ＳＲＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月30日
【事業年度】 第55期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 池田 訓
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 池田 訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
44,512 44,643 43,707 42,885 54,505
売上高 (百万円)
976 246 2,669
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,067 △ 669
親会社株主に帰属する当期純利益又は
282 1,574
(百万円) △ 2,486 △ 4,067 △ 1,451
親会社株主に帰属する当期純損失（△)
228 1,695
包括利益 (百万円) △ 2,566 △ 3,911 △ 1,378
14,277 12,802 9,990 14,390 14,055
純資産額 (百万円)
29,274 33,141 31,002 35,492 34,370
総資産額 (百万円)
425.83 365.01 271.32 354.87 331.70
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
8.51 41.57
(円) △ 74.37 △ 116.47 △ 35.40
１株当たり当期純損失（△）
41.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － －
48.31 38.16 31.54 39.75 39.91
自己資本比率 (％)
2.00 13.18
自己資本利益率 (％) － － －
116.36 19.41
株価収益率 (倍) － － －
2,084 1,243 4,705 2,075
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,532
882
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,842 △ 4,461 △ 1,861 △ 2,801
2,751 3,202 550
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,635 △ 30
9,339 8,877 9,431 12,834 12,150
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,171 1,448 1,438 1,402 1,370
従業員数 (名)
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 4,101 ) ( 5,065 ) ( 4,290 ) ( 4,027 ) ( 4,640 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が
計上されており記載しておりません。
３．第52期において、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を令和２年３月31日としており、第52期においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
４．第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
５．第55期において、株式会社NISの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を令和
５年３月31日としており、第55期においては貸借対照表のみを連結しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
18,193 18,436 16,534 16,282 18,645
売上高 (百万円)
637 816 732
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 331 △ 196
186 528
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 2,244 △ 2,591 △ 743
8,532 8,532 9,076 10,454 11,077
資本金 (百万円)
33,209,080 34,770,184 36,158,884 39,872,284 41,470,184
発行済株式総数 (株)
13,799 12,549 11,168 14,478 14,790
純資産額 (百万円)
25,416 29,063 28,751 32,053 31,832
総資産額 (百万円)
415.55 362.18 309.54 364.11 357.69
１株当たり純資産額 (円)
6.00 5.00
１株当たり配当額 (円) － － －
（内１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
5.61 13.95
(円) △ 67.11 △ 74.20 △ 18.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
13.85
(円) － － － －
当期純利益
54.29 43.18 38.80 45.16 46.46
自己資本比率 (％)
1.35 4.12
自己資本利益率 (％) － － －
176.42 57.85
株価収益率 (倍) － － －
106.92 35.85
配当性向 (％) － － －
60 64 69 71 80
従業員数 (名)
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 3 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 8 )
104.2 95.1 90.5 85.6 100.3
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX(東証株価指数）） (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 1,052 1,075 1,012 863 958
最低株価 (円) 913 753 735 737 771
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．第52期の発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。また、第53期、第54期
及び第55期の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
３．第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上され
ており記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．平成31年３月期の１株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。
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２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成24年11月 大阪市中央区に本社を移転。
平成25年７月 株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
平成28年２月 統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。
平成28年９月 株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。
平成29年３月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式に
より合併。
平成29年４月 平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。
平成29年４月 持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。
平成29年10月 SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、
100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
令和元年５月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。
令和２年２月 株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。
令和３年４月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方
式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。
令和４年４月 子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
令和５年２月 株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株
式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限
公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(2) 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社） 建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
サトフードサービス㈱ 大阪市 設備等の賃貸
1 飲食店の経営 100
（注）２,３,４ 中央区 原材料等の販売
商標権管理
経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
㈱フーズネット 大阪市 従業員の出向
50 飲食店の経営 100
（注）２,３ 中央区 原材料等の販売
経営指導
業務受託
役員の兼任
従業員の出向
㈱家族亭 大阪市 原材料等の販売
10 飲食店の経営 100
（注）３ 中央区 経営指導
資金の貸付
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市 従業員の出向
M&Sフードサービス㈱ 1 飲食店の経営 100
中央区 原材料等の販売
経営指導
業務受託
役員の兼任
大阪市 経営指導
㈱NIS 8 飲食店の経営 100
中央区 資金の貸付
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市
サト・アークランドフードサービス㈱ 50 飲食店の経営 51 従業員の出向
中央区
資金の貸付
業務受託
台湾 役員の兼任
台湾上都餐飲股份有限公司 357 飲食店の経営 100
台北市 従業員の出向
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。
３．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
サトフードサービス㈱ フーズネット㈱ ㈱家族亭
（1）売上高 26,974 12,642 7,571
（2）経常利益 △935 575 △364
（3）当期純利益 △726 301 △663
（4）純資産額 △2,717 3,930 △241
（5）総資産額 2,233 5,982 2,859
４．債務超過会社で債務超過の額は、令和５年３月末時点で2,717百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,370
外食事業 （ 4,640 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載し
ております。
２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
80 48.9 15.5 6,769
（ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人
員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
会社名 組合名 組合員数（人）
サトフードサービス㈱ ＳＲＳグループ労働組合 647
㈱フーズネット ＵＡゼンセンフーズネットユニオン 215
㈱家族亭 家族亭労働組合 165
サト・アークランドフードサービス㈱ サト・アークランドフードサービスユニオン 48
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に 男性
うち、正規雇用労働者 うち、パート・有期労働者
占める 労働者の
うち
名称 女性労働 育児休業
うち うち
全労働者
うち その他の
者の割合 取得率
短時間 パート
正社員 有期
（％） （％）
正社員 タイマー
労働者
当社 0.0 100.0 26.5 47.2 59.7 60.2 14.8 211.1 －
サトフード
6.8 25.0 59.1 64.1 84.4 98.7 108.7 110.7 76.6
サービス㈱
㈱フーズネット 6.3 33.3 54.3 80.1 80.1 － 96.3 98.3 －
㈱家族亭 18.2 50.0 50.0 80.6 80.6 － 91.6 95.0 63.7
Ｍ＆Ｓフード
7.1 0.0 60.7 81.3 84.8 94.1 85.0 90.7 83.5
サービス㈱
当社及び国内
7.2 29.4 55.2 69.2 80.5 97.3 98.5 103.6 53.7
連結子会社
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育
児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
４．管理職とは各社における課長以上の職位にあるものとして集計しております。
５．男性労働者の育児休業取得率については、社会保険未加入のパートタイマーの子どもの出生数を把握で
きないため、男性の正規雇用労働者の育児休業等取得率のみを記載しています。
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６．労働者の男女の賃金差異 については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示してお
り、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しておりま
す。 また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
７．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
８．短時間正社員において、同様の制度がない場合は「－」と表記しております。
９．その他の有期労働者において、該当する女性労働者がいない場合は「－」と表記しております。
10．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長
に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差による
ものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、
人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、
豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストラン
の実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必
要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点
テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上
②スマート化社会への対応
③中食需要の取り込み
④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換
⑤新規出店の継続
⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、政府により実施された令和４年10月の旅行支援策や入国制限緩和、令和５年３
月のマスク着用ルール変更等、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られる一
方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安の影響もあり、原油等のエネルギー資源や原材料価格
の更なる高騰も懸念され、依然として内外経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、
アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に策定した中期経営計画に
て、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「４ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の
緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、昨今の物価高による消費者マイン
ドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべ
く、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に
実施すると共に、固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新
たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ基本方針）
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィーとした事業活動を通じて、お客
様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会などすべてのステークホルダーと共に成長し、持続可能な社会の実現
に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制
及び手続については、次のとおりであります。
○サステナビリティ課題に対するガバナンス体制図
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○各部門の役割
○サステナビリティ関連リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社取締役会において、取締役会長、取締役執行役員社長、取締役執行役員経営戦略本部長が、監査等委員の取
締役との協議を経て、気候変動問題や食品廃棄物の削減等の環境課題によってもたらされるリスク及び機会を決定
しております。サステナビリティに関する課題については、グループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目
的とし、取締役執行役員社長が委員長を、各取締役等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置すると共に、
取締役執行役員経営戦略本部長が委員長を務めるサステナビリティ小委員会で、各事業会社が取り組むべき課題に
ついて進捗を管理し、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っております。
(2）戦略
当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対
処するための取組は次のとおりであります。
○気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会
気候変動により平均気温が上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすと認識しており、当社グループで
は、1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しております。
○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
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当社グループは経営理念のひとつに「DREAM パートナーと共に、夢の実現をめざします。」を掲げ、継続的な
企業価値向上のための重点施策として、「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」に取り組んで参り
ました。
多様性の推進においては、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、持続的な成長を進
めるために必要な要素の一つであると捉え、性別、国籍、障がいの有無などを問わない多様な人材を積極的に登用
する施策を推進しております。具体的には、多様なライフスタイルに応じた勤務形態を選択できるように「短時間
正社員制度」を導入し、それまでパートタイマーとして勤務していた従業員を正社員として登用し、女性の一層の
活躍を推進しております。また、令和元年より外国人人材を新規学卒社員として採用するとともに、令和４年より
特定技能１号資格による店舗営業職での外国人人材も採用を開始いたしました。
安心して働ける職場環境の整備においては、当社で働く社員が「より良い人生」を送れるよう環境を整えること
が企業の重要な社会的責任であると考え、７日間連続の長期休暇制度の導入、傷病積立有休制度の導入、小学生の
子を持つ従業員まで子の看護休暇や時間外労働の制限等の適用拡大、テレワーク勤務制度の導入など、労働環境の
改善に努めております。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に、影響度と発生頻度、顕在化の速度、対応
策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクに対してリスクレベルを算出し、３段階のリスクランクを選定、コン
プライアンス委員会でリスクランクの高いものから、当社グループの特性と政策・法規制等による移行リスク、物
理リスクを総合的に検討し、事業に重大な影響を与える重大リスクを特定しています。特定されたリスクについて
は、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。
なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
(4）指標及び目標
○GHG削減目標
当社グループは省エネ法の定める削減目標に準拠し、「エネルギー消費原単位」の継続的な低減を目標とし、ス
コープ1、2における「エネルギー消費原単位」の前年度比99％を削減目標に掲げ、諸施策を進めております。ス
コープ3排出量の算定、中長期的な削減目標については、当社グループの事業活動とエネルギー排出の関連性及び
今後の政策や法規制、市場の動向を見ながら、目標の設定および開示を検討してまいります。
温室効果ガス排出量及びエネルギー消費原単位実績につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ(各
種データ)」(URL:https://srs-holdings.co.jp/sustainability/data/）にて開示しております。
○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容
人的資本に関する重点施策である「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」における指標は次のと
おりであります。
令和３年３月期 令和４年３月期 令和５年３月期 中期目標
女性管理職比率 － 6.4% 7.2% 10%以上
男性労働者の育児休業取得率 － 15.8% 29.4% 30%以上
女性労働者の育児休業取得率 － 100.0% 100.0% 100%
新規学卒者の女性比率 34.5% 37.5% 54.5% 50%
新規学卒者の外国人比率 0.0% 3.1% 18.2% 20%
キャリア採用者の女性比率 18.5% 24.6% 47.3% 50%
キャリア採用者の外国人比率 0.0% 0.0% 18.3% 20%
年次有給休暇取得率 47.3% 52.4% 54.2% 50%以上
離職率 7.5% 8.8% 11.3% 10%未満
（注）１．当社及び国内の連結子会社の正規雇用労働者を集計しております。
２．管理職とは各社における課長以上の職位にあるものとして集計しております。
３．新規学卒者は各事業年度において内定し、翌事業年度から新たに入社する社員を対象に集計しておりま
す。
４．男性労働者の育児休業取得率については、社会保険未加入のパートタイマーの子どもの出生数を把握で
きないため、正規雇用労働者の育児休業等取得率のみを記載しております。
５．キャリア採用者には、短時間正社員採用者を含んで集計しております。
６．「離職率＝当該事業年度の退職者数÷期初の在籍者×100％」として算出しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち
大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の
発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、
急激な為替変動等が生じた場合、仕入品の価格や供給量に大きな変動が見込まれます。当社グループでは、産地
の分散等対策を講じておりますが、次期はウクライナ情勢の長期化や、為替相場の円安の影響もあり、原材料価
格やエネルギーコストの更なる高騰が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流
に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミッ
クが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影
