株式会社ASNOVA 有価証券報告書 第10期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ASNOVA |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ASNOVA(E35797)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第10期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,141,006
売上高 (千円) - - - -
212,911
経常利益 (千円) - - - -
親会社株主に帰属する
144,330
(千円) - - - -
当期純利益
131,801
包括利益 (千円) - - - -
2,789,831
純資産額 (千円) - - - -
7,289,025
総資産額 (千円) - - - -
452.24
1株当たり純資産額 (円) - - - -
23.57
1株当たり当期純利益金額 (円) - - - -
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
38.3
自己資本比率 (%) - - - -
5.2
自己資本利益率 (%) - - - -
40.07
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動による
918,349
(千円) - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △ 2,562,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,585,872
(千円) - - - -
キャッシュ・フロー
679,824
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - - -
138
従業員数 - - - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 3 )
(注)1.第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算して
おります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.当社は、2023年3月31日開催の取締役会会議により、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を()
にて外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,132,592 2,724,224 2,241,557 2,679,606 3,141,006
売上高 (千円)
184,288 282,527 11,767 287,763 226,154
経常利益 (千円)
61,871 265,722 15,915 204,632 156,162
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
88,017 88,017 88,017 88,017 222,212
資本金 (千円)
45,430 1,362,900 1,362,900 1,362,900 3,084,600
発行済株式総数 (株)
1,914,273 2,179,996 2,195,912 2,400,544 2,814,192
純資産額 (千円)
5,661,577 6,081,234 5,171,987 5,658,223 7,311,632
総資産額 (千円)
351.14 399.88 402.80 440.34 456.19
1株当たり純資産額 (円)
11.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 7.00 )
11.41 48.74 2.92 37.53 25.50
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
33.8 35.8 42.5 42.4 38.5
自己資本比率 (%)
3.3 13.0 0.7 8.9 6.0
自己資本利益率 (%)
37.04
株価収益率 (倍) - - - -
14.7
配当性向 (%) - - - -
営業活動による
1,138,926 821,220 880,831
(千円) - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,467
(千円) - △ 1,387,955 △ 824,108 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
241,307 205,534
(千円) - △ 887,516 -
キャッシュ・フロー
513,921 488,092 750,350
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - -
88 96 89 117 132
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
2,450
最高株価 (円) - - - -
(2,282)
1,075
最低株価 (円) - - - -
(666)
(注)1.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。なお、第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13
号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており
ません。
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2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用してお
り、第9期及び第10期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3.第6期、第7期、第8期及び第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有し
ていないため記載しておりません。
4.当社は、2019年11月13日開催の取締役会会議により、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分
割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
6.当社は、2023年3月31日開催の取締役会会議により、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.第6期、第7期、第8期及び第9期の1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載して
おりません。
8.第6期、第7期、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
9.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
10.第6期、第7期、第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載してお
りません。
11.第6期、第7期、第8期及び第9期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりませ
ん。
12.第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第6期の営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は、記載しておりません。
13.第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
14.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を()にて外数で記載して
おります。
15.第6期、第7期、第8期及び第9期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株
式は非上場であったため、記載しておりません。
16.第10期の株主総利回り及び比較指標は2022年4月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記
載しておりません。
17.2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第10期の最高株価及び最低株価
については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内には当該株式分割
の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
当社の沿革については以下のとおりであります。
2013年12月 福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)
2014年1月 上田建機株式会社と会社分割契約を締結
2014年3月 本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)
2014年4月 会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足
場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継
2014年7月 千葉野田センターを開設
2015年2月 大阪営業所を開設
2015年11月 東京営業所及び横浜営業所を開設
2016年4月 宮城仙台センターを開設
2017年3月 埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)
2017年5月 本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設
2017年6月 大阪羽曳野センターを開設
2017年8月 東京営業所を閉鎖
2017年11月 さいたま営業所を開設
2018年1月 神奈川相模原センターを開設
2018年3月 第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)
2018年5月 静岡富士センターを開設
2019年3月 千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)
2019年4月 岡山倉敷センターを開設
2019年12月 商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更
2021年4月 横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設
仙台営業所を開設
2022年4月 名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金220,732千円)
2022年8月 佐賀鳥栖センターを開設
2022年9月 栃木上三川センターを開設
2022年10月 ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立
ASNOVA STATION事業開始
2023年1月 ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結子会社とする
