将来獲得できる課税所得の時期及び金額を合理的に見積った上で判断し
ております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来課税所得の見積りは取締役会で決定された将来計画に基づい
ており、当該将来計画に使用されている貸出金平均残高及び貸出金利の見通し、役務取引等収益の見通しなどに
ついては、直近の状況や実現可能性を考慮して算定しています。
なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響については、上記
1.貸倒引当金に記載の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行い、ＳＢＩグ
ループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画を策
定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
78/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託につ
いて、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、この審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(追加情報)
(株式給付信託)
当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を
導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役
株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭
(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株（前連結
会計年度末の帳簿価額は82百万円、株式数は97千株）であります。
79/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 74 百万円 72 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,584 百万円 3,436 百万円
債権額
危険債権額 3,659 百万円 3,363 百万円
三月以上延滞債権額 1 百万円 32 百万円
貸出条件緩和債権額
334 百万円 545 百万円
合計額
7,580 百万円 7,377 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,698百万円 1,949百万円
80/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産 1,101 百万円 871 百万円
その他資産 198 百万円 203 百万円
計 1,299 百万円 1,074 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 1,126 百万円 925 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金12,275百万円(前連結会計年度34,156百
万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預け金 9 百万円 8 百万円
有価証券 34,452 百万円 15,085 百万円
証書貸付 5,015 百万円 4,924 百万円
その他資産 3,500 百万円 3,500 百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
敷金 15 百万円 19 百万円
保証金 15 百万円 15 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 75,142 百万円 74,094 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 62,324 百万円 57,830 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号及び４号に定める地価公示価格
及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って
算出。
81/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△687百万円 △692百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 5,042 百万円 5,038 百万円
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 333 百万円 311 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,470百万円 3,090百万円
82/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 ― 百万円 6 百万円
※３ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・手当 1,956 百万円 2,008 百万円
減価償却費 493 百万円 500 百万円
業務委託費 436 百万円 437 百万円
※４ 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所
は、同一のグルーピングとしております。)
前連結会計年度において、遊休資産売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定価額と帳簿価額との差額を減
損損失として認識し、当該差額13百万円を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、店舗の遊休化
の決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失に
計上しております。
なお、前 連結会計年度は、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。 当連結
会計年度は、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額
を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
遊休資産 遊休資産
島根県 土地 13百万円 鳥取県 土地、建物 3百万円
１カ所 １カ所
83/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,961 百万円 △3,305 百万円
△153 △11
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△4,114 △3,316
147 △6
税効果額 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,967 百万円 △3,322 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 7 百万円 △33 百万円
△37 △30
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△29 △64
9 19
税効果額 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 △20 百万円 △44 百万円
その他の包括利益合計 △3,987 百万円 △3,367 百万円
84/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,416 ― ― 8,416
Ａ種優先株式 940 ― ― 940
合計 9,356 ― ― 9,356
自己株式
普通株式 104 0 5 99 (注)１,２,３
合計 104 0 5 99
(注) １ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加331株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(信託Ｅ口)の給付による減少5,226株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託Ｅ口)が保有する当行株式97,955株が含まれておりま
す。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 42 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日
2021年６月24日
定時株主総会
Ａ種優先株式 10 10.73 2021年３月31日 2021年６月25日
普通株式 42 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日
2021年11月12日
取締役会
Ａ種優先株式 5 5.78 2021年９月30日 2021年12月６日
(注) 2021年６月24日定時株主総会において決議した配当金の総額及び2021年11月12日取締役会による配当金の総額
には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円がそれぞれ含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 42 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
2022年６月24日
定時株主総会
Ａ種優先株式 5 利益剰余金 5.78 2022年３月31日 2022年６月27日
(注) 2022年６月24日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定し
た信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
85/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,416 ― ― 8,416
Ａ種優先株式 940 ― ― 940
Ｂ種優先株式 ― 6,000 ― 6,000 (注)１
合計 9,356 6,000 ― 15,356
自己株式
普通株式 99 55 8 146 (注)２,３,４
合計 99 55 8 146
(注) １ Ｂ種優先株式の増加は、第三者割当増資による増加6,000,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加248株及び株式給付信託（信託Ｅ口）が取得
した当行株式の54,800株の合計であります。
３ 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（信託Ｅ口）の給付による減少8,300株であります。
４ 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託Ｅ口)が保有する当行株式144,455株が含まれており
ます。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 42 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