響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
(４) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、
外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件
の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和５年３月31日現在 ㈱NIS 652百万円、㈱フー
ズネット 487百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映
しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんにつ
いて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 人材の確保と育成について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保
が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人
材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向
上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困
難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初
の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しております
が、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があり
ます。人事制度改定による対応はもとより、中期的な会社の経営戦略の重点テーマとして「スマート化社会への
対応」を掲げ、積極的にデジタル化を推進し生産性の向上に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わ
る変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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(８) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題
として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の
定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性
が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(９) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中
食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高
い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の44.1％（令和５年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。
単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得
得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何
により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和５年３
月31日現在で有利子負債依存度は33.3％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
(12) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の
変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくな
り当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可
能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画
外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和５年３月31日現在で3,998百万円差入れております。保証金を確
実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となっ
た場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締
結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与
信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
(15) 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。様々な障害
に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合
等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が
生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が
発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 個人情報の管理について
当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。収集した個人情
報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知し
ており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期
しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(17) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対す
る悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な
事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開に
よって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ
及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文
化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどによ
り事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じ
る等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(19) ESG対応に関するリスク
当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・
ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂しま
す。また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリ
ティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会に
よる監督体制下に設置しています。また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委
員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グ
ループ横断的な管理体制を構築します。当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が
十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和４年３月期 令和５年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 42,885 △822 △1.9% 54,505 11,619 27.1%
営業利益 △4,635 △832 － △606 4,028 －
経常利益 2,669 4,736 － △669 △3,338 －
親会社株主に帰属する
1,574 5,642 － △1,451 △3,025 －
当期純利益
当連結会計年度における連結業績は、令和４年３月のまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和
や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡
大防止と社会経済活動の両立が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の行動変容に伴うディナー・ナイトタイム
需要の減少や、昨今の物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシア
によるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となり
ました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動によ
り、前年実績に対して減益となりました。
このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開す
る株式会社NIS（以下、「NIS」といいます。）の全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付に
て、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模と
なる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げの
テイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要
の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しなが
ら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる
原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化する
ことで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。
また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその
他の取り組みとして、SRSグループMD本部による株式会社家族亭との共通購買、仕入統合が完了し、仕入、配送コ
ストの削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共
通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業
の収益力強化に継続して注力いたしました。
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〔当社グループ 業態別店舗数〕
当連結
前連結会計 当連結会計
閉店実績
業態名 出店実績 会計年度
年度末 年度末
出店計画
和食さと 207（－） ４（－） 14（－） 197（－） ４
家族亭※ 67（８） －（－） ４（－） 63（８） －
にぎり長次郎※ 66（－） １（－） －（－） 67（－） ３
得得・とくとく 63（50） －（－） ３（１） 60（49） －
天丼・天ぷら本舗 さん天 44（１） －（－） ８（－） 36（１） ２
かつや 41（14） ４（１） －（－） 45（15） ７
宮本むなし 38（２） －（－） 12（－） 26（２） －
宅配寿司業態 11（４） ３（－） ３（１） 11（３） ４
ひまわり・茶房ひまわり ９（－） －（－） １（－） ８（－） －
からやま ６（－） －（－） －（－） ６（－） １
M&S FC事業※
20（－） ６（－） ２（－） 24（－） ６
その他 18（－） －（－） ５（－） 13（－） ２
鶏笑※ －（－） 237（237） 14（14） 223（223） －
国内合計 590（79） 255（238） 66（16） 779（301） 29
10 （10） 27 （23）
海外店舗 21（16） ４（３） ７
国内外合計 611（95） 265（248） 70（19） 806（324） 36
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※出店実績、閉店実績には、令和５年２月１日付で取得した㈱NISが運営する「鶏笑」業態を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトー
ルコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、34,370百万円（前連結会計年度末比1,122百万円の減少）となりました。
流動資産は、16,514百万円（前連結会計年度末比1,351百万円の減少）となりました。これは主に、流動資産そ
の他の減少1,376百万円、現金及び預金の減少684百万円、売掛金の増加426百万円などであります。
固定資産は、17,721百万円（前連結会計年度末比253百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加
562百万円、差入保証金の減少323百万円、繰延税金資産の増加285百万円などであります。
流動負債は、9,189百万円（前連結会計年度末比613百万円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他
の増加809百万円、未払法人税等の減少660百万円、買掛金の増加229百万円などであります。
固定負債は、11,124百万円（前連結会計年度末比1,401百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少
935百万円、リース債務の減少325百万円、退職給付に係る負債の減少187百万円などであります。
純資産は、14,055百万円（前連結会計年度末比334百万円の減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684百万円
減少し、12,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,075百万円（前連結会計年度は同4,705百万円）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失1,472百万円、減価償却費1,595百万円、未収入金の増減額1,531百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,801百万円（前連結会計年度は同1,861百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出1,741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出830百万円などであ
ります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30百万円（前連結会計年度は550百万円の収入）となりました。これは主に、新
株予約権の行使による株式の発行による収入1,235百万円、長期借入れによる収入1,019百万円、長期借入金の返済に
よる支出949百万円、社債の償還による支出935百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円） 前年同期比（％） 使用高（千円） 前年同期比（％）
店舗飲食原材料 18,405,285 ＋29.0 17,881,239 ＋25.9
合計 18,405,285 ＋29.0 17,881,239 ＋25.9
（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
魚貝類及び加工品 5,925,475 ＋25.6
肉類及び加工品 3,283,743 ＋33.1
米及び調味料 1,919,274 ＋9.0
野菜・果物 1,584,513 ＋30.9
酒及び飲料水 1,266,877 ＋46.7
玉子及び加工品 1,055,267 ＋38.8
乾物類 337,982 ＋17.9
その他 3,032,150 ＋37.8
合計 18,405,285 ＋29.0
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年 前年 前年 期末
金額 構成比 客席数 構成比 来客数 構成比
地域 同期比 同期比 同期比 店舗数
（千円） （％） （千席） （％） （千人） （％）
（％） （％） （％） （店）
関西地区 40,065,163 73.5 127.0 10,045 68.5 99.9 29,085 73.8 121.3 359
関東地区 6,467,017 11.9 129.9 2,099 14.3 98.2 4,789 12.2 119.5 57
中部地区 6,216,205 11.4 129.0 2,107 14.4 101.5 4,487 11.4 121.4 57
国内その他 634,085 1.2 144.4 121 0.8 96.6 695 1.8 140.7 5
海 外 231,837 0.4 88.9 284 2.0 113.6 326 0.8 132.0 4
その他売上 890,711 1.6 106.3 - - - - - - -
合計 54,505,020 100.0 127.1 14,658 100.0 100.1 39,384 100.0 121.5 482
（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
（和食さと）
和食さと業態では、令和４年９月より和食さと全店で販売を開始した「さと式焼肉プレミアム」を中心に食
べ放題メニューに引き続き注力しており、「真ふぐ」や「鯛めし」等の季節フェアとは異なる切り口での期間
限定商品を販売した他、「和食さと初代アンバサダー」の渋谷凪咲さんが所属するNMB48とのコラボ企画「ス
ペシャルNMB（なんばん）そば」を開催し、「湯葉と揚げ餅とゆずNMB（なんばん）そば」や「牛肉チーズ水菜
カレーNMB（なんばん）そば」を販売いたしました。また「和食さとアプリ」では、グループ業態間の相互送
客による新規顧客獲得を目的としたグループスタンプ機能を追加した他、お客様の利便性と店舗の生産性向上
を目的としたアプリ経由でテイクアウト注文ができる「モバイルオーダー」の実験導入を開始いたしました。
以上の結果、売上高は24,028百万円（前年同期比136.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を
出店し14店舗を閉店したことにより197店舗となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和４年７月に「にぎり長次郎アプリ」を導入し積極
的な情報発信やお得なクーポンを配信した他、更なる売上高の獲得を目的とし、ぷりぷりの食感と甘みが際立
つ「車海老」や、くせのない上品な脂身が特徴の「金目鯛」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「冬味宴
第３弾」を開催いたしました。また、２月１日～３日の節分期間限定のテイクアウト商品として、海老や焼穴
子、数の子等が入った豪華な海鮮巻の「福寿巻」や、人気のうな玉巻やえびフライ巻等がセットになった「ミ
ニかぶり４本セット」を販売いたしました。以上の結果、売上高は12,161百万円（前年同期比120.3％）とな
りました。同期間の出退店実績は、１店舗を出店したことにより67店舗となりました。
（天丼・天ぷら本舗 さん天）
天丼・天ぷら本舗 さん天業態におきましては、更なる来店頻度の向上を目的とし、令和４年９月に「さん
天公式アプリ」を導入し、LINEによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャン
ペーン情報を配信した他、更なる売上高の獲得を目的として、「天丼・天ぷら本舗 さん天の日！お客様感謝
祭」を開催し、期間限定で「中華あん天丼100円引」や「Twitterフォロー＆リツイート」、「YouTubeチャン
ネル登録」によるプレゼント企画を実施いたしました。以上の結果、売上高は2,834百万円（前年同期比
108.6％）となりました。同期間の出退店実績は、８店舗を閉店したことにより36店舗となりました。
（家族亭）
家族亭業態におきましては、集客力の強化を目的として定期的にLINEを活用した積極的な販売促進を実施し
た他、お客様の利便性と店舗の生産性の向上を目的としテスト中の「スマホオーダー」の導入店舗を拡大いた
しました。また、来店頻度の向上を目的とし、九州の食材、食文化にスポットをあてた期間限定フェア「九州
五島・壱岐・種子島 島巡り旅」を開催し、五島列島や壱岐、種子島の食材を使用した「熊本県天草産真鯛と
九州野菜の天ざる」等の期間限定商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は4,351百万円（前年同期比
130.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を閉店したことにより63店舗となりました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられま
す。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開して
いる当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行
い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的
な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加
価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注
システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗
の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回
復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰や、昨今の物価高による消費者マインドの
低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。このような環境の中、令和４年３月期よりスタート
した新中期経営計画の達成に向けて、令和５年３月期には、中食事業の推進と低価格帯の店舗ポートフォリオ
の拡大を目指した、テイクアウト唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NISのM&Aによる子会社化や、新型
コロナウイルス感染症や各種コスト上昇の影響により収益性の悪化した既存事業の早期回復を目指し、不採算
店舗の閉店や業態転換、より生産性の高い新プロトタイプ店舗の開発、新メニューの開発、メニューミックス
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を織り交ぜた付加価値の向上を伴う価格改定等、様々な諸施策に取り組んでまいりました。その結果、令和５
年３月期第３四半期以降は徐々に業績も回復しており、引き続き厳しい外部環境が続くと予想されるものの、
各 諸施策の効果により、今後更なる業績の向上を見込んでおります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中
心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった
店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資
金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,449百万円となっており、現金及び現金同等物の残
高は12,150百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により1,500百万円の融資枠を
設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏ま
えた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に新中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３
月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。
令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
（中期経営計画）
令和４年３月期 令和５年３月期 令和６年３月期 令和７年３月期 令和８年３月期
売上高（百万円） 51,000 58,000 62,000 68,000 74,000
経常利益（百万円） △1,200 1,100 1,600 2,200 3,000
店舗数 630店舗 650店舗 690店舗 740店舗 800店舗
（実績値・業績予想値）
令和４年３月期 令和５年３月期 令和６年３月期
（実績） （実績） （業績予想）
売上高（百万円） 42,885 54,505 58,000
経常利益（百万円） 2,669 △669 1,400
店舗数 611店舗 806店舗 847店舗
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて 1,901 百万円であります。
店舗投資では、「和食さと」３店舗、「にぎり長次郎」１店舗、「かつや」４店舗、「宅配寿司業態」３店舗、
「からやま」１店舗、その他業態６店舗等の新規出店並びに翌連結会計年度以降の新規出店７店舗により935百万円