任意の指名・報酬委員会を設置
2023年3月 新株予約権の行使により増資(資本金222,212千円)
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3【事業の内容】
本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使
い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を
行った上で使用することとします。
「仮設機材」:当社グループが取り扱う商材の全般を指します。
「足場」 :仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全
般を指します。
但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケース
も多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。
当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)を
主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の3つ
のサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入
したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。
≪仮設機材レンタル≫
当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを
全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等によ
り、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁
となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月に
ベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域に
サービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。
≪仮設機材販売≫
当社グループは、2019年4月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最
適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行
うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。
また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受
けずにそのまま販売するということを2020年3月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年3月
期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから6年以上が
経過(償却済み)した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上する
こととしております。
足場(新材及び中古)の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタ
ルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりませ
ん。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、
販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客に
ヒアリングしながら区分して取り扱っております。
≪その他≫
当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注(当社グループ受注後、外部業者へ委託)を行っ
ております。
(注)クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良
いという特長があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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[事業系統図]
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万VND) 内容
(%)
(連結子会社)
ASNOVA VIETNAM CO.,LTD
ベトナム社会主義共和国 レンタル関連 当社から仮設機材を
17,200 100.0
ホーチミン市 事業 販売しております。
(注)2
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 132 (3)
海外事業 6 (-)
138
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
132 38.5 3.3 4,137,608
( 3 )
事業部門の名称 従業員数(人)
仮設事業部門 114 (2)
管理部門 18 (1)
132
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。
4.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
女性労働者 児休業取得率
うち正規雇用
(%) (%)
全労働者 うちパート・有期労働者
労働者
(注)1 (注)2
1.6 33.3 79.6 77.4 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)及び『社員のため、
社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済
性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定さ
せ、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビ
ジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向
上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の
向上を図っております。
また、当社は現在投資フェーズであるため、将来の成長性を示すためにEBITDAを重視しております。
なお、2022年3月期有価証券報告書において、仮設機材稼働率を重視する経営指標としておりました。仮設機材
稼働率は引き続き重視するものの、投資フェーズであることから仮設機材稼働率は変動しやすく、適正値を維持す
るべき指標として管理しております。
(3) 経営環境、経営戦略等
当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の行動制限の緩和等により社会
経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応でき
るサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大してま
いります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓
既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基
盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の
獲得を目指しております。
②拠点開発
現在、本邦内に営業所として5カ所、機材センターとして19カ所展開しております。より近く、より便利を
モットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、
新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。また、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子
会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供する
ASNOVA STATIONを開始いたしました。
③サービス・品揃えの強化
建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量
化を実現した新機材(クサビ緊結式次世代シート朝顔 SpeeK)を開発し、展開しております。今後も、機能
性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃え
の強化を進めてまいります。
④建設仮設業界活性化への貢献
建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化
に貢献することを目的として、メディアサイト(POP UP SOCIETY)を運用し、足場の持つ「仮設性」をテーマ
に継続して情報発信を行ってまいりました。こちらのコンテンツにつきましては、2022年4月にコーポレート
サイト内のオウンドメディア「カケルバ」として統合致しました。今後も、より発信力の強化を目指してまい
ります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を
図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる事業
を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に
取り組んでまいります。
①レンタル関連事業の強化
建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・
破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱う
レンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。一方、当社にとって
も、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げるこ
とが可能となります。また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域にお
けるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。顧客に対するサービスの品揃えとして、
レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタ
ル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組
んでまいります。
②新規事業の創出
当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、サービ
スを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性があるため、新規事
業の創出に取り組んでおります。2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設
立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。
