トーカロ株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小林 和也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 39,742 38,084 39,294 43,813 48,144
経常利益 (百万円) 8,076 6,812 8,914 10,571 11,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,441 4,404 5,463 6,909 7,350
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,464 4,738 5,916 8,274 8,213
純資産額 (百万円) 39,665 42,634 46,891 52,459 57,643
総資産額 (百万円) 57,278 61,122 64,183 69,517 74,263
１株当たり純資産額 (円) 617.80 662.28 727.06 807.31 884.83
１株当たり
(円) 89.51 72.45 89.86 113.62 120.83
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.6 65.9 68.9 70.6 72.5
自己資本利益率 (％) 15.2 11.3 12.9 14.8 14.3
株価収益率 (倍) 9.7 14.1 16.1 12.0 10.7
営業活動による
(百万円) 8,044 6,621 10,588 9,873 9,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,617 △ 4,217 △ 4,615 △ 5,044 △ 5,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 40 1,871 △ 3,798 △ 4,547 △ 4,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,213 16,496 18,672 19,141 19,520
期末残高
従業員数 1,021 1,060 1,121 1,176 1,300
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 251 ) ( 263 ) ( 253 ) ( 265 ) ( 164 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第71期以前は臨時従業員に算入していた無期雇用契約社員（フルタイム勤務）について、第72期より従業員
数に含めております。
2/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 33,275 31,450 33,122 36,487 40,175
経常利益 (百万円) 6,724 5,520 7,531 8,917 9,447
当期純利益 (百万円) 4,895 3,980 4,756 6,324 6,856
資本金 (百万円) 2,658 2,658 2,658 2,658 2,658
発行済株式総数 (株) 63,200,000 63,200,000 63,200,000 63,200,000 63,200,000
純資産額 (百万円) 34,907 37,212 40,452 44,226 48,230
総資産額 (百万円) 50,691 54,026 55,976 59,331 62,584
１株当たり純資産額 (円) 574.19 612.10 665.40 727.19 792.65
１株当たり配当額
30.00 25.00 35.00 45.00 50.00
(内、１株当たり中間配 (円)
( 15.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 20.00 ) ( 22.50 )
当額)
１株当たり
(円) 80.53 65.48 78.23 104.01 112.70
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 68.9 72.3 74.5 77.1
自己資本利益率 (％) 14.7 11.0 12.2 14.9 14.8
株価収益率 (倍) 10.8 15.6 18.5 13.1 11.5
配当性向 (％) 37.3 38.2 44.7 43.3 44.4
従業員数 648 667 695 725 811
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 132 ) ( 148 ) ( 158 ) ( 165 ) ( 138 )
株主総利回り
69.5 82.8 118.6 115.3 114.2
(比較情報：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,483 1,261 1,634 1,638 1,419
最低株価 (円) 747 645 852 1,158 1,128
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第71期以前は臨時従業員に算入していた無期雇用契約社員（フルタイム勤務）について、第72期より従業員
数に含めております。
3/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス
株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフ
コ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・ア
イ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)
の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。
その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社
に変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同
社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを
目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的
に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧
トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧
トーカロ株式会社の期数を承継しております。
年月 事項
1973年６月 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983年２月 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000年７月 営業を中止し、休眠会社となる。
2000年８月 東京都北区へ本店を移転。
2001年１月 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資とな
り、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移
転。
実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・
バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。
4/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
年月 事項
トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親
2001年３月
会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
トーカロ株式会社を吸収合併。
2001年８月
商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002年３月 本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003年５月 神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004年10月 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司
2005年４月
(現、連結子会社)を設立。
日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ
2006年５月
移転。
2006年10月 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008年11月 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010年９月 明石第三工場を明石工場に移転、統合。
中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結
2011年５月
子会社)を設立。
中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)
2011年６月
を設立。
2011年７月 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012年８月 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014年３月 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014年８月 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014年12月 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015年11月 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017年６月 インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface
Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。
2017年８月 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018年８月 千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。
5/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(旧トーカロ株式会社の沿革)
年月 事項
1951年７月 神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライ
ズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958年３月 金属溶射分野の研究開始。
1959年11月 千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。
1960年10月 金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969年11月 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973年８月 岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974年８月 神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975年11月 神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976年３月 東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980年４月 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980年７月 神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより
導入。
1980年９月 大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981年９月 「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982年７月 兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983年10月 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989年４月 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設
置。
1991年３月 兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992年１月 神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993年10月 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996年２月 本社社屋を新築完成。
1996年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998年６月 明石工場事務所棟を新設。
1998年７月 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998年９月 東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999年５月 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999年10月 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000年９月 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001年８月 ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
6/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成さ
れ、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処
理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機
能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、
セグメントと同一の区分であります。
(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)
溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用
電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被
加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱
し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電
気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズ
マ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被
加工品の用途により使い分けを行っております。
(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社)
国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具
や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を
反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜
を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。
(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子
股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)
在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内に
おいて溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。
在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公
司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナ
ンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加
工を行っております。
在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテ
ナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。
7/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(4) その他 (主な関係会社：当社)
ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウ
ムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与す
る表面改質法であります。
ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分
とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。
ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール
等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩
耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。
在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関
連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼
メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。
また、事業の系統図は、次のとおりであります。
8/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
(連結子会社)
日本コーティング 神奈川県 100百万円 国内子会社 100.0 ①加工業務の受委託
センター㈱ ②土地・工場建物等の賃借
座間市
③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、
当社従業員の兼任３名)
東華隆(広州)表面 中国 400万 海外子会社 70.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
改質技術有限公司 料等の販売
広東省 USドル (東華隆、 (出資比率)
(注)２ ②加工業務の受委託
広州市 中国)
③当社による債務保証あり
④役員の兼任等あり(当社従業員の兼任４名)
東賀隆(昆山)電子 中国 500万 海外子会社 90.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
有限公司 料等の販売
江蘇省 USドル (東賀隆、 (出資比率)
(注)２ ②加工業務の受委託
昆山市 中国)
③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、
当社従業員の兼任４名)
漢泰国際電子股份 中華民国 ４億NTD 海外子会社 50.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
有限公司 料等の販売
(台湾) (漢泰国際
(注)２ ②加工業務の受委託
台南市 電子、台湾)
③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当
社従業員の兼任２名)
TOCALO USA, Inc. 米国 1,500万 海外子会社 100.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
料等の販売
(注)２ カリフォ USドル (TOCALO USA、
②加工業務の受委託
ルニア州 米国)
③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、
当社従業員の兼任１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
9/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
683
溶射加工（単体）
( 127 )
163
国内子会社
( 26 )
326
海外子会社
( 0 )
50
その他
( 4 )
78
全社 (共通)
( 7 )
1,300
合計
( 164 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
５ 前期以前は臨時従業員に算入していた無期雇用契約社員（フルタイム勤務）について、当期より従業員数に
含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
811 ( 138 ) 39.2 12.7 7,493
セグメントの名称 従業員数(名)
683
溶射加工（単体）
( 127 )
―
国内子会社
( ―)
―
海外子会社
( ―)
50
その他
( 4 )
78
全社 (共通)
( 7 )
811
合計
( 138 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
６ 前期以前は臨時従業員に算入していた無期雇用契約社員（フルタイム勤務）について、当期より従業員数に
含めております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は629名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
10/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
(注)１ (注)２
全労働者
労働者 労働者
2.3 68.0 60.8 70.2 62.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の 賃金の差異（％）
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
（％）(注) （％） 正規雇用 非正規雇用
全労働者
労働者 労働者
日本コーティングセンター㈱ 4.0 ― ― ― ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
11/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信
頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良
好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献
し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本
方針として掲げております。
① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。
② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。
③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。
④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。
⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継
続的な取組みを行う。
⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続
的かつ健全な成長を目指す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョ
ン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。
≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫
「人と自然の豊かな未来に貢献する」
≪ミッション≫
ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上
・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること
・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること
・地球環境保全に資する技術に貢献すること
・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること
2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループ
の成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(Information and
Communication Technology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加
の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を
推進してまいります。
「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野
を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フ
ラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野と