の設備投資を行いました。また、「和食さと」８店舗及び「にぎり長次郎」１店舗、「宮本むなし」24店舗等、合計
39店舗の改装により240百万円の設備投資を行いました。
また、所要資金については、自己資金、借入金及び社債を充当しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 装置 及び備品
和食さと城陽店 2,822,171
営業店舗用設備 1,325,255 170,315 59,280 465,931 411,227 5,254,181 1
他234店舗
(14,424)
5,134
本社等 その他設備
14,336 0 0 75,509 2,055 97,034 79
(34)
2,827,305
合計 1,339,591 170,315 59,280 541,440 413,282 5,351,216 80
(14,458)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
①サトフードサービス㈱
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
装置 及び備品
（面積㎡）
和食さと城陽店 －
営業店舗用設備 － － － － － － 555
他233店舗 (－)
－
本社等 その他設備 － － － － － － 141
(－)
－
合計 － － － － － － 696
(－)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。
４．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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②㈱フーズネット
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 機械及び 工具、器具 リース
建物 構築物 車両運搬具 合計 (名)
（面積㎡） 装置 及び備品 資産
にぎり長次郎
－
寝屋川店 営業店舗用設備
903,686 118,697 65,605 782 365,720 151,030 1,605,523 191
(－)
他74店舗
－
本社等 その他設備 185 37 － － 8,531 － 8,754 40
(－)
－
合計
903,871 118,735 65,605 782 374,252 151,030 1,614,277 231
(－)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③㈱家族亭
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 合計
（面積㎡） 装置 及び備品
家族亭
222,948
梅田阪急三番街店 営業店舗用設備 189,506 7,140 529 44,913 465,038 146
(1,210)
他74店舗
44,274
本社等 その他設備
－ － － － 44,274 54
(1,070)
267,222
合計 189,506 7,140 529 44,914 509,312 200
(2,280)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
④M&Sフードサービス㈱
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 装置 及び備品
宮本むなし
－
東三国駅前店 営業店舗用設備 171,946 27,805 17,606 94,658 1,258 313,274 65
(－)
他56店舗
－
本社等 その他設備 909 － － 1,236 － 2,145 29
(－)
－
合計 172,855 27,805 17,606 95,894 1,258 315,420 94
(－)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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⑤サト・アークランドフードサービス㈱
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 及び備品
かつや堺鳳中町店 －
営業店舗用設備 508,883 109,139 94,016 151,413 863,451 47
他35店舗
(－)
－
本社等 その他設備 － － 656 － 656 8
(－)
－
合計 508,883 109,139 94,672 151,413 864,107 55
(－)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑥㈱NIS
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地
工具、器具
(名)
建物 車両運搬具 合計
（面積㎡） 及び備品
－
本社等 その他設備 3,816 121 0 3,937 4
(－)
－
合計
3,816 121 0 3,937 4
(－)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
台湾上都餐飲股份有限公司
令和４年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地
工具、器具
建物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 及び備品
和食さと中歴店 －
営業店舗用設備等 0 258 0 258 10
他３店舗等
(－)
－
合計 0 258 0 258 10
(－)
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,131百万円で、その内容は以下
のとおりであります。
着手及び
投資予定額（千円）
増加能力
完了予定年月
資金調達
事業所名 設備の内容 （客席増加数）
方法
（席）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
和食レストラン 令和４年 令和６年
新設 1,406,000 93,822 借入金 1,069
27店舗 ３月 ３月
リース
和食レストラン 自己資金 令和６年
改装 543,000 - - -
26店舗 借入金 ３月
自己資金
令和６年
情報システム等 基幹システム等 182,000 - 借入金 - -
３月
リース
（注）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,470,184 41,470,184
普通株式
プライム市場 100株
41,470,184 41,470,184
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第55期
（自 令和５年１月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日） 至 令和５年３月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
－ 15,979
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） － 1,597,900
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） － 778
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） － 1,243,280
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 67,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 6,700,000
権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 757
権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 5,073,239
権付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）
（注）令和４年８月30日をもって全ての権利行使が完了しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年２月１日（注）１ 1,561,104 34,770,184 － 8,532,856 1,409,676 5,586,065
令和２年４月１日～
1,388,700 36,158,884 543,254 9,076,110 543,254 6,129,319
令和３年３月31日（注）２
令和３年５月18日（注）３ － 36,158,884 － 9,076,110 △4,158,254 1,971,064
令和３年４月１日～
3,713,400 39,872,284 1,377,975 10,454,085 1,377,975 3,349,040
令和４年３月31日（注）２
令和４年４月１日～
1,597,900 41,470,184 623,597 11,077,683 623,597 3,972,638
令和５年３月31日（注）２
（注）１．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完
全親会社とし、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．令和３年５月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を4,158,254千円減少させ、同額をその
他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金4,000,939千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を
実施しております。
４．令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、同額をその他
資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施
しております。
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
11 17 218 35 10 27,078 27,369
株主数（人） － －
所有株式数
57,944 4,501 40,468 7,850 100 303,797 414,660 4,184
－
（単元）
所有株式数
13.97 1.09 9.76 1.89 0.02 73.26
－ 100 －
の割合（％）
（注）１．自己株式343株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
なお、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数は343株で株主名簿上の株式数と一致しております。
２．「金融機関」には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有す
る当社株式1,190単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,027 7.30
信託銀行株式会社（信託口）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式
大阪市北区角田町８－７ 2,557 6.17
会社
2,000 4.82
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 2.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 861 2.08
（信託口４）
769 1.86
重里 百合子 大阪市天王寺区
東京都中野区中野４－10－２ 600 1.45
麒麟麦酒株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 501 1.21
（信託口）
東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 300 0.72
アサヒビール株式会社
大阪市中央区安土町２－３－13
251 0.61
SRSホールディングス従業員持株会
大阪国際ビルディング30階
12,068 29.10
計 ―
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入した役員株式給付
信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
計上しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３．令和３年７月５日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書（提出日 令和元年10月
21日、報告義務発生日 令和元年10月14日）の訂正報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社と
しては、令和５年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、訂正後の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 522 1.57
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内１－12－１ 93 0.28
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 67 0.20
計 ― 1,883 5.67
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４．令和３年７月21日付（報告義務発生日 令和３年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が
関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年３月31日現在の実質所有状況が確認できて
いないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,513 4.13
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 367 1.00
計 ― 1,881 5.14
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
41,465,700 414,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,184
単元未満株式 普通株式 － －
41,470,184
発行済株式総数 － －
414,657
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 300 0.00
SRSホールディングス －
大阪国際ビルディング30階
株式会社
300 300 0.00
計 ― －
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000
株（0.29％）は、上記自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．株式給付信託制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し、当社株式
等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した
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金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等
に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数
有価証券報告書提出日現在で、当社は119,714千円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を118,700株保有し
ております。
３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要な連結子会社５社（サトフー
ドサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社及びサト・アー
クランドフードサービス株式会社）の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を
除きます。）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 343 － 343 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式（当事業年度119,000株、当期間118,700株）は含まれておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
３【配当政策】
当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配
当を維持することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充
当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、
令和５年３月期は当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客
様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会
の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変
化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正な
コーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 企業統治の体制
ア 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提と
した定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、経営の透明度を
高め、経営判断の迅速化を図ることが適当であると判断しております。
・ 取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名）及び監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は最高意思決定
機関として、株主からの受託者責任を認識し、適切にその権限を行使することにより、持続的成長、中長期
的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図り、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執
行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期中の経
営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするために任期を１年としております。なお 、当事業年度にお
いて、取締役会は14回開催され、重里政彦 、重里欣孝、田中正裕、西河忠久、渡辺正夫、宮本圭子の６名
は取締役会14回すべてに出席、川井一男は令和４年6月29日以降に開催された取締役会11回のうち11回すべ
てに出席しております。
・ 指名・報酬委員会
当社は、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置
しております。
指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締役と代表取締役社長で構成され、取締役会の諮問に応じて、取
締役、執行役員の人事案、報酬制度案、報酬枠案、個人別の具体的報酬額案等を審議し、取締役会に対して
答申を行います。
当事業年度において、指名・報酬委員会は４回開催され、委員である重里政彦、渡辺正夫、宮本圭子の３
名は４回すべてに出席、川井一男は令和４年6月29日以降に開催された３回すべてに出席しております。
・ 経営会議
経営会議は業務執行取締役、執行役員及び重要関係会社社長で構成され、経営及び業務運営管理に関する
重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
・ 監査等委員会
３名の監査等委員（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として、毎月開催するほか、必要に応
じて随時開催いたします。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含めて、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。
・ コーポレートガバナンス統括部
コーポレートガバナンス統括部は、監査等委員会の事務局として監査等委員会の事務を補助するととも
に、SRSグループ監査室と連携して、社内の全部署・全業務について内部監査を行っております。
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「SRSグループ役員倫理規範」、従業員に対しては「SRSグ
ループ従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会
議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を
推進しています。
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この委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に
迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行っております。
上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務
所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しており
ます。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な
仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を
委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、
それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基
準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
ウ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、
社内規程に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証につ
いては品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長
を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品
の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開
発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図って
おります。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危
機管理体制の構築運営に努めております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、子
会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的又は随時の報告を義務付けております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与え
る反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを
定めております。
・ 反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と
思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任
部門は総務部門とし、その対応にあたっております。
・ 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発
生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体
制を構築しております。
・ 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意
点等を随時社内において共有しております。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款
第27条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、会社
法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
また、会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任 あずさ監査法人と当社との間で
会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法
令が定める最低責任限度額としております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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⑤ 取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこ
れに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及
び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた
信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断す
ることはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の
積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰
を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主
の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に
意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎で
あり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、
このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事
業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者
であるべきと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋
を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取
組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡ
Ｍ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽
しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』と
いう３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、
食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努め
ており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく
日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の
「サステナビリティ」にて情報を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもち
ろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には
「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、
「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課
題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべ
く各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の
「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。
また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活
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動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力してお
ります。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前
提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を
採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会か
ら真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主と
してのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元に
も取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規
模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６
月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会に
おいて本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対
応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対
しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あ
わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるな
ど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価
値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成20年５月 アリスタライフサイエンス株式会社退職
平成20年６月 当社入社
平成20年６月 社長室長
平成21年２月 執行役員郊外和食営業本部長
平成22年６月 取締役兼執行役員
代表取締役
平成22年７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長
重里 政彦
執行役員 昭和43年５月25日 生 (注)４ 1,001
平成26年２月 取締役執行役員副社長 管理本部長
社長
平成28年２月 取締役執行役員副社長
平成29年４月
代表取締役執行役員社長（現任）
令和２年４月 サトフードサービス株式会社
代表取締役執行役員社長
昭和62年３月 当社入社
昭和62年６月 取締役企画室長
平成２年４月 常務取締役商品本部長
取締役
平成５年11月 代表取締役社長
重里 欣孝
昭和33年３月22日 生 (注)４ 19,470
会長
平成14年６月 代表取締役兼執行役員社長
平成26年２月 代表取締役執行役員社長
平成29年４月 取締役会長（現任）
平成７年４月 当社入社
平成24年７月 サト・アークランドフードサービス株式会社
管理部長
平成28年４月 サト・アークランドフードサービス株式会社
代表取締役社長
取締役
令和元年12月 執行役員 財務経理部担当
池田 訓
執行役員 昭和47年12月5日 生
(注)４ 43
令和２年２月 執行役員 財務経理部担当 兼 店舗開発部長
経営戦略本部長
令和５年４月
執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画部長 兼
情報システム部長
令和５年６月
取締役執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画
部長 兼 情報システム部長（現任）
平成18年４月 シャープ株式会社代表取締役 専務取締役
平成19年４月 同社代表取締役 取締役社長
平成24年４月 同社取締役会長
平成26年８月 同社退職
平成26年９月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）顧問
平成26年10月 同社副会長執行役員 最高技術責任者
平成27年６月 同社代表取締役副会長執行役員 最高技術責任者
令和３年10月 同社 特別顧問
令和４年３月 同社退職
片山 幹雄
取締役 昭和32年12月12日 生
(注)４
－
令和４年４月
東京大学生産技術研究所 研究顧問（現任）
株式会社Kconcept 代表取締役社長（現任）
令和４年９月 株式会社よしもと統合ファンド 顧問（現任）
令和５年３月 ローランド株式会社 社外取締役（現任）
令和５年６月
当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社Kconcept 代表取締役社長
ローランド株式会社 社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
平成26年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）
退職
平成26年２月 当社入社
平成26年２月 執行役員 経営企画本部長
取締役
田中 正裕
昭和37年10月２日 生 (注)５ 211
平成27年６月 取締役執行役員 経営企画本部長
監査等委員
平成28年２月 取締役執行役員 管理本部長
令和５年４月 取締役執行役員 特命担当
令和５年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
平成４年４月 第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務
所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（現任）
取締役
宮本 圭子
昭和39年３月23日 生
(注)５
－
平成29年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
監査等委員
（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士
昭和57年11月 監査法人朝日会計社大阪事務所（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
平成12年５月 同所社員就任
平成19年５月 同所代表社員就任
令和２年６月 同所退職
令和２年７月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表
（現任）
取締役
川井 一男
昭和33年２月14日 生
(注)６
－
令和４年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
監査等委員
令和５年４月 黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
（重要な兼職の状況）
川井一男公認会計士・税理士事務所代表
黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委
員）
計 20,726
（注）１．取締役片山幹雄は、社外取締役であります。
２．取締役宮本圭子及び川井一男は、監査等委員である社外取締役であります。
３．代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
４．取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令
和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役田中正裕及び宮本圭子の任期は令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令
和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役川井一男の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（令和５年６月30日）現在における取得株式数を確認することができないため、令和５年５月31日現在
の実質所有株式数を記載しております。
８．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
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９．執行役員
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業
務運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名 氏名
重 里 政 彦
代表取締役執行役員社長
取締役執行役員 経営戦略本部長 兼経営企画部長
池 田 訓
兼情報システム部長
執行役員 ＳＲＳグループＭＤ本部長 兼事業開発本部長 瀬戸口 弘一
執行役員 ＳＲＳグループロジスティクス部長 キルキ レナン
佐 々 木 亮
執行役員 ＳＲＳグループマーケティング戦略室長
音 羽 博 之
執行役員 人事総務開発本部長 兼人事部長
② 社外役員の状況
当社は、取締役（監査等委員監査等委員である取締役は除く。）４名中１名、監査等委員である取締役３名中
２名を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っており
ます。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針
とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役３名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役片山幹雄、宮本圭子及び川井一男は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また公認会計士として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視
と助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考え
ております。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監督を行うと
ともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また公認会計士としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営
者の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。
③ 監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の事務局としてコーポレートガバナンス統括部を設置し、同部の責任者がSRSグループ
監査室の責任者を兼務することで、監査等委員会とSRSグループ内部監査室が緊密に情報交換を行い、適切な相
互連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内
部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人の行う監
査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、相互に意見交換を行う等、会計監査
人と緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、３名の監査等委員が取締役会その他重要な会議へ出席する事を含め、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。また、内部監査部門との連携に
ついては、適宜、監査体制・監査計画について打ち合わせを行うと共に、内部監査部門が実施した監査実施状
況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジ
メントが決裁した社内稟議書を始めとする業務執行に係る文書は、社内イントラネット上に掲示されており、
監査等委員が随時閲覧出来る体制を構築・運用する事で、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除
く。）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりでありますが 、 個 々 それぞれ選任日及び辞任日が異なるため 、 開催回数は在任期間中の開催数を記載し
ております。
氏名 開催回数 出席回数 備考
令和５年６月29日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、
西河 忠久 13回 13回
任期満了により退任
令和５年６月29日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、
渡辺 正夫 13回 13回
任期満了により退任
宮本 圭子 13回 13回 令和５年６月29日開催の第55期定時株主総会にて選任（再任）
川井 一男 10回 10回 令和４年６月29日開催の第54期定時株主総会にて選任（新任）
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、取締
役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意
等であります。
② 内部監査の状況
内部統制システムとして社長直轄のコーポレートガバナンス統括部及びSRSグループ監査室を設置しており、
店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守
状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び監査等委員会へ報告を行うとともに、業務の
改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活
動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統
制監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
５年間
ウ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 東浦 隆晴
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 10名
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定等にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的
に判断し決定しており、また、その結果、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適切であると
判断しております。
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カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告等を通じ、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているか
について検証しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性及
び必要な専門性を有することについても検証しております。加えて、別に定める「会計監査人の評価・選定
に係る基準」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性
について、毎期評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
46 48 3
提出会社 －
連結子会社 － － － －
46 48 3
計 －
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
0 0
計 － －
当社における非監査業務の内容は、インドネシアへの出向者の個人所得税に係るアドバイザリー業務でありま
す。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士
等と協議し、有効かつ効率的な監査が実施可能と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第49期定時株主
総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。
〔報酬の構成〕
・取締役基礎報酬
委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。
・業務執行等報酬
業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指
数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成され
るものであります。
また、当社の役員報酬のうち、非金銭報酬の内容は、別途定める株式給付規程に基づく業績連動型株式
報酬であり、その内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (８) 役員・従業員株
式所有制度の内容」に記載しております。
〔業績評価及び業績指数に関する事項〕
業績評価及び業績指数に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、そ
の達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される
任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）の諮問を受け、中期経営方針・戦略、年
度計画及び組織戦略から設定される成果責任を、業績に関する指標、生産性向上に関する指標、組織・人
材開発に関する指標、その他の指標の項目に分けて設定し、役員毎に評価しております。なお、当事業年
度については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業績に関する指標については計画を下
回る結果となりましたが、翌事業年度に向けた生産性向上に関する指標、及び組織・人材開発に関する指
標についてはほぼ計画どおりの結果となりました。
〔報酬額の決定〕
報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控
除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。業
績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定
性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、
翌事業年度の６月に支給を行っております。
各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長重里政彦に一
任しており、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当該権限を一
任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価
を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であると考えたからであり
ます。具体的決定にあたっては、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」とい
う。）に基づき、代表取締役社長が、限度額の範囲内で原案を作成し、指名・報酬委員会が、ガイドライ
ンに沿って審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決
定権限が適切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続きを経
ていることから、取締役会は手続きの適正性につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイ
ドラインに沿うものであると判断しております。
なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬体
系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。
イ 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総
額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲で決定しておりま
す。同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、
常勤及び非常勤等の業務内容を勘案の上、監査等委員会が決定しております。
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② 役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 業績連動報酬 役員の員数
固定報酬
（千円） （人）
金銭報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く。）
81,960 24,000 51,960 6,000 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,200 7,200 1
－ －
（社外取締役を除く。）
16,500 16,500 3
社外取締役（監査等委員） － －
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式は全て純投資目的以
外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営戦略の一環とし
て、取締役会が必要と判断する純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、取締役会におい
て、毎年定期的に株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦
略に合致するか否かの定性的な状況を確認し、保有の適否について決定しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 16,615
非上場株式
2 608,113
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
470,000 470,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融機関との良好な取引関係
有
ンシャル・グループ 維持のための政策投資目的
398,513 357,341
100,000 100,000
キリンホールディン
仕入先との良好な取引関係維
有
グス㈱