また、「誰でも」、「すぐに」、「簡単に」レンタルが可能な「新足場レンタルサービス」を開始し、最短で
翌日に出庫が可能なサービスを提供開始いたしました。
③人材育成・管理体制の強化
社内に新規事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。具体的
には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育
制度の再構築を進めております。また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測
にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直
し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組ん
でまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社の事業のひとつである仮設足場のレンタルは、顧客の需要に応じて貸し出しを行うビジネスであり、資源の
再利用を基本としており、レンタル事業は大量生産・大量消費のサイクルから抜け出し、循環型社会に貢献できる
ものと考えています。当社では今後、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、必要に応じて気候変動に
よる事業へのリスク・機会の検証を行い、検証したリスク・機会を取締役会へ報告する体制の構築をいたします。
(2)戦略
気候変動は、当社の事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業として
それらに対応していくことが重要であると考えています。
具体的には、機材センターでは仮設機材を屋外で保管しており、またレンタル中の仮設足場も顧客にて主に屋外
での使用であり、風水害の影響を受ける可能性があります。一方で、風水害による復旧工事の増加に対して、足場
機材のレンタル及び販売サービスは復興・復旧、災害に強い街づくりなど、誰でも安心して住み続けられる環境づ
くりに貢献できると考えています。
人材戦略について、当社では人材採用や社員の成長を目的として、人事制度「ASNOVA WAY」を定めております。
具体的には、大学・大学院で学びたい経営幹部や責任者、業務のスペシャリストを希望する社員に対して、外部教
育機関の学費を会社が負担する制度「ASNOVA Recurrent」や、複数の図書から毎月1冊を会社が提供し、基礎教育
の習得を応援する「ASNOVA リベラルアーツ」等があります。
(3)リスク管理
会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できることが重要
であると考えております。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなるこ
と、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、
活躍しやすい環境を整えることで、リスクの低減に努めています。
(4)指標及び目標
当社では、足場機材を社会の共有財産として、必要な時に必要な量をレンタルという形でシェアをし、廃棄を減
らすことで環境への負荷を減らせると考えます。その為、足場機材の保有量をさらに増やし、レンタルを利用する
契約顧客を増加させることで、レンタルを普及させ、循環型社会の実現に寄与いたします。その指標を下記の目標
で行います。
足場機材投資額
事業年度 新規契約顧客社数
(百万円)
2023年3月期(実績) 2,384 227
2024年3月期 1,800 200
2025年3月期 2,000 250
2026年3月期 2,200 250
当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援
する制度づくりを推進してまいります。
女性活躍推進法に基づく行動計画(2027年3月までの目標)
目標:従業員の女性比率を30%以上にする。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設投資動向等の影響について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主
に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にありま
す。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資
動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営
を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散
しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社
グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者でありま
す。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、
結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の
比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
2022年3月期 (千円) 2023年3月期 (千円)
有利子負債残高
2,908,098 4,251,929
(51.4%) (58.3%)
(対総資産額比率)
純資産額 2,400,544 2,789,831
(自己資本比率) (42.4%) (38.3%)
総資産額 5,658,223 7,289,025
支払利息 10,077 12,993
(注)1.当社は2023年3月期より連結財務諸表を作成しております。そのため、2022年3月期の数値は個別財務
諸表の数値であります。
2.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、リース債務(1年内返
済予定のものを含む)の合計であります。
(4) 仕入価格の変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼
原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社
グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規
出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売
上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材セン
ターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計
上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、
退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケース
も多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せ
ざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 建設業法について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工
工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場
施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般
建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任(PL)について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任
は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負
うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グ
ループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書にお
いて責任の帰属先を明確化し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グルー
プのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険に
より補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 都市計画法について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要す
る作業場(以下「ヤード」という。)での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のト
ラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広
さが必要です。
かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概し
て地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置に
あたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っ
ておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ヤード内での事故発生リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)機材の盗難リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備え
はしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性がありま
す。
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(11)レンタル品の返却時のリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品
と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を
収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、
機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の経営者への依存について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレン
タルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般
にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡
充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由