しては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。
既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である
「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連
結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。
「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図る
ことにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまい
ります。
(3) 目標とする経営指標
「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次
12/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
のとおりであります。
＜強い財務体質の維持＞
・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続)
＜収益力の維持＞
・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)
・経常利益率の維持(20％を目標)
・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上
＜配当性向＞
・純利益の１／３以上を目途に安定配当
・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標)
＜設備投資＞
技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続 合計250-350億円(50-70億円／年)
半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等
＜研究開発費＋技術開発費＞
研究開発費：連結売上高比３％程度を維持
技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続
なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基
づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これら
の達成に向けて取り組んでおります。
① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓
当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業
など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池などの温室効果ガス排出削減に資する
高機能皮膜開発を主要テーマとして潜在市場の開拓を進めてまいります。
② 環境負荷低減への対応
脱炭素化（カーボンニュートラル）については、「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減
する」ことを目標に、省エネ、創エネ、廃棄物の削減、リサイクルを通じて、温室効果ガス排出量の削減に取り
組んでおります。
③ ものづくりの高度化と品質向上
ものづくりの高度化については、ＤＸの活用によるスマートファクトリー化を進めてさらなる生産性の向上を
図ってまいります。
また、今後も安定的に顧客要求を満たす品質を提供し続けるため、生産工程の標準化を推進するとともに、社
員に対し資格取得を推奨するなど、社内教育を充実させることで、更なる品質管理体制の向上を推進してまいり
ます。
④ 多様な人財の育成と活躍
当社が持続的に成長するためには人財育成が必要不可欠であると認識しています。
また、女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障がいの有無など）の社員がその能力を発揮
できるよう成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行い、イキイキと働ける就業環境の整備を進めてまいりま
す。
⑤ コンプライアンスの徹底
当社は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、行動指針
を定めております。コンプライアンス遵守の徹底については、社員全員に対して、e-ラーニング等による教育を
定期的に実施しております。
13/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委
員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役や
各部門長などから構成され、基本的に年４回開催することとしています。
取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行って
います。2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画を、2021年12月に開催した
取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティ（当社が重点的に取り組むべき課題）を承認しまし
た。
(2) 戦略
当社は、2021年12月に「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」「環境負荷低減への対応」「ものづくりの高度化と
品質向上」「多様な人財の育成と活躍」「コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）」の５つのマ
テリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組みを進めています。
(a) 気候変動対応
当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の
一つと位置づけています。
2022年からＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を開始し、気候変動
に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年６月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要
なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。
2023年はさらに分析を深化させるため、それぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その
結果から特に重要と思われる対応策について指標及び目標を設定しました。今後は、分析のさらなる精緻化とと
もに、設定した指標及び目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。
14/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
＜リスク・機会の内容と財務インパクトおよびその対応策＞
・対象範囲：トーカロ株式会社（単体）
・対象期間：現在～2050年
・主な参照シナリオ：
IEA WEO 2019 SDS・STEPS（２℃） 、 CPS（４℃）
IPCC第５次評価報告書 RCP2.6(２℃) 、 RCP8.5（４℃）
財務インパクト
事業
区分 種類 内容 時間軸 への 対応策
[ ]で注記を記載していないもの
影響
は、＋２℃シナリオ・2030年度
再生可能エネルギー
・グリーン電力の長期契
約
・再生可能エネルギー
（太陽光発電）の追加
導入検討（再生可能エ
ネルギーへの切り替え
による再生可能エネル
ギー比率の向上）
・太陽光発電で発電した
電気の蓄電方法の検討
※
炭素税 1.2億円
設備
カーボンプライシング
※2030年時点の炭素税額は130ドル／
制度導入に伴うエネル 中期～長期 中 ・生産性向上のための設
t-CO と想定
2
政策
ギー調達費の増加 備更新
※為替レートは1ドル＝133円で計算
・
・エアコン、冷却設備、
規制
LED電球、コンプレッ
サーなどの省エネトッ
プランナー機器への更
新
・ノンフロン設備への更
新
移行
車両
リスク
・社用車のハイブリッド
車への切り替え
・電気自動車の導入検討
カーボンプライシング
の導入による資材調達 中期～長期 中 ― 情報収集の強化
費の増加
火力発電等関連事業の
石炭火力発電など、化
売上高減少額10.8億円
水素・アンモニア・バイ
石燃料を使用する発電
※
市場 短期～中期 中 オマス等の代替燃料への
（2022年度比51％減 ）
設備向けのコーティン
技術対応
※火力発電等の減少率は、日本政府
グ需要減少
の第６次エネルギー基本計画に基
づく
CO 排出量の管理、開示
2
気候関連課題への対応
情報の充実化
不備・開示情報不十分
ステークホルダーとのコ
によるステークホル
評判 短期～中期 中 ―
ミュニケーション強化
ダーからの評判失墜、
投資撤退・株価下落、
開示情報の信頼性向上に
人材獲得機会の喪失
向けた第三者保証取得の
検討
15/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
財務インパクト
事業
区分 種類 内容 時間軸 への 対応策
[ ]で注記を記載していないもの
影響
は、＋２℃シナリオ・2030年度
当社では臨海部に所在す
る事業所が多く、河川氾
濫等の洪水よりも、高潮
による浸水被害の発生リ
スクの方が高い。
高潮浸水想定区域に所在
※1
する６事業所 におい
高潮・高波による浸水リ
て、浸水級の災害が１回
スクの高い海辺に立地す
台風、豪雨、落雷な
発生した場合
る工場の防災計画、移転
どに伴う工場被災、作
操業停止による売上損失
検討
業中断による回復費用
※2
の発生
58.4億円
落雷による瞬時停電対策
急性 中期～長期 大
（ＵＰＳ導入完了、油圧
被災する設備の回復費用
コントロール機械の対
サプライチェーン分断
※3
88.5億円
策）
による工程遅延・コス
※1 事業所所在自治体のハザード
ト増加
サプライチェーンを含め
マップにより、高潮浸水想定区
域に所在する事業所は、名古屋
たＢＣＰ対策の強化
工場、本社、明石工場、溶射技
術開発研究所、倉敷工場、北九
州工場の６事業所
※2 操業停止の日数は、国土交通省
の治水経済調査マニュアルに基
づく
※3 １回の浸水で、機械装置の70％
に修理不能な故障が発生すると
物理
想定
リスク
材料使用量の削減・効率
化（リサイクルを含
む）、価格転嫁
加工材料費増加額
原材料である金属採掘規
15.2億円
金属の需要増加、採掘
制に伴う鉱山変更による
※
減少による調達困難・ 中期～長期 大
(2022年度比 48％増 )
サプライヤーの価格変動
価格高騰
※加工材料価格の上昇率は、当社が
の注視
主に使用する金属材料の市場成長
率予測に基づく
鉱山変更に伴う品質への
影響把握、顧客の品質満
足度の追求
慢性
[＋４℃・2050年]
浸水想定地域に所在する
名古屋工場で、浸水また
※
海面上昇に伴う工場被 情報収集の強化、浸水対
は近隣の大半が水面下
長期 大
災等 策
となった場合
工場移転費用 16.3億円
※2022年から2050年までの海面上昇
を0.3ｍと想定
熱中症や感染症など、 最適な空調による労働環
短期～長期 中 ―
従業員の健康被害増加 境整備
16/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
財務インパクト
事業
区分 種類 内容 時間軸 への 対応策
[ ]で注記を記載していないもの
影響
は、＋２℃シナリオ・2030年度
顧客のGHG排出削減（水
素・アンモニア・バイオ
マス等の代替燃料、リサ
イクル設備など）に対応
したコーティング技術の
開発とＰＲ
自然エネルギー発電の普
気候変動に適応する顧 及・効率化（風力、水
環境エネルギー関連事業
客ニーズ、新規顧客獲 力、地熱、蓄電池など）
技術 短期～長期 中 の収益増加額 17.9億円
得機会の増加による収 に対応したコーティング
(2022年度比 135.3％増)
益拡大 技術の開発とＰＲ
原材料メーカーで使用す
機会
るエネルギーが再生可能
エネルギーに置き換わっ
た場合、顧客へスコープ
３のＧＨＧ排出ゼロコー
ティングの供給が可能で
あることのアピール
コーティングが省エ
ネ、ＧＨＧ排出低減に
補修・再生関連事業
溶射コーティングのリー
結びつく技術であるこ
評判 短期～長期 大 の収益増加額 55.9億円 ディングカンパニーであ
との理解促進が進むこ
ることの積極的なＰＲ
(2022年度比 87.4％増)
とによる受注機会の増
加
(b) 人財育成方針
当社が求める人財像は、社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を
もとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財です。
当社は、表面改質技術（皮膜）による価値創造を通じて顧客のベストパートナーとなるために、４つの重点
テーマ「市場開拓の強化」「技術開発体制の強化」「ものづくりの高度化」「100年企業を目指した持続的成長」
に自律的に取り組む人財を育成する必要があります。そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すと
ともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供します。
具体的な人財育成の方策は、以下のとおりです。
(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上
顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野ブロ
ジェクト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展
開を促進し、提案営業力をさらに高める。
(ⅱ)ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）
顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、ＱＡ発表大会（ものづく
り改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。また、職長の指導・監督下で仕様書や作
業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。
(ⅲ)品質管理手法を探求するためのスキル獲得
皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジ
メントシステムの運用を基礎とし、ＱＣ検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。それによって、もっと優れ
た品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。
17/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(ⅳ)技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成
技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイ
ベントである。このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想
で開発に取り組む風土を醸成する。
(ⅴ)デジタル教育の実施とＤＸ人財の選出
デジタル化・ＤＸはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を
幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。また、データやデジ
タル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（ＤＸ人財）を選出し育成していく。
(ⅵ)グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む
グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するため
に、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高
め戦略的思考を育む。
(c) 社内環境整備方針
当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きや
すい社内環境の整備を行います。
具体的な社内環境整備の方策は、以下のとおりです。
(ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成
自分の意見や気持ちを誰に対しても安心して発言でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする風通し
のよい企業風土を醸成する。
(ⅱ)安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上
労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれい
で、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。
(ⅲ)成長機会の公平な提供と実力本位の評価
女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力
を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。
(ⅳ)仕事と育児・介護の両立支援
育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関す
る各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。また、上司を含めた職場の理解と協力を促
す。
(ⅴ)柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり
柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる
職場環境づくりに努める。それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
(ⅵ)学習機会の提供と表彰制度の設置
さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。さらに、表彰制度などを設けて社員
の働きがいを高める。
18/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(3) リスク管理
気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでい
ます。また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。取締役会では、こうした監
視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。
(4) 指標及び目標
(a) 気候変動
当社の使用するエネルギー（CO 換算）は、電気によるものが全体の94.67％にあたり、CO 排出量のほとんどを
2 2
占めています。
当社は、スコープ１および２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54％以下に抑え
る）」と設定するとともに、その中間目標として、2025年度までに単体ベースで2013年度排出量の54％以下を達
成することを目指して取り組んでいます。
また、金属の需要増加および採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上
（2025年度目標40％）に取り組んでいます。
受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつくこ
とから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技
術の開発とＰＲを推進しています。
対応策 ＫＰＩ(指標) 2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績
7,900t-CO
2
再生可能エネルギー
ＧＨＧ排出量
への切り替え、電力
(2013年度排出量の
6,990t-CO 17,450t-CO
(単体のスコープ １、
2 2
使用量の削減・効率
54％以下を達成す
２)
化
る)
材料使用量の削減・
効率化（リサイクル 廃棄物リサイクル率 40％ 33.1％ 30.7％
を含む）
顧客のＧＨＧ排出削
減・省エネ、自然エ
① 2,000百万円 ① 1,326百万円 ① 891百万円
環境分野の受注金額
ネルギー発電の普
② 8,500百万円 ② 6,401百万円 ② 6,117百万円
①環境エネルギー機器
及・効率化に対応し
②補修・再生品
合計 10,500百万円 合計 7,727百万円 合計 7,008百万円
たコーティング技術
の開発とＰＲ
(b) 人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース）
テーマ ＫＰＩ(指標) 2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績
ものづくりの創意工
技能士の資格保有者数
夫とその基盤固め 240名 192名 178名
（延べ人数）
（ひとづくり）
ＱＣ検定の合格者数
60名 46名 29名
（延べ人数）
品質管理手法を探求
するためのスキル獲
非破壊試験技術者の資
得
格保有者数（延べ人 25名 18名 15名
数）
技術開発に柔軟な発 対外発表件数（学協会
想で取り組む風土の 発表、論文や解説記事 25件 28件 18件
醸成 の投稿）
従業員１人あたり教育
全体 80千円 63.2千円 54.2千円
費
19/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(c) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース）
テーマ ＫＰＩ(指標) 2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績
安全衛生に配慮した
労働安全度数率 ゼロを目指す 1.80 0.62
快適な作業環境の維
持向上 労働安全強度率 ゼロを目指す 0.03 0.00
女性正社員比率 13％ 11.0％ 9.5％
成長機会の公平な提
供と実力本位の評価
女性管理職比率 ５％ 2.3％ 1.4％
仕事と育児・介護の
男性育児休業取得率 90％ 68.0％ 31.3％
両立支援
20/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク
当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対
策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体
制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ス
トライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性
があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場
合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を最小限とすべく、各職場での感染防止対策の徹底を
図り、手元流動性を高めるなどの対応を継続しておりますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響に
より、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活
動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間にお
よんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が
大幅に増加し、2023年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は48.3％となっております。
このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業と
の価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社
グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開
拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努
力してまいる考えであります。
(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク
溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械
メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メー
カー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有し
ない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に
溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要
顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等
に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行な
う企業をいいます。
21/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(4) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク
当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高
の割合)は高水準であるため(2023年３月期については33.1％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産
動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 製造物責任に係るリスク
当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製
品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人
員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。
