山陽特殊製鋼株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第111期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第111期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 柳 本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 185,818 262,452 210,721 363,278 393,843
営業利益又は
(百万円) 10,123 △ 1,417 △ 5,493 21,416 28,492
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円) 9,437 △ 1,521 △ 4,762 21,664 28,856
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 7,721 △ 3,717 △ 6,870 15,267 20,743
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,087 △ 13,280 △ 2,309 21,421 22,963
純資産額 (百万円) 200,200 182,202 179,887 198,845 216,024
総資産額 (百万円) 374,246 327,963 319,360 377,911 401,218
１株当たり純資産額 (円) 3,480.62 3,273.07 3,273.84 3,615.39 3,934.50
１株当たり当期純利益
(円) 237.75 △ 67.14 △ 126.07 280.19 380.70
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.3 54.4 55.9 52.1 53.4
自己資本利益率 (％) 4.8 △ 2.0 △ 3.9 8.1 10.1
株価収益率 (倍) 9.5 － － 7.6 6.4
営業活動による
(百万円) 10,792 39,425 22,313 7,086 12,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 69,046 △ 12,463 △ 19,412 △ 13,298 △ 12,766
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 65,929 △ 21,093 △ 5,473 2,286 8,525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,792 27,219 24,881 21,857 30,986
の期末残高
従業員数
6,835 6,726 6,441 6,402 6,285
(名)
（ 外、平均臨時雇用者数 ）
( 1,999 ) ( 1,810 ) ( 1,631 ) ( 1,652 ) ( 1,608 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 162,804 134,624 103,644 168,826 193,248
営業利益 (百万円) 9,757 3,618 1,710 9,167 8,663
経常利益 (百万円) 10,164 3,978 2,206 9,948 10,210
当期純利益又は
(百万円) 7,162 △ 954 △ 1,670 6,223 7,506
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 53,800 53,800 53,800 53,800 53,800
発行済株式総数 (株) 57,437,307 54,507,307 54,507,307 54,507,307 54,507,307
純資産額 (百万円) 186,781 179,514 178,924 182,414 184,974
総資産額 (百万円) 274,911 250,908 242,838 268,204 280,335
１株当たり純資産額 (円) 3,322.03 3,294.20 3,283.60 3,347.80 3,394.91
１株当たり配当額
69.00 15.50 － 90.00 100.00
(１株当たり (円)
( 45.00 ) ( 15.50 ) ( －) ( 45.00 ) ( 55.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 220.54 △ 17.24 △ 30.66 114.22 137.77
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.9 71.5 73.7 68.0 66.0
自己資本利益率 (％) 4.7 △ 0.5 △ 0.9 3.4 4.1
株価収益率 (倍) 10.3 － － 18.6 17.8
配当性向 (％) 31.3 － － 78.8 72.6
従業員数 1,334 1,366 1,602 1,611 1,623
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( 174 ) ( 150 ) ( 181 ) ( 158 ) ( 133 )
株主総利回り (％) 87.6 39.4 64.3 86.0 102.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,985 2,443 1,813 2,330 2,747
最低株価 (円) 2,130 774 750 1,505 1,810
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価については、第110期までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、第111期は東京証券取
引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1935年１月 1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立
1939年９月 大阪証券取引所に株式上場
1954年１月 東京証券取引所に株式上場
1959年１月 商号を山陽特殊製鋼㈱に変更
1959年７月 継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成
1960年10月 分塊圧延機および大形圧延機完成
1963年４月 大阪特殊製鋼㈱を吸収合併
1965年３月 会社更生法適用を申請
1965年６月 株式の上場廃止
1970年４月 継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成
1973年10月 60トン２号電気炉完成
1973年12月 会社更生手続終結
1974年４月 陽鋼物産㈱を設立
1980年11月 大阪証券取引所に株式再上場
1982年５月 山特工業㈱を設立
1982年10月 第２製鋼工場完成
1983年４月 3,000トン高速鍛造プレス機完成
1985年11月 東京証券取引所に株式再上場
1986年４月 第２棒線工場完成
1987年４月 サントク加工㈱を設立
1987年７月 サントク運輸㈱を設立
1988年11月 金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成
1990年７月 サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立
1992年12月 1,500トン高速鍛造プレス機完成
1996年１月 SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立
1998年３月 第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)
2000年８月 サントク精研㈱を設立
2001年６月 サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更
2001年８月 寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立
2004年10月 サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更
2006年２月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意
2006年６月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる
2009年６月 大阪証券取引所における株式の上場廃止
2011年２月 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立
2011年９月 山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立
2011年11月 5,000トン自由鍛造プレス機完成
2012年７月 60トン連続鋳造設備完成
2012年９月 Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)
(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited)に出資
2014年９月 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立
2015年11月 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
2017年３月 第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)
2017年８月 第２粉末工場完成
2018年４月 山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併
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2018年６月 Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)
(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited)を 連結子会社化
2019年３月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる
Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化
2021年４月 サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)を
Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limitedに商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社１社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針
の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。
(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行ってお
ります。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
Sanyo Special Steel Manufacturing India Private
特殊鋼製品の製造・販売 Limited
Ovako Group ABおよびその子会社22社
特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買 陽鋼物産㈱
サントク精研㈱
特殊鋼製品の加工・販売
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス 山特工業㈱
特殊鋼製品の販売等に関わる業務 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
(粉末事業)
金属粉末製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
粉末製品の販売 陽鋼物産㈱
(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
素形材製品の製造 サントクテック㈱
陽鋼物産㈱
素形材製品の販売
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A.
de C.V.
素形材製品の製造・販売
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
(その他)
鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
情報処理サービスの提供 サントクコンピュータサービス㈱
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事業活動に係る系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(親会社)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524 鉄鋼製品の 被所有 ①役員の兼任等
(注)３ ,４ 製造・販売 53.17 同社執行役員１名が当社の役員を兼任しており
等 (0.10) ます。
②営業上の取引
鋼材生産の受委託
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の預け入れを行っております。
(連結子会社)
陽鋼物産㈱ 大阪市中央区 80 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
山特工業㈱ 兵庫県姫路市 80 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名・執行役員２名が同社の役員を兼
任しております。
②営業上の取引
当社構内作業の請負
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し土地・建物の一部を賃貸しておりま
す。
サントクテック㈱ 兵庫県姫路市 80 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の加工
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。ま
た、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しており
ます。
サントク精研㈱ 千葉県市原市 50 鋼材事業 55.00 ①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。
サントクコンピュータ 兵庫県姫路市 20 その他 100.00 ①役員の兼任等
サービス㈱ 当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社コンピュータソフトウェアの開発・運用
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
千
Sanyo Special Steel メキシコ合衆国 素形材事業 91.49 ①役員の兼任等
メキシコペソ
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
Manufacturing de グアナファト州
し、当社従業員１名を同社役員として派遣してお
México, S.A. de C.V.
1,052,480
ります。
(注)５
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
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議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(連結子会社)
千中国元
寧波山陽特殊鋼製品 中華人民共和国 素形材事業 94.48 ①役員の兼任等
当社役員１名・従業員２名が同社の役員を兼任
有限公司 浙江省
321,510
し、当社従業員１名を同社役員として派遣してお
(注)６
ります。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千タイバーツ
Siam Sanyo Special タイ王国 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社従業員１名が同社の役員を兼任し、当社従
Steel Product Co., サムットプラカー
418,000
業員１名を同社役員として派遣しております。
ン県
Ltd.
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
SANYO SPECIAL STEEL アメリカ合衆国 千米ドル 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業
U.S.A., INC. テキサス州
6,800
員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千タイバーツ
SKJ Metal Industries タイ王国 鋼材事業 83.07 ①役員の兼任等
当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業
Co., Ltd. サムットプラカー
145,001
員２名を同社役員として派遣しております。
ン県
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千
Sanyo Special Steel インド共和国 鋼材事業 57.19 ①役員の兼任等
インドルピー
当社執行役員１名が同社の役員を兼任しており
Manufacturing India マハラシュトラ州
ます。
Private Limited
152,341
②営業上の取引
(注)７
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
千中国元
山陽特殊鋼貿易 中華人民共和国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社従業員３名が同社の役員を兼任し、当社従
（上海）有限公司 上海市
1,586
業員１名を同社役員として派遣しております。
(注)６
②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千ユーロ
Ovako Group AB スウェーデン王国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
ストックホルム市 当社役員３名・執行役員１名が同社の役員を兼
(注)８
16
任しております。
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。
２ 上記以外の連結子会社数は24社、持分法適用関連会社数は１社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しておりま
す。
５ 特定子会社に該当しております。
６ 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」
は、出資比率を記載しております。
７ 当社は、 Mahindra and Mahindra Limited が保有するSanyo Special Steel Manufacturing India Private
Limited(以下、SSMI)の全株式(3,475,264株)を2023年４月27日付で追加取得いたしました。これにより、当
社のSSMIに対する議決権の所有割合は80.00％となりました。
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８ Ovako Group ABの子会社の内、Ovako Sweden ABおよびOvako Bar ABについては、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Ovako Sweden AB Ovako Bar AB
67,445百万円 41,604百万円
主要な損益情報等 (1) 売上高
14,677 〃 5,203 〃
(2) 経常利益
9,150 〃 3,261 〃
(3) 当期純利益
46,585 〃 16,992 〃
(4) 純資産額
76,361 〃 28,550 〃
(5) 総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,313
鋼材事業
（ 1,566 ）
65
粉末事業
（ 4 ）
736
素形材事業
（ 23 ）
79
その他
（ 1 ）
92
全社(共通)
（ 14 ）
6,285
合計
（ 1,608 ）
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,623 40.5 17.4 7,302
セグメントの名称 従業員数(名)
1,430
鋼材事業
（ 114 ）
65
粉末事業
（ 4 ）
36
素形材事業
（ 1 ）
92
全社(共通)
（ 14 ）
1,623
合計
（ 133 ）
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（％） (注)４
占める
男性労働者 男性の育児休業と
名称 女性労働者
の育児休業 育児目的休暇を合 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
取得率 わせた取得率
労働者 有期労働者
(注)１
(注)２ (注)３
山陽特殊製鋼㈱ 5.3 74 151 70.1 67.1 165.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に 基づき算出したもの
であります。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりであります。
総合職 57 ％、一般職該当なし、技術職 84 ％
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
取得率は、「当事業年度中に新たに育児休業が取得可能となった労働者数」に対する「当事業年度中に配偶
者の出産による特別休暇を取得した労働者または新たに育児休業を取得した労働者の人数（2019～2021年度
に取得可能となった労働者数を含む）」の割合のため、100％を超えております。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を５つ
に分けており、区分別の給与制度を設定しております。
５つの社員区分は、総合職(管理職)、総合職(一般)、一般職、技術職および特務職であります。
各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各
社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因であります。
パート・有期労働者の女性には高度専門業務従事者が含まれております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（％） (注)１,２
占める
名称
男性労働者 男性の育児休業と
女性労働者
正規雇用 パート・
の育児休業 育児目的休暇を合 全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者
取得率 わせた取得率
山特工業㈱ － － － 68.4 71.8 59.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
各社員区分の給与体系および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、主に平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務）、管理職比率、職務内容の違いにより生じ
ております。
２ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
３ 「－」は、当該指標を開示していないことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における当社グループ（当