により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(13)人材の確保・育成について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後
も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当
社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・
育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)自然災害等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発
生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)ITセキュリティについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不
備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされた
り、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(16)訴訟に関するリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお
ります。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟
齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)大株主との関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の37.27%(合
算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると81.94%)となっております。上記の数値は、2023年
5月23日に実施した立会外分売後の所有株式数を元に計算しております。その議決権行使に当たっては、株主共同
の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事
業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によって
は、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(18)業績の季節的変動(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要
となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第3四半期に偏重する傾向がある一
方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
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(19)労働災害及び事故について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グルー
プは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、
人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(20)海外事業について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情
不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これ
らが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21)ブランドについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA
STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提
供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が
及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22)レンタル事業のノウハウについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業で
は当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グ
ループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況
は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連
結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の正常化への取り
組みにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価
格及び原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めが続く中、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も持
ち直しの動きはみられるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社グループの経
営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップ
で対応できるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。また、エネル
ギー価格や鋼材価格の高騰等の影響により、仮設機材価格が高騰することで、仮設機材レンタルの需要が高まり
ました。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続するとともに、佐賀
県鳥栖市及び栃木県河内郡上三川町に新規機材センターを開設いたしました。また、ベトナム社会主義共和国に
連結子会社を設立いたしました。以上の結果、売上高は、3,141百万円、売上高の増加の影響を受け187百万円の
営業利益となり、中古機材の売却等により経常利益は212百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144
百万円となりました。
なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
②財政状態及びその分析
当連結会計年度末の総資産は、7,289百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金679百万円、売掛金424
百万円、賃貸資産3,484百万円、土地1,685百万円等であります。
当連携会計年度末の負債合計は、4,499百万円となりました。主な内訳は、短期借入金800百万円、1年内返済
予定を含む長期借入金3,415百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,789百万円となりました。主な内訳は、資本金222百万円、資本剰余金
440百万円、利益剰余金2,139百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、679百万円となりました。当連結会計年度中における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純
利益212百万円、減価償却費1,207百万円等があった一方で、売上債権の増加70百万円等があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取
得による支出2,559百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,585百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる
収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出1,055百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
セグメントの名称
売上高(千円) 前年同期比(%)
レンタル関連事業 3,141,006 -
合計 3,141,006 -
(注)1.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
2.当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりませんが、
サービスラインごとの売上内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度「仮設機材レンタル」2,707百万円、「仮設機材販売」356百万円、「その他」77百万円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
ことがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
(売上高)
当社グループの扱う仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まり、売上高は3,141百万円とな
りました。
(売上原価、売上総利益)
仮設機材レンタルの需要の高まりを受け、レンタル用の仮設機材への投資を大きく実施いたしました。ま
た、新規の機材センターを2店舗出店いたしました。これにより、売上原価は2,335百万円、売上総利益は805
百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
積極的な採用活動費や人材育成費及び新規事業の開発にかかる費用等により、販売費及び一般管理費が618
百万円となりました。これにより、営業利益は187百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
足場資材売却益が37百万円あったため、営業外収益が45百万円となりました。これにより、経常利益は212
百万円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり
であり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収
集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいりま
す。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載して
いるとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等でありま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、仮
設機材レンタルの需要が高まり、堅調に推移いたしました。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入
により水準を高めながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいりま
す。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,670 百万円であり、その主なものはレンタル用仮設機材であります。なお、