また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責
任保険等にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。
しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につな
がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に係るリスク
当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利
保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の
対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第
三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを
起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有
しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の
進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体
制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の
事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等によ
り、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）国際的な事業活動に係るリスク
当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開してい
る各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態
の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的
な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業
活動の制限を受ける可能性があります。この場合、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
22/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(9）気候関連のリスク
当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一
つと位置づけています。温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題に関しては、2022年４
月に代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を新設し、方針策定、計画立案、取り組みの進捗確認など
を行うとともに、リスク管理の状況を横断的に監視しております。また当事業年度に気候変動に関するリスクと機
会の洗い出しを行い、その対応策をまとめる他、財務インパクトの試算を行いました。気候変動による環境問題の
深刻化という社会的課題に対する取り組みは、気候変動に適応する顧客ニーズの取り込みや新規顧客獲得により収
益拡大に繋がる機会とも捉えております。このため、これらの課題解決に適合する皮膜を開発するとともに、環境
に配慮した成膜プロセスの開発にも注力してまいります。
23/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比43億30百万円（9.9％）増の481億44百万円、
営業利益は同３億02百万円（2.9％）増の105億58百万円、経常利益は同４億32百万円（4.1％）増の110億03百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４億41百万円（6.4％）増の73億50百万円となり、売上、利益ともに過
去最高を更新することができました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
a. 溶射加工(単体)
半導体分野向け加工において世界的に活発な設備投資や増産が追い風となったことに加え、鉄鋼、産業機
械、環境・エネルギー分野も好調であったことから、当セグメントの売上高は前期比31億40百万円(9.5％)増の
361億84百万円、セグメント利益(経常利益)は同２億54百万円(3.1％)増の83億41百万円となりました。
b. 国内子会社
国内の自動車関連は新型コロナウイルス感染症に起因する部品供給は改善しているものの、半導体不足によ
り生産が停滞し、また電力料高騰などによる影響から、当セグメントの売上高は前期比14百万円(0.6％)増の24
億14百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億19百万円(25.2％)減の３億52百万円となりました。
c. 海外子会社
半導体関連や鉄鋼関連の受注が概ね好調であったことに加え、円安の為替影響もあり、当セグメントの売上
高は前期比９億26百万円(16.3％)増の66億22百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億15百万円(7.5％)増の
16億53百万円となりました。
d. その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品向けＴＤ処理加工が
好調であったことや、半導体および医療分野への新技術の適用が進んだことなどから、売上高の合計は前期比
２億42百万円(9.7％)増の27億45百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は前期並みの４億68百万円となりま
した。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は742億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億46百万円(6.8％)増加
いたしました。流動資産は有価証券や原材料及び貯蔵品の増加などにより、24億62百万円増加いたしました。固
定資産につきましては、当社東京工場鈴身事業所および神戸工場において工場用地を取得したことなどにより22
億83百万円増加いたしました。
一方、負債は166億20百万円と前連結会計年度末比４億37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14
億47百万円減少した一方、未払金などの債務が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は576億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億83百万円(9.9％)増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が73億50百万円となった一方で、剰余金の配当が
28億89百万円であったことにより利益剰余金が44億61百万円増加したことなどによるものであります。この結
果、当期末の１株当たり純資産は884円83銭(前期末比77円52銭の増加)、自己資本比率は72.5％(前期末比1.9ポイ
ントの上昇)となりました。
24/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ３億78百万円増加
し、195億20百万円となりました。
なお、当年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比20百万円(0.2％)増の98億94百万円となりま
した。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益109億89百万円、減価償却費29億87百万円であり、支出の主
な内訳は法人税等の支払額32億24百万円、棚卸資産の増加額11億91百万円であります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比49百万円(1.0％)増の50億94百万円となりま
した。支出の主な内訳は、溶射加工(単体)セグメントを中心とした有形固定資産の取得による支出46億10百万
円であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比13百万円(0.3％)増の45億61百万円となりま
した。支出の主な内訳は、配当金の支払額28億88百万円、長期借入金の返済による支出14億47百万円でありま
す。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響に備え手元流動性を高め、慎重な資金運営を行った
結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)は
47億99百万円と非常に健全な状態を維持していると考えております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
生産高(百万円) 生産高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 33,043 36,184 3,140 ＋9.5
半導体・ＦＰＤ製造装置
20,643 23,260 2,616 ＋12.7
用部品への加工
産業機械用部品への加工 3,707 3,802 95 ＋2.6
鉄鋼用設備部品への加工 3,450 3,582 131 ＋3.8
その他の溶射加工 5,242 5,539 296 ＋5.7
国内子会社 2,399 2,414 14 ＋0.6
海外子会社 5,695 6,622 926 ＋16.3
報告セグメント 計
41,139 45,221 4,081 ＋9.9
その他 2,502 2,745 242 ＋9.7
合 計
43,642 47,966 4,324 ＋9.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
25/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(受注高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
受注高(百万円) 受注高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 34,212 36,195 1,983 ＋5.8
半導体・ＦＰＤ製造装置
21,861 22,742 881 ＋4.0
用部品への加工
産業機械用部品への加工 3,743 3,864 120 ＋3.2
鉄鋼用設備部品への加工 3,355 3,954 599 ＋17.9
その他の溶射加工 5,252 5,633 381 ＋7.3
国内子会社 2,386 2,402 15 ＋0.6
海外子会社 6,112 7,115 1,003 ＋16.4
報告セグメント 計
42,711 45,713 3,002 ＋7.0
その他 2,683 2,706 22 ＋0.8
合 計
45,394 48,419 3,024 ＋6.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
(受注残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
受注残高(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 6,005 6,016 11 ＋0.2
半導体・ＦＰＤ製造装置
△ 517
4,471 3,953 △11.6
用部品への加工
産業機械用部品への加工 350 412 61 ＋17.7
鉄鋼用設備部品への加工 596 968 372 ＋62.5
その他の溶射加工 587 681 94 ＋16.1
△ 12
国内子会社 46 34 △26.4
海外子会社 1,458 1,951 493 ＋33.8
報告セグメント 計
7,509 8,002 492 ＋6.6
△ 39
その他 386 346 △10.3
合 計
7,896 8,349 452 ＋5.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
26/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
販売高(百万円) 販売高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 33,043 36,184 3,140 ＋9.5
半導体・ＦＰＤ製造装置
20,643 23,260 2,616 ＋12.7
用部品への加工
産業機械用部品への加工 3,707 3,802 95 ＋2.6
鉄鋼用設備部品への加工 3,450 3,582 131 ＋3.8
その他の溶射加工 5,242 5,539 296 ＋5.7
国内子会社 2,399 2,414 14 ＋0.6
海外子会社 5,695 6,622 926 ＋16.3
報告セグメント 計
41,139 45,221 4,081 ＋9.9
その他 2,502 2,745 242 ＋9.7
事業セグメントに帰属しな
い売上高(受取ロイヤリ 171 177 6 ＋3.7
ティー等)
合 計
43,813 48,144 4,330 ＋9.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン株式会社
15,631 35.7 15,946 33.1
グループ
27/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析等
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、米中の覇権争いなど地政学的リスク
の顕在化による、エネルギー・原材料価格の高騰から、国内製造業においてコスト上昇圧力が高まりました。これ
に加え、年度後半からは半導体業界が調整局面に入り、当社グループを取り巻く事業環境も先行き不透明感が強
まっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、好調な受注が継続した半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディ
スプレイ）分野のほか、鉄鋼分野、産業機械分野ならびに環境・エネルギー分野なども堅調に推移し増収となりま
した。経常利益につきましても、労務費や電力費等の上昇の影響がありましたが、コスト削減に努めるとともに、
受注価格の見直しも進めた結果、昨年７月に公表した業績の修正予想値には届かなかったものの、前期比では増益
を確保いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は481億44百万円(前期比9.9％増)となりました。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が361億84百万円(前期比9.5％増、構成比75.1％)、国内子会社が24
億14百万円(前期比0.6％増、構成比5.0％)、海外子会社が66億22百万円(前期比16.3％増、構成比13.8％)、そ
の他が27億45百万円(前期比9.7％増、構成比5.7％)、受取ロイヤリティー等が１億77百万円(前期比3.7%増、構
成比0.4％)となっております。
(営業利益)
売上原価が307億78百万円、販売費及び一般管理費が68億07百万円となり、当連結会計年度の営業利益は105
億58百万円(前連結会計年度の営業利益102億55百万円に比べ３億02百万円(2.9％)増)となりました。なお、売
上高営業利益率は、前期比1.5ポイント減少の21.9％であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は14億00百万円（連結売上高比率は2.9％）であり、これに
加え、連結売上高比2.0％程度の水準で、各工場の生産技術部門において技術開発を実施しております。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で４億45百万円となりました。この結果、経常利益は110
億03百万円(前連結会計年度の経常利益105億71百万円に比べ４億32百万円(4.1％)増)となりました。なお、売
上高経常利益率は、前期比1.3ポイント減の22.9％であり、前期に引き続き目標とする20％を達成いたしまし
た。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が83億41百万円(前期比3.1％増、売上高経常利益率23.1％)、国内
子会社が３億52百万円(前期比25.2％減、売上高経常利益率14.6％)、海外子会社が16億53百万円(前期比7.5％
増、売上高経常利益率25.0％)、その他が４億68百万円(前期比微備増、売上高経常利益率17.1％)となりまし
た。
また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ＲＯＡ)は15.3％(前年度15.8％)であります。今後も収益
性の向上と資本効率を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益４百万円、特別損失として固定資産除売却損18
百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は109億89百万円(前連結会計年度の税金等調
整前当期純利益104億48百万円に比べ５億40百万円(5.2％)増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は28.7％で、当期純利
益は78億38百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が４億87百万円となったため、親会社株主
に帰属する当期純利益は73億50百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益69億09百万円に比べ
４億41百万円(6.4％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は120円83銭(前年度113円62銭)、自己資
本純利益率(ＲＯＥ)は14.3％(前年度14.8％)であり、目標とする15％に届きませんでした。引き続き利益を積
み上げ収益性を改善し、目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。
28/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
② 財政状態に関する分析等
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分
していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は388億27百万円で、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加い
たしました。主な要因は、有価証券の増加10億00百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億91百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は272.0％(前連結会計年度末
は272.7％)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は354億36百万円で、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加い
たしました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に東京工場や神戸工場での工場用地取得や、次世
代プロセス設備装置の設置のほか、台湾子会社での半導体・ＦＰＤ分野での設備投資が行われた一方、減価償
却が進んだことによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は48億55百万円であります。
また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は61.5％(前連結会計年度末は
63.2％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は59.1％(前連結会計
年度末は59.0％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しておりま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は142億72百万円で、前連結会計年度末に比べ９億37百万円増加い
たしました。主な要因は、未払消費税等などの流動負債その他が３億73百万円、未払金が２億65百万円増加し
たことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億47百万円で、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減少い
たしました。主な要因は、長期借入金の減少14億47百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は576億43百万円で、前連結会計年度末に比べ51億83百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が44億61百万円増加したことや、決算時の為替相場により在外子会社の純
資産に係る換算差額が増加したことから為替換算調整勘定が２億25百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は884円83銭(前連結会計年度末比77円52銭の増加)、自己資
本比率は72.5％(前連結会計年度末比1.9ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持
することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しておりま
す。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当22.5円)といたしまし
た結果、連結配当性向は41.4％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となります。
29/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローに関する分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は３億78百万円増加し、期末残高は195億20百万円と
なりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 65.6 65.9 68.9 70.6 72.5
時価ベースの自己資本比率(％) 92.6 101.4 137.2 119.0 106.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 55.7 123.0 57.0 43.0 28.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 581.0 396.6 896.8 1,190.6 1,693.1
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等
当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要
に応じた金融機関からの借入を基本としております。
手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた
管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締
結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」における（重要な会計上の見積り）に記載しております。
30/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年１月１日から
東華隆(広州)表面改質
中国 溶射加工に関する技術供与
技術有限公司
2026年12月31日まで
2012年４月１日から
溶射加工に関する技術供与
(半導体製造装置部品)
2027年12月31日まで
東賀隆(昆山)電子有限
中国
2020年８月１日から
公司
溶射加工に関する技術供与
2025年７月31日まで
(半導体製造装置部品)
(以後１年毎の自動更新)
2011年６月17日から
漢泰国際電子股份有限
台湾 溶射加工に関する技術供与 2016年６月16日まで
公司
(以後１年毎の自動更新)
米国、カナダ、メキシコにおける 2016年４月１日から
溶射加工に関する技術供与 2026年４月30日まで
TOCALO USA, Inc.
米国
2018年１月１日から
溶射加工に関する技術供与
2027年12月31日まで
(半導体製造装置部品)
(以後１年毎の自動更新)
2017年11月１日から
PT.TOCALO Surface
溶射加工に関する技術供与
インド
2025年10月31日まで
Technology Indonesia ネシア
(鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
タイ等における溶射加工に関する 2013年２月１日から
NEIS & TOCALO
技術供与
タイ
2023年12月31日まで
(Thailand) CO.,Ltd.
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
2015年４月１日から
漢泰科技股份有限公司 台湾 溶射加工に関する技術供与 2025年３月31日まで
(以後１年毎の自動更新)
その他表面処理加工に関する技術 2022年１月１日から
宝武装備智能科技有限
中国
公司
供与 (鉄鋼分野製品)
2026年12月31日まで
宝武装備智能科技有限
中国
溶射加工に関する技術供与
2022年１月１日から
公司
2026年12月31日まで
(鉄鋼分野製品)
台湾
当社
漢泰科技股份有限公司
2008年６月２日から
大新メタライジング㈱ 韓国 溶射加工に関する技術供与 2013年６月１日まで
(以後１年毎の自動更新)
溶射加工に関する技術供与 2018年４月１日から
第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱ 韓国
(半導体製造装置部品) 2023年３月31日まで
溶射加工に関する技術供与 2018年３月１日から
ATS Techno Pvt. Ltd.
インド
(鉄鋼分野製品) 2028年２月28日まで
2018年10月１日から
HAN TAI VIETNAM ベト
溶射加工に関する技術供与
2023年12月31日まで
CO.,LTD. ナム
(以後１年毎の自動更新)
溶射加工等に関する技術供与 2022年７月１日から
NxEdge Inc.