2022年６月24日
定時株主総会
Ａ種優先株式 5 5.78 2022年３月31日 2022年６月27日
普通株式 42 5.00 2022年９月30日 2022年12月28日
2022年11月11日
取締役会
Ａ種優先株式 5 5.80 2022年９月30日 2022年12月28日
(注)１ 2022年６月24日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定
した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した
信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 42 利益剰余金 5.00 2023年３月31日 2023年６月26日
2023年６月23日
Ａ種優先株式 5 利益剰余金 5.80 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 25 利益剰余金 4.249 2023年３月31日 2023年６月26日
(注) 2023年６月23日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定し
た信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
86/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 46,791 百万円 28,073 百万円
定期預け金 △109 百万円 △108 百万円
普通預け金 △190 百万円 △74 百万円
△73 百万円 △183 百万円
その他
現金及び現金同等物 46,418 百万円 27,707 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として車両設備であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
87/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業
を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行で
は、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行が
なされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株
式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市
場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。ま
た、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実
行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別
案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応
など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループ
により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、営業推進グ
ループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程及び細則等に
おいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたＡＬＭに関する方針
に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的に総合
企画グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等に
よりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。
(ⅱ)為替リスク及び価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われ
ております。このうち、営業推進グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリング
を通じて、為替リスク及び価格変動リスクの軽減を図っております。営業推進グループで保有している株式及
び受益証券等は、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報は総合企画グループを通
じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロス
カット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。営業推進グループが
その取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が営業推進グループ担当執行役員及び総合企画
グループへ報告するとともに、営業推進グループは、デリバティブ取引の状況を月１回取締役会に報告し、目
的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロ
スカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としており
ます。
88/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、ＶａＲを算定し、定量的分析に利用しておりま
す。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間25日、信頼区分99.0％、観測期間1,200日)を採用してお
り、2020年３月期よりコア預金の算出に内部モデルを使用しております。
2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)
は、全体で2,031百万円(前連結会計年度末は1,741百万円)(相関考慮後)であります。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、
通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調
達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
628 628 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 167 170 2
その他有価証券 117,875 117,875 ―
(3) 貸出金
334,552
△3,125
貸倒引当金(※)
331,426 331,545 118
資産計 450,099 450,220 121
(1) 預金
467,275 467,591 315
(2) 借用金
35,282 35,283 0
負債計 502,558 502,874 316
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
89/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
778 778 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 148 148 0
その他有価証券 111,895 111,895 ―
(3) 貸出金
340,705
△3,130
貸倒引当金(※)
337,574 337,284 △289
資産計 450,397 450,107 △289
(1) 預金
466,811 467,307 496
(2) 借用金
13,200 13,201 0
負債計 480,011 480,509 497
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)当連結会計年度の金銭の信託及び有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託769百万円
及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託2,784百万円が含まれております。
(注２)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式(※１)(※２) 100 107
関連会社株式 74 72
受益証券（※３） 2,653 ―
組合出資金(※４) 961 2,921
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※３) 前連結会計年度の 受益証券のうち、非上場不動産投資法人については、「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置に従い、市場
価格のない株式等に区分し、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 組合出資金について、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象と
はしておりません。
90/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 41,983 ― ― ― ― ―
有価証券 19,414 9,499 2,378 13,041 40,459 33,810
満期保有目的の債券 20 147 ― ― ― ―
うち社債 20 147 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
19,393 9,352 2,378 13,041 40,459 33,810
満期があるもの
うち国債 15,900 5,400 800 ― 6,000 ―
地方債 444 499 148 648 223 412
社債 3,024 3,118 1,384 1,402 59 623
その他 24 335 44 10,990 34,177 32,774
貸出金(※) 56,033 57,499 43,335 31,017 33,716 81,359
合計 117,431 66,999 45,714 44,059 74,176 115,170
(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権1,737百万円、期間の定めのないもの29,850百万円は含めておりま
せん。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 23,648 ― ― ― ― ―
有価証券 5,918 6,948 3,669 30,038 26,301 39,278
満期保有目的の債券 148 ― ― ― ― ―
うち社債 148 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
5,770 6,948 3,669 30,038 26,301 39,278
満期があるもの
うち国債 3,200 3,000 1,000 2,000 5,500 5,000
地方債 424 148 148 648 213 347
社債 2,145 3,413 2,023 347 5,053 620