重要な設備の除却又は売却はありません。また、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター19拠点、営業所5拠点を展開しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
員数
事業所名 工具、
機械及 車両運 土地 その他
設備の内容 (人)
(所在地) 建物 構築物 器具及 賃貸資産 合計
び装置 搬具 (千円) (千円) (注)
び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (注)5 7
(千円)
本社
18
(愛知県名古屋市中村区) 本社設備 36,564 - - 0 5,494 120,362 - 48,613 211,034
(1)
[賃借店舗] (注)1
名古屋営業所
(愛知県名古屋市中村区) 営業所運営 64,048
8,411 238 0 2,781 281 683 - 76,443 22
他4店舗 設備
(1,432)
[うち賃借店舗3店](注)2
機材セン
宮城仙台センター 89,754
ター運営設 8,260 23,124 925 2,122 0 196,559 1,068 321,815 6
(宮城県仙台市青葉区) (9,791)
備
埼玉東松山センター
機材セン
332,397
(埼玉県比企郡滑川町) ター運営設
6,447 35,276 3,526 684 0 310,796 2,413 691,544 9
(15,801)
他埼玉県1店舗(注)3 備
千葉野田センター
機材セン
(千葉県野田市) 194,652
ター運営設 7,370 8,164 5,190 3,468 886 439,327 3,083 662,144 9
他千葉県1店舗
(10,043)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
機材セン
栃木上三川センター 46,546
ター運営設 3,000 40,677 - 13,556 1,422 1,341 609 107,154 3
(栃木県河内郡上三川町) (3,930)
備
神奈川藤沢センター
機材セン
(神奈川県藤沢市)
ター運営設 15,976 32,972 2,800 2,633 122 446,740 27,869 2,771 531,886 11
他神奈川県1店舗
備
[うち賃借店舗2店](注)3
機材セン
静岡富士センター 13,962
ター運営設 7,522 10,366 991 2,794 0 93,502 1,153 130,292 4
(静岡県富士市) (6,360)
備
愛知弥富センター
機材セン
(愛知県弥富市) 176,842
ター運営設
14,265 25,779 2,777 0 181 579,383 - 799,230 15
他愛知県2店舗 (7,463)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
福井鯖江センター
機材セン
24,438 8
(福井県鯖江市) ター運営設 5,742 1,683 925 - 283 33,346 - 66,420
(1,279) (2)
[賃借店舗](注)3 備
機材セン
京都京田辺センター 221,788
ター運営設
1,518 191 0 399 229 278,346 1,952 504,426 7
(京都府京田辺市) (8,264)
備
大阪和泉センター
機材セン
(大阪府和泉市) 242,743
ター運営設 14,093 9,116 3,481 572 109 461,432 3,430 734,979 12
他大阪府1店舗
(11,856)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
機材セン
兵庫三木センター 70,664
ター運営設 2,535 9,542 925 - 0 96,021 1,935 181,625 1
(兵庫県三木市) (6,381)
備
機材セン
岡山倉敷センター
165,257
ター運営設 4,440 6,896 925 193 158 56,367 0 234,239 4
(岡山県倉敷市) (6,427)
備
佐賀鳥栖センター
機材セン
(佐賀県鳥栖市) ター運営設 3,701 47,451 441 13,237 1,155 124,225 14,955 609 205,777 3
備
[賃貸店舗](注)3
(注)1.本社建物を賃借しております。賃借料は年間28,417千円であります。
2.営業所建物を賃借しております。賃借料は年間11,042千円であります。
3.機材センターの土地の一部を賃借しております。賃借料は年間58,339千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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5.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア、商標権等であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
6.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
7.従業員数の( )は、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)を外書しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所
設備の 従業
会社名 機械及び 車輛 工具、器具 土地
(所在地) 内容 建物 構築物 賃貸資産 その他 合計 員数
装置 運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
ASNOVA
本社
(ベトナム国
VIETNAM 本社設備 5,516 - - - 2,326 - 18,991 17,990 44,824 6
ホーチミン
市)
CO.,LTD
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(注)1
(千円) (千円)
機材センター 自己資金
仮設機材 1,800,000 - 2023年4月 2024年3月 -
19店舗 借入金
自己資金
土地 133,000 - 2023年6月 2024年3月 -
借入金
自己資金
建附工事 20,000 - 2023年6月 2024年3月 -
借入金
機材センター
(岐阜県多治見市)
自己資金
舗装外構工事 131,000 - 2023年6月 2024年3月 -
借入金
フォーク 自己資金
8,000 - 2023年6月 2024年3月 -
リフト 借入金
自己資金
土地 210,000 - 2023年6月 2023年12月 -
借入金
自己資金
建附工事 23,000 - 2023年6月 2023年12月 -
借入金
機材センター
(埼玉県ふじみ野市)
自己資金
舗装外構工事 72,000 - 2023年6月 2023年12月 -
借入金
フォーク 自己資金
8,000 - 2023年6月 2023年12月 -
リフト 借入金
(注)1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,319,200
計 12,319,200
(注)2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年6月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は同日より12,319,200株増加し、24,638,400株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月29日)
(2023年3月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
名古屋証券取引所
3,084,600 6,169,200
普通株式 い当社における標準とな
ネクスト市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,084,600 6,169,200
計 - -
(注)2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,084,600株増加し、6,169,200株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年3月29日
250 45,430 4,687 88,017 4,687 78,017
(注)1
2019年11月14日
1,317,470 1,362,900 - 88,017 - 78,017
(注)2
2022年4月20日
177,000 1,539,900 132,714 220,732 132,714 210,732
(注)3
2023年1月1日
1,539,900 3,079,800 - 220,732 - 210,732
(注)4
2023年3月16日
4,800 3,084,600 1,480 222,212 1,480 212,212
(注)5
(注)1.有償第三者割当 250株
発行価格 37,500円
資本組入額 18,750円
割当先 日本レンテクト従業員持株会(現 ASNOVA従業員持株会)
2.株式分割(1:30)によるものであります。
3.一般募集 177,000株
発行価格 1,630円
資本組入額 749.80円
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.決算日後、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
3,084,600株増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 4 7 1 - 493 508 -
所有株式数
- 19 206 14,382 2 - 16,234 30,843 300
(単元)
所有株式数の割
- 0.06 0.67 46.63 0.01 - 52.63 100 -
合(%)
(注)自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
1,433,100 46.46
一般社団法人ニチレン 愛知県名古屋市天白区八幡山606番地
1,179,900 38.25
上田 桂司 愛知県名古屋市
109,900 3.56
宮脇 邦人 東京都渋谷区
グローバル・タイガー・ファンド4
東京都渋谷区西原2丁目26-3 36,000 1.17
号投資事業有限責任組合
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番
32,700 1.06
ASNOVA従業員持株会
地の12
17,800 0.58
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
12,000 0.39
張 賀楠 神奈川県横浜市
8,600 0.28
村上 哲規 大阪府豊中市
8,400 0.27
平林 拓郎 東京都渋谷区
8,200 0.27
井藤 智哉 岐阜県関市
2,846,600 92.29
計 -
(注)2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であ
り、権利内容になん
ら制限のない当社に
3,084,200 30,842
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株
式であります。
なお、単元株式は
100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 - -