米国
(半導体製造装置部品) 2027年６月30日まで
2014年４月１日から
溶射加工に関する技術供与
中国 2017年３月31日まで
SMS Siemag (鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
Technology (Tianjin)
2016年１月１日から
Co., Ltd.
溶射加工に関する技術供与
中国 2018年12月31日まで
(鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
米国、カナダ、メキシコにおける 2014年４月１日から
SMS Group Inc.
米国 溶射加工に関する技術供与 2017年３月31日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
インドにおける 2011年５月16日から
溶射加工に関する技術供与 2016年５月15日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
DUMA-BANDZINK GmbH.
ドイツ
EU諸国における 2014年10月１日から
溶射加工に関する技術供与 2020年９月30日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
31/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
ヨーロッパにおける
Oerlikon Surface
2019年２月22日から
Solutions スイス 溶射加工に関する技術供与
2024年12月31日まで
AG,Pfäffikon
(鉄鋼分野製品)
ロシアにおける
2020年１月１日から
SMS group Limited
当社 ロシア 溶射加工に関する技術供与 2023年12月31日まで
Liability Company
(以後１年毎の自動更新)
(鉄鋼分野製品)
ブラジルにおける
2021年４月１日から
ブラ
SMS group Metalurgia
溶射加工に関する技術供与 2024年３月31日まで
do Brasil
ジル
(以後１年毎の自動更新)
(鉄鋼分野製品)
(注) 上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取ってい
る場合もあります。
32/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社は、72期の研究開発理念として「未来に貢献する革新的機能皮膜の開発」を掲げ、表面改質技術を軸足とする
新時代ビジネスの模索を行うべく、新たなコーティング技術の創造やその周辺技術を含め、独創的なサービスの開発
を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコアとする顧
客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。
当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。ま
た、以下の３点を重点研究開発領域としております。
① 溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）
② 半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）
③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング
当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、顧客ニーズに対応する機能皮膜の開発
を行うべく、近未来技術の模索や検討、機能皮膜の創生、知財化推進、学協会への参加や発表、また技術情報収集を
通じて、研究開発のレベル向上を図っております。一方、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品開
発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携す
ることで、迅速な対応を行っております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）など
の薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進め
ております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 1,400 百万円であり、セグメントごとの主な内容は次の
とおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多い
ため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 溶射加工(単体)
72期では、弊社の中期経営計画の方針にあわせ「半導体・ＦＰＤ」及び「環境・エネルギー」の用途拡大を重点
テーマとして、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めてまいりました。半導体分野におきまして
は、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造部品を中心に、チャンバー部品や静電チャックへのコー
ティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品では、ビッグデータの活用や高速通信の普及な
どを背景に、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、酸化
物や弗化物、または複合化合部等の新材料、主に皮膜組織の緻密化を目的とする成膜プロセスの開発、要素技術開
発、計算科学の応用、製品展開における生産技術開発、またこれらに対応するナノレベルの評価設備を導入するな
ど、様々な角度から技術開発を進めております。ＦＰＤ分野におきましては、大型静電チャックや有機ＥＬ向け
チャックなどの高機能化に対応するべく、電極層を含む誘電膜の形成や皮膜表層の構造制御など、顧客の要求仕様を
満足する皮膜開発を継続しております。環境・エネルギー分野におきましては、脱炭素と資源循環社会の実現に向け
た取り組みの中で、ガスタービン火力発電などの高効率発電設備における新規熱遮蔽皮膜の模索やその性能評価を進
めました。また、溶射皮膜自体を発熱体とする溶射ヒータの適用展開を開始しました。この皮膜は熱応答性や温度制
御性に優れており、部材の局所的な加熱に適していることから、さまざまな応用が期待されます。一方、事業活動に
おける環境負荷低減策として溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出抑制技術に関する手法の開発や、溶射材料の廃
材を原料としてリサイクルする検討も開始しております。
33/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣの被膜開発を行っております。昨年
度は、初期チッピング性に優れた切削工具用被膜「ゼニスコート」を新たに開発し上市しました。また、自動車鋼
板用プレス金型の表面処理に関して、ＩＨＩ Ｉｏｎｂｏｎｄ ＡＧ社(本社：スイス チューリッヒ)と業務提携を行
い、同社の「Ｉｏｎｂｏｎｄ ™ ９０Ｃｏｎｃｅｐｔ」と日本コーティングセンターの「ヴィーナスコート」を相互に
成膜処理できる体制を確立しました。これにより、日本だけでなく、海外でも「ヴィーナスコート」が供給できる
ようになりました。また、新たなＤＬＣ被膜として、高硬度かつ摺動特性に優れる水素フリーＤＬＣ被膜の開発に
も着手しました。
(3) 海外子会社
海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司では、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品への再コーティング
を行っております。台湾の半導体製造メーカでは最先端製品の生産が行われており、漢泰国際電子股份有限公司で
は顧客の厳しい要求に応えるべく、ＦＥ-ＳＥＭ装置やレーザ顕微鏡、ＩＣＰ-ＭＳ分析装置などの分析装置を導入
し、パーツ製品の評価を行いつつ皮膜開発を進めております。昨年度は顧客の要求品質に応えるため、一部の洗浄
仕様を改善しリリースを行いました。また今年度は、皮膜の表面粗さを制御する新たな処理設備の導入や、新工場
の稼働に向けた対応を進めて、競争力のある皮膜を提供できる体制を整えていく予定です。
(4) その他
当社は溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品
開発を行っております。このうち、ＴＤ処理加工におきましては、従来のＴＤ被膜の性能を上回る金型用被膜とし
て新たに「ＵＭ-ｋｏｔｅ」を開発し、サンプル提供を開始しました。ＺＡＣコーティング加工におきましては、水
素透過防止膜被膜として「ＭＳ-ＺＡＣ」の評価を進めました。有機系・無機系薄膜の開発では、新しい耐摩耗樹脂
コーティングである「ＮＰ-ｋｏｔｅ」の適用開発や、新たな抗菌被膜の開発を進めました。新規成膜プロセスであ
るレーザクラッディング技術におきましては、一般産業機械向け部品への新規肉盛り技術、または補修技術として
の適用開発を進めており、実機部品に対する施工実績が拡大しております。その他、レーザ技術の応用として、さ
まざまな成膜プロセスと複合化することで、耐摩耗性や密着性または非付着性など、従来性能を凌駕する皮膜開発
を継続しており、各種皮膜の適用展開に取り組んでおります。
(5) 特許出願状況等
当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術及び皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計
年度の実績は、特許出願33件、特許登録22件であります。
34/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、
拡充並びに改修を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,855 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 溶射加工(単体)
当連結会計年度は、主に提出会社の水島工場における新工場（倉敷工場）建設や東京工場における半導体・ＦＰ
Ｄ分野の新棟建設、その他新規溶射設備の購入などにより、総額 2,560 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のためのコーティング装置を購
入したことなどにより、総額 182 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 海外子会社
当連結会計年度は、台湾において半導体・ＦＰＤ分野の表面改質加工を行っている漢泰国際電子股份有限公司に
おける生産設備投資などにより、総額 1,245 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、提出会社の神戸工場での生産用設備の購入など、総額 571 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額 299 百万円の設
備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
35/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 1,029 44
― 本社機能 1,394 － 3 17 2,445
(神戸市中央区) (6,000) (4 )
溶射技術開発
50 38
研究所
― 研究開発設備 148 201 － 64 465
(2,748) (3)
(兵庫県明石市
他)
溶射設備
溶射加工(単体)、
東京工場
710 106
行田事業所 TD処理設備 2,497 521 6 271 4,006
その他(TD処理加
(6,621) (22)
(千葉県船橋市)
工)
その他設備
東京工場
溶射装置 1,907 94
鈴身事業所 溶射加工(単体) 1,022 227 － 37 3,194
その他設備 (25,211) (6)
(千葉県船橋市)
宮城技術サービ
溶射設備
176 24
溶射加工(単体) 134 54 － 12 378
スセンター
(11,375) (－)
その他設備
(宮城県大郷町)
溶射設備
名古屋工場 520 45
溶射加工(単体) 693 68 6 26 1,315
(愛知県東海市) (5,338) (5)
その他設備
その他(TD処理加
TD処理設備
神戸工場 1,142 37
工、ZACコーティ 571 68 7 73 1,862
(神戸市西区) (14,161) (3)
ZAC処理設備
ング加工)
溶射設備
溶射加工(単体)、
1,003
明石工場 222
PTA処理設備 1,196 230 (13,810) － 142 2,573
その他(PTA処理加
(兵庫県明石市) (54)
[1,517]
工)
その他設備
明石播磨工場
溶射設備
689 33
(兵庫県加古郡播 溶射加工(単体) 2,031 439 － 243 3,405
(32,370) (12)
その他設備
磨町)
652
溶射設備
倉敷工場 49
溶射加工(単体) 1,197 290 (19,502) － 81 2,221
(岡山県倉敷市) (4)
その他設備
[337]
北九州工場
溶射設備
1,170 105
(福岡県京都郡
溶射加工(単体) 1,063 256 － 54 2,544
(36,999) (24)
その他設備
苅田町)
神奈川営業所他
－ 14
(横浜市港北区
― その他設備 0 － － 0 0
[50] (1)
他)
福利厚生施設
32
－
(兵庫県明石市
― 寮・保養所 260 － (1,301) － 0 292
(－)
[87]
他)
その他
子会社向け賃 358 －
(神奈川県座間 ― － － － － 358
貸用土地 (3,953) (－)
市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 セグメントの名称
(百万円) (百万円)
営業車等 主に溶射加工(単体) 49 103
５ 上記土地の面積で［ ］内は、賃借中のもので外数であります。
６ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
36/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
PVD処理
日本コー
本社
417
設備
ティング 国内子会 134
(神奈川県 924 474 (14,267) － 80 1,896
(55)
センター 社
その他
[9,227]
座間市)他
㈱
設備
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
東 華 隆
海外子会
溶射設備
(広州)表 本社
社 － 57
面改質技 (中国広東 その他 82 91 0 59 234
[11,538] (－)
(東華隆、
術有限公 省広州市)
設備
中国)
司
東 賀 隆 海外子会
溶射設備
本社
(昆山)電 社 130
－
(中国江蘇 その他 4 73 － 150 228
[7,340] (－)
子有限公 (東賀隆、
省昆山市)
設備
司 中国)
海外子会
溶射設備
社
漢泰国際 本社
2,057
136
(漢泰国際
電子股份 (中華民国 その他 986 561 (28,676) － 1,750 5,355
(－)
[10,823]
電子、
有限公司 台南市)
設備
台湾)
海外子会
本社
TOCALO 溶射設備
社
(米国カリ 3
－
(TOCALO
USA, その他 － － － 260 260
[1,717] (－)
フォルニ
USA、
Inc. 設備
ア州)
米国)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
[会社名]
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
事業所名
の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
[漢泰国際電子股份有限公司]
海外
自己資金
新工場の建設 2,416 823 2022年５月 2023年12月 ―
科工工場(仮)
及び借入金
子会社
(中華民国台南市)
(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
37/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,200,000 61,200,000
あります。
プライム市場
計 63,200,000 61,200,000 ― ―
(注) 2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式の消却 を実施いたしました。これ
により発行済株式総数は2,000,000株減少し、61,200,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日
47,400,000 63,200,000 ― 2,658 ― 2,292
(注)１
(注) １ 当社は、2018年３月１日に、2018年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する
普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
２ 2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式の消却を実施いたしまし
た。これにより発行済株式総数は2,000,000株減少し、61,200,000株となっております。
38/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 21 29 77 186 23 15,131 15,467 ―
所有株式数
― 182,755 6,433 2,725 206,716 81 232,755 631,465 53,500
(単元)
所有株式数
― 28.94 1.02 0.43 32.74 0.01 36.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,352,845株は、「個人その他」に23,528単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が176単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,048 16.51
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,722 11.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,943 4.84
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,719 4.47
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,075 3.41
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 1,544 2.54