その他 ― 386 497 27,042 15,534 33,310
貸出金(※) 60,292 54,641 44,243 35,613 29,211 97,936
合計 89,859 61,590 47,913 65,652 55,512 137,215
(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権1,783百万円、期間の定めのないもの16,981百万円は含めておりま
せん。
91/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 379,140 77,997 10,128 5 0 4
借用金 31,259 3,813 210 ― ― ―
合計 410,399 81,810 10,338 5 0 4
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 396,595 49,912 20,293 5 2 2
借用金 5,616 468 7,115 ― ― ―
合計 402,211 50,380 27,409 5 2 2
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
92/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 ― 13 ― 13
有価証券
その他有価証券
国債・地方債 28,206 2,395 ― 30,602
社債 ― 6,314 3,348 9,662
その他 226 ― ― 226
資産計 28,433 8,723 3,348 40,504
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は80,653百万円（金銭の信託615百万円、非上場不動産投資法人
2,653百万円含む）であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託（※１） ― 9 ― 9
有価証券
その他有価証券
国債・地方債 19,551 1,930 ― 21,481
社債 ― 9,707 3,820 13,527
その他（※２） 251 73,850 ― 74,102
資産計 19,803 85,496 3,820 109,120
（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項に
定める投資信託769百万円については、上記表には含めておりません。
（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項に
定める投資信託2,784百万円については、上記表には含めておりません。
93/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他の
投資信託の 投資信託の 計上した額の
購入、売
包括利益
基準価額を 基準価額を うち連結貸借
期首 却、発行及 期末
時価とみな 時価とみな 対照表日にお
残高 び決済の純 残高
その他の包
すこととし さないこと いて保有する
損益に
額
括利益に計
た額 とした額 投資信託の評
計上
上(※)
価損益
615 ― 21 132 ― ― 769 ―
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前
の金額で記載しております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
ゼネラルパートナーの事前の承諾なしに売却できないことから、重要な解約
769
制限を有している。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他の
投資信託の 投資信託の 計上した額の
購入、売
包括利益
基準価額を 基準価額を うち連結貸借
期首 却、発行及 期末
時価とみな 時価とみな 対照表日にお
残高 び決済の純 残高
その他の包
すこととし さないこと いて保有する
損益に
額
括利益に計
た額 とした額 投資信託の評
計上
上(※)
価損益
2,645 ― 138 ― ― ― 2,784 ―
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
94/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 170 ― 170
貸出金 ― ― 331,545 331,545
資産計 ― 170 331,545 331,715
預金 ― 467,591 ― 467,591
借用金 ― 35,283 ― 35,283
負債計 ― 502,874 ― 502,874
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 148 ― 148
貸出金 ― ― 337,284 337,284
資産計 ― 148 337,284 337,433
預金 ― 467,307 ― 467,307
借用金 ― 13,201 ― 13,201
負債計 ― 480,509 ― 480,509
95/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
信託財産構築物のうち、満期のない預け金等は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場出資証券や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価
格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重
要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額をスワップ・レートなどの基準市場金利及び
発行体の内部格付に応じた信用スプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、当該信用スプレッド
は観測不能であることからレベル３の時価に分類しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、算定に
当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(１年
以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
当該時価はすべてレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値に
より時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類して
おります。
96/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
0.5％～ 3.2％
私募債 割引現在価値法 信用スプレッド 1.6％
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
0.5％～ 1.1％ 0.9％
私募債 割引現在価値法 信用スプレッド
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
購入、 レベル レベル 額のうち連
売却、 ３の時 ３の時 結貸借対照
期首 期末
その他
発行及 価への 価から 表日におい
残高 残高
の包括
び決済 振替 の振替 て保有する
損益に
利益に
の純額 (※２) (※３) 金融資産及
計上
計上
び金融負債
(※１)
の評価損益
有価証券
社債 4,847 ― 21 △1,520 ― ― 3,348 ―
（※１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
（※３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
購入、 レベル レベル 額のうち連
売却、 ３の時 ３の時 結貸借対照
期首 期末
その他
発行及 価への 価から 表日におい
残高 残高
の包括
び決済 振替 の振替 て保有する
損益に
利益に
の純額 (※２) (※３) 金融資産及
計上
計上
び金融負債
(※１)
の評価損益
有価証券
社債 3,348 ― 52 420 ― ― 3,820 ―
（※１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
（※３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
97/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは人事財務グループにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って営業
推進グループ及び人事財務グループが時価を算定しております。算定された時価は、営業推進グループ及び人事
財務グループにおいて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、営業推進グループ、審査管理グループ
が評価技法及びインプットの確認や、観測可能なインプットを用いて再計算した結果と第三者から入手した相場
価格との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、発行体の内部格付に応じて算定し
ております。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
98/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 167 170 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 167 170 2
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 167 170 2
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 148 148 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 148 148 0
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 148 148 0
99/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 ― ― ―
債券 28,857 28,642 215
国債 22,259 22,107 152
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,401 1,386 15
取得原価を超えるもの
社債 5,196 5,149 47
その他 6,273 6,172 100
小計 35,130 34,814 316
株式 ― ― ―
債券 11,407 11,504 △97
国債 5,947 5,998 △50
連結貸借対照表計上額が
地方債 993 1,004 △10
取得原価を超えないもの
社債 4,465 4,501 △35
その他 71,337 75,202 △3,864
小計 82,744 86,706 △3,961
合計 117,875 121,521 △3,645
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 ― ― ―