持のための政策投資目的
209,600 182,900
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株価や配当等を加味した利回
りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認
し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
12,834,637 12,150,379
現金及び預金
※１ 1,724,620 ※１ 2,150,927
売掛金
63,026 58,486
商品
807,469 1,105,146
原材料及び貯蔵品
72,785 64,654
１年内回収予定の長期貸付金
2,364,990 988,317
その他
△ 2,184 △ 3,793
貸倒引当金
17,865,346 16,514,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,569,967 23,078,254
建物及び構築物
※４ △ 19,932,847 ※４ △ 19,526,594
減価償却累計額
※３ 3,637,120 ※３ 3,551,660
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 889,202 902,801
※４ △ 735,745 ※４ △ 758,875
減価償却累計額
153,457 143,925
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 3,099,407 ※３ ,※５ 3,094,528
土地
2,094,115 1,896,160
リース資産
※４ △ 1,199,720 ※４ △ 1,179,175
減価償却累計額
894,394 716,984
リース資産（純額）
建設仮勘定 31,815 11,323
6,788,498 6,812,601
その他
※４ △ 5,523,726 ※４ △ 5,672,667
減価償却累計額
1,264,772 1,139,933
その他（純額）
9,080,968 8,658,356
有形固定資産合計
無形固定資産
576,917 1,139,858
のれん
658,749 860,343
その他
1,235,667 2,000,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 621,780 ※３ 636,868
投資有価証券
757,208 624,276
長期貸付金
4,322,291 3,998,578
差入保証金
1,148,442 1,433,626
繰延税金資産
307,099 374,044
その他
△ 4,923 △ 4,096
貸倒引当金
7,151,899 7,063,298
投資その他の資産合計
17,468,535 17,721,856
固定資産合計
158,910 134,166
繰延資産
35,492,792 34,370,142
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
1,659,167 1,888,789
買掛金
935,000 935,000
１年内償還予定の社債
※３ 913,044 ※３ 1,051,626
１年内返済予定の長期借入金
201,579 190,420
リース債務
2,499,651 2,631,668
未払金
742,630 81,741
未払法人税等
495,114 470,647
賞与引当金
※１ 1,130,103 ※１ 1,939,752
その他
8,576,292 9,189,645
流動負債合計
固定負債
5,100,000 4,165,000
社債
※３ 4,010,856 ※３ 3,940,917
長期借入金
1,492,253 1,166,441
リース債務
※５ 82,947 ※５ 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
19,420 29,170
役員株式給付引当金
211,402 23,486
退職給付に係る負債
1,243,340 1,182,199
資産除去債務
338,121 506,727
その他
12,526,094 11,124,642
固定負債合計
21,102,386 20,314,288
負債合計
純資産の部
株主資本
10,454,085 11,077,683
資本金
4,311,642 4,935,240
資本剰余金
145,310
利益剰余金 △ 1,543,803
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
14,791,028 14,349,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213,260 260,385
その他有価証券評価差額金
49,524 14,471
繰延ヘッジ損益
※５ △ 962,306 ※５ △ 923,897
土地再評価差額金
15,793 16,144
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 683,728 △ 632,896
3,914
新株予約権
－
279,191 339,639
非支配株主持分
14,390,406 14,055,853
純資産合計
35,492,792 34,370,142
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 42,885,172 ※１ 54,505,020
売上高
※６ 15,163,164
18,995,066
売上原価
27,722,007 35,509,953
売上総利益
販売費及び一般管理費
175,243 206,220
役員報酬
9,250 9,750
役員株式給付引当金繰入額
※６ 14,281,639
16,262,453
給料及び手当
329,502 364,927
従業員賞与
485,943 462,738
賞与引当金繰入額
1,515,934 1,607,304
福利厚生費
171,825 184,375
退職給付費用
1,835,397 2,855,000
水道光熱費
1,738,748 1,582,173
消耗品費
5,610,131 5,804,149
賃借料
868,152 786,989
修繕費
1,449,402 1,575,368
減価償却費
3,796,494 4,325,339
雑費
89,909 89,909
のれん償却額
32,357,574 36,116,700
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 4,635,567 △ 606,746
営業外収益
9,278 8,881
受取利息
18,970 21,435
受取配当金
64,875 65,300
受取家賃
18,472 9,209
為替差益
※７ 7,264,316
助成金収入 －
※６ 46,704
雇用調整助成金 －
148,655 70,344
雑収入
7,571,272 175,171
営業外収益合計
営業外費用
128,652 119,383
支払利息
45,411 46,461
不動産賃貸費用
92,145 71,953
雑損失
266,209 237,798
営業外費用合計
2,669,495
経常利益又は経常損失（△） △ 669,373
特別利益
※４ 1,694 ※４ 2,690
固定資産売却益
22,573
受取補償金 －
19,867
抱合せ株式消滅差益 －
32,247
－
賃貸借契約解約益
24,267 54,805
特別利益合計
特別損失
※２ 22,293 ※２ 36,667
固定資産除却損
※５ 65
固定資産売却損 －
5,453 2,796
投資有価証券評価損
※３ 471,355 ※３ 731,987
減損損失
1,563 66,213
店舗閉鎖損失
※８ 4,909
新型コロナウイルス感染症による損失 －
20,000
－
訴訟和解金
505,575 857,731
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
2,188,188
△ 1,472,299
税金等調整前当期純損失（△）
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
915,684 183,321
法人税、住民税及び事業税
△ 384,274 △ 264,723
法人税等調整額
531,410
法人税等合計 △ 81,401
1,656,778
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,390,897
82,157 60,447
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,574,620
△ 1,451,345
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
1,656,778
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,390,897
その他の包括利益
37,900 47,125
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,231 △ 35,053
3,936 351
為替換算調整勘定
※ 38,604 ※ 12,423
その他の包括利益合計
1,695,383
包括利益 △ 1,378,473
（内訳）
1,613,225
親会社株主に係る包括利益 △ 1,438,921
82,157 60,447
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,076,110 6,934,606 △ 5,390,248 △ 120,009 10,500,458
会計方針の変更による
△ 40,000 △ 40,000
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,076,110 6,934,606 △ 5,430,249 △ 120,009 10,460,457
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,377,975 1,377,975 2,755,951
欠損填補
△ 4,000,939 4,000,939 －
親会社株主に帰属する
1,574,620 1,574,620
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,377,975 △ 2,622,963 5,575,559 － 4,330,571
当期末残高 10,454,085 4,311,642 145,310 △ 120,009 14,791,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 175,359 52,755 △ 962,306 11,857 △ 722,333
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
175,359 52,755 △ 962,306 11,857 △ 722,333
当期首残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
37,900 △ 3,231 － 3,936 38,604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,900 △ 3,231 － 3,936 38,604
当期末残高 213,260 49,524 △ 962,306 15,793 △ 683,728
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
当期首残高
13,012 198,866 9,990,004
会計方針の変更による
△ 1,833 △ 41,834
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,012 197,033 9,948,170
当期首残高
当期変動額
新株の発行
2,755,951
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
1,574,620
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 9,097 82,157 111,665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,097 82,157 4,442,236
当期末残高
3,914 279,191 14,390,406
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,454,085 4,311,642 145,310 △ 120,009 14,791,028
当期変動額
新株の発行 623,597 623,597 1,247,195
剰余金の配当
△ 199,359 △ 199,359
土地再評価差額金の取崩 △ 38,408 △ 38,408
親会社株主に帰属する
△ 1,451,345 △ 1,451,345
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 623,597 623,597 △ 1,689,113 － △ 441,917
当期末残高 11,077,683 4,935,240 △ 1,543,803 △ 120,009 14,349,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 213,260 49,524 △ 962,306 15,793 △ 683,728
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
47,125 △ 35,053 38,408 351 50,831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,125 △ 35,053 38,408 351 50,831
当期末残高 260,385 14,471 △ 923,897 16,144 △ 632,896
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
当期首残高
3,914 279,191 14,390,406
当期変動額
新株の発行 1,247,195
剰余金の配当 △ 199,359
土地再評価差額金の取崩
△ 38,408
親会社株主に帰属する
△ 1,451,345
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 3,914 60,447 107,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,914 60,447 △ 334,552
当期末残高 － 339,639 14,055,853
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
2,188,188
△ 1,472,299
税金等調整前当期純損失（△）
1,471,841 1,595,169
減価償却費
89,909 89,909
のれん償却額
471,355 731,987
減損損失
137,830
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,917
782
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,788
8,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 187,915
受取利息及び受取配当金 △ 28,248 △ 30,316
128,652 119,383
支払利息
受取補償金 △ 22,573 －
固定資産売却益 △ 1,694 △ 2,690
22,293 36,667
固定資産除却損
65
固定資産売却損 －
5,453 2,796
投資有価証券評価損益（△は益）
賃貸借契約解約益 － △ 32,247
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 19,867
売上債権の増減額（△は増加） △ 302,992 △ 388,640
131,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 292,908
199,320 1,531,763
未収入金の増減額（△は増加）
212,494 218,700
仕入債務の増減額（△は減少）
398,256 121,260
未払金の増減額（△は減少）
964,911
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 175,566
51,488 100,787
未収消費税等の増減額（△は増加）
135,979 182,890
その他
5,119,315 3,245,272
小計
利息及び配当金の受取額 18,926 21,823
利息の支払額 △ 128,763 △ 120,983
40,983
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 452,648 △ 1,107,720
107,195 37,522
法人税等の還付額
4,705,007 2,075,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,746,315 △ 1,741,537
4,439 3,081
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 134,143 △ 240,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 830,687
－
取得による支出
資産除去債務の履行による支出 △ 32,090 △ 108,429
差入保証金の差入による支出 △ 181,657 △ 104,534
249,287 233,683
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 19,000 △ 38,500
83,337 80,124
建設協力金の回収による収入
△ 84,926 △ 54,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,861,069 △ 2,801,759
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,019,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,018,399 △ 949,541
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 149,921 △ 201,847
社債の償還による支出 △ 1,015,000 △ 935,000
2,733,605 1,235,749
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 199,359
配当金の支払額
550,284
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,998
9,071 743
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,403,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 756,101
現金及び現金同等物の期首残高 9,431,344 12,834,637
非連結子会社との合併に伴う
71,843
－
現金及び現金同等物の増加額
※１ 12,834,637 ※１ 12,150,379
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社家族亭
M&Sフードサービス株式会社
株式会社NIS
サト・アークランドフードサービス株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
上記のうち、株式会社NISについては、当連結会計年度において当社が全株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定
しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子
会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～31年
機械及び装置 ２年～10年
その他 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計
上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の
在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイ
ントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 料飲商品の販売及び役務提供
当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。
当該履行義務は、顧客に商品及び付随する役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ加盟店へのフランチャイズ権の供与
当社グループは、フランチャイズ本部として顧客にフランチャイズ権の供与を行っております。
当該履行義務は、フランチャイズ加盟契約の契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 9,080,968 8,658,356
無形固定資産 1,235,667 2,000,201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ま
た、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより
大きな単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識して
おります。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、一定の仮定に基づ
き算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,148,442 1,433,626
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済状況及
び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,855,168
千円、「その他」509,822千円は、「その他」2,364,990千円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託に
おける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当連結会計年度末119,714千円、
119,000株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資
産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 －千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 62,162千円 52,348千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 357,341 398,513
計 3,223,823 3,255,180
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
長期借入金 2,288,770千円 2,608,540千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負
債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための
財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
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前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,131,912千円 △1,147,928千円
再評価後の帳簿価額との差額
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 12,867千円 18,901千円
機械装置及び運搬具 686 556
有形固定資産その他 6,443 7,467
無形固定資産その他 2,295 9,741
投資その他の資産その他 － 0
計 22,293 36,667
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 場所 種類 金額
北海道 三重県
建物及び構築物 215,528
岩手県 滋賀県
埼玉県 京都府
機械装置及び運搬具 4,648
千葉県 大阪府
店舗 東京都 兵庫県 リース資産 49,895
神奈川県 奈良県
有形固定資産その他 188,593
新潟県 和歌山県
静岡県 （海外）
無形固定資産その他 2,121
愛知県 台湾
建物及び構築物 4,289
共用資産 大阪府 有形固定資産その他 1,362
無形固定資産その他 4,916
合計 471,355
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、
賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグ
ルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした
資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は
将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 353,828
北海道 三重県
機械装置及び運搬具 7,273
茨城県 滋賀県
埼玉県 京都府
土地 4,879
千葉県 大阪府
店舗 東京都 兵庫県 リース資産 54,469
神奈川県 奈良県
有形固定資産その他 98,318
新潟県 和歌山県