3,084,600
発行済株式総数 - -
30,842
総株主の議決権 - -
(注)2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は1,539,900株増加し、3,079,800株となっております。
2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は3,084,600株増加し、6,169,200株となっております。
単元未満株式の中には、自己株式100株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(%)
愛知県名古屋市中村
株式会社ASNOVA 100 100 0.00
-
区平池町4丁目60-12
100 100 0.00
計 - -
(注)2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 137 126,096
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 137 126,096 137 -
(注)2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円(株式分割前の金額)の中間配当、4円
の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.7%となりました。なお、2023年1
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応えるサービス・事業開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
10 7
2022年10月14日 取締役会決議
12 4
2023年6月28日 定時株主総会決議
(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2022年10月14日開催の取締役会決議による1株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポ
レート・ガバナンスの基本と考えております。当社サービスのユーザーと業界全体の発展に寄与し、社会一般
の皆様、投資家の皆様に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を
目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為にはコーポレート・ガバナンスの強化が重要である
と考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役
会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、議長の代表取締役社長 上田桂司と取締役2名(森下哲、加藤大介)、社外取締役1名(梅下翔
太郎)の計4名で構成されており、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能
の一層の強化を図る為、取締役4名のうち1名を社外取締役としております。取締役会は月1回の定時取締役
会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制としております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、事業年度計画のほか、経営に関する重要事
項の決定と各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締
役会への助言及び監視を行っております。更に、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状
況を監視出来る体制となっております。
監査役会は、議長の常勤監査役 岩本圭弘と非常勤監査役2名(社外監査役 村木慎吾、社外監査役 村治規
行)の3名で構成され、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図る為、監査役3名のうち2名が社外
監査役となっております。
危機管理委員会は、代表取締役社長が指名した取締役を対策本部長とし、当社及び従業員とその家族が重大
な危機に直面した等の危機発生時に開催します。危機管理委員会を規定した「危機管理規程」では、危機に対
応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則として半期に1回開催される防
災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管理することとしております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を実施統括責任者とし、代表取締役社長が指名した関係取締
役、本部長及び指名された役職者で構成され、半期に1回ごとに開催しております。コンプライアンス委員会
では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス体制の構築を図って
おります。
子会社業務の適正を確保するための体制整備として、子会社責任者へ当社の使用人を派遣し、業務が適正に
行われているか主幹部門である管理本部への定期的な報告を求めるとともに、法令及び定款に適合するための
体制として、当社の「関係会社管理規程」にて子会社も内部監査の対象範囲としております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
③ 企業統治に関するその他事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、取締役の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社の業務並びに当社の業務の適
正を確保する為に必要な体制について、2019年7月17日開催の取締役会決議において、内部統制システムの
基本方針を決議いたしました。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図っ
てまいります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定
め、これを遵守するとともに、コンプライアンス委員会の運営や内部通報制度の運用等を通して、コンプラ
イアンス体制の整備を図るものといたします。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や社内規程に従い適切に保存及び管理するも
のといたします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて社内規程を制定するとともに、従業員教育の実施
や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。なお、「取締
役会規則」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を定めることにより、取締役の職務、権
限、責任の明確化を図り、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を
明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、
コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
f.株式会社における業務の適正を確保するための体制
取締役は、全社を対象に内部統制システムの基本方針の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアン
ス委員会の活動を通して、全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立
した専属の従業員を置くものといたします。
h.前号の使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号に定める従業員は、業務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あら
かじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。また、任命された従業員に対する指示命令は、監査
業務の範囲内において監査役に帰属するものといたします。
i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査
役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応
じて調査内容に関する報告を行うものといたします。また、報告を行った者が、当該報告をしたことを理由
として不利益な扱いを受けることを禁止するものといたします。
j.監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理については、当該請求が適正でない場合を除き、円滑に行える体制といたしま
す。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、常勤監査役1名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計3名で構成され、取締役の
職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により
効率的な監査を実施するものといたします。
ロ.リスク管理体制の整備状況
・コンプライアンス体制及び取組みの状況
当社は、企業価値の持続的向上の為には、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠で
あると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長をコンプライアンス推進の実施統括
責任者とし、研修等必要な諸活動を推進・管理し、その周知徹底と遵守を図っております。
・リスク管理体制及び取組みの状況
当社は、当社及び従業員とその家族が重大な危機に直面したときの対応について定めた「危機管理規
程」を制定し、危機発生時の危機管理委員会による危機への対応等、全社的な危機管理体制の強化を図っ
ております。危機に対応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則とし
て半期に1回開催される防災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管
理しており、各種委員会を通じ、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な
対応を検討しております。更に、地震、火災等の災害に対処する為、「防災管理規程」の制定及び緊急連
絡網の整備を行い、不測の事態に備えております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受
けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
なお、当連結会計年度においては、内部監査業務を行った総務人事部(当時)が、リスク管理体制全般
の適切性、有効性を検証し、2024年3月期においては内部監査室が検証いたします。
・情報セキュリティ体制及び取組みの状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守る為、「情報管理規