債券 23,243 22,896 346
国債 12,660 12,437 222
連結貸借対照表計上額が
地方債 581 574 7
取得原価を超えるもの
社債 10,000 9,884 115
その他 2,070 1,833 236
小計 25,313 24,729 583
株式 ― ― ―
債券 11,765 11,946 △180
国債 6,890 6,990 △100
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,348 1,369 △21
取得原価を超えないもの
社債 3,527 3,585 △58
その他 74,816 82,186 △7,370
小計 86,582 94,132 △7,550
合計 111,895 118,862 △6,966
100/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 ― ― ―
債券 5,557 33 ―
国債 5,557 33 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 1,319 119 ―
合計 6,877 153 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9 6 ―
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 9 6 ―
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損
処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機
関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
101/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 628 629 △0 ― △0
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 778 757 20 20 ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
102/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △3,629
その他有価証券 △3,628
その他の金銭の信託 △0
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,629
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,629
（注）組合出資金の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額金16百万円（益）については、「評価差額」の内訳
「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △6,945
その他有価証券 △6,966
その他の金銭の信託 20
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △6
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,952
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △6,952
103/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,302 1,246
勤務費用 78 77
利息費用 14 13
数理計算上の差異の発生額 △6 △7
退職給付の支払額 △140 △134
退職給付債務の期末残高 1,246 1,197
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,587 1,556
期待運用収益 47 46
数理計算上の差異の発生額 0 △40
事業主からの拠出額 60 60
退職給付の支払額 △140 △134
年金資産の期末残高 1,556 1,489
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,246 1,197
年金資産 △1,556 △1,489
△309 △292
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と
△309 △292
資産の純額
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △309 △292
連結貸借対照表に計上された負債と
△309 △292
資産の純額
104/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 78 77
利息費用 14 13
期待運用収益 △47 △46
数理計算上の差異の費用処理額 △36 △29
過去勤務費用の費用処理額 △1 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 7 13
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △1 △0
数理計算上の差異 △28 △63
合計 △29 △64
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △4 △3
未認識数理計算上の差異 △132 △69
合計 △136 △72
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 32％ 33％
株式 46％ 46％
保険資産(一般勘定) 20％ 19％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 7.0％ 7.0％
105/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 1,105 百万円 2,116 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 813 750
貸出金償却損金不算入額 398 395
税務上の繰越欠損金(注２) 250 243
減損損失 288 230
減価償却費損金算入限度超過額 94 83
偶発損失引当金 40 26
役員株式給付引当金 19 22
繰延消費税 9 8
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 5 3
70 82
その他
繰延税金資産小計 3,097 3,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△215 △243
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,664 △3,458
引当額
評価性引当額(注１) △2,880 △3,701
繰延税金資産合計
216 263
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △94 △88
その他有価証券評価差額金 ― △6
△5 △8
その他
繰延税金負債合計 △99 △103
繰延税金資産(負債)の純額 117 百万円 159 百万円
(注１) 評価性引当額が821百万円増加しております。 この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金の評価損
が拡大したことなどによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 250 250
評価性引当額 ― ― ― ― ― △215 △215
繰延税金資産(※２) ― ― ― ― ― 35 35
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産35百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※３) ― ― ― ― ― 243 243
評価性引当額 ― ― ― ― ― △243 △243
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
106/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.91 3.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.83 △0.56
住民税均等割等 3.88 2.68
評価性引当額の増減 △45.18 △44.91
土地再評価差額金取崩 5.53 8.35
子会社税率差異 0.39 0.58
過年度法人税等 △2.26 ―
1.07 1.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.04 ％ 0.96 ％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当行グループは、島根県において本店建物を当行で使用するとともに、一部のフロアを他社に賃貸しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２百万円（賃貸収入はその他経常収益、賃貸費
用はその他経常費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円
（賃貸収入はその他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 677 653
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △23 △23
期末残高 653 630
期末時価 368 360
(注)１ 本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の建物612百万円、土地86百万円をその他の有形固
定資産に振替計上しております。 なお、前連結貸借対照表計上額及び当連結貸借対照表計上額は賃貸面積割
合を乗じて算出した取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、本店建物の不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額
を含む）に賃貸面積割合を乗じ算定しております。
107/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
経常収益 8,210 8,075
うち役務取引等収益 921 1,007
預金・貸出金業務 400 442
保険窓販業務 211 339
為替業務 114 96
証券関連業務 129 67
その他 66 62
（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」に基づく収益も含んでおります。
108/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当
行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメント
としております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事