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,295 2.13
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL E14 5NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
FUND
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.70
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, 897 1.48
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 858 1.41
(常任代理人 シティバンク、 64,SAFAT 13001,KUWAIT
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
30,143 49.54
計 ―
(注) １ 上記のほか、自己株式2,352千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 10,048千株
株式会社日本カストディ銀行 6,722千株
39/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書(変更報告書)が2018年８月９日付で提出され、2018年８月
２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2023年３月31日現在にお
ける所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
6,485 10.26
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、2018
年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2023年３月31日現
在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
５ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社の３社による連名の大量保有報告書が2020年12月４日付で提出され、2020年11月30日現在で以下
の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2023年３月31日現在における所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 80 0.13
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,455 3.88
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 745 1.18
会社
40/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,352,800
普通株式 60,793,700
完全議決権株式(その他) 607,937 ―
普通株式 53,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 607,937 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式45株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,352,800 ― 2,352,800 3.72
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,352,800 ― 2,352,800 3.72
41/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月10日)での決議状況
2,000,000 2,000
(取得期間2023年５月11日～2023年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 178,300 240
提出日現在の未行使割合(％) 91.1 88.0
(注) １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによ
る株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は確認が困難である
ため、当期間における取得自己株式として記載しておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 2,000,000 788
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
28,377 36 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数 2,352,845 ― 531,145 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付け及び単元未
満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
42/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、積極的に株主還
元の充実を図ってまいりました。明確な数値基準を定めているわけではありませんが、従来は利益の３分の１以上を
目安として安定的な配当の継続を重視しておりましたが、今後は、さらに充実させるべく利益の50％程度を目指して
いくことといたします。また、自己株式の取得や消却につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつである
と認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ必要に応じて適切に実施してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当22.5円)といたしました。この結果、当事業年度
の連結配当性向は41.4％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となりました。
内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成
長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月31日
1,369 22.50
取締役会決議
2023年６月23日
1,673 27.50
定時株主総会決議
43/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に
立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一
層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通
じて社会に貢献することであります。
② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)
当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取
締役の職務執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む９名の取締役で構成され、比較的少
人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対
する適切な指導と意見を期待しております。
取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また経営方針会議
を開催し、重要な経営問題につき審議並びに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、
製造会議、品質会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を
行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。
当事業年度において 取締役会は17回開催され、２名は94％、残りの取締役は100％出席しており、 環境への取
り組みを含むサステナビリティ課題への取り組み、マテリアリティのＫＰＩと目標の設定、ＣＳＲ活動の取り組
みのほか、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況などの検討を行いました。
当社は2021年６月25日よりコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、取締役会の意思決定の迅速化及び監
督機能の強化、業務執行機能の強化、経営の効率化等を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしており
ます。有価証券報告書提出日現在、執行役員は13名であります。執行役員は担当業務について取締役会・経営方
針会議に出席し説明、報告を行います。また執行役員会を開催し、取締役会で決議した事項の周知及び執行役員
間の意見交換を行っております。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は独立
社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長としており、通常２カ月に１回の頻度で開催さ
れております。当委員会では、取締役と執行役員の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役と執行役員の個人
別報酬等の内容等について事前に審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会は６回開催され、１名は84％、残りの委員は100％出席し、取締役
の報酬の妥当性、株主総会に付議される取締役選任議案、取締役会の在り方（監査等委員会設置会社への移行、
取締役会の実効性向上）、代表取締役のサクセッションプラン（後継者計画）などの検討を行いました。
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成されております。このうち２名は社外監
査役であり、社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であ
ると判断しております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令及び当社監査役会規程に定める職
務を遂行しております。
なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であります。
当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と
考え、総会終了後に会社説明会を行っております。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催し
ております。
有価証券報告書提出時点での取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成及びそのスキル・マトリックス
は以下のとおりであります。
◎は議長又は委員長を示しております。
44/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当社が特に期待する経験・専門性 (注)３
指名・
取締 監査
●男性
報酬諮問
法務・
社外
氏名
財務・ 環境・
〇女性 営業・マー 国際性・
役会 役会
企業経営・
委員会
製造・技術 コンプラ
経営戦略
ケティング 多様性
会計 社会問題
イアンス
三船 法行 ● ● ● ● ● ● ●
小林 和也 ● ◎ ● ● ● ● ●
黒木 信之 ● ● ● ● ● ●
後藤 浩志 ● ● ● ● ● ● ●
取
締 吉積 隆幸 ● ● ● ● ● ●
役
鎌倉 利光 ● ● ● ◎ ● ●
瀧原 圭子 ○ ● ● ● ● ●
佐藤 陽子 ○ ● ● ● ● ●
冨田 和之 ● ● ● ● ● ● ●
三木 猛 ● ● ◎ ● ● ●
監
進 英俊 ● ● ● ● ● ●
査
吉田 敏彦 ● ● ● ● ●
役
中田 琢也 ● ● ● ● ●
(注）１ 経営方針会議は、取締役会と構成員が同じであります。
２ 執行役員会は、執行役員と常勤監査役が構成員であり、議長は社長執行役員であります。各執行役員の詳細
については、（２）役員の状況 ① 役員一覧（注）５をご参照ください。
３ 上記の一覧表は、各氏の有するすべての経験・専門性を表すものではありません。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
(その他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
45/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当社は、コンプライアンス体制の整備と運用のために、企業の行動指針及びコンプライアンス規程を制定し、
管理本部長後藤浩志を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。その他の主な構成員は、黒木
信 之、吉積隆幸、浜田博介、水津竜夫、相坂弘行、中井勝紀、高畠剛、オブザーバーとして三木猛、進英俊であ
ります。このコンプライアンス委員会が中心となり、当社並びに当社従業員に対して、法令・定款遵守の徹底を
図っております。
また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保す
る体制の構築・運用に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検
討することを基本としております。
コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資及び輸
出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知
徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置
し、対策を実施することとなっております。
また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定
め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社トップ及びグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めてお
ります。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、管理本部とグ
ループ各社が十分な情報交換を行い、必要あるときは取締役会に報告することとしております。
(責任限定契約及び役員等のために締結される保険契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することを目的としており、被保険者の保険料
負担はありません。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
46/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
④ 株主総会決議事項に関する事項
・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし
うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役で
あった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30
日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
47/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2001年４月 北九州工場長
2005年４月 明石工場長
2007年６月 取締役明石工場長
2009年６月 取締役製造副本部長
代表取締役
三 船 法 行
1955年５月３日 (注)３ 179,311
会長
2011年６月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
2012年６月 常務取締役製造本部長
2013年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役社長執行役員
2023年６月 代表取締役会長(現任)
1989年４月 当社入社
2014年４月 北九州工場長
2017年４月 品質管理部長
2018年４月 明石工場長
代表取締役
小 林 和 也
1964年12月24日 (注)３ 29,396
社長執行役員
2019年６月 取締役明石工場長
2020年４月 取締役製造副本部長
2021年６月 常務執行役員製造本部長
2023年６月 代表取締役社長執行役員(現任)
1978年４月 当社入社
2001年４月 東京工場営業部長
2005年４月 東京工場長
2011年４月 海外準備室長
2011年５月 東賀隆(昆山)電子有限公司董事長
2011年６月 取締役
取締役
2013年６月 取締役営業副本部長
黒 木 信 之
1954年11月21日 (注)３ 120,887
副社長執行役員
2016年６月 常務取締役営業本部長
2019年６月 専務取締役営業本部長
2021年４月 漢泰国際電子股份有限公司董事長(現
任)
2021年６月 取締役専務執行役員
2023年６月 取締役副社長執行役員(現任)
1984年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2010年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)東支社長
2013年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)より㈱不二越に転籍
2015年２月 同執行役員グローバル財務部長
取締役
後 藤 浩 志
常務執行役員 1962年１月31日 (注)３ 85,401
2016年４月 当社入社 経理部長
管理本部長
2017年４月 経理部長兼経営企画室長
2018年６月 取締役経理部長兼経営企画室長
2019年６月 取締役管理副本部長兼経理部長兼経
営企画室長
2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長(現
任)
1984年４月 当社入社
2006年４月 東京工場営業部長
2013年４月 名古屋工場長
2018年４月 東京工場長
2019年６月 取締役東京工場長
取締役
吉 積 隆 幸
常務執行役員 1961年３月25日 (注)３ 117,096
2020年４月 取締役営業副本部長
営業本部長
2021年６月 常務執行役員営業本部長
2021年７月 TOCALO USA, Inc .