社、連結子会社および持分法適用関連会社）の判断に基づくものであります。 実際の業績は、今後様々な要因によっ
て大きく異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信
頼の経営」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じた「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の
更なる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責
任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、
需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐
食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通
信機器など、様々な工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材で
あります。
特殊鋼に対するニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどって
おります。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的
確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してまいりました。
当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有して
おります。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含
めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。
当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支える
ため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに
当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。
当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自
動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンに
おいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。
近年、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増し
ております。今後の特殊鋼需要に関しましては、半導体不足等により減産の続いていた自動車生産が緩やかに回復
し、サプライチェーンの在庫調整影響も徐々に緩和することが期待されるものの、建設・産業機械向け需要の調整
局面の継続や、インフレによる世界経済への影響が懸念されます。また、エネルギー価格はピークアウトした一方
で、原燃料価格は高位で推移し、諸資材等へのインフレの影響も予想されるなど、当社グループの事業環境は厳し
い状況が想定されます。
このような中、当社グループといたしましては、原燃料価格上昇に伴うコストアップに対して、 サーチャージの
適用による適正マージンの確保 など必要な対策を講じてまいります。また、引き続き経営理念「信頼の経営」の実
践を通じて、大きく変化する経営環境下においても、人・技術・利益の持続的成長を図るとともに、持続可能な社
会の実現に貢献してまいります。
なお、当社グループは、2021年度から2025年度を実行期間とする経営計画（25年中期）を策定しております。
その内容は以下のとおりであります。
①中長期の環境想定と策定の骨子
日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれる。また、特殊
鋼の直接輸出、あるいは特殊鋼を使用した製品等による間接輸出についても、海外需要家の地産地消化ニーズの
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高まりや、グローバルサプライチェーンの見直しにより、中長期的には減少が見込まれる。
一方、グローバルでは、中国やインドを中心に特殊鋼需要は増加が見込まれるものの、将来的なＥＶ化の進展
等、社会・産業構造の変化を踏まえた、国内外の特殊鋼メーカーとの競争激化や、2050年カーボンニュートラル
に向けた鉄スクラップを中心とした調達面での競争激化なども想定される。
こうした中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や、国際的な競争の激化を見据え、次期経営計画（25年中期)で
は、事業基盤の強化を通じ、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グローバルな特殊鋼マーケッ
トでの企業価値の更なる向上を図ることを基本的な考え方とする。主な取組みとして、欧州のOvako Group ABお
よびその子会社22社（以下、「Ovako」）、インドのSanyo Special Steel Manufacturing India Private
Limited(以下、「SSMI」)等の海外事業の収益力強化、2050年カーボンニュートラル実現も見据えた新たな顧客
要求や環境課題にグローバルで応える技術先進性の更なる拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の
推進による生産プロセス・業務プロセス等の改革と効率化、ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康
経営等を推進する。以下に、その基本方針を示す。
②経営計画（25年中期）の基本方針
（ⅰ）グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上
固定費・変動費の削減を通じた、グループ全体のコスト競争力の強化を図る。また、適正マージンの確
保と販売構成の高度化を図り、グローバル需要を確実に捕捉する。
（ⅱ）海外事業の収益力強化
Ovakoは、コスト競争力の強化を通じ、盤石な収益体質を構築する。SSMIは、コスト競争力・営業力の
強化を通じ、インド市場でのポジションを更に高める。
（ⅲ）日本製鉄㈱・Ovakoとの３社シナジーのフル発揮
営業・生産・調達等の連携施策の積上げと早期実行に注力し、予定通り2024年度までにシナジー効果を
フル発揮する。
（ⅳ）技術先進性の更なる拡大
強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題等に的確に対応
する。特に、グローバルな成長が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更
なる高信頼性ニーズに応える技術の深化に注力する。
（ⅴ）2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
「エコプロセス（省エネ・高効率）」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト（長寿命軸受鋼：
自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末）」「エコソリューション（Ovako・SSMI：省エネ技術・生産性向上
の展開）」の推進を通じ、社会のあらゆる段階でのＣＯ 排出削減に取り組み、2050年カーボンニュート
2
ラル実現を目指す。また、社長を委員長とした「 カーボンニュートラル（ＣＮ） 推進委員会」を設置し、
実行・推進する。
（ⅵ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
最新のデジタル技術を活用し、最適操業（操業効率化・予防保全：AI、IoT）、品質向上（探傷判別精
度：AI）、作業効率化（事務自動化：RPA）、安全教育（VR）等を推進する。
（ⅶ）ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営の推進
コーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、全ての社員が性別・年齢等に関わらず活躍できる
ことを目指して、ダイバーシティ経営（65歳定年延長、女性活躍推進、グローバル人材育成）および健康
経営を推進する。
（ⅷ）「素形材事業」と「粉末事業」の収益力強化
素形材事業については、鍛造～旋削の一貫製造プロセスの強みを活かし、鋼材を含めた一貫収益力を強
化する。また、粉末事業については、５Ｇ・脱炭素化等に対応した戦略アイテムの開発・拡販を通じ、収
益力を強化する。
（ⅸ）グループ会社の選択と集中
グループ会社の統廃合・再編等を通じ、グループ全体の体質強化を図る。
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③財務目標
（ⅰ）2025年度損益計画
・連結売上高 ：2,800億円程度
・連結経常利益 ：140億円程度（163億円程度 *のれん償却費を除く）
・ＲＯＳ ：５％程度（６％程度 *）
・ＲＯＥ ：５％程度（６％程度 *）
(主要前提) 鉄スクラップ(購入) 40千円/t(姫路地区H2市況)、原油(ドバイ) 60$/BL、
為替 100円/$、112円/€
（ⅱ）2025年度財務指標
・自己資本比率 ：60％程度 （2022年度実績： 53％）
・Ｄ／Ｅレシオ（ネット） ：0.2倍程度（2022年度実績： 0.31倍）
・Ｄ／ＥＢＩＴＤＡ（ネット）：１倍程度 （2022年度実績： 1.4倍）
（ⅲ）株主還元
のれん償却費を除く当期純利益に対し、配当性向30％程度を目安とする。
④経営資源投入
（ⅰ）設備投資
連結：600億円程度/５年
・減価償却費以下に抑制。
・原価低減、省力、カーボンニュートラル対応(省エネ)、ＤＸ推進、老朽更新等。
（ⅱ）研究開発費
連結：125億円程度/５年 ※前中期同水準
・カーボンニュートラル対応を踏まえた「エコプロセス・エコプロダクトの創出」等に注力。
（ⅲ）人員計画
連結：6,726人（2019年度末）→ 6,400人程度（2025年度末）
・単独は2021年度から65歳定年延長を実施済。
・グループ全体で５％程度の削減。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、以下の記述のう
ち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであ
ります。
当社グループは、再生資源である鉄スクラップを原料とした特殊鋼製造で資源循環型社会の一翼を担うとともに、
信頼性の高い特殊鋼製品を社会の様々な分野に提供することで産業・経済の発展に貢献しております。また、特殊鋼
マーケットのグローバル化に先駆けて対応し、現在では、日本、欧州、インドに特殊鋼の一貫製造拠点を構え、グ
ローバルな特殊鋼需要を捕捉できる体制を整えております。
カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）をはじめとする大きな社会・産業の変化においても、信頼性の高い当社の特
殊鋼製品は社会の発展を支える重要な素材として、世界中でそのニーズはさらに高まっております。こうしたなか、
当社グループは、事業基盤の強化と時代の先を見据えた技術の革新に挑み、需要家のニーズに応えることで「高信頼
性鋼の山陽」ブランドの信頼をさらに積み上げていくとともに、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人
と人との信頼”の確立を目指す経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の創出を図り、持
続可能な社会の実現に貢献し続けてまいります。
(1) 気候変動
当社グループは、気候変動が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年４月に「2050年
ＣＮの実現を目指す」方針を取締役会で決議し、同年７月に、その実現に向けたロードマップを策定・公表いたしま
した。また、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明し、それ以
降、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFDのフ
レームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めております。
①ガバナンス
2050年ＣＮの実現に向けた基本戦略やその推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うため、代表取締役社長を
委員長とする「ＣＮ推進委員会」を年４回開催しております。そこでは、これまで2050年ＣＮの実現に向けたロー
ドマップやTCFD提言に基づく気候変動情報開示の対応等を審議し、議論の主要な内容について取締役会で審議・報
告いたしております。
② 気候変動防止への取組み
ＣＯ 排出削減への取組みとして、製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用およびエコプロダク
2
ト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのＣＯ 排出削減を目
2
指しております。
・エコプロセス（製造工程でのＣＯ 排出削減）の推進
2
当社は、気候変動防止への取組みとして、温室効果ガス（GHG）の一つであるＣＯ 排出量削減に取り組んで
2
おります。2021年度のエネルギー起源ＣＯ 排出量は2013年度比13万t減の71万tとなりました。加熱炉のリ
2
ジェネバーナー化や大型モーターのインバーター化、工場照明のLED化等のエコプロセスを推進しており、今
後も更なるエコプロセスの推進、グリーンエネルギーの活用等、2050年ＣＮの実現に向けた取組みを継続して
まいります。
・エコプロダクトによるＣＯ 排出削減貢献
2
当社は、自社の製造工程におけるＣＯ 排出削減だけでなく、需要家での部品製造や最終製品としての使用
2
段階におけるＣＯ 排出削減に貢献するエコプロダクトの開発に注力しております。ＣＮ社会の実現に向け
2
て、風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車のＥＶ化進展等に伴う部品の小型・軽量化な
ど、環境負荷低減につながる製品・技術へのニーズがさらに高まってくることが想定されます。当社は、強み
である高清浄度鋼の製造技術を軸に、部品の長寿命化や部品製造工程の省略・簡略化等の材料特性をさらに強
化したエコプロダクトの実装と一層の普及を図ることで、社会のあらゆる段階でのＣＯ 排出削減とＣＮ社会
2
の実現に貢献してまいります。
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・エコソリューションによるＣＯ 排出削減貢献
2
当社は、OvakoやSSMIなど海外で特殊鋼製品を製造するグループ会社に、電気炉での迅速溶解技術や、圧延
工程における歩留り・生産性向上等、省エネやエネルギー原単位低減に資する当社技術を展開し、日本国内だ
けでなく、グローバルな製造拠点でのＣＯ 排出削減を推進しております。
2
③想定されるリスクおよび当社の対応・戦略
当社は、気候変動に関するリスクといたしまして、ＥＶ化進展に伴う自動車１台当たりの特殊鋼使用原単位の減
少を想定しておりますが、その一方で、ＥＶ化進展による自動車部品等の小型化・軽量化ニーズに貢献する特性を
持つ当社特殊鋼製品の需要増につながる機会とも考えております。当社といたしましては、強みである高清浄度鋼
を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境問題への的確な対応を行うとともに、需要家との連携
強化によるサプライチェーン競争力の強化を図ってまいります。電力・蓄電池需要の増加等に伴う鉱物資源（合金
鉄）の獲得競争激化というリスクに対しましては、合金鉄調達ソースの確保・拡大、調達サプライチェーン管理の
更なる充実を図るとともに省希少資源高機能商品の開発・提供を推進してまいります。炭素税等のカーボンプライ
シングの導入に伴う電力や燃料等に対するコスト負担増懸念に対しましては、上述、エコプロセス（グリーンエネ
ルギーの活用含む）、エコソリューションにより当社グループのＣＯ 排出量削減を推進するほか、安価なカーボ
2
ンフリー電力等の調達推進および鋼材の低（脱）炭素化価値やそのために必要なコストについて需要家の理解を得
て販売価格に反映し適正マージンを確保するなどの取組みを進めてまいります。鉄鋼生産が電炉法へシフトするこ
とによるグローバルでの上級スクラップ獲得競争激化懸念に対しましては、鉄スクラップ調達ソースの確保・拡大
および原料配合最適化等の施策を実施してまいります。
また、気象災害の多発、激甚化による生産設備への影響懸念等に対しましては、損害保険の加入やグループCMS
活用による復旧資金調達策を講じるとともに防災管理の充実や自然災害対策を含むBCM（事業継続マネジメント）
の継続的な改善を進めてまいります。
④指標及び目標
当社は、気候変動に関する取組みを管理するための指標として、ＣＯ 排出量（Scope１、２）を指標と定め、中
2
長期的なＣＯ 排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
2
項目 基準年 基準年実績 目標年 目標値
ＣＯ 排出量
2030年度 2013年度比50％以上削減（42万t未満）
2013年度 84万t
2
2050年度 ＣＮ（実質ゼロ）
(Scope１、２)
また、上記の外数として、エコプロダクトおよびエコソリューションの取組みによって、2030年度において2013
年度のＣＯ 排出量の約２割の削減貢献を目指してまいります。
2
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(2) 人的資本（人材の多様性の確保を含む）
①戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
は、 以下のとおりであります。
(イ)人材育成方針
当社グループでは、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制度を整備しており
ます。解決すべき課題を自ら設定し解決する能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人
材の育成に向け、日常業務を通じた教育に加え勤続年数・役職に応じた階層別研修や、女性活躍推進に向けた
教育ならびに社内の意識改革を実施しております。また、社員の視野拡大や結束力強化を図るべく、顧客工場
の見学や各種外部研修への派遣等を通じて外部と交流する機会を提供するとともに、他職場との意見交換会や
社員同士による職場見学会などを通じて相互コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。そのほか、
資格・免許を取得した場合の報奨金制度や多岐にわたる通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修
も実施しております。加えて、事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速して
おり、総合職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等によりグローバル志向の醸成を
図るとともに、海外グループ会社との技術連携や人材の相互派遣等を通じた国際交流やイノベーションの促
進、育成モデルに基づいた海外グループ会社への赴任や海外留学を実施しております。
人事考課制度においては、従業員一人ひとりが能力を積み上げ、入社から定年を迎えるまで能力をフルに発
揮し、「誇り」と「やりがい」をもって活躍することを下支えしながら、課題に果敢にチャレンジし成果を出
した人材に報いるものとし、人材面の総合力を高めております。結果としての成果はもちろんのこと、それ以
上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に
実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神を育んでおります。加えて、「部下・後
輩の育成・マネジメント」や「働きやすい職場づくり」を評価項目とし、人材育成の重要性を社内に示すとと
もに従業員のエンゲージメント向上にも努めております。さらに、スキルアップのテーマや課題を明確にする
ための上司との対話や、人事担当者による長期的な視点でのキャリア面談等を通じて、社員一人ひとりの自己
実現を支援しております。
(ロ)社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるの
は、多様な個人による共創であります。当社グループでは専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダ
イバーシティに積極的に取り組むことが必要となると考えております。また、社員がワーク・ライフ・バラン
スを実現し、一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けるこ
とができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。具
体的には以下の環境を整備しております。
(女性活躍の推進)
当社は、女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により
活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継
続して働くことができる支援制度を導入しております。また、社外研修等を通じた女性社員自身の意識づけ
や、活躍しやすい組織風土作りを推進しております。
(シニア世代の活躍推進)
当社は、2021年４月から定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。あわせて、65歳到達者の雇用延長
制度として「シニアパートナー制度」を設けております。65歳到達時に業務遂行や技術・技能伝承の観点から
必要とされた社員を「シニアパートナー」として雇用延長しております。
当社グループでは、技術・技能伝承や後進育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持向上によ
る競争力強化を図っております。
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(障害者の安定雇用)
誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、当社および国内グループ会社では障害者雇用を推進しておりま
す。ハローワークや特別支援学校などと連携した採用活動を進めるとともに、障害者の就労を支援するため、
障害者職業生活相談員が中心となってハード・ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでおります。ま
た、入社後に障害者認定を受けた社員についても、業務内容・時間の配慮を行い、働き続けるための支援を
行っております。
(ワーク・ライフ・バランスの推進)
フレックスタイム制や短時間勤務制度、在宅勤務制度の導入による働き方の多様化への柔軟な対応をはじ
め、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り
組んでおります。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を促進し、産休・育休・介護休業など法定水
準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひと
りのワーク・ライフ・バランスの実現を支援しております。
(健康経営の推進)
社員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年８月に「山
陽特殊製鋼 健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制を整備いたしま
した。運動習慣の定着を支援するウォーキングイベントなど社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然
防止に向けた取組みを推進し、2023年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人
認定制度において、健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されました。今後も健康経営を一層推進し、社