業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、
第三者間取引価格に基づいております。
109/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,325 1,883 8,208 1 8,210 ― 8,210
セグメント間の内部経常収益 29 33 62 ― 62 △ 62 ―
計 6,354 1,916 8,271 1 8,273 △ 62 8,210
セグメント利益 260 32 292 1 293 △ 8 285
セグメント資産 521,145 5,128 526,274 ― 526,274 △ 3,209 523,065
セグメント負債 508,210 3,663 511,874 ― 511,874 △ 2,855 509,018
その他の項目
減価償却費 509 44 553 ― 553 △ 0 553
資金運用収益 5,139 0 5,139 ― 5,139 △ 18 5,120
資金調達費用 372 17 390 ― 390 △ 14 376
特別利益 21 ― 21 ― 21 ― 21
(固定資産処分益) 21 ― 21 ― 21 ― 21
特別損失 14 ― 14 ― 14 ― 14
(固定資産処分損) 0 ― 0 ― 0 ― 0
(減損損失) 13 ― 13 ― 13 ― 13
税金費用 △ 13 10 △ 3 ― △ 3 0 △ 3
持分法適用会社への投資額 1 9 10 ― 10 63 74
有形固定資産及び
367 2 370 ― 370 △ 0 369
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,209百万円は、セグメント間取引消去額△3,410百万円、退職給付に係る資産
の調整額136百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,855百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、
税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント
間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であ
ります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
110/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,173 1,901 8,075 ― 8,075 ― 8,075
セグメント間の内部経常収益 29 32 61 ― 61 △ 61 ―
計 6,203 1,933 8,136 ― 8,136 △ 61 8,075
セグメント利益
358 67 426 △ 1 424 △ 9 415
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 501,855 5,000 506,855 ― 506,855 △ 3,090 503,765
セグメント負債 485,975 3,497 489,472 ― 489,472 △ 2,688 486,784
その他の項目
減価償却費 516 36 553 ― 553 △ 1 552
資金運用収益 4,977 0 4,977 ― 4,977 △ 18 4,959
資金調達費用 376 16 393 ― 393 △ 13 379
特別利益 12 10 22 ― 22 ― 22
(固定資産処分益) 12 ― 12 ― 12 ― 12
(国庫補助金) ― 10 10 ― 10 ― 10
特別損失 4 10 14 ― 14 ― 14
(固定資産処分損) 0 ― 0 ― 0 ― 0
(減損損失) 3 ― 3 ― 3 ― 3
(固定資産圧縮損) ― 10 10 ― 10 ― 10
税金費用 △ 18 22 4 ― 4 △ 0 4
持分法適用会社への投資額 1 9 10 ― 10 61 72
有形固定資産及び
360 3 363 ― 363 △ 1 362
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,090百万円は、セグメント間取引消去額△3,224百万円、退職給付に係る資産
の調整額72百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、
税金費用の調整額△０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメン
ト間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額で
あります。
４ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
111/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,102 1,297 1,883 927 8,210
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,317 652 1,901 1,203 8,075
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
112/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
113/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
銀行法によ
り子会社と
することが
できる会社
の経営管
東京都
理、その他 資本金 ―
ＳＢＩ地銀 港区六
被所有
当該業務に 増資の割当 資本剰余金 1,520
直接
主要株主 ホールディ 本木一 30,100 役員の兼任 1,520
付帯する業 (注)１ (注)２
20.90
ングス(株) 丁目６
務、および
番１号
銀行法によ
り銀行持株
会社が営む
ことができ
る業務
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱に対するＢ種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、１株1,000円で
行っております。
２ Ｂ種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が増加しましたが、増加した資本金及び資
本準備金の同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
被所有
役員及びそ
資金貸付
―
直接
長岡 一彦 ― 当行取締役 貸出金 20
― ―
(注)１
の近親者
0.00
島根県松
被所有 資金貸付
役員及び
江市北田 不動産
―
直接 (注)１,２,
㈲日建商事 3 役員の兼任 貸出金 21
その近親
町72番地 賃貸
― ３
者が議決
６
権の過半
島根県松
被所有
江市宍道
数を所有
資金貸付
―
直接
㈱山光食品 町佐々布 10 食品製造 ― 貸出金 131
している
(注)１,４
868番地
0.07
会社等
55
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 一般取引先と同様な条件で行っております。
２ 当行取締役名越昇が債務保証21百万円を行っております。
３ 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
４ 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
114/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
被所有
資金貸付
直接
長岡 一彦 ― 当行取締役 貸出金 19
― ― ―
(注)２
0.00
役員及びそ
の近親者
被所有
本田 節 資金貸付
直接
― ― 貸出金 18
― ― ―
(注)１ (注)２
―
島根県松
被所有
資金貸付
役員及び
江市北田 不動産
直接
㈲日建商事 3 役員の兼任 (注)２,３, 貸出金 18
―
その近親
町72番地 賃貸
４
―
者が議決
６
権の過半
島根県松
被所有
江市宍道
数を所有
資金貸付
直接
㈱山光食品 町佐々布 10 食品製造 ― 貸出金 125
―
している
(注)２,５
868番地
0.07
会社等
55
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当行取締役野津一人の近親者であります。
２ 一般取引先と同様な条件で行っております。
３ 当行取締役名越昇が債務保証18百万円を行っております。
４ 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
５ 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
115/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,572円56銭 1,207円54銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 14,046 16,980
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 968 6,994
(うち非支配株主持分) 百万円 21 22
(うち優先株式) 百万円 940 6,940
(うち優先配当額) 百万円 5 30
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 13,078 9,986
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 8,316 8,269
期末の普通株式の数
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式は、前連結会計年度97,955株、当連結会計年度144,455株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）１株当たり当期純利益 34円12銭 45円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 294 418
普通株主に帰属しない金額 百万円 10 36
(うち優先配当額) 百万円 10 36
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
百万円 283 382
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,315 8,317
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29円92銭 31円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 10 36
(うち優先配当額) 百万円 10 36
普通株式増加数 千株 1,529 5,088
(うちＡ種優先株式) 千株 1,529 1,947
(うちＢ種優先株式) 千株 ― 3,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度99,172株、当連結会計年度96,490株であります。