Chairman of the Board(現任)
2023年６月 取締役常務執行役員営業本部長(現
任)
48/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所(現 檜垣・鎌
倉・寺廣法律事務所)入所
取締役
鎌 倉 利 光
1959年９月23日 (注)３ ―
1995年４月 同パートナー弁護士(現任)
(非常勤)
2018年６月 ㈱きんでん 社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1986年３月 医学博士(大阪大学)
2008年４月 大阪大学保健センター(現 キャンパ
スライフ健康支援センター)兼大阪大
学大学院医学系研究科循環器内科学
教授
2012年４月 同保健センター長
2014年10月 同副学長
取締役
瀧 原 圭 子
1956年３月13日 (注)３ ―
(非常勤)
2018年４月 国立研究開発法人国立循環器病研究
センター 理事(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2020年９月 国立研究開発法人量子科学技術研究
開発機構 監事(現任)
2021年４月 大阪大学キャンパスライフ健康支援
センター 特任教授(現任)
1986年９月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本有
限責任監査法人)入所
1990年３月 公認会計士登録
2011年５月 同監査法人 シニアパートナー
取締役
2019年９月 公認会計士佐藤陽子事務所所長(現
佐 藤 陽 子
1960年７月23日 (注)３ ―
(非常勤)
任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 日本金銭機械㈱ 社外監査役(現任)
2021年６月 山陽電気鉄道㈱ 社外取締役(現任)
1982年４月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)
入社
2004年１月 パナソニックモバイルコミュニケー
ションズ㈱ 要素技術開発センター所
長
2007年７月 パナソニックエコテクノロジーセン
ター㈱ 社長
取締役
2015年10月 パナソニックＥＴソリューションズ
冨 田 和 之
1958年４月23日 (注)３ ―
(非常勤)
㈱ 社長
2017年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
近畿本部 チーフインキュベーション
マネージャー
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年４月 公益財団法人大阪産業局 技術アドバ
イザー(現任)
1986年４月 当社入社
2005年４月 水島工場長
2011年４月 北九州工場長
2013年４月 東京工場営業部長
監査役
三 木 猛
1958年４月19日 2016年４月 東京工場長 (注)４ 91,200
(常勤)
2018年４月 営業企画部長
2018年６月 取締役営業副本部長兼営業企画部長
2020年４月 取締役営業副本部長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1982年４月 当社入社
2009年４月 北九州工場部長
2009年10月 明石工場製造部長
2013年４月 明石工場長
監査役
進 英 俊
1959年３月５日 (注)４ 74,541
(常勤)
2015年６月 取締役明石工場長
2018年４月 取締役品質管理本部長
2021年６月 常務執行役員品質管理本部長
2023年６月 常勤監査役(現任)
49/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2004年４月 ㈱三井住友銀行 神戸法人営業第三部
長
2007年６月 山陽特殊製鋼㈱ 経営企画部部長(出
向)
監査役 吉 田 敏 彦
1955年８月６日 (注)４ 5,100
2007年10月 同監査部長(出向)
2008年６月 同社へ転籍
2009年４月 同総務部長
2012年６月 同常勤監査役
2016年６月
当社常勤監査役
2021年６月
当社監査役(現任)
1970年４月 大阪国税局入局
2007年７月 天王寺税務署長
2010年７月 住吉税務署長
中 田 琢 也
監査役 1952年１月21日 2012年７月 同退官 (注)４ 6,900
2012年８月 税理士登録
中田琢也税理士事務所開設(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
計 709,832
(注) １ 取締役 鎌倉 利光、瀧原 圭子、佐藤 陽子及び冨田 和之は社外取締役であります。
２ 監査役 吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
５ 当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入して
おります。なお、執行役員は次のとおりであります。
氏名 役職名
小 林 和 也
代表取締役 社長執行役員
黒 木 信 之
取締役 副社長執行役員
後 藤 浩 志
取締役 常務執行役員 管理本部長
吉 積 隆 幸
取締役 常務執行役員 営業本部長
千 葉 祐 二
常務執行役員 日本コーティングセンター㈱代表取締役社長
浜 田 博 介
執行役員 海外事業部長
水 津 竜 夫
執行役員 溶射技術開発研究所長
相 坂 弘 行
執行役員 品質管理本部長
中 井 勝 紀
執行役員 人事総務部長
中 平 康 樹
執行役員 東京工場長
髙 畠 剛
執行役員 製造本部長
濱 口 竜 哉
執行役員 北九州工場長
村 田 裕
執行役員 明石工場長
50/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、社外監査役２名が「（2） 役員の状況」に記
載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人であ
る、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。社外取
締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士及び上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づ
きコンプライアンス強化に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として審議の充実に主導的な役割を
果たしております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての幅広い見識をもとに働き方改革や
ダイバーシティ推進に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社
外取締役佐藤陽子は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務戦略やコーポレート・ガバナンスに関する見識
に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意
の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役冨田和之は、大手製造会社に
おける薄膜・半導体のプロセス開発、要素技術開発など豊富な経験と専門的な見識に基づき、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役吉田敏彦は、上場会社の常勤監
査役として培われた企業監査に関する経験・知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するた
めの助言・提言を行っております。社外監査役中田琢也は、税理士として財務、会計などの見地から公正な意見
表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。このため、
コーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行し
ていただけると考えております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になる
と考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めて
おりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断し
ております。
なお、社外取締役による監督や社外監査役による監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査
人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの
状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
51/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきまして
は、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査及び業務監査を実
施しております。
監査役は、取締役会及び経営方針会議に出席するほか、四半期ごとに代表取締役及び社外取締役に対し定期会
合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行っております。くわえて四半期ごとに関係会社監査役等と意思疎
通・情報の共有を図るためグループ監査役連絡協議会を開催しております。また 会計監査人と定期的に会合を持
ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、会計監査人の品質管理体制を
確認する等、積極的に意見交換・情報交換を行っております。また監査役は、 業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム）の整備及び運用状況を監視・検証し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況につい
ては、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、
報告・説明を受け、情報を共有しております。
常勤監査役は、監査室とも連携しながら、国内外の各事業所等の監査を実施し日常的な業務遂行の状況把握に
努めるほか、重要会議(執行役員会、品質会議等)、委員会（コンプライアンス委員会等）に出席し、また稟議書
等の決裁書類を閲覧することで、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監査を実施して
おります。
なお、監査役会は期末に監査役監査についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針・監査計画に反映さ
せております。
個々の監査役の当事業年度に開催された監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
当事業年度の
出席回数(出席割合)
役職名 氏名 経歴等
監査役会 取締役会
営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長及
13回 17回
常勤監査役 三木 猛 び取締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識
（100％） （100％）
と経験を有しております。
営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長及
13回 17回
常勤監査役 小山 俊彦 び総務部長を歴任し、幅広い知識や豊富な経験を
（100％） （100％）
有しております。
上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に 13回 17回
社外監査役 吉田 敏彦
関する相当程度の経験、知見を有しております。 （100％） （100％）
13回 17回
税理士としての豊富な経験と財務、会計の専門知
社外監査役 中田 琢也
識を有しております。
（100％） （100％）
なお、当事業年度の監査役会の重点監査項目としては、営業部門ではキャッシュ・フローの強化、製造部門で
は安全操業と環境問題への対応、品質管理部門では最重要部品の品質管理体制の強化、管理部門では新型コロナ
ウイルス感染症対応、内部統制システムの運用状況等を視点として監査を実施いたしました。
52/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
監査活動の概要と会計監査人、監査室との連携
月次 監査活動 会計監査人との連携 監査室との連携
4月 第71期期末監査
第71期期末監査
独立監査人の監査報告書受
代表取締役との面談
領
5月 社外取締役との連携会合
2022年3月期期末監査報告書
グループ監査役等との連絡協議会
受領
子会社業績報告
監査計画概要説明
6月 第71期期末監査
監査報酬概要説明
代表取締役との面談
社外取締役との連携会合
グループ監査役等との連絡協議会
7月 監査計画説明書受領 往査報告書受領
子会社業績報告
法定備置書類確認
往査(東京工場、北関東営業所)
四半期レビュー結果報告
8月 往査(神戸工場、北九州工場、宮城TSC)
KAM討議
往査(名古屋工場、JCC名古屋)
9月 Web監査(東華隆) 往査報告書受領
中間棚卸Web確認
代表取締役との面談
社外取締役との連携会合
10月 グループ監査役等との連絡協議会
子会社業績報告
往査(明石工場、溶射技術開発研究所)
四半期レビュー結果報告
往査(PT.TOCALO、倉敷工場、NEIS & TOCALO)
11月 KAM討議 往査報告書受領
IT監査立会い
往査(経理部)
12月
Web監査(漢泰国際電子、TOCALO USA)
社外取締役との連携会合
子会社業績報告
海外子会社期初計画報告
1月 監査品質確認(現地訪問)
往査(経営企画部、人事総務部、営業企画
室、海外事業部)
Web監査(東賀隆)
代表取締役との面談
四半期レビュー結果報告
グループ監査役等との連絡協議会
2月 KAM討議 往査報告書受領
各本部長との面談
IT監査立会い
往査(環境推進部)
漢泰国際電子内部統制監査
取締役および執行役員の職務執行状況を確認
立会い 72期年次報告書受領
3月
期末棚卸立会い(東京工場、明石工場、北九
外部機関による検査結果報 73期監査計画書受領
州工場)
告
備考：往査、Web監査以外は全監査役が出席
53/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
監査役会活動の概要
第71期事業年度監査役会監査報告書、定時株主総会提出議案、会計監査人の再任、株主総会想定問答及
び監査役口頭報告内容、常勤監査役選定、監査役会議長、議長代行選定、特定監査役選定、第72期事業
決議事項
年度監査計画、業務分担、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役選任議案への同意、監査役監査要
綱、内部統制システムに係る実施要綱の一部改定、監査役監査要綱改定
協議事項 第72期事業年度監査計画、監査役の報酬、監査役会の実効性評価、第72期監査の統括報告
審議事項 監査役会監査報告書
報告事項 重要会議内容、社内重要トピックス、監査内容、内部通報状況等
出席した主要会議
取締役会、経営方針会議、執行役員会、全社品質会議、全社安全衛生会議、全社環境会議、全社予算会議、
全社営業会議、全社製造会議、省エネ環境会議
出席した主要委員会
サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、情報システム委員会、賞罰委員会
備考：常勤監査役が出席
54/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査
計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の
確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令及び社内諸規程の遵守状況にとどまらず、
業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会
社における内部監査は、当社の経営企画部又は海外事業部と連携して実施しております。
また、監査室は内部監査結果等について社長、常勤監査役及び取締役会へ定期的に報告しております。さら
に、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人におい
ても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。
監査室メンバーを中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、結果を
適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。また、取締役会に対して年次内部監査実施報告を行いま
した。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であり、継続監査期間は2017年３月期以降の７年間であります。
公認会計士の氏名等 継続監査年数
指定社員 業務執行社員 松永 幸廣 ７年
指定社員 業務執行社員 有岡 照晃 ２年
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名程度であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏
まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣ京都監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項
目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しておりま
す。
55/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26 ― 28 ―
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する者に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 0 3 1
計 3 0 3 1
（注）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務申告業務等によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよ
う、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。
e. 監査役による監査報酬の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監
査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
56/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別
を含めた各役員の職務・職責及び会社の業績等を考慮したものとしております。
2018年６月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限
額は、年額として取締役400百万円、監査役100百万円であります。
b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての
基本報酬（月例の金銭報酬）と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動
報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡ
の過去３年実績平均）により導き出した乗数を用いて算出しております。また、基本報酬と業績連動報酬とし
ての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね７：２：１の割合となるよ
うに設定しております。指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。
主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
しております。
2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤
取締役を除く当社の取締役（以下、対象取締役とする）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象
取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭債権）を支給することを決議いたしました。
当該報酬は年額として50百万円を上限とし、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定することとしております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数は年間50,000株以内としております。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値を基礎として、取締役会において決定することとし、これによる当社の普通株式の発行又は処
分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結することを条件としております。業績連動金銭報酬は毎月均等に支給し、株式報酬は譲渡
制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年１回一定の時期に付与、その譲渡制限の解除は、当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任したときとしております。
また、各取締役の具体的報酬額については、取締役会が定めた算定方法に基づき原案を作成のうえ、独立社
外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会が事前に審議し、
その助言・提言を踏まえ取締役会の決議による委任の範囲内で代表取締役社長執行役員小林和也が決定するこ
ととしております。取締役会は、これらの手続を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、その
内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。さらに、代表取締役社長執行役員に委任
した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことができると判断した
ためであります。
57/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当連結会計年度における業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
業績指標 目標値（注)１ 実績（過去３年度平均）
経常利益額（注)２ 4,000百万円以上 8,766百万円
売上高経常利益率 15％以上 21.6％
ＲＯＥ 10％以上 13.0％
ＲＯＡ（経常利益ベース） 10％以上 13.8％
（注) １ 業績連動報酬を算定するための計算上の基準値（最低ライン）であり、経常利益額が4,000百万円未満の場
合は、業績連動報酬を支給いたしません。
２ 2022年６月24日開催の取締役会において取締役の固定報酬としての基本報酬の見直しを行い、併せて経常利
益額の目標値を4,000百万円といたしました。
当該指標を選択した理由は、当社の企業価値への貢献度合を測る指標として最適であるとともに、客観的に
も明確な指標であるからであります。なお目標とする業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて経営計
画と整合するように見直しを行っております。
c. 監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
228 157 70 22 4
(社外取締役を除く)
監査役
46 46 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― 6
（注) １ 上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）はありません。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）22百万円で
あります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
58/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、持続的な企業価値の向上を企図して企業提携等の重要な事業目的のために必要な場
合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として政策保有株式を保有しません。
当事業年度において、当社は純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有しておりません。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 63
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
59/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。
60/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,110 16,912
受取手形及び売掛金 12,176 12,476
有価証券 3,000 4,000
仕掛品 1,474 1,708
原材料及び貯蔵品 2,057 3,049
その他 550 700
△ 4 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 36,365 38,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,891 24,147
△ 9,025 △ 9,936
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,866 14,210
機械装置及び運搬具
24,406 25,487
△ 20,591 △ 21,927
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,815 3,559
土地
10,189 11,918
リース資産 156 68
△ 123 △ 44
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 24
建設仮勘定
866 2,223
その他 3,363 3,823
△ 2,393 △ 2,722
減価償却累計額
その他（純額） 969 1,100
有形固定資産合計 30,740 33,037
無形固定資産
231 235
投資その他の資産
※１ 1,324 ※１ 1,325
投資有価証券
繰延税金資産 592 557
263 280
その他
投資その他の資産合計 2,180 2,163
固定資産合計 33,152 35,436
資産合計 69,517 74,263
61/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397 1,425
電子記録債務 4,721 4,869
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,447
リース債務 13 43
未払金 233 499
未払費用 1,937 1,998
未払法人税等 1,816 1,726
賞与引当金 1,366 1,488
401 775
その他
流動負債合計 13,334 14,272
固定負債
長期借入金 2,802 1,355
リース債務 23 94
退職給付に係る負債 853 839
43 58
その他
固定負債合計 3,723 2,347
負債合計 17,058 16,620
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,317 2,345
利益剰余金 44,166 48,628
△ 766 △ 757
自己株式
株主資本合計 48,377 52,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 6
為替換算調整勘定 798 1,023
△ 69 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722 964
非支配株主持分 3,360 3,804
純資産合計 52,459 57,643
負債純資産合計 69,517 74,263
62/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 43,813 48,144
※1 ,※2 27,227 ※1 ,※2 30,778
売上原価
売上総利益 16,585 17,365
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 356 385
貸倒引当金繰入額 △ 14 15
役員報酬 295 315
人件費 2,541 2,769
賞与引当金繰入額 444 437
退職給付費用 51 51
旅費交通費及び通信費 217 270
減価償却費 209 247
※2 1,080 ※2 1,143
研究開発費
1,146 1,169
その他
販売費及び一般管理費合計 6,329 6,807
営業利益 10,255 10,558
営業外収益
受取利息及び配当金 26 35
為替差益 208 366
103 74
その他
営業外収益合計 337 475
営業外費用
支払利息 8 5
支払手数料 7 6
支払補償費 5 13
1 3
その他
営業外費用合計 21 29
経常利益 10,571 11,003
特別利益
※3 1 ※3 4
固定資産売却益
特別利益合計 1 4
特別損失