員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでまいります。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針およ
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しておりま
す。
実績
指標 目標 (2022年４月１日から
2023年３月31日まで)
2023年３月までに１ポイント増加 5.3％(1.4ポイント増加)
管理職に占める女性社員の割合
（2020年４月比） （2020年４月比）
配偶者が出産した男性社員の育児休
2023年３月までに７％以上 74％
業取得率
女性社員の育児休業取得率 2023年３月までに80％以上 100％
年次有給休暇取得率 2023年３月までに70％以上 83.6％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に影響を及ぼす可
能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したも
のではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項
は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 景気 や主要需要業界 の動向
当社グループが製造する特殊鋼製品の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機械・建設機械業界に納入
されております。世界経済の動向等によりこれら主要需要業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量
が減少することなどにより、経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(2) 事業拠点およびその周辺地域における災害・事故・紛争・テロ・感染症などの発生
当社グループの事業拠点ならびにその周辺地域において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故、紛争、テ
ロ行為、感染症の流行などに伴って社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得
ない事態が起きた場合、その復旧費用も含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻につきましては、事業活動への影響は現時点で軽微ではあります
が、今後の状況によって欧州に立地する事業拠点が生産活動において影響を受ける可能性があります。
(3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電
極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップ、合金鉄および電力等につきましては、多くの需要家と
の間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の
原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可
能性があります。
(4) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故または感染症の流行
などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が
生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・感染症の流行などに伴
う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの
生産活動に影響が生じる可能性があります。
(5) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故または感染症の流行な
どにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に
影響が生じる可能性があります。
(6) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保
有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を
受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
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(7) 保有株式等の時価の下落
当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があ
ります。
(8) 有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(115,183百万円)、無形固定資産
(36,117百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経
営成績等に影響が生じる可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
当社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する
リスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動への対応を図っ
ておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止など事業活動
に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や新た
な税負担、事業活動の制限等の影響が生じる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における当社グループ
の判断に基づくものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際
し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計
上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、総じて持
ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ等がわ
が国経済に与える影響が懸念されるなど、不透明な状況にあります。
半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の継続に加え、堅調に推移して
いた建設・産業機械向け需要の調整局面の継続などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下
回りました。
当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの前期の決算期変更影響や自動車減産等の影響はあ
りましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比
305億65百万円増 の 3,938億43百万円 となりました。 利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇や
Ovakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇や
構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、経常利益は前連結会計年度
比 71億92百万円増 の 288億56百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度 比 54億76百万円増 の 207億
43百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメント
の売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当連結会計年度の売上高は、Ovakoの前期の決算期変更影響や自動車減産等の影響はありましたが、鉄スク
ラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇により、前連結会計年度比267億74百万円増の
3,770億54百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄ス
クラップやエネルギーのサーチャージ適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、一過
性影響を含むOvakoの収益改善などにより、前連結会計年度比68億38百万円増の269億82百万円となりました。
（粉末事業）
当連結会計年度の売上高は、自動車減産や一部の電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、産業機械向
けの売上数量増加などにより、 前連結会計年度比７億57百万円増の53億12百万円となりました。営業利益は、売
上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比１億86百万円増
の10億４百万円となりました。
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（素形材事業）
当連結会計年度の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適
用に伴う販売価格の上昇などにより、 前連結会計年度比18億99百万円増の198億60百万円となりました。営業利
益は、売上数量の減少や鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサー
チャージ適用等に伴う販売価格の上昇によるマージンの改善などにより、前連結会計年度比６百万円増の３億66
百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比２億87百万円増
の14億33百万円、営業利益は前連結会計年度比３百万円増の30百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鋼材事業 377,325 7.4
粉末事業 5,308 16.4
素形材事業 19,807 8.4
合計 402,441 7.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行ってお
り、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鋼材事業 368,508 8.2
粉末事業 5,312 16.6
素形材事業 19,860 10.6
その他 162 126.5
合計 393,843 8.4
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、売上高の増加や原燃料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加、現
預金の増加などにより、前連結会計年度末比 233億７百万円増 の 4,012億18百万円 となりました。
負債残高は、 コマーシャル・ペーパーの増加などにより、 前連結会計年度末比 61億28百万円増 の 1,851億94百万
円 となりました。
純資産残高は、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、 前連結会計年度末比 171億79百万円増 の
2,160億24百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会
社預け金残高控除後）の割合）は0.31（前連結会計年度末は0.30）となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で 121億55百万円の収
入 、投資活動で 127億66百万円の支出 、財務活動で 85億25百万円の収入 となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 309億86百万円 （前連結会計年度末比
91億29百万円増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（280億45百万円）、減価償却費（137億64百万円）、のれん償却費（29億24百万円）
などに対し、棚卸資産の増加（△114億11百万円）、仕入債務の減少（△143億90百万円）、法人税等の支払（△
74億34百万円）などにより、 121億55百万円の収入 （前連結会計年度比 50億68百万円 の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△135億76百万円）などにより、 127億66百万円の支出 （前連結会計年度比 ５
億32百万円 の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーの増加（189億97百万円）、長期借入金の返済（△34億14百万円）、配当金の支払
（△54億41百万円）などにより、 85億25百万円の収入 （前連結会計年度比62億39百万円の収入増）となりまし
た。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株
主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備
投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金
融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額134億57百万円の特定融資
枠契約を締結しております。
戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老
朽更新など 135億94百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額20億19百万円を計上いたしました。2023
年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を
ご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これ
を「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施
することとしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照くださ
い。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁事業等
契約会社名 相手方当事者 国名 契約内容 契約日 契約期限
中国における特殊鋼素形材部品
の製造・販売を行う合弁事業
山陽特殊製鋼㈱
三井物産㈱
日本 2001年８月24日 ―
(注)１ (事業主体 寧波山陽特殊鋼
(当社)
製品有限公司)
インドにおける特殊鋼の製造・
Mahindra and
販売を行う合弁事業
山陽特殊製鋼㈱ インド
Mahindra Limited
(事業主体 Sanyo Special
2011年11月11日 ―
(当社) 日本
三井物産㈱
Steel Manufacturing India
(注)２，３
Private Limited)
メキシコにおける特殊鋼素形材
部品の製造・販売を行う合弁事
業
山陽特殊製鋼㈱ 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 日本
2016年６月24日 2026年６月24日
(事業主体 Sanyo Special
(当社) ㈱メタルワン 日本
Steel Manufacturing de
México, S.A. de C.V.)
国内向け軸受用小径シームレス
鋼管に関して当社が所有する圧
新日鐵住金㈱
山陽特殊製鋼㈱
日本 延設備に係る持分および新日鐵
(現 日本製鉄㈱) 2018年12月12日 ―
日本 住金㈱および当社の商権の㈱神
(当社)
㈱神戸製鋼所
戸製鋼所への一部譲渡および操
業生産受託
(注) １ 当社と㈱メタルワンは、中国の連結子会社である寧波山陽特殊鋼製品有限公司への㈱メタルワンの出資持分
の全部を当社へ譲渡することについて合意し、2023年３月22日付で譲渡を完了しております。
２ 2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
（以下、「SSMI」）の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited（以下、「M&M」）から、株主間協定
に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有するSSMI
の全株式（3,475,264株）を同社から購入いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
３ 2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプ
ットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全
株式（3,046,821株）を同社から購入することとなります。
当連結会計年度において、契約期限満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手方当事者 国名 契約内容 契約日 契約期限
米国における特殊鋼素形材部
品の製造・販売を行う合弁事
SANYO SPECIAL Machinery
業
STEEL U.S.A., INC. Tec Masters 米国 2013年１月１日 2022年12月31日
(事業主体 Advanced Green
(連結子会社) Corporation
Components, LLC)
(2) 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 13,457百万円
借入実行残高 ―
差引額 13,457
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）やグローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる
向上に向け、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる拡大を推進しております。このため、商品開
発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、品質
優位性とグローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、2050
年ＣＮに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、更なる市場の拡大が見込まれる「ＥＶ」「風
力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追求しております。さら
に、グループ会社間の連携による相乗効果の発現への取組みを加速させております。
当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の
総額は 2,019 百万円であります。
セグメントごとの主要な研究課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(鋼材事業)
当事業に係る研究開発費は 1,626 百万円であります。
当事業では、風力発電、自動車、鉄道、環境・エネルギーなど、成長が期待される分野に投入する高機能商品の
開発や、軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスにＤⅩを活用することに
よる品質・コスト競争力の強化、顧客プロセスでＣＮに貢献するエコプロダクトの開発等を推進しております。当
連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・ 当社は ＣＮ 社会に貢献できる高炭素鋼「TOUGHFIT™」（タフィット）を商品化いたしました。「TOUGHFIT™」
は、合金成分と熱処理条件の最適化によって高炭素鋼の弱点とされていた“硬い一方で脆くなる”というト
レードオフを克服し、高硬度と高靭性を併せ持つことに成功した革新的な高炭素鋼です。自動車や建設機械、
産業機械の耐摩耗部品や動力伝達部品の素材として「TOUGHFIT™」を適用することで、硬化熱処理の簡素化や部
品の小型軽量化を通じたＣＯ 排出の削減に寄与します。当社は今後、「TOUGHFIT™」の多様な分野への展開を
2
図り、 ＣＮ を目指す需要家の皆様からのニーズにお応えしてまいります。
(粉末事業)
当事業に係る研究開発費は 360 百万円であります。
当事業では、今後成長が期待できる分野として、情報記録・処理関連製品、３Ｄプリンティング用粉末等を中心
に新規製品開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
Ⓡ
・ 当社は、３Ｄプリンタに適する各種合金粉末の製品群に「NOVASHAPE 」の登録商標を取得し、当連結会計年度
Ⓡ
よりNOVASHAPE シリーズとしてＰＲ活動を開始いたしました。2022年４月には人工歯科用材料のCoCrMoW合金
Ⓡ
において、国産粉末で初めて薬事承認を受けたことをプレスリリースし、「CCMS -W」として実用化を果たし
ました。３Ｄプリンタは従来の鋳造法による部品作製と比較し、ニアネット成形、複雑形状の作製、納期短縮
が可能であることから様々な分野で利用が拡大しており、後工程の簡略化・省略および ＣＮ にも貢献できる技
Ⓡ
術として注目されております。当社は今後も、NOVASHAPE シリーズのブランド化とともに、３Ｄプリンタに適
した粉末の供給、開発を推進し、各種業界のニーズにお応えしてまいります。
(素形材事業)
当事業に係る研究開発費は 32 百万円であります。
当事業では、素形材における新規受注品に関する製造技術の開発、およびコスト競争力の強化を目的とし、最適
金型の迅速設計技術やリングローリングの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発等を行っております。
また、これらを通じ導き出した最適な製造工法は、製品のニアネットシェイプ化につながり、投入エネルギーのミ
ニマム化によるＣＯ 削減効果も期待できるものとなります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＡＥ解析技術を駆
2
使した型鍛造品製造技術の確立や、同解析技術による熱処理の変形量予測による最適加工寸法の立案、リングロー
リング品の品質改善等であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、 原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新 など、 グループ会社分 を合わせ
総額 13,594 百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鋼材製造設備
鋼材事業
7,044
本社工場
粉末製造設備
粉末事業 11,788 39,716 6,510 65,060 1,506
(兵庫県姫路市)
(810)
素形材製造設備
素形材事業
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ホーフォーシュ工場
1,856
(スウェーデン王国 鋼材
Ovako 鋼材事業 5,209 24,559 5,718 37,344 2,714
ホーフォーシュ市) 製造設備
(7,080)
等
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Sanyo Special
本社工場
Steel
3,469
鋼材
Manufacturing
(インド共和国
鋼材事業 144 359 626 4,600 875
製造設備
India Private
(369)
マハラシュトラ州 )
Limited
Sanyo Special
本社工場
Steel
476
素形材
Manufacturing
(メキシコ合衆国
素形材事業 1,856 2,486 12 4,832 187
製造設備
(105)
de México,
グアナファト州)
S.A. de C.V.