116/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 35,282 13,200 ―
2023年４月～
借入金 35,282 13,200 0.03
2027年９月
１年以内に返済予定のリース債務 5 1 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
1 ― ― ―
のものを除く。)
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 5,616 276 191 7,098 17
リース債務
1 ― ― ― ―
(百万円)
３ リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパー
の発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
117/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 2,072 4,078 5,992 8,075
税金等調整前四半期(当期)
270 318 475 423
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
221 274 405 418
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
26.64 32.36 48.10 45.96
純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(△は１株当たり四半期純損 26.64 5.72 15.74 △2.16
失)(円)
118/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 46,639 27,932
現金 4,807 4,424
※4 41,832 ※4 23,507
預け金
金銭の信託 628 778
※4 ,※7 122,275 ※4 ,※7 115,589
有価証券
国債 28,206 19,551
地方債 2,395 1,930
社債 9,830 13,675
※1 617 ※1 624
株式
その他の証券 81,225 79,807
※2 ,※5 ,※8 336,877 ※2 ,※5 ,※8 343,010
貸出金
※3 1,698 ※3 1,949
割引手形
手形貸付 6,434 6,938
※4 269,039 ※4 288,893
証書貸付
当座貸越 59,704 45,228
※2 4,795 ※2 4,706
その他資産
未決済為替貸 22 123
前払費用 63 92
未収収益 532 470
※4 4,176 ※4 4,020
その他の資産
※6 7,254 ※6 7,010
有形固定資産
建物 4,521 4,370
土地 1,649 1,632
リース資産 40 62
その他の有形固定資産 1,041 945
無形固定資産 541 541
ソフトウエア 528 527
その他の無形固定資産 13 13
前払年金費用 172 219
繰延税金資産 116 142
※2 4,985 ※2 5,067
支払承諾見返
△ 3,141 △ 3,143
貸倒引当金
資産の部合計 521,145 501,855
119/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
預金 467,759 467,125
当座預金 54,813 53,799
普通預金 148,598 163,336
貯蓄預金 1,959 1,859
通知預金 382 448
定期預金 257,580 243,245
定期積金 3,058 3,030
その他の預金 1,364 1,404
借用金 34,156 12,275
※4 34,156 ※4 12,275
借入金
その他負債 896 1,135
未決済為替借 120 147
未払法人税等 49 72
未払費用 461 621
前受収益 138 142
給付補填備金 0 0
リース債務 45 66
資産除去債務 45 59
その他の負債 36 25
睡眠預金払戻損失引当金 21 19
偶発損失引当金 134 87
役員株式給付引当金 64 72
業績連動賞与引当金 1 1
再評価に係る繰延税金負債 191 191
4,985 5,067
支払承諾
負債の部合計 508,210 485,975
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 7,722
資本準備金 1,722 ―
その他資本剰余金 ― 7,722
利益剰余金 6,658 6,948
利益準備金 833 9
その他利益剰余金 5,824 6,938
別途積立金 2,072 ―
繰越利益剰余金 3,752 6,938
△ 84 △ 107
自己株式
株主資本合計 16,182 22,449
その他有価証券評価差額金
△ 3,629 △ 6,952
381 381
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,247 △ 6,570
純資産の部合計 12,935 15,879
負債及び純資産の部合計 521,145 501,855
120/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 6,354 ※1 6,203
経常収益
資金運用収益 5,139 4,977
貸出金利息 4,068 4,293
有価証券利息配当金 984 622
預け金利息 84 60
その他の受入利息 1 ―
役務取引等収益 922 1,008
受入為替手数料 114 97
その他の役務収益 807 911
その他業務収益 153 ―
国債等債券売却益 153 ―
その他経常収益 140 217
償却債権取立益 8 11
株式等売却益 ― 6
金銭の信託運用益 37 26
その他の経常収益 93 173
経常費用 6,094 5,845
資金調達費用 372 376
預金利息 369 374
債券貸借取引支払利息 0 0
その他の支払利息 2 2
役務取引等費用 708 751
支払為替手数料 28 17
その他の役務費用 680 734
その他業務費用 19 18
国債等債券償還損 ― 18
国債等債券償却 19 ―
※2 4,194 ※2 4,397
営業経費
その他経常費用 799 300
貸倒引当金繰入額 710 237
89 63
その他の経常費用
経常利益 260 358
特別利益
21 12
固定資産処分益 21 12
特別損失 14 4
固定資産処分損 0 0
13 3
減損損失
税引前当期純利益 266 366
法人税、住民税及び事業税
32 14
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△ 6 ―
額
△ 39 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13 △ 18
当期純利益 280 384
121/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,585 6,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99
当期純利益 280 280
自己株式の取得
自己株式の処分
利益準備金の積立 19 △ 19 ―
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 19 ― 167 187
当期末残高 7,886 1,722 1,722 833 2,072 3,752 6,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 88 15,991 337 388 726 16,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99
当期純利益 280 280
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4 4
利益準備金の積立 ― ―
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
△ 3,967 △ 6 △ 3,974 △ 3,974
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4 191 △ 3,967 △ 6 △ 3,974 △ 3,782
当期末残高 △ 84 16,182 △ 3,629 381 △ 3,247 12,935
122/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 ― 1,722 833 2,072 3,752 6,658
当期変動額
新株の発行 3,000 3,000 3,000
剰余金の配当 △ 95 △ 95
当期純利益 384 384
自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から剰余金へ
△ 3,000 3,000 3,000
の振替
準備金から剰余金へ
△ 4,722 4,722 ― △ 843 843 ―
の振替
利益準備金の積立 19 △ 19 ―
別途積立金の取崩 △ 2,072 2,072 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 1,722 7,722 6,000 △ 824 △ 2,072 3,185 289
当期末残高 7,886 ― 7,722 7,722 9 ― 6,938 6,948
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 84 16,182 △ 3,629 381 △ 3,247 12,935
当期変動額
新株の発行 6,000 6,000
剰余金の配当 △ 95 △ 95
当期純利益 384 384
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 7 7 7
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
準備金から剰余金へ
― ―
の振替
利益準備金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
△ 3,322 ― △ 3,322 △ 3,322
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 22 6,266 △ 3,322 ― △ 3,322 2,944
当期末残高 △ 107 22,449 △ 6,952 381 △ 6,570 15,879
123/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動
平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２(1)のうちその他有価証券と同じ方法によ
り行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
124/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は1,857百万円(前事業年度末は1,862百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 業績連動賞与引当金
業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する