※4 123 ※4 18
固定資産除売却損
0 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 124 18
税金等調整前当期純利益 10,448 10,989
法人税、住民税及び事業税
3,060 3,121
31 28
法人税等調整額
法人税等合計 3,091 3,150
当期純利益 7,356 7,838
非支配株主に帰属する当期純利益 447 487
親会社株主に帰属する当期純利益 6,909 7,350
63/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,356 7,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 0
為替換算調整勘定 949 358
△ 33 16
退職給付に係る調整額
※1 917 ※1 375
その他の包括利益合計
包括利益 8,274 8,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,450 7,592
非支配株主に係る包括利益 824 620
64/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 39,841 △ 773 44,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
親会社株主に帰属す
6,909 6,909
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 24 7 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 24 4,325 7 4,357
当期末残高 2,658 2,317 44,166 △ 766 48,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 8 226 △ 36 181 2,690 46,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584
親会社株主に帰属す
6,909
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 572 △ 33 541 669 1,210
額）
当期変動額合計 1 572 △ 33 541 669 5,567
当期末残高 △ 6 798 △ 69 722 3,360 52,459
65/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,317 44,166 △ 766 48,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,889 △ 2,889
親会社株主に帰属す
7,350 7,350
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 27 9 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 27 4,461 9 4,497
当期末残高 2,658 2,345 48,628 △ 757 52,874
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6 798 △ 69 722 3,360 52,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,889
親会社株主に帰属す
7,350
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 225 16 241 443 685
額）
当期変動額合計 0 225 16 241 443 5,183
当期末残高 △ 6 1,023 △ 53 964 3,804 57,643
66/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,448 10,989
減価償却費 2,783 2,987
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 35
支払利息 8 5
固定資産除売却損益（△は益） 122 14
ゴルフ会員権評価損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,418 △ 270
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 607 △ 1,191
仕入債務の増減額（△は減少） 812 202
未払費用の増減額（△は減少） 303 35
410 232
その他
小計 12,900 13,087
利息及び配当金の受取額
22 36
利息の支払額 △ 8 △ 5
△ 3,040 △ 3,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,873 9,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,072 △ 1,158
定期預金の払戻による収入 734 1,280
有価証券の取得による支出 - △ 1,000
有価証券の償還による収入 - 500
有形固定資産の取得による支出 △ 4,562 △ 4,610
有形固定資産の売却による収入 1 4
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 93
△ 78 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,044 △ 5,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,766 △ 1,447
配当金の支払額 △ 2,583 △ 2,888
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 176
△ 25 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,547 △ 4,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 188 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 469 378
現金及び現金同等物の期首残高 18,672 19,141
※1 19,141 ※1 19,520
現金及び現金同等物の期末残高
67/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社 (前連結会計年度 5 社)
(1) 連結子会社の名称
日本コーティングセンター株式会社
東華隆(広州)表面改質技術有限公司
東賀隆(昆山)電子有限公司
漢泰国際電子股份有限公司
TOCALO USA, Inc.
(2) 非連結子会社の名称
PT.TOCALO Surface Technology Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
PT.TOCALO Surface Technology Indonesia
NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司
及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
68/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ. 原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ.仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社につ
いては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理しております。
69/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面処理加工を行い、
顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。
このため、溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社（各報告セグメント）に帰属する各社ともに顧客との契
約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
しかし通常出荷前検査により当該製品が顧客の求める品質にあることを確認することや、特に日本国内での製品
の引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引
においては出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到
来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
けるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
70/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価損)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
原材料及び貯蔵品 241 257
仕掛品 427 432
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原材料・貯蔵品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しております。
当連結会計年度末に計上した収益性の低下による簿価切下額は、原材料及び貯蔵品が257百万円、仕掛品が 432
百万円であり、連結貸借対照表には当該切下げ後の金額によって計上しております。
棚卸資産の評価は四半期ごとに実施され、棚卸資産の簿価と正味売却価額との差額を評価損として計上してお
ります。また、将来廃却が見込まれる原材料についても考慮しております。
なお、仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が
困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出しておりま
す。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の
割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近３年間の平
均値を用いております。
当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、受注環境の急激な変化により受注損失実
績額が大幅に増加した場合、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で検討中であります。
71/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,262百万円 1,262百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
31 百万円 33 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 1,080 百万円 1,143 百万円
当期製造費用 215 256
計 1,296 1,400
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 4百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 118百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 3 3
その他 0 0
計
123 18
(固定資産売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具器具備品 0百万円 ―百万円
72/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2百万円 1百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
2 0
税効果額
0 0
その他有価証券評価差額金
1 0
為替換算調整勘定
当期発生額
949 358
退職給付に係る調整額
当期発生額 △36 ―
△11 23
組替調整額
税効果調整前
△47 23
△14 7
税効果額
退職給付に係る調整額 △33 16
その他の包括利益合計 917 375
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
63,200,000 ― ― 63,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,405,136 56 23,970 2,381,222
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 56株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23,970株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,216 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
73/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
63,200,000 ― ― 63,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,381,222 ― 28,377 2,352,845
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 28,377株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,369 22.50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,673 27.50 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,110百万円 16,912百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △968 △892
有価証券勘定
3,000 3,500
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 19,141 19,520
74/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達し
ております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な
預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
合同運用の金銭の信託は、余資運用規程に従い短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
75/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
12,176 12,176 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,000 3,000 ―
資産計 15,176 15,176 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,397 1,397 ―
(2) 電子記録債務
4,721 4,721 ―
(3) 長期借入金
4,249 4,234 △15
負債計 10,368 10,352 △15
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
12,476 12,476 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
500 500 ―
その他有価証券 3,500 3,500 ―
資産計 16,476 16,476 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,425 1,425 ―
(2) 電子記録債務
4,869 4,869 ―
(3) 長期借入金 △ 11
2,802 2,790
△ 11
負債計 9,096 9,085
（*１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非連結子会社株式及び関連会社
1,324 1,325
株式(非上場株式)等
非上場株式等については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
76/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金（*） 17,106 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,176 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 3,000 ― ― ―
合計 32,282 ― ― ―
（*）現金及び預金のうち、現金4百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金（*） 16,908 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,476 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 3,500 ― ― ―
合計 33,384 ― ― ―
（*）現金及び預金のうち、現金4百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,447 1,447 697 658 ― ―
合計 1,447 1,447 697 658 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,447 697 658 ― ― ―
合計 1,447 697 658 ― ― ―
77/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格によ
り算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 受取手形及び売掛金
― 12,176 ― 12,176
② 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 ― 3,000 ― 3,000
資産計 ― 15,176 ― 15,176
① 支払手形及び買掛金
― 1,397 ― 1,397
② 電子記録債務
― 4,721 ― 4,721
③ 長期借入金
― 4,234 ― 4,234
負債計 ― 10,352 ― 10,352
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 受取手形及び売掛金
― 12,476 ― 12,476
② 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 500 ― 500
その他有価証券 ― 3,500 ― 3,500
資産計 ― 16,476 ― 16,476
① 支払手形及び買掛金
― 1,425 ― 1,425
② 電子記録債務
― 4,869 ― 4,869
③ 長期借入金
― 2,790 ― 2,790
負債計 ― 9,085 ― 9,085
78/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 有価証券及び投資有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。その他有価証券は合同
運用の金銭の信託であります。これは預金と同等の性質を有し短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらの時価をレベル２の時価に分類して
おります。
負 債
① 支払手形及び買掛金、並びに②電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期
借入金については、長期借入金に含めて記載しております。その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
79/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額
― ― ―
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
500 500 ―
を超えないもの
合計 500 500 ―
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 3,000 3,000 ―
小計 3,000 3,000 ―
合計 3,000 3,000 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
―
株式 ― ―
その他 3,500 3,500 ―
小計 3,500 3,500 ―
合計 3,500 3,500 ―
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 ～ 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 ～ 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
80/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。また、当社は一部複数事業主型企業年金制度も採用しておりますが、当制度は重要性が乏しいため、要拠出額を
費用処理し、複数事業主に係る注記を省略しております。
なお、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,808百万円 4,037百万円
勤務費用 275 284
利息費用 11 26
数理計算上の差異の発生額 △15 △171
退職給付の支払額 △101 △12
過去勤務費用の発生額 60 －
その他 △0 －
退職給付債務の期末残高 4,037 4,163
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,018百万円 3,183百万円
期待運用収益 60 63
数理計算上の差異の発生額 20 △104
事業主からの拠出額 176 191
退職給付の支払額 △93 △9
年金資産の期末残高 3,183 3,324
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,614百万円 3,706百万円
年金資産 △3,183 △3,324
431 382
非積立型制度の退職給付債務 422 456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 853 839
退職給付に係る負債 853百万円 839百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 853 839
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 275百万円 284百万円
利息費用 11 26
期待運用収益 △60 △63
数理計算上の差異の費用処理額 △36 △67
過去勤務費用の費用処理額 △13 △23
確定給付制度に係る退職給付費用 176 156
81/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △47百万円 23百万円
数理計算上の差異 ― －
合計 △47 23
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △99百万円 △76百万円
未認識数理計算上の差異 ― －
合計 △99 △76
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 49％ 45％
株式 38 38
生命保険一般勘定 ― －
その他 13 17
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3～0.7％ 0.4～1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
平均予想昇給率(ポイント制を含む) 2.1～3.5％ 2.2～3.6％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度17百万円であります。
82/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 366百万円 399百万円
貸倒引当金
1 3
退職給付に係る負債
275 272
棚卸資産評価損
189 199
合併引継土地等評価差額 49 49
投資有価証券評価損 5 4
会員権評価損 10 10
一括償却資産 24 22
法定福利費 51 55
未払事業税等 94 90
275 306
その他
繰延税金資産小計
1,343 1,414
△ 193 △ 223
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,150 1,191
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額 181 181
376 451
その他
繰延税金負債合計 557 633
繰延税金資産の純額 592 557
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
△ 1.2
試験研究費の税額控除 △1.6
△ 1.0
連結子会社の適用税率差異 △1.0
1.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 28.7
83/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の
内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 29,664 2,399 ― 32,064 2,503 34,568
海外 3,379 ― 5,695 9,074 170 9,245
合計 33,043 2,399 5,695 41,139 2,673 43,813
収益認識の時期
一時点で認識する収益 33,043 2,399 5,695 41,139 2,502 43,642
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 171 171
合計 33,043 2,399 5,695 41,139 2,673 43,813
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 31,795 2,414 ― 34,209 2,732 36,942
海外 4,388 ― 6,622 11,011 190 11,202
合計 36,184 2,414 6,622 45,221 2,923 48,144
収益認識の時期
一時点で認識する収益 36,184 2,414 6,622 45,221 2,755 47,976
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 167 167
合計 36,184 2,414 6,622 45,221 2,923 48,144
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４ 会計方針に関
する事項、（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
84/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
10,591 12,176
受取手形及び売掛金
（注）当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
12,176 12,476
受取手形及び売掛金
（注）当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
85/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントか
ら構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単
体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、
発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの
設備部品等への溶射加工であります。
「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具
や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆
(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）にて行っ
ている溶射加工であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は
第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
86/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２,３
計
(注)４
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 33,043 2,399 5,695 41,139 2,502 43,642 171 43,813
セグメント間の内部
△ 1,209
648 418 133 1,200 9 1,209 ―