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完成予定
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
2021 年 2024 年
製鋼設備 2,504 240
および借入金等
５月 11月
自己資金
2021 年 2025年
条鋼設備 6,441 894
および借入金等
３月 ４月
自己資金
本社工場 鋼材事業 2021 年 2025年
提出会社 鋼管設備 1,308 67
(兵庫県姫路市) および借入金等
粉末事業 ５月 ４月
自己資金
安全・環境 2021 年 2024 年
410 23
および借入金等
設備 11月 10月
自己資金
2021 年 2024 年
その他 1,585 111
および借入金等
５月 ５月
(注) 上記の設備投資計画は、主に原価低減(省エネ)、環境改善、省力、安全対策、品質向上、既存設備の更新など
を目的としたものであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 54,507,307 54,507,307
であります。
プライム市場
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月28日 (注)１ 24,012 57,437 33,617 53,800 33,617 51,211
2019年12月27日 (注)２ △2,930 54,507 ― 53,800 ― 51,211
（注）１ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格：2,800円、資本組入額：1,400円
割当先：新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）
２ 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 24 178 136 9 5,663 6,041 ―
(人)
所有株式数
― 108,857 3,963 314,305 49,038 17 67,949 544,129 94,407
(単元)
所有株式数
― 20.01 0.73 57.76 9.01 0.00 12.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式21,557株は、「個人その他」に215単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 28,863 52.98
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,775 6.93
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,229 5.93
(信託口)
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼共栄会 2,688 4.93
山陽特殊製鋼株式会社内
山陽特殊製鋼従業員持株会 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007 815 1.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 639 1.17
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 621 1.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 569 1.05
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 525 0.96
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 483 0.89
計 － 42,211 77.47
(注) 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 21,500
普通株式 54,391,400
完全議決権株式(その他) 543,914 ─
普通株式 94,407
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 54,507,307 ─ ─
総株主の議決権 ─ 543,914 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県姫路市飾磨区中島字
(自己保有株式)
21,500 ― 21,500 0.04
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 21,500 ― 21,500 0.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,991 4,046,574
当期間における取得自己株式 281 690,790
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 21,557 ― 21,838 ―
(注) 当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報
告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うこ
とを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および
「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。
連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社
株主に帰属する当期(四半期)純利益」に乗じた金額により、第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施すること
といたします。
当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨
を定款に定めておりま す。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としてお
ります。決定機関はいずれも取締役会でありま す。
当事業年度の年間配当につきましては、基本方針に則り１株当たり100円（中間55円、期末45円）とさせていただ
きました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日 2,996 55.00
2023年５月18日 2,451 45.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするた
め、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等
の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．監査等委員会設置会社を採用している理由
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における審議事項を重点化して取締役会における経営方針等の議
論をより充実させるとともに、取締役の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
ｂ．企業統治の体制の概要
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（内、独立社外取締役２名）と監
査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）の計11名で構成され、代表取締役社長が議長を務めてお
り、原則月１回開催しております。すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の
変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を
確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解
職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決
権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総
会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られておりま
す。なお、取締役会における独立社外取締役の割合は３分の１超（11名中４名）となっております。
当社は、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全
部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、経営に関する意思決定の迅速化を図るととも
に、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針等の議論をより充実させております。なお、すべての社外
取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、代表取締役社長等と定期的に会合を開
き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。
業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲
し、意思決定の迅速化に努めております。なお、重要な業務執行につきましては、代表取締役社長および国内在
勤の執行役員で構成され、代表取締役社長が議長を務める経営会議にて協議しております。同会議は、原則月２
回開催しており、経営の基本方針、重要課題の確認を行うこととしております。
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名および代表取締役の選定に
ついては、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長および独立社外取締役で構成される「役員人事・報
酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしており、また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。
さらに、親会社グループとの取引に際しては、当社の社内規程に基づき、他社との一般的な取引条件と同様の
適切な条件による取引を基本とすることを取締役会で決議しておりますが、親会社と少数株主との利益が相反す
る重要な取引が発生する場合は、その都度、独立社外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」を設置
し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定することとしております。
また、当社は、独立社外取締役を含む全取締役および各分野のリスク管理を担当する機能部署担当役員で構成
され、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を原則年４回開催しております。同委員会で
は、内部統制システムの整備・運用状況ならびに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われて
おります。
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取締役会の構成
氏名 役職
宮本 勝弘 代表取締役社長
髙橋 幸三 取締役常務執行役員
大井 茂博 取締役常務執行役員
大前 浩三 取締役常務執行役員
柳本 勝 取締役常務執行役員
臼杵 政治 取締役 （非常勤） 社外取締役 独立役員
藤原 佳代 取締役 （非常勤） 社外取締役 独立役員
園田 裕人 取締役 （非常勤）
永野 和彦 監査等委員である取締役
要木 洋 監査等委員である取締役 社外取締役 独立役員
戸出 巌 監査等委員である取締役（非常勤） 社外取締役 独立役員
監査等委員会の構成
氏名 役職
永野 和彦 常任監査等委員
要木 洋 監査等委員 社外取締役 独立役員
戸出 巌 監査等委員（非常勤） 社外取締役 独立役員
③ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、 取締役会において、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をいたしま
す。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、 山陽特殊製鋼グループ 経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公
正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業
務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律
的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改
善に努める。
Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置
して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かな
い。
② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委
員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等につい
て、人事・労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の 業務を執行する取締役（以
下、業務執行取締役） およびその指揮命令系統からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の
実効性を確保する。
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③ 当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部署長およびその他の使用人は、法令
または当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用
状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに
関する事項を直接または内部統制推進部等の当社関係部署を通じて監査等委員会に報告するとともに、そ
の他経営上の重要事項についても、取締役会、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員
会と情報を共有する。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令または当社の規程等に定めるところに
従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大
な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制推進部等の当社関係部署を通
じて監査等委員会に報告する。
④ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前項の報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行わない旨を内部
通報に関する規程等に定め、その旨を周知し適切に運用する。
⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員からその費用の請求があっ
た場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。
⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制推進部長は、監査等委員会と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関
する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施す
ることができるよう環境の整備に努める。
Ⅱ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告
を受ける。
業務執行取締役は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人
の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、社内規程に基づき、管理責任
者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適正に保存・管理する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開
示に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部署長は、自部署における事業上のリスクの把握・評価を行い、各々のリスク特性に応じたリスクコ
ントロールを行うとともに、規程・標準等で業務ルールを定め、業務を遂行する。内部統制推進部および
機能部署は、規程・標準等の遵守状況をモニタリングすることで、各部署のリスクマネジメント状況を把
握・評価し、助言・指導を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、
損害・影響等を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則に従い、経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な執行事項につい
て、社内規程に定める委員会・会議体および経営会議の審議を経て、執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部署長等が遂行する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部署長は、各部署の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令および規程の遵守・徹底を図
り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実
施や標準の作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を
認知した場合、すみやかに内部統制推進部長に報告する。
内部統制推進部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部署における法令およ
び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、
これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については取締役会
に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用す
る。
社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員につい
ては、就業規則に基づき厳正な処分を行う。
⑥ 当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および各グループ会社は、山陽特殊製鋼グループ経営理念「信頼の経営」に基づき、各社の事業特
性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員
に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルール
を定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との
情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。内部統制推進部長は、各機能部署と連携
し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部署および各グループ会社に
対し、指導・助言を行う。
各主管部署は、各グループ会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況につき、各グループ
会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反
のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制
推進部長および機能部署長に報告する。
当社業務の適正性を確保するために、当社は日本製鉄グループの一員として、当該グループ企業理念を
共有するとともに、上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行う。なお、当社の
親会社との契約・取引条件等は法令に従い、合理的に決定する。
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＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞
(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
(※３) 他にも、カーボンニュートラル（ＣＮ）推進委員会、安全衛生管理委員会等の委員会・会議体を設置しており
ます。なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓
口」を設置しております。
(※４) 監査等委員である取締役は 、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っておりま
す。
(※５) 親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引が発生する場合は、その都度、独立社外取締役全員で構成さ
れる「利益相反監督委員会」を設置し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定することとし
ております。
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④ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基
づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹
底を図っております。
また、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催などを社則で定め、コンプラ
イアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施す
ることで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図る
とともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企
業の使命を実践してまいります。
そこで、当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を
担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部
署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グ
ループ会社に配置しております。
⑤ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催することとしており、当事業年度は計16回開催いたしました。個々の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 出席状況（出席率） 備考
宮本 勝弘 16回／16回（100％）
髙橋 幸三 16回／16回（100％）
大井 茂博 16回／16回（100％）
大前 浩三 16回／16回（100％）
柳本 勝 16回／16回（100％）
樋口 眞哉 ３回／３回（100％）
小林 敬 ２回／３回（67％） 社外取締役、独立役員
大西 珠枝 ３回／３回（100％） 社外取締役、独立役員
臼杵 政治 16回／16回（100％） 社外取締役、独立役員
藤原 佳代 13回／13回（100％） 社外取締役、独立役員
園田 裕人 16回／16回（100％）
永野 和彦 16回／16回（100％）
大江 克明 ３回／３回（100％） 社外監査役、独立役員
要木 洋 16回／16回（100％） 社外監査役／社外取締役、独立役員
戸出 巌 13回／13回（100％） 社外取締役、独立役員
(注) １ 園田裕人、永野和彦、大江克明、要木洋の各氏は、当社が監査等委員会設置会社に移行した2022年６
月24日までに開催された３回の取締役会に監査役として出席しております。
２ 樋口眞哉、小林敬、大西珠枝の各氏は、2022年６月24日開催の第110回定時株主総会終結の時をもっ
て取締役を退任いたしました。
３ 大江克明氏は、2022年６月24日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしま
した。
取締役会においては、経営方針や経営上の重要な業務執行に関する事項、役員の選解任、役員報酬の決定方
針、業務の適正性確保に関する事項、剰余金の配当に関する事項等について議論しております。
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⑥ 役員人事・報酬会議の活動状況
当事業年度において、当社は役員人事・報酬会議を2022年５月、６月、12月および2023年２月の計４回開催し
ており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席状況（出席率）
宮本 勝弘 ４回／４回（100％）
小林 敬 ２回／２回（100％）
大西 珠枝 ２回／２回（100％）
臼杵 政治 ４回／４回（100％）
藤原 佳代 ２回／２回（100％）
要木 洋 ２回／２回（100％）
戸出 巌 ２回／２回（100％）
(注) １ 小林敬、大西珠枝の両氏は、2022年６月24日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって構成員を
退任いたしました。
２ 藤原佳代、要木洋、戸出巌の各氏は、 第110回定時株主総会が開催された 2022年６月24日に構成員と
なりました。
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名および代表取締役の選定、
および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定について、透明性・客観性の向上の観点から「役
員人事・報酬会議」での議論および意見聴取を経た上で、取締役会で決議することとしております。
⑦ リスクマネジメント委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員を含む全取締役および各分野のリスク管理を担当する機能部署担当役
員で構成されたリスクマネジメント委員会を四半期毎（2022年５月、８月、11月、2023年２月）に計４回開催し
ており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席状況（出席率）
宮本 勝弘 ４回／４回（100％）
髙橋 幸三 ４回／４回（100％）
大井 茂博 ４回／４回（100％）
大前 浩三 ４回／４回（100％）
柳本 勝 ４回／４回（100％）
樋 口 眞哉 １回／１回（100％）
小林 敬 ０回／１回（０％）
大西 珠枝 １回／１回（100％）
臼杵 政治 ４回／４回（100％）
藤原 佳代 ３回／３回（100％）
園田 裕人 ４回／４回（100％）
永野 和彦 ４回／４回（100％）
大江 克明 １回／１回（100％）
要木 洋 ４回／４回（100％）
戸出 巌 ３回／３回（100％）
平岡 和彦 ３回／３回（100％）
八並 敬之 ４回／４回（100％）
清水 克久 ４回／４回（100％）
(注) １ 園田裕人、永野和彦、大江克明、要木洋の各氏は、当社が監査等委員会設置会社に移行した2022年６
月24日までに開催されたリスクマネジメント委員会に監査役として出席しております。
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２ 樋口眞哉、小林敬、大西珠枝、大江克明の各氏は、2022年６月24日開催の第110回定時株主総会終結
の時をもって構成員を退任いたしました。
３ 藤原佳代、戸出巌、平岡和彦の各氏は、 第110回定時株主総会が開催された 2022年６月24日に構成員
となりました。
リスクマネジメント委員会においては、内部統制計画の策定・実行状況や各種法令・社則等の遵守および労働
安全、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、環境、防災、品質、財務報告、情報セキュリティ等のサステナビリ
ティリスクも含むリスク管理に関する事項ならびに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換を行って
おります。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役との間で責任限定契約を締結し、当該取締役がその任務を怠ったこ
とにより当社に損害が発生した場合において、当該取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425
条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分
については、免責されることとしております。
⑨ 補償契約の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める
範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追
及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行う
につき悪意または重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定める等によ