業績連動賞与の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に役務取引等収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（受益証券に係る収益、費用の会計処理）
当行は受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証
券の解約益は国債等債券売却益に、受益証券の解約損は国債等債券売却損に計上しております。
125/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 3,141 百万円 3,143 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載して
おります。
当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先）に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。
債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容
を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏
まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断し
ています。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区 分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。
①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッ
シュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援
を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通
しを評価しています。
また、本部貸出金は、地域外の融資先が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、金融機関等の支援
状況などの入手可能な情報を慎重に検討しています。
なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症 の感染再拡大による影響については 、経済
活動が停滞するなどの影響から一定の信用リスクの増加は生じるものの、信用コストについては直近の傾向を踏
まえ見積もっていることなどから、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の
算出を行っております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．固定資産の減損
（1） 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 7,254 百万円 7,010 百万円
無形固定資産 541 百万円 541 百万円
減損損失 13 百万円 3 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当事業年度に係る財務諸表に計上した固定資産の減損損失の算出方法は、「注記事項（連結損益計算書関
係）」※４に記載しております。
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該固定資
産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を実施し
ており、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として認識しております。
なお、減損損失の判定単位である他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位は、原則として営業店単位
としております。
126/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定において使用している割引前将来キャッシュ・フロー等の前提については取
締役会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている貸出金平均残高及び貸出金利の見
通し、役務取引等収益の見通しなどについては、直近の状況や実現可能性を考慮して算定しています。
なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響については、上記
1.貸倒引当金に記載の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行い、ＳＢＩグ
ループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画を策
定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
172 百万円 223 百万円
（繰延税金負債との相殺前）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上
の繰越欠損金控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について回収可能性を判断し、計上しております。回
収可能性については、業績予測によって将来獲得できる課税所得の時期及び金額を合理的に見積った上で判断し
ております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来課税所得の見積りは取締役会で決定された将来計画に基づい
ており、当該将来計画に使用されている貸出金平均残高及び貸出金利の見通し、役務取引等収益の見通しなどに
ついては、直近の状況や実現可能性を考慮して算定しています。
なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響については、上記
1.貸倒引当金に記載の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行い、ＳＢＩグ
ループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画を策
定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、
時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。
(追加情報)
（株式給付信託）
連結財務諸表 「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
127/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 517 百万円 517 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,584 百万円 3,436 百万円
債権額
危険債権額 3,659 百万円 3,363 百万円
三月以上延滞債権額 1 百万円 32 百万円
貸出条件緩和債権額
334 百万円 545 百万円
合計額 7,580 百万円 7,377 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,698 百万円 1,949 百万円
128/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金12,275百万円(前事業年度34,156百万円)の担保とし
て、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預け金 9 百万円 8 百万円
有価証券 34,452 百万円 15,085 百万円
証書貸付 5,015 百万円 4,924 百万円
その他の資産 3,500 百万円 3,500 百万円
計 42,977 百万円 23,518 百万円
また、その他の資産には、上記のほか敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
敷金 15 百万円 19 百万円
保証金 14 百万円 14 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 75,392 百万円 74,344 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 62,574 百万円 58,080 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 333 百万円 311 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,470 百万円 3,090 百万円
※８ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
20 百万円 23 百万円
129/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
給与・手当 1,891 百万円 1,953 百万円
減価償却費 485 百万円 493 百万円
業務委託費 436 百万円 437 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 516 516
関連会社株式 1 1
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 1,105 百万円 2,116 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 772 713
貸出金償却損金不算入額 398 395
税務上の繰越欠損金 250 243
減損損失 288 230
減価償却費損金算入限度超過額 92 81
偶発損失引当金 40 26
役員株式給付引当金 19 22
繰延消費税 9 8
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 5 3
69 81
その他
繰延税金資産小計 3,052 3,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△215 △243
△2,664 △3,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,879 △3,701
繰延税金資産合計
172 223
繰延税金負債
前払年金費用 △52 △66
△3 △14
その他
繰延税金負債合計 △56 △80
繰延税金資産(負債)の純額 116 百万円 142 百万円
130/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.47 3.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.90 △0.64
住民税均等割等 4.13 3.00
評価性引当額の増減 △49.44 △51.92
土地再評価差額金取崩 6.05 9.65
過年度法人税等 △2.47 ―
0.72 0.82