静岡県 岡山県
無形固定資産その他 1,921
愛知県
投資その他の資産その他 113
建物及び構築物 53,611
機械装置及び運搬具 13,554
東京都
共用資産
大阪府
有形固定資産その他 17,476
無形固定資産その他 126,539
合計 731,987
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、
賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単
位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした
資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお株式会
社家族亭は、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、共用
資産を含むより大きな単位で将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の全額を減額しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は
将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算出しております。
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
固定資産売却益は、主に有形固定資産その他と土地の売却によるものであります。
※５ 固定資産売却損
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
固定資産売却損は、主に有形固定資産その他の売却によるものであります。
※６ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手
当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額730,099千円のうち9,577
千円を売上原価から、673,818千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額
46,704千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※７ 助成金収入
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助
成金収入として営業外収益に計上しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施
いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 49,548千円 67,884千円
組替調整額 － －
税効果調整前
49,548 67,884
税効果額 △11,647 △20,758
その他有価証券評価差額金
37,900 47,125
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4,677 △50,494
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,677 △50,494
税効果額 1,445 15,441
繰延ヘッジ損益
△3,231 △35,053
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,936 351
その他の包括利益合計
38,604 12,423
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 36,158,884 3,713,400 － 39,872,284
自己株式
普通株式（注）２ 119,343 － － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）
が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 行使価額修正条項付
普通株式 5,311,300 － 3,713,400 1,597,900 3,914
（親会社） 第１回新株予約権
合計 5,311,300 － 3,713,400 1,597,900 3,914
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和４年５月13日
普通株式 199,359 利益剰余金 5.00 令和４年３月31日 令和４年６月30日
取締役会
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 39,872,284 1,597,900 － 41,470,184
自己株式
普通株式（注）２ 119,343 － － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）
が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 行使価額修正条項付
普通株式 1,597,900 － 1,597,900 － －
（親会社） 第１回新株予約権
合計 1,597,900 － 1,597,900 － －
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和４年５月13日
普通株式 199,359 5.00 令和４年３月31日 令和４年６月30日
取締役会
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 12,834,637 千円 12,150,379 千円
現金及び現金同等物 12,834,637 12,150,379
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社NISを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結
子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 231,048 千円
固定資産
405,879
のれん
652,849
流動負債 △ 228,377
固定負債 △ 311,400
新規連結子会社株式の取得価額 750,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △ 154,312
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社に対する貸付金 385,000
長期未払金 △ 150,000
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
830,687
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 647,764 千円 － 千円
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
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(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 571,447 533,667 37,780
合計 571,447 533,667 37,780
（単位：千円）
当連結会計年度（令和５年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 372,419 350,595 21,824
合計 372,419 350,595 21,824
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 15,956 8,528
１年超 21,824 13,295
合計 37,780 21,824
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
支払リース料 23,215 15,956
減価償却費相当額 23,215 15,956
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 495,476 433,154
１年超 4,919,500 3,896,263
合計 5,414,976 4,329,418
② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 13,466 13,466
１年超 129,600 116,134
合計 143,067 129,600
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期
日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を
ヘッジ手段として利用しております。
長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議
決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針で
リスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相
手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務
経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*3)
552,369 552,369 －
(2) 差入保証金 △ 88,990
4,322,291 4,233,300
△ 88,990
資産計 4,874,660 4,785,669
(1) 社債(*4)
6,035,000 6,039,505 4,505
(2) 長期借入金(*4)
4,923,900 4,963,644 39,743
(3) リース債務(*4) △ 19,861
1,693,833 1,673,972
負債計 12,652,733 12,677,122 24,388
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
71,339 71,339 －
れているもの
デリバティブ取引計 71,339 71,339 －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*3)
620,253 620,253 －
(2) 差入保証金
3,998,578 3,868,550 △130,028
資産計 4,618,831 4,488,803 △130,028
(1) 社債(*4)
5,100,000 5,076,738 △23,261
(2) 長期借入金(*4)
4,992,543 4,924,690 △67,853
(3) リース債務(*4)
1,356,861 1,346,717 △10,143
負債計 11,449,405 11,348,146 △101,258
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
20,845 20,845 －
れているもの
デリバティブ取引計 20,845 20,845 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 69,411 16,615
(*4) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,834,637 － － －
売掛金 1,724,620 － － －
長期貸付金 72,785 271,640 281,670 203,897
差入保証金 202,630 1,705,136 1,415,187 999,336
合計 14,834,673 1,976,777 1,696,857 1,203,234
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,150,379 － － －
売掛金 2,150,927 － － －
長期貸付金 64,654 243,736 241,039 139,499
差入保証金 206,626 1,658,563 1,161,033 972,355
合計 14,573,584 1,901,304 1,402,073 1,111,854
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 935,000 935,000 972,500 900,000 840,000 1,452,500
長期借入金 913,044 909,546 879,169 835,768 786,864 599,507
リース債務 201,579 198,811 193,836 198,384 128,299 772,921
合計 2,049,623 2,043,358 2,045,505 1,934,153 1,755,163 2,824,928
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 935,000 972,500 900,000 840,000 562,500 890,000
長期借入金 1,051,626 1,021,254 977,860 928,961 500,698 512,142
リース債務 190,420 186,348 189,942 119,671 72,466 598,012
合計 2,177,046 2,180,102 2,067,802 1,888,633 1,135,664 2,000,154
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 540,241 － － 540,241
その他 12,128 － － 12,128
デリバティブ取引
通貨関連 － 71,339 － 71,339
資産計 552,369 71,339 － 623,708
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 608,113 － － 608,113
その他 12,140 － － 12,140
デリバティブ取引
通貨関連 － 20,845 － 20,845
資産計 620,253 20,845 － 641,098
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金
－ 4,233,300 － 4,233,300
資産計 － 4,233,300 － 4,233,300
社債
－ 6,039,505 － 6,039,505
長期借入金
－ 4,963,644 － 4,963,644
リース債務
－ 1,673,972 － 1,673,972
負債計 － 12,677,122 － 12,677,122
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金
－ 3,868,550 － 3,868,550
資産計 － 3,868,550 － 3,868,550
社債
－ 5,076,738 － 5,076,738
長期借入金
－ 4,924,690 － 4,924,690
リース債務
－ 1,346,717 － 1,346,717
負債計 － 11,348,146 － 11,348,146
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
540,241 287,146 253,094
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
12,128 5,355 6,773
小計 552,369 292,501 259,867
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 552,369 292,501 259,867
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
608,113 287,146 320,966
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
12,140 5,355 6,785
小計 620,253 292,501 327,751
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 620,253 292,501 327,751
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,453千円（その他有価証券の株式5,453千円）の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について2,796千円（その他有価証券の株式2,796千円）の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにして
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
買建 米ドル 買掛金 583,595 － 71,339
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
買建 米ドル 買掛金 913,716 － 20,845
(2) 金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 135,000 105,000 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 105,000 75,000 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用
しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準
第33項の例外処理を行う制度であります。なお、一部の連結子会社は、令和４年４月１日より、確定給付年金制度
から確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は120,573千円であります（前連結会計年度89,577千円）。
３．複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は63,556千円（前連結会
計年度61,033千円）であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
年金資産の額 55,513,660千円 53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と
55,513,660 53,225,366
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.59％（令和３年３月31日現在）
当連結会計年度 2.55％（令和４年３月31日現在）
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４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 202,536千円 211,402千円
退職給付費用 17,132 －
退職給付の支払額 8,266 730
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － 187,185
退職給付債務の期末残高 211,402 23,486
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円（前連結会計年度17,132千円）
５．その他の事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、187,185千円であ
り、令和７年５月25日までに全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額135,497千円は、未
払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,163,516千円 1,864,518千円
未払事業税 74,402 16,333
未払事業所税 11,930 12,225
賞与引当金 169,573 161,488
未払社会保険料 25,693 25,041
減価償却超過額 637,585 632,182
減損損失 1,084,644 1,015,461
投資有価証券 31,475 32,330
資産除去債務 427,721 421,691
役員退職慰労引当金 8,486 8,486
退職給付に係る負債 73,039 8,114
132,483 212,301
その他
繰延税金資産小計 3,840,552 4,410,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,156,860 △1,471,339
△1,140,492 △1,095,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,297,352 △2,566,973
繰延税金資産合計 1,543,199 1,843,203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △168,439 △168,342
その他有価証券評価差額金 △46,607 △67,366
資産除去債務に対応する除去費用 △56,302 △51,677
繰延ヘッジ損益 △21,815 △6,374
企業結合により識別された無形固定資産 △42,417 △35,807
企業結合により時価評価された有形固定資産 △32,434 △32,434
△26,739 △47,572
その他
繰延税金負債合計 △394,757 △409,576
繰延税金資産の純額 1,148,442 1,433,626
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（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
15,620 18,403 19,240 35,117 9,525 1,065,609 1,163,516
繰越欠損金(*1)
評価性引当額 △15,620 △18,403 △19,240 △35,117 △9,525 △1,058,953 △1,156,860
繰延税金資産 － － － － － 6,656 6,656
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,163,516千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,656千円を計
上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
19,127 19,998 36,500 14,205 4,913 1,769,773 1,864,518
繰越欠損金(*3)
評価性引当額 △19,127 △19,998 △36,500 △9,900 △4,913 △1,380,899 △1,471,339
繰延税金資産 － － － 4,304 － 388,874 393,179
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金1,864,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産393,179千円を
計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期純損失
を計上しているため、記
（調整）
載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4
住民税均等割 2.3
評価性引当額の増減 △17.9
連結子会社の税率差異 4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
のれん償却額 1.3
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
Ⅰ共通支配下の取引
（非連結子会社の吸収合併）
当社は、令和３年12月28日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるスペースサプライ株式会社を
吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は令和４年４
月１日付でスペースサプライ株式会社を吸収合併いたしました。
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１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 スペースサプライ株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、管理
(2) 企業結合日
令和４年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、スペースサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
SRSホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
事業の一体運営による経営の合理化、保有資産の運用の最適化
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益19,867千円を特別利益に計上しております。
Ⅱ取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社NIS
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィロソフィーのもと、和食を中心
としたレストランチェーンとして、創業以来一貫して食のビジネスを展開し、令和５年１月末現在、国内
573店舗、海外21店舗で事業を展開しております。
また当社グループは、利益の追求のみならず、「食の社会的インフラ」として、お客様を始めとしたス
テークホルダーの皆様にとってなくてはならない存在になるべく一貫した企業努力を続けており、特にこの
数年間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の生活スタイルの変化に合せて、テイクアウトやデリ
バリーなどの中食ビジネスの拡大にも注力してまいりました。
株式会社NISは、唐揚げ専門店「鶏笑」を運営し、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業
12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食