り、各取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、参与、国内子会社役員および当社派遣の海外
子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対し
て提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、当該保険
契約では、填補する額について限度額や免責額を設けたり、法令に違反することを被保険者が認識しながら行っ
た行為に起因する損害等については填補されない等の免責事由を設けること等により、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑪ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、18名以内（内、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨定款に定めて
おります。
⑫ 取締役選任等の決議要件
当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行うこと、取締役の選任は、監査等委員であ
る取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
⑬ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政
策および配当政策を実施するためのものであります。
⑭ 取締役の責任免除
取締役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
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取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2018年６月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長
2019年４月 日本製鉄㈱代表取締役副社長グロー
バル事業推進本部長
代表取締役
2021年４月 同社取締役
宮 本 勝 弘 1956年10月22日 生 (注)１ 5,900
社長
当社顧問
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)
Ovako Group AB BOARD MEMBER,
CHAIR OF THE BOARD(現任)
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部
統制・監査部部長 兼 財務部上席主
幹
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社取締役
取締役
髙 橋 幸 三 1959年３月６日 生 (注)１ 19,600
サントクコンピュータサービス㈱代
常務執行役員
表取締役社長
2015年４月 当社取締役経営企画部長
2016年４月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社生産管理部長
2011年４月 当社生産企画管理部長
取締役
大 井 茂 博 1961年８月28日 生 2011年６月 当社取締役生産企画管理部長 (注)１ 31,700
常務執行役員
2015年１月 当社取締役製鋼部長
2017年４月 当社取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州
事務所長
2013年４月 同社経営企画部部長
2015年４月 当社参与東京支社副支社長
2015年６月 当社取締役東京支社副支社長
取締役
2016年４月 当社取締役大阪支店長
常務執行役員 大 前 浩 三 1961年３月29日 生 (注)１ 14,400
2017年４月 当社取締役
東京支社長
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長
(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役常務執行役員東京支社長
(現任)
1984年４月 当社入社
2010年10月 当社研究・開発センター長
2011年10月 当社技術企画管理部長
2012年６月 当社取締役技術企画管理部長
取締役
柳 本 勝 1961年７月26日 生 2017年６月 当社取締役執行役員技術企画管理部 (注)１ 20,700
常務執行役員
長
2018年４月 当社取締役執行役員インド事業管理
室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀
行)入行
1994年７月 ㈱長銀総合研究所出向
1998年10月 ㈱ニッセイ基礎研究所入社
2000年10月 国際大学大学院国際経営学研究科
非常勤講師
2003年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科客員教授
2003年10月 専修大学大学院経済学研究科客員
教授
2005年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究
臼 杵 政 治
取締役 1958年１月４日 生 (注)１ 700
科非常勤講師
2011年４月 公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授
2011年12月 日本リテールファンド投資法人(現
日本都市ファンド投資法人)監督役
員(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2023年４月 公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授非常勤講師(名誉
教授)(現任)
1985年４月 三井物産㈱入社
1987年４月 ICI Australia Ltd入社
1989年４月 日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社
2006年７月 新日本石油㈱(現 ENEOS㈱)海外調達
部副部長
2012年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS
㈱)システムインテグレート事業部
取締役 藤 原 佳 代 1962年５月27日 生 システムインテグレート部部長 (注)１ 300
2014年４月 JX Nippon Oil ＆ Energy Asia
Pte.Ltd. Managing Director
2018年４月 JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)執行
役員原油外航部長
2021年４月 ENEOSオーシャン㈱取締役常務執行
役員 (現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
日鉄ＳＧワイヤ㈱取締役
日鉄溶接工業㈱取締役
宮崎精鋼㈱監査役
㈱ＮＳＢＣ代表取締役社長
東海特殊鋼㈱取締役
2019年６月 当社監査役
園 田 裕 人
取締役 1967年４月５日 生 (注)１ ―
2020年６月 当社監査役退任
2021年４月 日本製鉄㈱執行役員棒線事業部長
2021年６月 当社監査役
2021年６月 日亜鋼業㈱社外監査役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
2023年４月 日本製鉄㈱執行役員厚板・建材事業
部長、棒線事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社調達部長
2012年４月 当社総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長
2015年４月 当社取締役人事・労政部長
2016年４月 当社取締役
取締役
永 野 和 彦 1957年10月２日 生 (注)２ 19,000
サントク保障サービス㈱(現 山特
常任監査等委員
工業㈱)代表取締役社長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常任監査役(常勤)
2022年６月 当社取締役常任監査等委員(現任)
2011年５月 三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
2016年４月 ㈱三井住友銀行東アジア本部副本部
長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
2017年４月 同行理事東アジア統括部部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
取締役
要 木 洋 1963年６月13日 生 (注)２ 6,400
監査等委員
㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア企画部部長(上海)
2018年４月 同行理事東アジア本部副本部長(東
京)
㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア本部副本部長(東京)
2019年５月 同行理事本店上席調査役
2019年６月 当社監査役(常勤)
2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)
1981年４月 三菱商事㈱入社
2011年４月 同社執行役員鉄鋼原料本部長
2012年４月 同社執行役員鉄鋼製品本部長
2013年４月 同社執行役員金属グループCEOオ
フィス室長
2014年４月 ㈱メタルワン代表取締役社長執行役
員兼CEO
2017年４月 三菱商事㈱常務執行役員コーポレー
取締役
戸 出 巌 1958年10月18日 生 (注)２ 300
ト担当役員
監査等委員
2017年６月 同社取締役常務執行役員コーポレー
ト担当役員
2019年４月 同社取締役常務執行役員自動車・モ
ビリティグループCEO
2019年６月 同社常務執行役員自動車・モビリ
ティグループCEO
2022年４月 同社顧問（現任）
2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)
計 119,000
(注) １ 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
２ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
３ 臼杵政治、藤原佳代、要木洋および戸出巌の各氏は、独立社外取締役であります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年４月 大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
2009年11月 弁護士法人中央総合法律事務所京
都事務所代表(現任)
2010年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2013年３月 ㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総
研ホールディングス)社外監査役
小 林 章 博
1970年12月19日 ─
2014年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
2016年３月 ㈱船井総研ホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
2017年４月 京都大学法科大学院特別教授
2019年３月 当社監査役
2019年６月 当社監査役退任
2022年10月 京都大学法科大学院非常勤講師
(現任)
(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の
変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員14名のうち、取締役を兼務して
いない執行役員は下記10名であります。
役職名 氏名
常務執行役員研究・開発センター長 平 岡 和 彦
常務執行役員経営企画部長 八 並 敬 之
執行役員生産企画管理部長 森 下 紀 彦
執行役員東京支社副支社長 堀 賀 郎
執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長 青 田 英 敏
執行役員東京支社副支社長 小 倉 智 彦
執行役員本社工場長、安全防災部長 清 水 克 久
執行役員技術企画管理部長 尾 内 浩 明
執行役員人事・労政部長 立 花 義 隆
執行役員内部統制推進部長 須 多 敦 子
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、その 企業統治において果たす機能および役割 、 当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係（以下、利害関係等）は下表のとおりとなっております。
当社は、社外取締役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との利害関係等を
勘案し、その有無を判断しております。
氏名 機能および役割 利害関係等
銀行、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資 現在、大学非常勤講師の職にあり、日本都市ファンド投
法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、 資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社
CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により得た との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証
臼 杵 政 治
豊富な経験と幅広い識見を活かし、業務を執行する経営 券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をし また、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式
ております 。 を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特
段の利害関係はありません。
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氏名 機能および役割 利害関係等
ENEOSオーシャン㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅 現在、ENEOSオーシャン㈱の取締役常務執行役員を兼職
広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の
立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、海 関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件
藤 原 佳 代 外営業や海外駐在の経験から当社業務のグローバル展開 を満たしております。
にも的確な助言をいただいております。 また、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式
を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特
段の利害関係はありません。
㈱三井住友銀行で培われた豊富な経験と幅広い識見に基 2019年６月まで、 当社の主要な取引先である㈱三井住友
づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で 当社の 銀行 に在籍しておりましたが 、退職後４年経過してお
経営に対し監督・提言いただき、また、 当社監査体制の り、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし
要 木 洋 充実に寄与いただいております。 ております。
また、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式
を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特
段の利害関係はありません。
三菱商事㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見 2017年３月まで、当社の主要な取引先である㈱メタルワ
を有するとともに、当社の顧客が多い自動車業界に精通 ンの業務執行者を務めておりましたが、退職後５年以上
しております。また、海外営業や海外駐在の経験を有し 経過しており、また、現在、三菱商事㈱の顧問を兼職し
ております。これらのことから、業務を執行する経営陣 ておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関
戸 出 巌 から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただ 係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を
き、また、当社はもとより当社の海外子会社の監査体制 満たしております。
の充実に寄与していただいております。 また、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式
を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特
段の利害関係はありません。
③ 社外取締役、監査等委員会および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場に
おいて当社の経営に対し監督・提言をしております。
監査等委員会は、内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う等、両者
は緊密な連携を図ってまいります。
内部統制推進部および機能部署が実施する当社の内部監査の結果につきましては、社外取締役および監査等委員
も構成員となっている四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。
内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評
価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
（イ）組織・人員
当社は、2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、以下の組織・人員であります。
１． 当社の監査等委員は３名であり、常勤の監査等委員２名（内、独立社外取締役１名）、非常勤の監査等委
員（独立社外取締役）１名で構成されております。
２． 常勤の監査等委員２名は、その業務経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます 。
３． 監査等委員会の職務遂行をサポートするため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員を１名配置
しております 。
（ロ） 監査等委員会の活動
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と
緊密な連携を図りながら、内部統制システムの整備・運用状況について、監査を進めております。また、取締役
会、リスクマネジメント委員会および経営会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な決裁書
類を閲覧すること等により、業務執行取締役および使用人等の職務の執行状況について、監視および検証しており
ます。
加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと
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等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。
（ハ）監査役会および監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月24日までに監査役会を２回、その後、当事
業年度末までに監査等委員会を８回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況については、次のと
おりとなっております。
（監査役会）2022年４月１日から第110回定時株主総会（2022年６月24日）終結の時まで
氏 名 役 職 出席状況（出席率）
永野 和彦 ２回／ ２回（100％）
常任監査役（常勤）
大江 克明 ２回／ ２回（100％）
監査役（常勤・社外）
要木 洋 ２回／ ２回（100％）
監査役（常勤・社外）
園田 裕人 ２回／ ２回（100％）
監査役（非常勤）
監査役会においては、監査報告の作成、 定時株主総会への提出議案等 について、検討を行ないました。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会およびリ
スクマネジメント委員会に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、監査役
各々の立場から、必要に応じて説明を求めました。
さらに、常勤監査役は、分担して重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧しまし
た。同様に、取締役の職務執行だけでなく、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、業務
執行の効率性を確保する体制、および企業集団における業務の適正性を確保する体制などを対象に、監査を行ない
ました。
加えて、監査役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交
換を行ないました。
また、監査役は、金融商品取引法にもとづく監査人の監査報告に記載する監査上の主要な検討事項について、監
査人を兼ねている会計監査人から必要に応じて説明を求めました。
（監査等委員会）第110回定時株主総会（2022年６月24日）終結の時から2023年３月31日まで
氏 名 役 職 出席状況（出席率）
永野 和彦 ８回／ ８回（100％）
常任監査等委員（常勤）
要木 洋 ８回／ ８回（100％）
監査等委員（常勤・社外）
戸出 巌 ８回／ ８回（100％）
監査等委員（非常勤・社外）
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定・解職、監査の方針・業務および財産の状
況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主に検討し、また、会計監査人の選任・解
任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項につい
て、検討を行なっております。
加えて、常勤の監査等委員が行なった監査の結果を、監査等委員会で報告し、他の常勤の監査等委員や非常勤の
監査等委員との情報共有や意見交換を行なっております。
監査の実施にあたって、監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査等の基準に準拠し、監査の方針、
職務の分担等に従うこととしております。
監査等委員は、取締役会およびリスクマネジメント委員会に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執
行状況について報告を受け、監査等委員各々の立場から、必要に応じて説明を求めております。
また、監査等委員は、代表取締役等の業務執行取締役ならびに社外取締役との意見交換を行なうとともに、情報
や認識の共有を図るようにしております。
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さらに、常勤の監査等委員は、分担して重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧し
ております。同様に、取締役の職務執行だけでなく、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、損失危険管理体
制、業務執行の効率性を確保する体制、および企業集団における業務の適正性を確保する体制などを対象に、内部
監査部門と緊密な連携を図りながら、監査を行なっております。
監査等委員は、これらの結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて業務執行部門に対し、監査意見を表明
しております。
加えて、監査等委員は、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、
意見交換を行なっております。
なお、監査等委員は、金融商品取引法にもとづく監査人の監査報告に記載する監査上の主要な検討事項につい
て、監査人を兼ねている会計監査人と協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、年度毎に作成する内部統制計画に基づき、内部統制チェックリスト等の書面による内
部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部（専任６名）および各
機能部署が実施しております。内部監査の結果につきましては、 社外取締役および監査等委員も構成員となってい
る 四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う等、
両者は緊密な連携に努めております。
内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評
価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
2007年３月期以降の17年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
和田 安弘
河野 祐
古澤 達也
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他６名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性および専門性を有していることならびに監査の実施
体制に問題がないことを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
（へ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査品質、監査業務の状況、監査報酬の水準、監査報告の相当
性などを対象とした評価項目に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査
人である有限責任あずさ監査法人につきましては、独立性、専門性および監査の実施体制に問題はないと認
識しております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 0 70 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 0 70 0
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第29条第２項第３号に規定される書類の
作成に係る業務であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬
（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 139 25 112 5
計 139 25 112 5
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対し
て報酬を支払った非監査業務の内容は、スウェーデンの一時レイオフ助成金の申請に関する助言業務などであ
ります。
（ハ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提示を受けた監査計画や報酬見積の算出根拠などにもとづき、監査
法人と協議の上、監査報酬を決定しております。なお、決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ておりま
す。
（ニ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが
適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に
関する方針は以下の（ａ）および（ｂ）のとおりです 。
（ａ）取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めて
おります。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセ
ンティブを付与すべく、基準額を当社の連結業績等に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を
得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額
の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
なお、業績等連動報酬については下記をご参照ください。
（ｂ） 監査等委員である取締役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で
各 監査等委員である取締役 に係る月次報酬の額を決定いたします。
（業績等連動報酬について）
業績等連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目
標等を勘案）の観点から連結経常利益を、株主への貢献の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を 、ま
た、ＥＳＧの観点からＣＤＰ気候変動スコア、健康経営度評価、安全指標、女性管理職比率および社外
取締役による取締役会実効性評価を 用いております。
当社の業績等連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額
に乗じたもので算定いたします。
ｂ．方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については代表取締役社長および独立社外取締役からなる
「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委
員会の協議により決定しております。
ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」で
の検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。
各監査等委員である取締役の具体的な報酬額については 、監査等委員会の協議により決定することとして
おります。
ｄ．取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社
長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されておりま
す。同会議は、取締役会等の他の機関から独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必
要に応じて議長から取締役会に対し具申することとしており、取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、現時点で有効なものは以下のとおりであります。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。）：
月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額５百万円以内） （2022年６月24日開催の第110回定時株
主総会において決議）。
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監査等委員である取締役：
月額10百万円以内 （2022年６月24日開催の第110回定時株主総会において決議） 。
なお、当社は2007年５月８日開催の第537回取締役会にて、取締役および監査役に対する退職慰労金制度
の廃止を決議しております。
また、当社は2020年５月27日開催の第770回取締役会にて、役員報酬決定方針の変更を決議し、役員賞与
を廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
左記のうち、
（名）
（百万円）
固定報酬 業績等連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）
224 － 224 － － 6
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
22 22 － － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
7 7 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 61 61 － － － 8
(注) １ 当社は、2022年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 2022年度の業績等連動報酬の算定に用いた指標の前年度実績は、「連結経常利益」が21,664百万円の黒字、
「自己資本利益率（ＲＯＥ）」が 8.1％ でありました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の
中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏まえて保有の合理性を検証
し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しながら縮減の方
向で進めます。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 264
非上場株式以外の株式 18 4,654
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 11
非上場株式以外の株式 2 23
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
特殊鋼製品の販売における商社機
499,282 499,282
佐藤商事㈱ 能を担う取引先との関係の維持・ 有
709 575
強化
2,062,000 2,062,000
特殊鋼製品の販売先との取引関係
ＮＴＮ㈱ 無
の維持・強化
694 441
108,820 108,820
㈱三井住友フィナンシャル
取引金融機関との関係維持・強化 無
グループ（注）１
576 425
501,217 501,217
特殊鋼製品の販売先との取引関係
㈱ジェイテクト 有
の維持・強化
511 483
275,000 275,000
特殊鋼製品の販売先との取引関係
いすゞ自動車㈱ 無
の維持・強化
434 436
100,000 100,000
特殊鋼製品の販売先との取引関係
㈱不二越 有
の維持・強化
395 419
655,000 655,000
特殊鋼製品の販売先との取引関係
日本トムソン㈱ 有
の維持・強化
380 354
187,620 187,620
㈱三菱UFJフィナンシャ
取引金融機関との関係維持・強化 無
ル・グループ（注）２
159 142
198,000 198,000
㈱いよぎんホールディング
取引金融機関との関係維持・強化 有
ス
148 118
特殊鋼製品の販売における物流機
200,000 200,000
大東港運㈱ 能を担う取引先との関係の維持・ 有
141 140
強化
96,000 96,000
特殊鋼製品の販売先との取引関係
㈱ＵＥＸ 有
の維持・強化
121 62
314,656 314,656
特殊鋼製品の販売先との取引関係
㈱ＮＩＴＴＡＮ 無
の維持・強化
79 89
特殊鋼製品の販売における商社機
7,700 7,700
日鉄物産㈱ 能を担う取引先との関係の維持・ 無
71 40
強化
20,800 20,800
特殊鋼製品の販売先との取引関係
住友重機械工業㈱ 有
の維持・強化
67 58
36,200 36,200
㈱百十四銀行 取引金融機関との関係維持・強化 有
66 60
14,557 17,057
三井住友トラスト・ホール
取引金融機関との関係維持・強化 無
ディングス㈱（注）３
66 68
11,440 11,440
特殊鋼製品の販売先との取引関係
京都機械工具㈱ 有
の維持・強化
22 22
3,300 8,100
第一生命ホールディングス
取引金融機関との関係維持・強化 無
㈱（注）４
8 20
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
特殊鋼製品の販売先との取引関係
436,000 436,000
の維持・強化
スズキ㈱ 有
2,094 1,836
（注）５
特殊鋼製品の販売先との取引関係
535,000 535,000
の維持・強化
㈱小松製作所 無
1,753 1,574
（注）５
特殊鋼製品の販売先との取引関係
1,719,600 1,859,600
の維持・強化
日本精工㈱ 無
1,300 1,368
（注）５
特殊鋼製品の販売先との取引関係
1,770,000 1,770,000
の維持・強化
ＮＴＮ㈱ 無
596 378
（注）５
特殊鋼製品の販売先との取引関係
345,000 345,000
の維持・強化
日本トムソン㈱ 有
200 186
（注）５
(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有し
ております。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を
保有しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱については、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式
を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱については、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社の株式を保有しており
ます。
５ みなし保有株式については、当社が取引先との関係維持・強化のために保有していた株式を退職給付信託と
して拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。
６ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
７ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的、取引状況等を踏まえて
検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,483 21,652
※2 ， ※3 69,019 ※2 ， ※3 66,372
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 8,706 11,636
※2 26,761 ※2 33,681
商品及び製品
※2 58,088 ※2 58,791
仕掛品
※2 28,661 ※2 35,756
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等 17 44
関係会社預け金 7,924 9,953
その他 7,196 4,259
△ 356 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 220,503 241,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,041 74,815
△ 54,680 △ 54,795
減価償却累計額
※2 20,361 ※2 20,019
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
286,723 284,449
△ 215,806 △ 215,834
減価償却累計額
※2 70,916 ※2 68,615
機械装置及び運搬具（純額）
※2 13,258 ※2 13,496
土地
建設仮勘定 3,407 9,025
その他 14,952 15,651
△ 10,922 △ 11,625
減価償却累計額
※2 4,029 ※2 4,025
その他（純額）
有形固定資産合計 111,974 115,183
無形固定資産
のれん 33,284 32,441
4,102 3,676
その他
無形固定資産合計 37,386 36,117
投資その他の資産
※1 4,996 ※1 5,003
投資有価証券
長期貸付金 2 3
繰延税金資産 2,054 1,489
退職給付に係る資産 300 996
その他 901 935
△ 207 △ 209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,046 8,218
固定資産合計 157,407 159,519
資産合計 377,911 401,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,425 39,543
※2 37,673 ※2 43,732
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 12,001 30,999
未払法人税等 5,475 4,654
未払金 10,262 11,120
未払費用 10,517 9,499
賞与引当金 2,167 2,323
環境対策引当金 3 3
※4 2,710 ※4 5,515
その他
流動負債合計 130,237 147,391
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 19,324 ※2 11,570
長期借入金
繰延税金負債 4,743 5,279
役員退職慰労引当金 68 55
債務保証損失引当金 1 1
環境対策引当金 206 133
退職給付に係る負債 12,165 8,751
2,320 2,010
その他
固定負債合計 48,828 37,802
負債合計 179,066 185,194
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,503
利益剰余金 85,732 101,027
△ 28 △ 32
自己株式
株主資本合計 190,991 206,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,382 1,893
繰延ヘッジ損益 2,134 △ 1,100
為替換算調整勘定 4,119 5,625
△ 1,633 1,656
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,003 8,075
非支配株主持分 1,850 1,650
純資産合計 198,845 216,024
負債純資産合計 377,911 401,218
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 363,278 ※1 393,843
売上高
※2 ， ※3 303,394 ※2 ， ※3 326,789
売上原価
売上総利益 59,883 67,053
販売費及び一般管理費
販売費 19,919 19,691
※2 18,546 ※2 18,870
一般管理費
※4 38,466 ※4 38,561
販売費及び一般管理費合計
営業利益 21,416 28,492
営業外収益
受取利息 127 314
受取配当金 134 162
為替差益 163 494
受取賃貸料 441 346
243 286
その他
営業外収益合計 1,112 1,605
営業外費用
支払利息 615 960
249 281
その他
営業外費用合計 864 1,241
経常利益 21,664 28,856
特別利益
※5 43 ※5 250
固定資産売却益
92 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 135 265
特別損失
※6 192 ※6 651
固定資産除売却損
※7 414 ※7 425
関係会社整理損
219 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 826 1,076
税金等調整前当期純利益 20,973 28,045
法人税、住民税及び事業税
5,252 6,528
223 711
法人税等調整額
法人税等合計 5,475 7,240
当期純利益 15,497 20,804
非支配株主に帰属する当期純利益 230 61
親会社株主に帰属する当期純利益 15,267 20,743
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 15,497 20,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 278 510
繰延ヘッジ損益 1,249 △ 3,234
為替換算調整勘定 4,827 1,591
退職給付に係る調整額 55 3,290
69 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,923 ※ 2,158
その他の包括利益合計
包括利益 21,421 22,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,063 22,765
非支配株主に係る包括利益 357 197
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,800 51,486 72,923 △ 23 178,186
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
53,800 51,486 72,917 △ 23 178,180
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,451 △ 2,451
親会社株主に帰属する
15,267 15,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,815 △ 4 12,810
当期末残高 53,800 51,486 85,732 △ 28 190,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,661 885 △ 649 △ 1,689 206 1,494 179,887
会計方針の変更による
－ △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,661 885 △ 649 △ 1,689 206 1,494 179,882
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,451
親会社株主に帰属する
－ 15,267
当期純利益
自己株式の取得 － △ 5
自己株式の処分 － 0
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 278 1,249 4,769 55 5,796 356 6,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 278 1,249 4,769 55 5,796 356 18,963
当期末残高 1,382 2,134 4,119 △ 1,633 6,003 1,850 198,845
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,800 51,486 85,732 △ 28 190,991
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
53,800 51,486 85,732 △ 28 190,991
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,448 △ 5,448
親会社株主に帰属する
20,743 20,743
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
16 16
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 15,294 △ 4 15,307
当期末残高 53,800 51,503 101,027 △ 32 206,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,382 2,134 4,119 △ 1,633 6,003 1,850 198,845
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,382 2,134 4,119 △ 1,633 6,003 1,850 198,845
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,448
親会社株主に帰属する
－ 20,743
当期純利益
自己株式の取得 － △ 4
自己株式の処分 － －
非支配株主との取引に
－ 16
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
510 △ 3,234 1,505 3,290 2,072 △ 200 1,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 510 △ 3,234 1,505 3,290 2,072 △ 200 17,179
当期末残高 1,893 △ 1,100 5,625 1,656 8,075 1,650 216,024
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,973 28,045
減価償却費 15,903 13,764
のれん償却額 3,374 2,924
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 684 156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96 52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 204 226
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 12
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 79
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 477
支払利息 615 960
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92 △ 15
投資有価証券評価損益（△は益） 219 －
固定資産除売却損益（△は益） 149 401
関係会社整理損 414 425
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,620 1,389
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,969 △ 11,411
仕入債務の増減額（△は減少） 25,216 △ 14,390
1,160 △ 2,163
その他
小計 7,864 19,869
利息及び配当金の受取額
263 477
利息の支払額 △ 617 △ 756
△ 424 △ 7,434
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,086 12,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,832 △ 13,576
有形固定資産の売却による収入 105 492
無形固定資産の取得による支出 △ 710 △ 276
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 553 34
持分法適用会社に対する投資の売却による収入 － 787
長期貸付けによる支出 △ 2 △ 4
長期貸付金の回収による収入 202 2
定期預金の預入による支出 △ 1,022 △ 1,065
定期預金の払戻による収入 931 1,048
478 △ 207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,298 △ 12,766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,098 △ 716
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
12,001 18,997
少）
長期借入れによる収入 11,000 300
長期借入金の返済による支出 △ 15,110 △ 3,414
リース債務の返済による支出 △ 1,034 △ 796
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 4
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △ 2,448 △ 5,441
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 37
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 343
による支出
△ 17 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,286 8,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 901 1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,024 9,129
現金及び現金同等物の期首残高 24,881 21,857
※1 21,857 ※1 30,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱
山特工業㈱
サントクテック㈱
サントク精研㈱
サントクコンピュータサービス㈱
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako Group ABおよびその子会社22社（以下、「Ovako」） 他２社
当連結会計年度より、Mahindra Sanyo Special Steel Private Limitedは、2022年６月23日付でSanyo Special
Steel Manufacturing India Private Limitedに商号変更しております。
また、Ovako Group ABの子会社であったOvako Midco AB、Hillboms AB、Fastighets AB Synarenは、2023年１月
23日付でOvako Group ABおよびその子会社であるOvako Sweden ABを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
AB Järnbruksförnödenheter
なお、当連結会計年度において、Advanced Green Components, LLCの全持分を売却したため、同社を持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有
限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO
SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の決算日（12
月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記７社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了し
た翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所
要見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの収益は、主に特殊鋼製品等の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き
渡す履行義務を負っております。
製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足する
ことから当該製品等の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転さ
れるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
通常、おおむね短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年および17年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負
債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場、収益および費用は、期中平均為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品先物 電力購入取引
為替予約 外貨建営業取引および外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび電力価格の変動リスク
をヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有
効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、取得日から３ヵ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資および関係会社預け金からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産、無形固定資産）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 111,974 115,183
無形固定資産 37,386 36,117
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資
産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区
分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。減損の兆候があると認められた資産グループ
(SKJ Metal Industries Co., Ltd.およびSanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.)につい
ては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきまして
は、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
2023年３月９日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以
下、「SSMI」）の少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受
けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を同社から購入することと
なります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不
明であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 705 百万円 12 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 4,914 百万円 4,984 百万円
商品及び製品 590 801
仕掛品 1,276 1,997
原材料及び貯蔵品 1,999 1,482
建物及び構築物 135 144
機械装置及び運搬具 177 359
土地 3,360 3,469
その他の有形固定資産 317 626
計 12,772 13,865
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を
487 百万円 420 百万円
含む)
長期借入金 587 270
計 1,075 691
(注) なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3,511 百万円 3,477 百万円
売掛金 65,508 62,894
契約資産 － －
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 111 百万円 41 百万円
５ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
2 百万円 2 百万円
CO., LTD.