売上高又は振替高
△ 1,038
計 33,692 2,818 5,828 42,340 2,511 44,851 43,813
セグメント利益 8,086 471 1,537 10,096 468 10,564 7 10,571
その他の項目
減価償却費 1,842 325 291 2,459 100 2,560 223 2,783
△ 1
受取利息 0 0 14 14 0 14 13
△ 1
支払利息 7 ― 1 9 0 9 8
有形固定資産及び
3,179 287 824 4,291 45 4,337 113 4,450
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額171百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)で
あります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額7百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額)△７百万円、その他の調整額15百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに
帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額223百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価
償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取
利息であります。
(4) 支払利息の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶
射技術開発研究所の設備投資額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
87/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２,３
計
(注)４
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 36,184 2,414 6,622 45,221 2,745 47,966 177 48,144
セグメント間の内部
△ 1,499
930 455 102 1,487 11 1,499 ―
売上高又は振替高
△ 1,321
計 37,114 2,869 6,724 46,708 2,757 49,465 48,144
セグメント利益 8,341 352 1,653 10,347 468 10,815 188 11,003
その他の項目
減価償却費 1,952 333 374 2,661 93 2,754 233 2,987
受取利息 0 0 21 21 0 21 0 21
支払利息 5 ― ― 5 0 5 ― 5
有形固定資産及び
2,590 226 1,261 4,078 571 4,649 309 4,958
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額177百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)で
あります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額188百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)161百万円、その他の調整額26百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに
帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額233百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価
償却費であります。
(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び事
業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額313百万円であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
88/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
34,568 9,245 43,813
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
25,880 4,860 30,740
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ 15,631 溶射加工(単体)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
36,942 11,202 48,144
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
26,962 6,074 33,037
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ 15,946 溶射加工(単体)
89/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
90/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 807.31円 884.83円
１株当たり当期純利益 113.62円 120.83円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,909 7,350
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,909 7,350
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,809,521 60,836,271
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 52,459 57,643
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,360 3,804
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,360) (3,804)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,099 53,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,818,778 60,847,155
期末の普通株式の数(株)
91/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.29％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(4) 取得期間
2023年５月11日から2023年12月22日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を以下のとおり決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
2,000,000株
(3) 消却予定日
2023年５月31日
(4) 消却後の発行済株式総数
61,200,000株
92/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,447 1,447 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 13 43 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2024年６月～
2,802 1,355 0.2
のを除く) 2026年３月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
23 94 ─
のを除く)
2028年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,286 2,940 ― ―
(注) １ 平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 697 658 ― ―
リース債務 43 43 6 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,906 23,996 36,424 48,144
税金等調整前四半期
(百万円) 2,949 6,032 8,660 10,989
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,912 3,919 5,669 7,350
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 31.44 64.45 93.20 120.83
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.44 33.00 28.76 27.63
四半期純利益
93/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,586 13,089
受取手形 276 217
電子記録債権 1,333 1,276
売掛金 8,911 8,847
有価証券 3,000 4,000
仕掛品 1,175 1,365
原材料及び貯蔵品 1,636 2,456
前払費用 91 101
未収入金 30 28
その他 4 4
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 30,042 31,385
固定資産
有形固定資産
建物 12,199 11,669
構築物 600 543
機械及び装置 2,645 2,350
車両運搬具 9 7
工具、器具及び備品 341 399
土地 7,790 9,443
リース資産 25 23
224 627
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,835 25,065
無形固定資産
ソフトウエア 160 134
29 4
その他
無形固定資産合計 189 139
投資その他の資産
投資有価証券 62 63
関係会社株式 3,651 4,333
関係会社出資金 475 475
長期前払費用 11 24
会員権 16 16
差入保証金 22 22
繰延税金資産 1,020 1,057
1 1
その他
投資その他の資産合計 5,262 5,994
固定資産合計 29,288 31,199
資産合計 59,331 62,584
94/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 66 77
電子記録債務 4,884 5,031
買掛金 1,246 1,234
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,447
リース債務 6 7
未払金 164 442
未払費用 1,267 1,239
未払法人税等 1,525 1,467
未払消費税等 114 339
預り金 135 169
賞与引当金 1,071 1,179
17 38
設備関係支払手形
流動負債合計 11,948 12,674
固定負債
長期借入金 2,802 1,355
リース債務 22 19
331 305
退職給付引当金
固定負債合計 3,156 1,680
負債合計 15,104 14,354
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金
資本準備金 2,292 2,292
25 52
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,317 2,345
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,220 6,220
33,802 37,769
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,022 43,989
自己株式 △ 766 △ 757
株主資本合計 44,233 48,236
評価・換算差額等
△ 6 △ 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6 △ 6
純資産合計 44,226 48,230
負債純資産合計 59,331 62,584
95/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 36,487 40,175
23,257 26,403
売上原価
売上総利益 13,229 13,771
※2 4,958 ※2 5,213
販売費及び一般管理費
営業利益 8,271 8,557
営業外収益
受取利息及び配当金 383 490
306 450
その他
営業外収益合計 689 941
営業外費用
支払利息 8 5
36 45
その他
営業外費用合計 44 51
経常利益 8,917 9,447
特別利益
- 2
固定資産売却益
特別利益合計 - 2
特別損失
固定資産除売却損 120 18
0 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 120 18
税引前当期純利益 8,796 9,432
法人税、住民税及び事業税
2,508 2,614
△ 37 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 2,471 2,576
当期純利益 6,324 6,856
96/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
3,249 13.7 3,781 14.2
Ⅱ 労務費
6,806 28.8 7,629 28.6
Ⅲ 外注加工費
5,833 24.7 6,488 24.3
Ⅳ 経費
7,742 8,797
※１ 32.8 32.9
当期総製造費用 100.0 100.0
23,632 26,697
1,278 1,554
期首仕掛品棚卸高
合計
24,910 28,251
期末仕掛品棚卸高 1,554 1,748
129 119
他勘定振替高 ※２
当期製造原価
23,226 26,383
31 20
棚卸資産評価損
当期売上原価 23,257 26,403
(注) ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
電力及び燃料費 1,051 1,388
消耗品費 2,539 3,013
減価償却費 1,851 1,952
※２ 他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。
３ 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
97/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 30,062 36,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
当期純利益 6,324 6,324
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 24 24 - 3,740 3,740
当期末残高 2,658 2,292 25 2,317 6,220 33,802 40,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773 40,460 △ 8 △ 8 40,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
当期純利益 6,324 6,324
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 1 1
額）
当期変動額合計 7 3,772 1 1 3,773
当期末残高 △ 766 44,233 △ 6 △ 6 44,226
98/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,658 2,292 25 2,317 6,220 33,802 40,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,889 △ 2,889
当期純利益 6,856 6,856
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 27 27 - 3,966 3,966
当期末残高 2,658 2,292 52 2,345 6,220 37,769 43,989
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 766 44,233 △ 6 △ 6 44,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,889 △ 2,889
当期純利益 6,856 6,856
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 9 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 9 4,003 0 0 4,003
当期末残高 △ 757 48,236 △ 6 △ 6 48,230
99/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 原材料・貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
100/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面改質加工を行い、顧客の求め
る機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。
このため、当社は顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた
一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
しかし、出荷前検査等によって当該製品が顧客の求める品質を満たしていることを確認するほか、日本国内での製
品引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引に
おいては出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到来
し、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるそ
の他有価証券評価差額金に含めております。
101/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価損)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
原材料及び貯蔵品 202 217
仕掛品 379 383
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価損)（2）識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 256百万円 334百万円
短期金銭債務 217 213
２ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
102/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 売 上
868百万円 1,039百万円
仕 入
485 490
その他 110 101
営業取引以外の取引 収入分
409 519
支出分 ― ―
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 0 百万円
人件費 1,951 2,090
賞与引当金繰入額 358 346
退職給付費用 45 42
減価償却費 174 168
研究開発費 826 876
おおよその割合
販売費 40％ 41％
一般管理費 60 59
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 3,397 4,078
関連会社株式 254 254
計 3,651 4,333
103/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 327百万円 360百万円
貸倒引当金
0 0
退職給付引当金 101 93
棚卸資産評価損
178 183
合併引継土地等評価差額 49 49
投資有価証券評価損 5 4
関係会社株式評価損
288 288
関係会社出資金評価損 59 59
会員権評価損 10 10
一括償却資産 22 18
法定福利費 45 49
未払事業税等 84 86
30 35
その他
繰延税金資産小計
1,203 1,241
― ―
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,203 1,241
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額 181 181
1 1
その他
繰延税金負債合計 183 183
繰延税金資産の純額 1,020 1,057
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
△ 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5
△ 1.3
試験研究費の税額控除 △1.7
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 27.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
104/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.29％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(4) 取得期間
2023年５月11日から2023年12月22日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議しました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
2,000,000株
(3) 消却予定日
2023年５月31日
(4) 消却後の発行済株式総数
61,200,000株
105/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 12,199 228 12 746 11,669 8,018
固定資産
構築物 600 15 2 70 543 563
機械及び装置 2,645 857 0 1,151 2,350 16,712
車両運搬具 9 1 ― 3 7 19
工具、器具及び備品 341 266 0 209 399 1,946
土地 7,790 1,653 ― ― 9,443 ―
リース資産 25 4 ― 6 23 43
建設仮勘定 224 496 92 ― 627 ―
計 23,835 3,524 107 2,186 25,065 27,304
無形
ソフトウエア 160 67 ― 93 134 ―
固定資産
その他 29 2 27 ― 4 ―
計 189 70 27 93 139 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(土地) 東京工場 鈴身事業所近隣地 1,186 百万円
神戸工場 近隣地 466 百万円
(機械及び装置) 東京工場 溶射設備等 307 百万円
溶射技術開発研究所 研究設備等 181 百万円
明石工場 溶射設備等 167 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 0 ― 2
賞与引当金 1,071 1,179 1,071 1,179
106/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tocalo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
108/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年７月４日近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日近畿財務局長に提出
第72期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日近畿財務局長に提出
第72期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日近畿財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年５月1日 至 2023年５月31日) 2023年６月９日近畿財務局長に提出
109/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月２３日
トーカロ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーカロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーカロ株式会社及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
111/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
仕掛品の評価(収益性の低下による簿価切下額） - 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表にお 当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、
いて、仕掛品1,708百万円を計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお （１）内部統制の評価
り、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額432百万円 仕掛品の評価に関する以下の統制を含む、仕掛品の
を計上した。 評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予 した。
測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗 ・ 仕掛品原価の正確性・網羅性を担保する内部統制
じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出して
・ 正味売却価額の見積りプロセスに係る内部統制
いる。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
降に回収することができなかった金額（受注損失実績
・ 前期の収益性の低下による簿価切下額と当期の受
額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加
注損失実績額とを比較し、その差異原因について
工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近
検討することで、経営者による見積りの精度を評
３年間の平均値を用いている。
価した。
このようにして決定された収益性の低下による簿価
・ 当期における受注損失実績額の発生原因につい
切下額が、収益性の低下のリスクを適切に反映してい
て、経営者及び主要な生産拠点の工場長に対して
るかについては、不確実性を伴い、経営者の判断が重
質問を行い、過年度の発生原因と比較した。
要な影響を及ぼす。
・ 過去４年間の実績データを用いて、個別受注品の
このことを鑑み、当監査法人は、仕掛品の評価（収
構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がない
益性の低下による簿価切下額）を監査上の主要な検討
という経営者の仮定及び直近３年間の平均値を用
事項に該当すると判断した。
いるという経営者が採用した方法を評価した。
・ 収益性による簿価切下額を算定のために作成した
算定資料の計算の正確性・網羅性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
112/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーカロ株式会社の2023年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーカロ株式会社が2023年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
113/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月２３日
トーカロ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーカロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカ
ロ株式会社の2023年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額） - 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表において仕掛品1,365百万円を計上している。注記事項（重要な会計上
の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額383百万円を計上した。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
115/116
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/116