として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画
の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な
社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを強化することが可能と考えており
ます。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボ
レーション等により、グループシナジーを具現化することで、鶏笑加盟店の更なる収益アップや、当社グ
ループの中食事業のより一層の拡大が期待されることから、当社は同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
令和５年２月１日（みなし取得日 令和５年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750,000千円
取得原価 750,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,742千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
652,849千円
※当連結会計年度末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得
原価の配分が完了しておりません。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 231,048千円
固定資産 405,879千円
資産合計 636,927千円
流動負債 228,377千円
固定負債 311,400千円
負債合計 539,777千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
期首残高 1,280,144千円 1,289,980千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36,219 33,039
見積りの変更による増減額 11,746 60,570
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 3,400
合併による増加額 － 3,000
時の経過による調整額 4,722 4,618
資産除去債務の履行による減少額 △44,230 △126,689
為替換算差額 1,379 510
期末残高 1,289,980 1,268,429
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(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除
去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
関西地区 31,549,752 31,549,752
関東地区 4,980,054 4,980,054
中部地区 4,817,236 4,817,236
国内その他地区 439,092 439,092
海 外 260,833 260,833
そ の 他(*) 838,203
838,203
顧客との契約から生じる収益 42,885,172 42,885,172
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 42,885,172 42,885,172
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
関西地区 40,065,163 40,065,163
関東地区 6,467,017 6,467,017
中部地区 6,216,205 6,216,205
国内その他地区 634,085 634,085
海 外 231,837 231,837
そ の 他(*) 890,711
890,711
顧客との契約から生じる収益 54,505,020 54,505,020
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 54,505,020 54,505,020
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．
会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,419,874 1,724,620
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,724,620 2,150,927
契約負債（期首残高） 52,127 38,944
契約負債（期末残高） 38,944 154,945
契約負債は、主に、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟金及び更新料として顧客から収受した前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は24,669千円であります。
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当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は15,043千円であります。ま
た、当連結会計年度において、契約負債が116,001千円増加した主な理由は、株式会社NISの取得に伴うものであ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 15,043 45,465
１年超２年以内 7,258 38,452
２年超３年以内 5,314 33,581
３年超 11,328 37,446
合計 38,944 154,945
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１
日 至 令和５年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１
日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１
日 至 令和５年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１
日 至 令和５年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１
日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１
日 至 令和５年３月31日）
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該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額（円）
354.87 331.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
41.57 △35.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
41.26 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000
株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000株、当連結会計
年度 119,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,390,406 14,055,853
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 283,106 339,639
（うち 新株予約権（千円）） （3,914） （－）
（うち 非支配株主持分（千円）） （279,191） （339,639）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,107,300 13,716,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
39,752,941 41,350,841
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,574,620 △1,451,345
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,574,620 △1,451,345
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 37,881,710 40,995,210
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 277,530 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、令和５年５月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第２号及び第３号の規定に基づく当
社定款の定めにより、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の強化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機
動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 414,875千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 414,875千円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 453,283千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 453,283千円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 令和５年５月22日
(2) 効力発生日 令和５年５月22日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
450,000 350,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第12回無担保社債 0.38 なし
グス㈱ 28.９.30 ８.９.30
(100,000) (100,000)
90,000 70,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第13回無担保社債 0.70 なし
グス㈱ 28.９.30 ８.９.30
(20,000) (20,000)
325,000 260,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第14回無担保社債 0.50 なし
グス㈱ 28.12.26 ８.12.25
(65,000) (65,000)
650,000 520,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第15回無担保社債 0.46 なし
グス㈱ 28.12.29 ８.12.29
(130,000) (130,000)
92,500 57,500
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第16回無担保社債 0.46 なし
グス㈱ 29.７.25 ６.７.25
(35,000) (35,000)
247,500 202,500
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第17回無担保社債 0.47 なし
グス㈱ 29.７.31 ９.７.30
(45,000) (45,000)
120,000 100,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第18回無担保社債 0.53 なし
グス㈱ 29.12.11 ９.12.10
(20,000) (20,000)
240,000 200,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第19回無担保社債 0.47 なし
グス㈱ 29.12.18 ９.12.17
(40,000) (40,000)
210,000 180,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第20回無担保社債 0.56 なし
グス㈱ 30.12.25 10.12.25
(30,000) (30,000)
280,000 240,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
第21回無担保社債 0.31 なし
グス㈱ 30.12.28 10.12.28
(40,000) (40,000)
240,000 210,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
第22回無担保社債 0.51 なし
グス㈱ 元.12.25 11.12.25
(30,000) (30,000)
50,000 50,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
第23回無担保社債 0.20 なし
グス㈱ 元.12.25 ６.12.25
(－) (－)
320,000 280,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
第24回無担保社債 0.28 なし
グス㈱ 元.12.27 11.12.27
(40,000) (40,000)
1,120,000 980,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
第25回無担保社債 0.30 なし
グス㈱ ２.３.25 12.３.25
(140,000) (140,000)
1,600,000 1,400,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
第26回無担保社債 0.21 なし
グス㈱ ２.３.31 12.３.29
(200,000) (200,000)
6,035,000 5,100,000
合計 ― ― ― ― ―
(935,000) (935,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
935,000 972,500 900,000 840,000 562,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 913,044 1,051,626 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 201,579 190,420 4.27 －
令和６年４月30 日から
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
4,010,856 3,940,917 0.52
を除く。）
令和12年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のもの 令和６年４月５日から
1,492,253 1,166,441 4.27
を除く。） 令和23年６月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 6,617,733 6,349,405 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,021,254 977,860 928,961 500,698
リース債務 186,348 189,942 119,671 72,466
４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 －千円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,771,451 25,920,607 40,266,889 54,505,020
税金等調整前
△306,073 △806,981 △762,243 △1,472,299
四半期（当期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する
△191,215 △864,976 △886,760 △1,451,345
四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △4.75 △21.26 △21.69 △35.40
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △4.75 △16.37 △0.53 △13.65
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
11,965,811 11,206,054
現金及び預金
※２ 1,970,425 ※２ 2,284,175
売掛金
388 445
商品
402,768 724,450
原材料及び貯蔵品
※２ 1,595,446 ※２ 1,513,962
短期貸付金
※２ 285,836 ※２ 338,500
１年内回収予定の長期貸付金
43,937 45,441
前払費用
※２ 1,441,656 ※２ 1,693,125
その他
17,706,270 17,806,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,354,406 ※１ 1,339,591
建物
168,866 170,315
構築物
59,885 59,280
機械及び装置
661,343 541,440
工具、器具及び備品
※１ 2,832,185 ※１ 2,827,305
土地
558,966 413,282
リース資産
6,308 3,650
建設仮勘定
5,641,962 5,354,867
有形固定資産合計
無形固定資産
2,072 1,276
商標権
213,083 192,485
ソフトウエア
109,331 83,129
リース資産
30,305
－
その他
354,791 276,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 571,780 ※１ 636,868
投資有価証券
3,559,785 4,054,551
関係会社株式
12 32
出資金
※２ 1,903,157 ※２ 1,895,042
長期貸付金
60,566 46,318
長期前払費用
※２ 2,282,576
2,074,699
差入保証金
643,300 619,925
繰延税金資産
75,354 83,455
その他
△ 905,000 △ 1,150,661
貸倒引当金
8,191,534 8,260,231
投資その他の資産合計
14,188,288 13,891,989
固定資産合計
158,910 134,166
繰延資産
32,053,469 31,832,311
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
1,147,723 1,498,375
買掛金
※２ 1,674,732 ※２ 1,675,250
短期借入金
935,000 935,000
１年内償還予定の社債
※１ 911,446 ※１ 1,049,164
１年内返済予定の長期借入金
156,935 152,415
リース債務
※２ 1,452,422 ※２ 1,777,589
未払金
8,562 8,104
未払費用
71,737 51,747
未払法人税等
42,501
未払消費税等 －
5,466 6,614
預り金
37,500 28,228
賞与引当金
247,962 115,226
設備関係未払金
20,685 11,065
その他
6,670,174 7,351,284
流動負債合計
固定負債
5,100,000 4,165,000
社債
※１ 3,993,956 ※１ 3,909,480
長期借入金
1,096,268 808,960
リース債務
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
12,510 18,510
役員株式給付引当金
403,502 388,780
資産除去債務
※２ 187,843 ※２ 289,007
その他
10,904,781 9,690,438
固定負債合計
17,574,955 17,041,723
負債合計
純資産の部
株主資本
10,454,085 11,077,683
資本金
資本剰余金
3,349,040 3,972,638
資本準備金
962,601 962,601
その他資本剰余金
4,311,642 4,935,240
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
382,375 382,156
固定資産圧縮積立金
146,026
△ 835,440
繰越利益剰余金
528,401
利益剰余金合計 △ 453,283
自己株式 △ 120,009 △ 120,009
15,174,120 15,439,630
株主資本合計
評価・換算差額等
213,260 260,385
その他有価証券評価差額金
49,524 14,471
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 923,897
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 699,521 △ 649,041
3,914
新株予約権 －
14,478,513 14,790,588
純資産合計
32,053,469 31,832,311
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 16,282,692 ※１ 18,645,115
売上高
※１ 16,906,208
13,939,071
売上原価
2,343,621 1,738,907
売上総利益
※１ ,※２ 1,523,404 ※１ ,※２ 1,600,992
販売費及び一般管理費
820,217 137,914
営業利益
営業外収益
※１ 30,527 ※１ 25,947
受取利息
18,970 21,435
受取配当金
18,447 9,209
為替差益
29,137
受取保険金 －
※１ 2,003
9,334
雑収入
99,087 65,926
営業外収益合計
営業外費用
※１ 111,967 ※１ 105,480
支払利息
25,245 24,744
社債発行費償却
245,661
貸倒引当金繰入額 －
49,491 24,148
雑損失
186,703 400,034
営業外費用合計
732,600
経常利益又は経常損失（△） △ 196,193
特別利益
※４ 14,696
固定資産売却益 －
19,867
抱合せ株式消滅差益 －
32,247
－
賃貸借契約解約益
66,811
特別利益合計 －
特別損失
※３ 8,735 ※３ 19,926
固定資産除却損
※５ 289,692 ※５ 287,137
減損損失
5,453 2,796
投資有価証券評価損
44,182 239,976
関係会社株式評価損
37,842
店舗閉鎖損失 －
20,000
－
訴訟和解金
348,064 607,679
特別損失合計
384,536
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 737,061
法人税、住民税及び事業税 96,504
△ 14,053
20,910
△ 240,370
法人税等調整額
6,856
法人税等合計 △ 143,865
528,401
当期純利益又は当期純損失（△） △ 743,917
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,076,110 6,129,319 805,286 6,934,606 382,501 △ 4,383,441 △ 4,000,939
当期変動額
新株の発行
1,377,975 1,377,975 1,377,975
準備金から剰余
△ 4,158,254 4,158,254 －
金への振替
欠損填補 △ 4,000,939 △ 4,000,939 4,000,939 4,000,939
固定資産圧縮
△ 125 125 －
積立金の取崩
当期純利益 528,401 528,401
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,377,975 △ 2,780,278 157,314 △ 2,622,963 △ 125 4,529,467 4,529,341
当期末残高 10,454,085 3,349,040 962,601 4,311,642 382,375 146,026 528,401
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 120,009 11,889,767 175,359 52,755 △ 962,306 △ 734,190 13,012 11,168,589
当期変動額
新株の発行 2,755,951 2,755,951
準備金から剰余
－ －
金への振替
欠損填補 － －
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
当期純利益
528,401 528,401
株主資本以外の
項目の当期変動 37,900 △ 3,231 － 34,668 △ 9,097 25,570
額（純額）
当期変動額合計 － 3,284,353 37,900 △ 3,231 － 34,668 △ 9,097 3,309,924
当期末残高
△ 120,009 15,174,120 213,260 49,524 △ 962,306 △ 699,521 3,914 14,478,513
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,454,085 3,349,040 962,601 4,311,642 382,375 146,026 528,401
当期変動額
新株の発行 623,597 623,597 623,597
剰余金の配当 △ 199,359 △ 199,359
固定資産圧縮
△ 219 219 －
積立金の取崩
土地再評価差額
△ 38,408 △ 38,408
金の取崩
当期純損失
△ 743,917 △ 743,917
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 623,597 623,597 － 623,597 △ 219 △ 981,466 △ 981,685