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６ 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 13,368 百万円 13,457 百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,368 13,457
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連
結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,219 百万円 2,019 百万円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
136 百万円 673 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造発送費 14,891 百万円 14,815 百万円
給与手当 9,730 9,587
貸倒引当金繰入額 1 42
賞与引当金繰入額 517 576
退職給付費用 618 584
役員退職慰労引当金繰入額 14 15
※５ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 183 百万円
建物及び構築物 36 36
機械装置及び運搬具 6 30
計 43 250
※６ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 23 百万円 37 百万円
機械装置及び運搬具 85 162
その他 83 451
計 192 651
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※７ 関係会社整理損
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるP.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIAを清算することを
決定いたしました。これにともない、当該清算により発生する特別退職金等の見込額（55百万円）を関係会社整
理損として計上しております。
また、前連結会計年度において、当社は、連結子会社であるSiam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.の
一部事業の譲渡を決定いたしました。これにともない、以下の資産グループについて減損損失を関係会社整理損
として計上しており、その内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの
会社名 場所 用途 種類 減損損失
名称
建物及び構築物 307
機械装置及び運搬具 44
Siam Sanyo
タイ王国
建設仮勘定 1
Special Steel
素形材事業 サムットプラカー 事業用資産
Product Co.,
有形固定資産のその他 1
ン県
Ltd.
無形固定資産のその他 5
計 359
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区
分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。
上記資産グループについては、一部事業の譲渡を決定したことにより、使用範囲または方法について回収可能
価額を著しく低下させる変化が生じたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（359百万円）を関係会社整理損として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しておりま
す。
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定い
たしました。これにともない、設備撤去費用および特別退職金等の見込額（402百万円）を関係会社整理損として
計上しております。
また、連結子会社であるSiam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.の一部事業の譲渡にともない発生した
費用（22百万円）を関係会社整理損として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △297 百万円 725 百万円
△92 △10
組替調整額
税効果調整前
△389 714
111 △204
税効果額
その他有価証券評価差額金 △278 510
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,407 △1,220
△833 △2,853
組替調整額
税効果調整前
1,573 △4,073
△324 839
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,249 △3,234
為替換算調整勘定
4,827 1,591
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △278 4,229
181 149
組替調整額
税効果調整前
△97 4,378
153 △1,087
税効果額
退職給付に係る調整額 55 3,290
持分法適用会社に対する
持分相当額
69 －
当期発生額
その他の包括利益合計 5,923 2,158
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 54,507 － － 54,507
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 16 2 0 19
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月29日
普通株式 2,451 45.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 利益剰余金 2,451 45.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 54,507 － － 54,507
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19 1 － 21
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月19日
普通株式 2,451 45.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 2,996 55.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 利益剰余金 2,451 45.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,483 百万円 21,652 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △550 △619
関係会社預け金 7,924 9,953
現金及び現金同等物 21,857 30,986
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 218 200
１年超 1,021 851
合計 1,240 1,052
２ 国際財務報告基準によるリース取引
（借主側）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料
を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その
他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法
見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で
運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および電力価格の変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽
減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しており
ます。
営業債務である支払手形および買掛金の決済期間は１年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替
の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実
施すること等により、リスクの軽減を図っております。
一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施して
おります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、資金計画を適時作成・更新し、手元流動性を維持することに
より管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,011 4,011 ―
(2) 社債
(10,000) (9,974) 26
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
(22,630) (22,604) 25
(4) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
1 1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
2,821 2,821 ―
(注) １ 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
２ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及
び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 984
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,716 4,716 ―
(2) 社債
(10,000) (9,982) 18
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
(19,821) (19,684) 137
(4) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(4) (4) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(1,198) (1,198) ―
(注) １ 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
２ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及
び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 287
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３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,483 ― ― ―
受取手形及び売掛金 69,019 ― ― ―
電子記録債権 8,706 ― ― ―
関係会社預け金 7,924 ― ― ―
合計 100,133 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,652 ― ― ―
受取手形及び売掛金 66,372 ― ― ―
電子記録債権 11,636 ― ― ―
関係会社預け金 9,953 ― ― ―
合計 109,615 ― ― ―
４ 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 34,367 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 12,001 ― ― ―
社債 ― 10,000 ― ―
長期借入金
3,306 19,324 ― ―
(１年内返済予定を含む)
合計 49,674 29,324 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 35,481 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,999 ― ― ―
社債 ― 10,000 ― ―
長期借入金
8,251 11,570 ― ―
(１年内返済予定を含む)
合計 74,731 21,570 ― ―
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,011 ― ― 4,011
デリバティブ取引
通貨関連 ― 9 ― 9
商品関連 ― 2,937 ― 2,937
資産計 4,011 2,946 ― 6,957
デリバティブ取引
通貨関連 ― 124 ― 124
商品関連 ― ― ― ―
負債計 ― 124 ― 124
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,716 ― ― 4,716
デリバティブ取引
通貨関連 ― 5 ― 5
商品関連 ― 184 ― 184
資産計 4,716 190 ― 4,906
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,392 ― 1,392
商品関連 ― ― ― ―
負債計 ― 1,392 ― 1,392
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,974 ― 9,974
長期借入金 ― 22,604 ― 22,604
(１年内返済予定を含む)
負債計 ― 32,578 ― 32,578
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,982 ― 9,982
長期借入金 ― 19,684 ― 19,684
(１年内返済予定を含む)
負債計 ― 29,666 ― 29,666
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、 レベル２の
時価に分類しております。
また、商品関連の購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引の時価は、相場 価格等の観察可能
なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは
認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算
定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,803 1,999 1,803
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 207 213 △5
取得原価を超えないもの
合計 4,011 2,212 1,798
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,716 2,202 2,513
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 4,716 2,202 2,513
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 553 92 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34 15 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式219百万円の減損処理を行っております。
なお、当社グループでは、その他有価証券で時価のあるものについては、原則として帳簿価額に対する時価の下
落率が30％以上の銘柄について回復可能性を検討した上で、減損処理を行っております。また、時価のないものに
ついては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつその回復が見込めない場合、減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 114 ― △7 △7
市場取引以外の取引
日本円 58 ― 0 0
売建
米ドル
1 ― 1 1
ユーロ
1 ― 6 6
合計 177 ― 1 1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 121 ― △1 △1
市場取引以外の取引
日本円 69 ― 1 1
売建
米ドル
0 ― 0 0
ユーロ
1 ― △4 △4
合計 193 ― △4 △4
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 買掛金等
ユーロ 28,046 11,970 △116
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 買掛金等
ユーロ 33,558 13,882 △1,382
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(3)その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
原則的処理方法 商品先物取引 電力 1,372 148 2,937
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
原則的処理方法 商品先物取引 電力 158 ― 184
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度および
確定拠出年金制度を採用しております。その他国内連結子会社については、これらのいずれかを採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金
制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,092百万円 20,626百万円
勤務費用 926 749
利息費用 170 350
数理計算上の差異の発生額 △1,248 △3,895
退職給付の支払額 △731 △687
過去勤務費用の当期発生額
△261 ─
その他 678 △158
退職給付債務の期末残高 20,626 16,986
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,029百万円 9,735百万円
期待運用収益 195 205
数理計算上の差異の発生額 △1,757 341
事業主からの拠出額 265 33
退職給付の支払額 △157 △194
その他 160 42
年金資産の期末残高 9,735 10,164
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 953百万円 974百万円
退職給付費用 134 146
退職給付の支払額 △113 △191
その他 ─ 3
退職給付に係る負債の期末残高 974 932
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,626百万円 16,986百万円
年金資産 △9,735 △10,164
10,890 6,821
非積立型制度の退職給付債務 974 932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,865 7,754
退職給付に係る負債 12,165 8,751
退職給付に係る資産 △300 △996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,865 7,754
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 926百万円 749百万円
利息費用 170 350
期待運用収益 △195 △205
数理計算上の差異の費用処理額 189 182
過去勤務費用の費用処理額 △4 △26
簡便法で計算した退職給付費用 134 146
確定給付制度に係る退職給付費用 1,222 1,197
特別退職金 25 117
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 257百万円 △26百万円
数理計算上の差異 △354 4,404
合計 △97 4,378
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △257百万円 △231百万円
未認識数理計算上の差異 2,414 △1,872
合計 2,157 △2,103
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 62％ 64％
現金及び預金 33 31
その他 5 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.4、2.6％ 主として0.6、3.9％
長期期待運用収益率 主として1.7、2.5 主として1.5、4.8
予想昇給率 3.7 2.8
（注）予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社
およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,638百万円、当連結会計年度1,602百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,978百万円 3,030百万円
退職給付に係る負債 1,540 693
退職給付信託認定損 1,043 1,009
退職給付信託運用益 886 924
減損損失 863 863
賞与引当金 675 724
未実現利益 414 645
未払事業税等 308 178
減価償却超過額 230 437
有価証券評価損 176 175
棚卸資産評価損 169 406
933 1,086
その他
繰延税金資産小計
10,219 10,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,877 △2,974
△1,424 △1,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △4,301 △4,639
繰延税金資産合計
5,918 5,536
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等 △3,778 △3,568
連結子会社の時価評価差額 △1,249 △1,387
固定資産圧縮積立金 △841 △827
退職給付信託設定益 △546 △529
その他有価証券評価差額金 △415 △619
退職給付に係る資産 △91 △232
△1,683 △2,160
その他
繰延税金負債合計 △8,606 △9,326
繰延税金資産の純額 △2,688 △3,789
(注)１ 評価性引当額が338百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を認識したこと等によるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 153 237 186 145 105 2,150 2,978 百万円
評価性引当額 △153 △237 △179 △145 △105 △2,055 △2,877
繰延税金資産 ― ― 6 ― ― 95 101
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 246 180 133 112 282 2,073 3,030 百万円
評価性引当額 △246 △175 △133 △112 △282 △2,022 △2,974
繰延税金資産 ― 5 ― ― ― 50 56
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △2.4 0.0
法人税額の特別控除額 △0.6 △1.7
連結子会社との適用税率差異 △5.7 △7.3
のれん償却額 4.9 3.2
△0.9 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 25.8
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各事業の主な製品は、
鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼および工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末
製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに
販売を展開しており、各地域別の売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 120,202 3,471 10,395 134,069 71 134,141
欧州 161,199 4 10 161,214 ― 161,214
アジア 50,554 900 4,753 56,208 ― 56,208
北米 7,844 178 1,834 9,856 ― 9,856
その他 889 ― 966 1,856 ― 1,856
合計 340,691 4,554 17,960 363,206 71 363,278
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域
に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 135,511 4,391 10,421 150,325 162 150,488
欧州 160,053 22 ― 160,076 ― 160,076
アジア 60,076 709 5,746 66,533 ― 66,533
北米 11,274 187 2,036 13,498 ― 13,498
その他 1,592 ― 1,655 3,247 ― 3,247
合計 368,508 5,312 19,860 393,680 162 393,843
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域
に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載の通りであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表に計上されている契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、記載を省略してお
ります。
また、当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業
および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売
などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特
殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していること
を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 340,691 4,554 17,960 363,206 71 363,278 － 363,278
セグメント間の内部
9,588 － 0 9,589 1,073 10,662 △ 10,662 －
売上高又は振替高
計 350,280 4,554 17,960 372,795 1,145 373,940 △ 10,662 363,278
セグメント利益 20,144 817 359 21,322 27 21,349 67 21,416
その他の項目
減価償却費 14,894 270 710 15,875 7 15,883 △ 20 15,863
のれん償却額 3,374 － － 3,374 － 3,374 － 3,374
減損損失(注)４ － － 359 359 － 359 － 359
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減損損失は、連結財務諸表の関係会社整理損(特別損失)に含まれております。
５ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 368,508 5,312 19,860 393,680 162 393,843 － 393,843
セグメント間の内部
8,546 － 0 8,546 1,270 9,816 △ 9,816 －
売上高又は振替高
計 377,054 5,312 19,860 402,227 1,433 403,660 △ 9,816 393,843
セグメント利益 26,982 1,004 366 28,354 30 28,384 107 28,492
その他の項目
減価償却費 13,014 96 683 13,795 3 13,799 △ 34 13,764
のれん償却額 2,924 － － 2,924 － 2,924 － 2,924
減損損失 － － － － － － － －
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
内、
スウェー
ドイツ
デン
134,141 161,214 41,256 40,562 56,208 9,856 1,856 363,278
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
65,118 37,252 30,270 5,690 11 3,902 111,974
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
内、
スウェー
ドイツ
デン
150,488 160,076 41,198 40,466 66,533 13,498 3,247 393,843
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
67,010 37,287 29,992 6,030 47 4,807 115,183
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
鋼材 粉末 素形材 計
当期末残高 33,284 － － 33,284 － 33,284 － 33,284
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
鋼材 粉末 素形材 計
当期末残高 32,441 － － 32,441 － 32,441 － 32,441
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
関係会社
東京都
鉄鋼製品等の 資金の
直接53.07
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 資金の預け入れ 9,577 7,924
製造、販売等 預け入れ
千代田区
預け金
間接 0.10
(注) 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期
中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
関係会社
東京都
鉄鋼製品等の 資金の
直接53.07
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 資金の預け入れ 7,065 9,953
製造、販売等 預け入れ
千代田区
預け金
間接 0.10
(注) 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期
中の平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の
金銭債権買取
親会社
東京都
日鉄ファイナ 等グループ 営業債権の
1,000 なし 営業債権の譲渡 41,532 未収入金 10,129
ンス㈱ ファイナンス 譲渡
千代田区
をもつ
業務の請負
会社
(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の
金銭債権買取
親会社
東京都
日鉄ファイナ 等グループ 営業債権の
1,000 なし 営業債権の譲渡 47,416 未収入金 10,177
ンス㈱ ファイナンス 譲渡
千代田区
をもつ
業務の請負
会社
(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行ってお