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.99 ％ △5.02 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 6,354 6,203
うち役務取引等収益 922 1,008
預金・貸出金業務 400 442
保険窓販業務 211 339
為替業務 114 97
証券関連業務 129 67
その他 66 62
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
131/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 7,355 53 52 7,356 2,985 203 4,370
1,649 ― 17 1,632 ― ― 1,632
土地
(572) (―) (572) (572)
リース資産 81 33 ― 115 53 12 62
2,575 133 319 2,388 1,443 72 945
その他の有形固定資産
[ 3]
11,662 220 389 11,493 4,482 288 7,010
(572)
有形固定資産計 (―) (572) (572)
[ 3]
無形固定資産
ソフトウェア 2,675 227 ― 2,903 2,375 227 527
その他の無形固定資産 13 ― ― 13 ― ― 13
無形固定資産計 2,689 227 ― 2,916 2,375 227 541
(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実
施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの52百万円であります。
「その他の有形固定資産」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの21百万円及び店舗の遊休化に伴い振替
計上したもの18百万円であります。
「ソフトウェア」…API基盤開発対応によるもの85百万円及びスマートフォン支店対応によるもの19百万円
であります。
３ 当期減少額欄における［ ］内は減損損失の計上額(内書き)であります。
４ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「その他有形固定資産」…遊休資産を売却したことによるもの253百万円であります。
132/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,141 848 235 611 3,143
一般貸倒引当金 611 420 ― 611 420
個別貸倒引当金 2,530 428 235 ― 2,723
睡眠預金払戻損失引当金 21 19 ― 21 19
偶発損失引当金 134 87 ― 134 87
役員株式給付引当金 64 18 8 1 72
業績連動賞与引当金 1 1 1 ― 1
計 3,363 975 245 768 3,324
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員株式給付引当金・・・・・給付見込額の減少
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 49 106 82 ― 72
未払法人税等 13 11 13 ― 11
未払事業税 36 94 69 ― 61
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
133/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.shimagin.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
134/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第172期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第172期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第173期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月１日関東財務局長に提出。
第173期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月24日関東財務局長に提出。
第173期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月３日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告
書
2022年11月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年12月28日関東財務局長に提出。
135/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
136/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社 島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 豊 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社島根銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
137/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社島根銀行の2023年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、 株式会社島根銀行の 貸倒引当金の評価
計年度の連結財務諸表において、貸出金340,705百万円 において重要な債務者区分の妥当性を検討するため、主
（総資産の約67%）が計上されており、これに対応する に以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金は3,130百万円である。このうち、計上額の (1)内部統制の評価
ほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の貸出金及び貸 債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運
倒引当金が特に重要である。 用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。
株式会社島根銀行では、 重要な会計上の見積り の注記 ● 格付・自己査定システムに入力される債務者
に記載のとおり、自己査定基準に基づき、資産査定を実
の財務情報が信頼できるかどうか
施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破
● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌ど
綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類し、債務者区
おりに経営改善計画等の自己査定資料が検証
分ごとに貸倒引当金を算定している。
及び承認されているかどうか
債務者区分については、格付・自己査定システムに基
(2)実証手続
づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容
監査人が一定の基準に基づき選定した債務者につい
を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状
て、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新
況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを
のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分
踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金
の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以
融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して決定
下の手続により検討した。
している。
● 経営改善計画と実績との比較分析
特に、業況が悪化していることから金融機関等の支援
● 経営改善計画に利用されている仮定に関する
を前提とした経営改善計画を策定している債務者に関す
基礎資料の検討
る債務者区分の決定は、事業の継続性及び収益性の見通
● 直近試算表の閲覧・分析による業績見通し判
しを含む経営改善計画の実現可能性等、将来予測に関す
断の適切性の検討
る経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。
● 資金繰り表の閲覧・分析による事業継続性判
また、株式会社島根銀行は島根県及び鳥取県を主要な
断の適切性の検討
営業エリアとしているため、両県以外の地域の債務者に
● 担当部署への質問の実施
ついては、一般的に取引歴が浅く、債務者に対する融資
シェアが低いこともあり、適時に入手できる情報が限ら
れている。このため、両県以外の地域の債務者に関する
債務者区分の決定については、経営者の主観的かつ重要
な判断を伴う。
これらの経営者の判断は、貸倒引当金の計上額に重要
な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引
当金の評価、特に経営改善計画等を策定している債務者
及び両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
138/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
139/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島根銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島根銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
140/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
141/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社 島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 豊 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社島根銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の評価」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
142/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
143/144
EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
144/144