当期末残高
11,077,683 3,972,638 962,601 4,935,240 382,156 △ 835,440 △ 453,283
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 120,009 15,174,120 213,260 49,524 △ 962,306 △ 699,521 3,914 14,478,513
当期変動額
新株の発行 1,247,195 1,247,195
剰余金の配当 △ 199,359 △ 199,359
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
土地再評価差額
△ 38,408 △ 38,408
金の取崩
当期純損失
△ 743,917 △ 743,917
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動
47,125 △ 35,053 38,408 50,480 △ 3,914 46,565
額（純額）
当期変動額合計
－ 265,509 47,125 △ 35,053 38,408 50,480 △ 3,914 312,075
当期末残高 △ 120,009 15,439,630 260,385 14,471 △ 923,897 △ 649,041 － 14,790,588
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており
ます。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品…総平均法
４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～20年
構築物 ５年～10年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計
上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の
在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイ
ントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 原材料等の販売
当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識
しております。
② 経営指導及び業務受託
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。
当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
８ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
短期貸付金(*1) 1,595,446 1,513,962
１年内回収予定の長期貸付金(*1) 240,000 302,000
長期貸付金(*1) 1,425,000 1,538,661
貸倒引当金(*2) △905,000 △1,150,661
(*1) 子会社への貸付金の金額を記載しております。
(*2) 株式会社家族亭及び台湾上都餐飲股份有限公司への貸付金に対し、計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づ
く長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。
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一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づ
き、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上
しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金
の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,641,962 5,354,867
無形固定資産 354,791 276,890
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 643,300 619,925
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 62,162千円 52,348千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 357,341 398,513
計 3,223,823 3,255,180
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
長期借入金 2,288,770千円 2,608,540千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
4,366,622千円 4,845,943千円
短期金銭債権
短期金銭債務 2,317,914 2,692,014
長期金銭債権 1,445,000 1,538,661
長期金銭債務 16,680 26,680
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
16,173,347千円 18,542,261千円
営業取引高
営業取引以外の取引高 29,309 47,140
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
役員報酬 82,053 千円 99,660 千円
6,000 6,000
役員株式給付引当金繰入額
349,920 348,086
給料及び手当
22,995 25,113
従業員賞与
29,833 26,626
賞与引当金繰入額
15,049 15,574
退職給付費用
7,396 10,198
水道光熱費
43,286 44,755
賃借料
133,084 128,082
減価償却費
154,853 162,258
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
5,834千円 7,426千円
建物
構築物 91 382
機械及び装置 550 364
工具、器具及び備品 2,258 2,011
ソフトウエア － 9,741
計 8,735 19,926
※４ 固定資産売却益
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
固定資産売却益は、主に工具、器具及び備品と土地の売却によるものであります。
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※５ 減損損失
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 場所 種類 金額
建物 86,914
埼玉県 三重県
構築物 13,275
千葉県 滋賀県
東京都 京都府
店舗 機械及び装置 3,797
神奈川県 大阪府
静岡県 兵庫県
工具、器具及び備品 140,616
愛知県 奈良県
リース資産（有形固定資産） 45,088
合計 289,692
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産
及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグ
ルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした
資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は
将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 場所 種類 金額
建物 115,441
構築物 16,696
茨城県 三重県
機械及び装置 5,343
埼玉県 滋賀県
東京都 京都府
店舗 工具、器具及び備品 57,871
神奈川県 大阪府
静岡県 兵庫県
土地 4,879
愛知県
リース資産（有形固定資産） 53,753
長期前払費用 113
工具、器具及び備品 2,347
共用資産 大阪府
ソフトウエア 30,690
合計 287,137
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産
及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグ
ルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした
資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は
将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算出しております。
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（有価証券関係）
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 3,559,785 4,054,551
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 81,758千円
未払事業税 16,063 14,741
未払事業所税 565 672
賞与引当金 11,467 8,632
未払社会保険料 1,761 1,321
減価償却超過額 416,449 397,942
減損損失 677,027 628,947
投資有価証券 31,475 32,330
関係会社株式 1,259,143 1,332,528
資産除去債務 125,987 119,194
役員退職慰労引当金 8,486 8,486
貸倒引当金 276,749 351,872
54,120 51,865
その他
繰延税金資産小計
2,879,298 3,030,293
△1,968,215 △2,139,460
評価性引当額
繰延税金資産合計 911,083 890,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △168,439 △168,342
その他有価証券評価差額金 △46,607 △67,366
資産除去債務に対応する除去費用 △14,214 △13,847
繰延ヘッジ損益 △21,815 △6,374
△16,704 △14,976
その他
繰延税金負債合計 △267,782 △270,908
繰延税金資産の純額 643,300 619,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失を計上
しているため、記載して
（調整）
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△40.1
住民税均等割
1.4
評価性引当額の増減
△48.2
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△37.4
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
Ⅰ共通支配下の取引
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅱ取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ７
収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
361,011
建物 1,354,406 353,622 7,426 1,339,591 10,483,611
(115,441)
64,957
構築物 168,866 66,788 382 170,315 1,687,784
(16,696)
35,143
機械及び装置 59,885 34,903 364 59,280 340,755
(5,343)
工具、器具及び 323,704
661,343 206,167 2,365 541,440 3,228,345
備品 (60,218)
有形固定資産
4,879
2,832,185 2,827,305
土地 － (4,879) － －
[△879,358] [△840,950]
[△38,408]
145,683
リース資産 558,966 － 0 413,282 842,339
(53,753)
建設仮勘定 6,308 648,407 651,065 － 3,650 －
666,484 930,500
計 5,641,962 1,309,890 5,354,867 16,582,835
(4,879) (251,453)
商標権 2,072 － － 795 1,276 －
40,432
ソフトウエア 213,083 115,287 95,453 192,485 －
(30,690)
無形固定資産 リース資産 109,331 － － 26,202 83,129 －
その他 30,305 － 30,305 － － －
70,737
計 354,791 115,287 122,451 276,890 －
(30,690)
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規店舗出店及び改装等 255,300千円
工具、器具及び備品 新規店舗出店及び改装等 87,514千円
２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
３．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。
４．当期減少額及び当期償却額に、減損損失の計上額を( )で内書しております。
５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期の減少は減
損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 905,000 245,661 － 1,150,661
賞与引当金 37,500 28,228 37,500 28,228
役員退職慰労引当金 27,753 － － 27,753
役員株式給付引当金 12,510 6,000 － 18,510
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://srs-holdings.co.jp
毎年３月、９月末日の1,000株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食
株主に対する特典
事券24枚）の株主優待券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月30日
その添付書類並びに確認書 （第54期） 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 令和４年６月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 令和４年４月１日 令和４年８月12日
（第55期第１四半期） 至 令和４年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 令和４年７月１日 令和４年11月11日
（第55期第２四半期） 至 令和４年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 令和４年10月１日 令和５年２月14日
（第55期第３四半期） 至 令和４年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和４年６月30日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和５年５月22日
第12号及び第19号（財政状態、経営成績及び 関東財務局長に提出。
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月29日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年３ 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を
月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
において、有形固定資産8,658,356千円が計上さ
れており、その金額は連結総資産の25.1％を占め
(１) 内部統制の評価
ている。また、連結損益計算書において、店舗に
店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備状
係る減損損失520,805千円が計上されている（ 連
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※３減損
たっては、特に、減損の兆候ありとなった店舗の
損失 参照）。
事業計画について、当該店舗の業績推移や外部環
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための
境等を参照して事業計画の信頼性を評価する統制
基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事
に焦点を当てた。
項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 に
記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却され
(２) 使用価値の見積りの合理性の評価
るが、減損の兆候があると認められる場合には、
使用価値の見積りの基礎となる各店舗の事業計
資産グループから得られる割引前将来キャッ
画の合理性及び割引率の合理性を評価するため、
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
経営者が採用した主要な仮定について、各店舗に
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
関する当監査法人の理解と比較するとともに、経
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
これには、以下が含まれる。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
・既存店売上高の見込成長率について、過去の実
る。
績や市場の成長性等との整合性を確認した。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のい
・人件費の増加率について、過去の実績や外部機
ずれか高い価額により算定される。使用価値は、
関が公表しているアルバイト・パート募集時平
経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として
均時給調査データとの整合性を確認した。
見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の
・割引率の計算手法について、対象とする評価項
見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれて
目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切
いる。当該仮定には不確実性を伴い、これらの経
性を評価した。
営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響
・割引率の計算に用いられたインプットデータと
を及ぼす。
外部機関が公表している外食市場のデータとを
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積り
照合し、インプットデータの合理性を評価し
において、計算手法及びインプットデータの選択
た。
に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
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諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＲＳホール
ディングス株式会社の令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＲＳホールディングス株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月29日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
の第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年３ 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性
月31日に終了する事業年度の貸借対照表におい を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
て、貸付金3,747,504千円が計上されており、 財 た。
務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．貸倒引
当金 に記載のとおり、関係会社に対する貸付金
(１) 内部統制の評価
3,354,623千円が含まれている。当該関係会社貸
関係会社貸付金の評価に関連する内部統制の整
付金は総資産の10.5%を占めている。
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
財務諸表注記（重要な会計方針）６．引当金の
当たっては、特に関係会社貸付金の回収可能性の
計上基準 ①貸倒引当金 に記載のとおり、貸倒懸
検討に利用される子会社の事業計画について、当
念債権等特定の債権については個別に回収可能性
該子会社の業績推移や外部データが示す関連市場
を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計
の成長率等を参照して事業計画の信頼性を評価す
上する必要がある。
る統制に焦点を当てた。
ＳＲＳホールディングス株式会社の一部の子会
社は新型コロナウイルス感染症の影響による売上
(２) 事業計画の検討
高の減少等に起因し、関係会社貸付金の回収可能
関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用され
性の検討が必要となっている。
る子会社の事業計画の合理性を評価するため、経
関係会社貸付金の回収可能性は、経営者が策定
営者が採用した主要な仮定について、当該子会社
した子会社の事業計画を基礎として検討される
に関する当監査法人の理解と比較するとともに、
が、当該事業計画には既存店売上高の見込成長
経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行っ
率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。当
た。これには、以下が含まれる。
該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者によ
・既存店売上高の見込成長率について、過去の実
る判断が関係会社貸付金の評価に重要な影響を及
績や市場の成長性等との整合性を確認した。
ぼす。
・人件費の増加率について、過去の実績や外部機
以上から、当監査法人は、関係会社貸付金の評
関が公表しているアルバイト・パート募集時平
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
均時給調査データとの整合性を確認した。
要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当
すると判断した。
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店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年３ 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗固
月31日に終了する事業年度の貸借対照表におい 定資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当
て、有形固定資産5,354,867千円が計上されてお すると判断し、監査上の対応について記載してい
り、その金額は総資産の16.8％を占めている。ま る。
た、損益計算書において、店舗に係る減損損失 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上
254,099千円が計上されている（ 財務諸表注記 の対応と実質的に同一の内容であることから、監
（損益計算書関係）※５減損損失 参照）。 査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
財務諸表注記（重要な会計方針）４．固定資産
の減価償却（又は償却）の方法 に記載のとおり、
有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆
候があると認められる場合には、資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識される。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のい
ずれか高い価額により算定される。使用価値は、
経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として
見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の
見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれて
いる。当該仮定には不確実性を伴い、これらの経
営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響
を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積り
において、計算手法及びインプットデータの選択
に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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