ります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,615.39 円 3,934.50 円
１株当たり当期純利益 280.19 円 380.70 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,267 20,743
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,267 20,743
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,489,054 54,486,754
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 198,845 216,024
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,850 1,650
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,850 ) ( 1,650 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 196,994 214,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
54,487,741 54,485,750
の数(株)
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(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合日
2023年４月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主であるMahindra and Mahindra Limited(以下、
「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。M&Mと交渉・協議を重
ねた結果、2023年４月27日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,475,264株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は22.81％であり、議決権比率の合計は80.00％となりました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,581百万インドルピー（2,593百万円）
-----------------------------------------------------------------------------
取得原価 1,581百万インドルピー（2,593百万円）
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
山陽特殊製鋼㈱ 第２回無担保社債 10,000 10,000 0.30 なし
12月７日 12月６日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 34,367 35,481 2.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,306 8,251 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
19,324 11,570 0.53 2024年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
12,001 30,999 0.02 ―
(１年内)
リース負債(１年内) 675 752 1.50 ―
リース負債(１年超) 1,440 1,240 1.50 2024年～2029年
計 71,115 88,295 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
長期借入金 270 300 11,000
その他有利子負債 519 360 232 110
計 790 660 11,232 110
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 104,052 195,408 294,392 393,843
税金等調整前
(百万円) 9,198 13,801 20,630 28,045
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,880 9,870 14,760 20,743
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 126.28 181.15 270.91 380.70
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 126.28 54.87 89.75 109.80
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,672 1,119
受取手形 1,329 932
電子記録債権 2,140 3,613
※1 37,694 ※1 37,212
売掛金
製品 8,146 11,851
仕掛品 35,384 35,738
原材料及び貯蔵品 15,495 20,151
前払費用 70 39
※1 884 ※1 869
短期貸付金
※1 11,535 ※1 11,140
未収入金
※1 7,924 ※1 9,953
関係会社預け金
※1 33 ※1 24
その他
流動資産合計 123,311 132,647
固定資産
有形固定資産
建物 10,160 10,035
構築物 2,042 2,268
機械及び装置 41,117 39,521
車両運搬具 131 201
工具、器具及び備品 1,819 1,962
土地 7,284 7,285
1,325 4,622
建設仮勘定
有形固定資産合計 63,881 65,896
無形固定資産
ソフトウエア 863 783
323 273
その他
無形固定資産合計 1,186 1,057
投資その他の資産
投資有価証券 4,230 4,918
※2 71,420 ※2 71,420
関係会社株式
関係会社出資金 1,492 1,836
※1 61 ※1 0
長期貸付金
長期前払費用 59 30
繰延税金資産 1,421 1,519
前払年金費用 807 575
※1 486 ※1 586
その他
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,824 80,733
固定資産合計 144,893 147,688
資産合計 268,204 280,335
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 32 －
※1 22,711 ※1 15,444
買掛金
短期借入金 3,250 3,150
１年内返済予定の長期借入金 300 5,000
コマーシャル・ペーパー 12,001 30,999
※1 4,326 ※1 5,210
未払金
※1 4,794 ※1 3,952
未払費用
未払法人税等 3,849 865
未払消費税等 18 1,277
前受金 81 0
※1 6,225 ※1 5,906
預り金
1,865 1,997
賞与引当金
流動負債合計 59,457 73,804
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 16,000 11,300
長期未払金 66 35
退職給付引当金 147 132
債務保証損失引当金 1 1
環境対策引当金 82 53
34 34
その他
固定負債合計 26,332 21,556
負債合計 85,790 95,361
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金
資本準備金 51,211 51,211
593 593
その他資本剰余金
資本剰余金合計 51,804 51,804
利益剰余金
利益準備金 2,698 2,698
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,908 1,877
別途積立金 24,600 24,600
46,256 48,345
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,464 77,522
自己株式 △ 28 △ 32
株主資本合計 181,040 183,095
評価・換算差額等
1,373 1,879
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,373 1,879
純資産合計 182,414 184,974
負債純資産合計 268,204 280,335
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 168,826 ※1 193,248
売上高
※1 145,927 ※1 169,062
売上原価
売上総利益 22,899 24,186
※1 ， ※2 13,731 ※1 ， ※2 15,523
販売費及び一般管理費
営業利益 9,167 8,663
営業外収益
受取利息及び配当金 365 1,339
563 388
その他
※1 929 ※1 1,728
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 96 104
51 75
その他
※1 148 ※1 180
営業外費用合計
経常利益 9,948 10,210
特別利益
91 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 91 15
特別損失
関係会社株式評価損 1,005 －
固定資産除売却損 207 539
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,213 539
税引前当期純利益 8,826 9,686
法人税、住民税及び事業税
3,584 2,478
△ 982 △ 299
法人税等調整額
法人税等合計 2,602 2,179
当期純利益 6,223 7,506
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 53,800 51,211 593 51,804
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
53,800 51,211 593 51,804
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 53,800 51,211 593 51,804
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,698 1,951 24,600 42,447 71,697
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,698 1,951 24,600 42,441 71,692
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 43 43 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,451 △ 2,451
当期純利益 6,223 6,223
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 43 － 3,814 3,771
当期末残高 2,698 1,908 24,600 46,256 75,464
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23 177,279 1,645 1,645 178,924
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 23 177,274 1,645 1,645 178,919
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,451 － △ 2,451
当期純利益 6,223 － 6,223
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 271 △ 271 △ 271
額）
当期変動額合計 △ 4 3,766 △ 271 △ 271 3,494
当期末残高 △ 28 181,040 1,373 1,373 182,414
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 53,800 51,211 593 51,804
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
53,800 51,211 593 51,804
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 53,800 51,211 593 51,804
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,698 1,908 24,600 46,256 75,464
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,698 1,908 24,600 46,256 75,464
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 31 31 －
取崩
剰余金の配当 △ 5,448 △ 5,448
当期純利益 7,506 7,506
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 31 － 2,089 2,058
当期末残高 2,698 1,877 24,600 48,345 77,522
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28 181,040 1,373 1,373 182,414
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 28 181,040 1,373 1,373 182,414
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,448 － △ 5,448
当期純利益 7,506 － 7,506
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 505 505 505
額）
当期変動額合計 △ 4 2,054 505 505 2,559
当期末残高 △ 32 183,095 1,879 1,879 184,974
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年
間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌
事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の収益は、主に特殊鋼製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務
を負っております。
製品の販売については、製品を引渡す時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足することか
ら当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
通常、おおむね短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産)
(1) 当 事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 63,881 65,896
無形固定資産 1,186 1,057
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資
産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしており
ます。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の
経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式)
(1) 当 事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
関係会社株式 71,420 71,420
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度におきまして、実質価額が著しく低下
した関係会社株式はありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変
動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響
を与える可能性があります。
(追加情報)
2023年３月９日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以
下、「SSMI」）の少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受
けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を同社から購入することと
なります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不
明であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 15,819 百万円 19,659 百万円
長期金銭債権 159 105
短期金銭債務 12,107 8,833
※２ 関係会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Ovako Group AB
63,012 百万円 63,012 百万円
その他 8,408 8,408
計 71,420 71,420
(注) Ovako Group AB株式の貸借対照表計上額と取得価額63,442百万円(取得対価62,840百万円、取得関連費用
602百万円)との差額は、2018年８月２日に、新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱)と締結した「新日鐵住金㈱
による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約」に基づく株式取得価額の調整によるものでありま
す。
３ 保証債務
下記会社の借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Sanyo Special Steel Manufacturing
3,867 百万円 5,198 百万円
India Private Limited
Ovako Sweden AB
4,239 4,512
Ovako Bar AB
1,634 1,709
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
2 2
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
12 －
計 9,757 11,422
４ 特定融資枠契約
資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 12,000 12,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 20,646 百万円 23,121 百万円
仕入高 21,626 23,725
営業取引以外の取引による取引高 1,180 2,388
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造発送費 6,019 百万円 6,471 百万円
代理人手数料 1,397 1,671
給与手当 1,993 2,313
賞与引当金繰入額 445 491
退職給付引当金繰入額 87 104
減価償却費 288 292
おおよその割合
販売費
55.0 ％ 53.7 ％
一般管理費
45.0 46.3
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額71,420百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額71,420百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損 2,856百万円 2,856百万円
退職給付信託設定損 1,043 1,009
退職給付信託運用益 886 924
関係会社出資金評価損 808 808
賞与引当金 570 611
棚卸資産評価損 119 354
未払事業税等 272 159
502 523
その他
繰延税金資産小計
7,060 7,248
△3,592 △3,583
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,467 3,665
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △841 △827
その他有価証券評価差額金 △410 △612
退職給付信託設定益 △546 △529
△247 △176
前払年金費用
繰延税金負債合計
△2,046 △2,145
繰延税金資産の純額 1,421 1,519
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △3.9
住民税均等割 ― 0.1
評価性引当額の増減 ― △0.1
法人税額の特別控除額 ― △4.4
― △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 22.5
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合日
2023年４月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主であるMahindra and Mahindra Limited(以下、
「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。M&Mと交渉・協議を重
ねた結果、2023年４月27日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,475,264株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は22.81％であり、議決権比率の合計は80.00％となりました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,581百万インドルピー（2,593百万円）
-----------------------------------------------------------------------------
取得原価 1,581百万インドルピー（2,593百万円）
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,160 526 35 616 10,035 29,057
構築物 2,042 411 1 183 2,268 9,227
機械及び装置 41,117 4,118 153 5,561 39,521 178,376
車両運搬具 131 129 0 59 201 1,724
工具、器具及び備品 1,819 826 29 654 1,962 8,525
土地 7,284 1 ― ― 7,285 ―
建設仮勘定 1,325 9,543 6,246 ― 4,622 ―
計 63,881 15,557 6,467 7,075 65,896 226,910
無形固定資産
ソフトウエア 863 292 ― 371 783 ―
その他 323 242 292 ― 273 ―
計 1,186 535 292 371 1,057 ―
投資その他
長期前払費用 59 26 25 29 30 ―
の資産
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 155 ― ― 155
賞与引当金 1,865 1,997 1,865 1,997
債務保証損失引当金 1 ― 0 1
環境対策引当金 82 ― 29 53
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し (注)1,2
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこ
とといたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりです。
https://www.sanyo-steel.co.jp/
(1) ９月末時点で100株以上保有の株主に対し、当社カレンダーを送付(希望者のみ)
(2) ３月末時点で500株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、会社説明会・工場
株主に対する特典 見学会を実施
(3) ３月末時点で1,000株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、地域特産品を
進呈
(注) １ 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しの請求をする権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている
株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類、 ( 第110期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第110期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(普通社債) 2022年6月27日付の臨時報告書の提出に伴う訂正 2022年６月27日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書 第111期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第111期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第111期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽特殊製鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山陽特殊製鋼株式会社の2023年３月31日に終了する連 当監査法人は、SMMの固定資産の減損損失の認識の要否
結会計年度の連結貸借対照表において、2015年11月に設 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
立したSanyo Special Steel Manufacturing de México, 手続を実施した。
S.A. de C.V.（以下「SMM」という。）に係る有形固定資
(1) 内部統制の評価
産4,832百万円及び無形固定資産135百万円が計上されて
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
いる。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 評価
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 用された主要な仮定の適切性を評価するため、当該見積
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 りの基礎とされたSMMの事業計画及び割引前将来キャッ
SMMは、販売数量の増加に伴い収益が改善しているが、 シュ・フローに織り込まれた将来の不確実性（販売数量
継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減 の増加）に関して計画策定部署に対して質問するととも
損の兆候が認められるため、当連結会計年度において減 に、主に以下の手続を実施した。
損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に
用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が ・事業計画における販売数量について、北米の自動車販
作成したSMMの事業計画を基礎として、新規受注見込みを 売台数の予測に関する利用可能な外部のデータと比較
含む販売数量の増加を織り込んでおり、その見積りには した。
不確実性を伴うため、経営者による判断が割引前将来 ・新規受注による販売数量の増加予測について、最新の
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 受注状況や顧客との交渉状況との整合性を検証した。
以上から、当監査法人は、SMMの固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽特殊製鋼株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山陽特殊製鋼株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽特殊製鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特
殊製鋼株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（Ovako Group ABに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山陽特殊製鋼株式会社の2023年３月31日に終了する事 当監査法人は、Ovakoに対する投資持分の評価損計上
業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
71,420百万円には、非上場の子会社であるOvako Group の監査手続を実施した。
AB（以下「Ovako」という。）に対する投資63,012百万
(1) 内部統制の評価
円が含まれており、総資産の22.4％を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質 び運用状況の有効性を評価した。
価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価 (2) 実質価額に加味される超過収益力の評価
損の認識が必要となる。山陽特殊製鋼株式会社において Ovakoに対する投資の実質価額に加味される超過収
は、Ovakoに対する投資の実質価額が著しく低下してい 益力の評価の基礎となる事業計画について、経営者が
るかどうかの判断にあたり、Ovakoが営む事業から将来 採用した主要な仮定が適切かどうかを評価するため、
獲得する収益に係る超過収益力を加味している。 その根拠について経営者及び担当部門の責任者に質問
超過収益力の評価は、Ovakoの事業計画を基礎として したほか、その信頼性を評価するため、主に以下の手
行われるが、その前提となる欧州における今後の特殊鋼 続を実施した。
需要に基づく販売数量の予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、Ovakoに対する投資持分の ・Ovakoの業績と取得当初の事業計画との比較分析を行
評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度 い、事業計画の達成状況の確認及び差異の要因を検討
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要 した。
な検討事項に該当すると判断した。 ・将来事業計画における販売数量について、欧州の自動
車販売台数の予測に関する利用可能な外部のデータと
比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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