程」を定め、情報管理責任者及び情報セキュリティ管理者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、そ
れぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応する為、
当社で保存する個人情報について「個人情報管理規程」を定め、個人情報の適正な保護を図っておりま
す。
・内部通報制度
当社は、「内部通報規程」を制定し、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制
を整備しております。更に、社員が社内での相談・解決が難しいと判断した場合の為に、内部通報の外部
窓口を設置しており、内部通報をしやすい環境を整備しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でな
い取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
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ニ.取締役に関する事項
・取締役の員数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款
で定めております。
ヘ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ト.役員等賠償責任保険
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を
締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役です。当該保険契約では、役員等がその職務の執
行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補
する契約です。但し、法令違反等の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
チ.指名・報酬委員会
当社は、取締役の選解任並びに役員報酬の審議を行う会社法によらない任意の指名・報酬委員会を、2023
年1月19日開催の取締役会決議により設置しております。任意の指名・報酬委員会は代表取締役社長が委員長
を務め、社外取締役1名及び社外監査役2名の計4名で構成されています。当社の取締役候補者の指名は、代
表取締役社長の推薦を受け、任意の指名・報酬委員会で審議され提案された内容に基づき、取締役会で決定さ
れます。また、当社の取締役の個人別の役員報酬については、「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」を基
本とし、任意の指名・報酬委員会が提案し、取締役会にて決議いたします。これにより取締役指名及び個人別
の役員報酬の決定に関する手続の透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実とグ
ループ全体の健全な発展に寄与するものと考えています。
③ 取締役会の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当連結会計年度における活動状況は次の通りです。
役職名 氏名 出席率(出席回数/開催回数)
代表取締役社長 上田桂司 100%(19回/19回)
取締役 加藤大介 100%(19回/19回)
取締役 森下哲 100%(19回/19回)
社外取締役 梅下翔太郎 100%(19回/19回)
常勤監査役 岩本圭弘 100%(19回/19回)
社外監査役 村木慎吾 100%(19回/19回)
社外監査役 村治規行 100%(19回/19回)
当連結会計年度は定時取締役会を12回、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含む臨時取締役会を
7回開催しました。
当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項 67件:株主総会に関する件、株式に関する件、配当に関する件、取締役の報酬に関する件、役員
等賠償責任保険に関する件、監査法人に関する件、予算・決算・事業計画に関する件、資
金に関する件、規程の制定及び改訂に関する事項、子会社に関する件、商標に関する件、
人事・組織に関する件
・報告事項 47件:月次決算の報告、取締役による職務執行に関する報告、監査報告、
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 株式会社三栄コーポレーション
入社
1999年9月 上田建機株式会社入社
代表取締役
上田桂司 1975年7月3日 生
(注)3 1,149,500
社長
2007年4月 同社専務取締役
2013年12月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任)
2007年4月 ガステックサービス株式会社
(現サーラエナジー株式会社)
入社
2010年4月 株式会社プロトコーポレーショ
ン入社
2017年9月 株式会社XO(現モノ・ルー
取締役
加藤大介 1984年11月11日 生 (注)3 1,000
プ株式会社)入社
管理本部長
2018年8月 株式会社コプロ・ホールディン
グス入社
2020年10月 当社 管理本部理事
2020年11月 当社 取締役就任
2021年2月 当社 取締役管理本部長就任
(現任)
1997年4月 株式会社三共入社
2017年4月 当社 営業部長
取締役
森下哲 1974年10月11日 生 (注)3 1,800
仮設事業本部長
2021年6月 当社 取締役仮設事業本部長就
任(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2017年1月 セレンディップ・コンサルティ
ング株式会社(現セレンディッ
プ・ホールディングス株式会
社)入社
2017年3月 株式会社協立製作所 取締役
就任
2018年8月 三井屋工業株式会社 取締役
取締役 梅下翔太郎 1985年8月6日 生 (注)3 -
専務執行役員就任
2019年6月 当社社外取締役就任(現任)
2020年12月 株式会社アペックス 取締役就
任
2023年3月 セレンディップ・フィナンシャ
ルサービス株式会社 取締役
(現任)
2023年4月 セレンディップ・ホールディン
グス株式会社 インベストメン
ト担当 執行役員(現任)
1981年4月 三鶴航空サービス株式会社入社
1982年6月 ミサワホーム55株式会社(現ミ
サワホーム株式会社)入社
1990年1月 株式会社コスモエイティ入社
常勤監査役 岩本圭弘 1958年8月12日 生
(注)4 -
1994年3月 株式会社ビケ(現株式会社ダイ
サン)入社
2015年11月 株式会社ハマックス入社
2016年7月 当社入社
2018年6月 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年3月 税理士法人ゆびすい入所
2005年5月 近畿税理士会登録
2005年10月 税理士法人トーマツ(現デロイ
トトーマツ税理士法人)入所
2009年7月 村木税理士事務所開設代表就任
(現任)
2010年6月 株式会社バイオアッセイ 社外
監査役就任
2010年12月 SANWA・TRANS・NET株式会社
社外監査役就任(現任)
2012年4月 一般社団法人taxable設立代表
理事就任(現任)
2012年6月 株式会社パイオン 社外監査役
就任
2013年6月 株式会社アテクト 社外監査役
就任
監査役 村木慎吾 1980年11月21日 生
(注)4 -
2016年4月 株式会社ひらく 取締役就任
2017年2月 株式会社ゴトウ洋服店 監査役
就任(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2018年7月 株式会社GOTOH 監査役就任
(現任)
2018年12月 株式会社シューズセレクション
取締役就任
2020年3月 株式会社マーグラ 取締役就任
(現任)
2020年4月 有限会社Weeds Racing 取締役
就任(現任)
2022年2月 株式会社Sky Recruiting
Solutions 代表取締役就任(現
任)
2003年10月 大阪弁護士会登録
2006年9月 中華人民共和国留学の為,大阪
弁護士会登録抹消
2008年8月 大阪弁護士会再登録
M&I法律事務所参画 共同代
表就任(現任)
2012年3月 財団法人吹田市国際交流協会
監査役 村治規行 1975年4月25日 生 (注)4 -
(現公益財団法人吹田市国際
交流協会)理事
2012年4月 龍谷大学法科大学院 非常勤
講師
2014年6月 大阪府河内長野市 代表監査委
員(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計
1,152,300
(注)1.取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。
2.監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役梅下翔太郎氏とは、過去にセレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホー
ルディングス株式会社)とコンサルティング契約を行う中、コンサルタントとして当社に関与していただいてお
りました。同氏は、経営に関する広い見識をもとに有用な情報提供をいただいてきたことに加え、他社において
も取締役を務めていることも鑑み、経営の監督役として適任と判断し、社外取締役の就任を打診したところ、快
諾を得たため社外取締役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関
係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分
に果たしていると判断しております。また、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般
株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役村木慎吾氏とは、過去に顧問税理士として当社と取引関係にありました。同氏は村木税理士事務所
の代表者であり、会計・税務に関して幅広い見識を有しており、当該分野において経営の監督役として期待でき
ることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人
的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社
の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社名古
屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したこ
とから、独立役員に指定しております。
社外監査役村治規行氏は、非常勤監査役村木慎吾氏からの紹介を受けた者であります。同氏はM&I法律事務
所の共同代表者であり、会社法や外国人労働の法律に対し見識が深く、法律的な見地からコンプライアンス面の
監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いた
しました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はない
と判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しておりま
す。また、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるお
それがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
して職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査や内部統制に関する事項について適宜報告を受け、
中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意
見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、3名の監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制を
とっております。「4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載の通
り、財務及び会計に関して知見を有する監査役としては、社外監査役の村木慎吾が該当しております。
なお、監査の実施方法については、以下の通りであります。
a.立案
監査役会は前事業年度の監査実績、繰越し案件等を勘案して翌事業年度の監査基本計画を策定しま
す。
定時株主総会の終了後に監査役会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定
します。監査の過程において問題点等が発見されたこと等により監査計画の見直しが必要になった場合
は、原則として定例監査役会でその後の計画の修正を行います。
b.実施
監査役会の承認のもとに確定した監査計画に沿って監査実施日の7日前までには被監査部署等に文書
又は口頭で予告し、必要書類等の準備を依頼した後に実施します。但し、その目的によっては予告せず
に監査に着手する場合もあります。
監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合
は、その重要性、緊急性を判断して必要と認められれば臨時監査役会を招集します。
c.報告等
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、定例監査役会においてその内容、結果
を報告し、他の監査役の意見を求め協議します。協同して実施した監査については意見を交換し共通の
認識・判断の醸成を図ります。
また、取締役に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実については遅滞なく勧告等を
行い是正、改善を求めております。
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
の通りであります。
氏名 属性 開催回数 出席回数
岩本 圭弘 監査役 常勤 14回 14回
村木 慎吾 社外監査役 非常勤 14回 14回
村治 規行 社外監査役 非常勤 14回 14回
監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告及び業務分担、会計監査人の選解任、監査の方
法及び結果の相当性、並びに当社及び子会社の内部監査結果等を確認・検討しております。また、常勤
監査役の活動としましては、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、コンプライア
ンス委員会等の各種委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当拠点への往
査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認いたしました。加えて内部監査部門を担った総務人事部
(当時の名称であり、2023年4月1日より総務部と人事部に分割)や財務報告を担う経理部門の担当者と
個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りまし
た。
② 内部監査の状況
当事業年度では、内部監査専門部署を設けておらず、総務人事部(当時)にて監査業務を兼務しており、
業務上特に必要がある場合は、代表取締役社長の承認を得て指名されたものを加えて監査を行っておりまし
た。総務人事部(当時)の部員1名がその任に当たり、総務人事部(当時)の監査については、経理部の部
員1名がその監査を実施いたしました。なお、2023年2月14日開催の取締役会決議により内部監査室の新設
を決議し、2023年4月1日に内部監査室を新設しており、内部監査担当者1名に内部監査を専任させ、独立
性を高めております。
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の適正性、有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性
等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性
の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社のすべての部署
を監査対象に全部署を年1回往査するようにスケジュール化した上で、内部管理体制確率の観点より、①社
内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の徹
底状況を重点監査項目として設定し、監査を実施しております。
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内部監査の手続
a.監査計画書の作成
内部監査担当は、毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書(監査方針、監査対象部門、監査
予定日、監査担当者及びその他必要事項)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。
b.被監査部門への通知
内部監査担当は、被監査部門の責任者に対し、原則として監査予定日の3日前までに、書面或いは口
頭にて通知します。
c.監査の方法
監査は、質問、書面監査もしくは実地監査によって行います。
d.監査の講評
内部監査担当は、監査終了後、その結果について被監査部門と意見交換を行います。
e.監査報告書の作成
内部監査担当は、速やかに監査報告書を作成し、内部監査室長を経由して代表取締役社長に提出しま
す。
f.監査結果の通知
代表取締役社長は、内部監査報告書を踏まえて、内部監査室長を経由し被監査部門長に改善指示を出
します。
g.改善状況の報告
被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を所定の回答書に記載のうえ、内部監査室
長を経由して代表取締役社長に提出します。
h.改善状況のチェック
内部監査担当は、回答書に記載されている改善実施状況についてチェックします。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
ついては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役によ
る監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記
載の通りであります。
内部監査の実効性を確保するための取組
当連結事業年度において、内部監査を兼務する総務人事部(当時)の責任者である総務人事部長(当
時)が取締役会へ事務局として出席し、取締役に対し直接報告を行える機会を設けておりました。また、
監査役及び監査法人と四半期毎に行う三様監査において、監査役に対し直接報告を行える機会を設けてお
ります。今後につきましては、独立した機関として設立した内部監査室が、取締役会並びに監査役及び監
査役会において、直接報告を行える体制の強化を行ってまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
4年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 今泉誠
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤泰彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選定にあたって
は、会計監査人の監査活動実績、能力(専門性)、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監
査人の選定について判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項
について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係が構築できて
いると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
19,000 1,200
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
23,000
提出会社 -
連結子会社 - -
23,000
計 -
当社における非監査業務の内容は、前事業年度はコンフォート・レター業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査工数、監査人
員等の見積等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
たのは、監査対象範囲、監査工数、監査人員等の見積等を勘案して妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年6月24日開催の第6期定時株主総
会において取締役の報酬額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を
年額50,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象と
なる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、役職ごとの係数に基づ
く基準報酬を参考に経営能力や経歴等を勘案して、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。
当事業年度におきましては、2022年6月28日開催の取締役会において、代表取締役社長に役員報酬の決定を一
任する旨を決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。当事業年度におきましては、2022年6月28日開催の監査役会にて協議により決議し
ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
(千円) 業績連動 左記のうち、 員数
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役
38,700 38,700 3
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
5,175 5,175 1
- - -
(社外監査役を除く)
11,100 11,100 3
社外役員 - - -
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(3)当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応すべく、社内規程や手順書を整備・運用しているほか、監
査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務会計の専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
679,824
現金及び預金
49,575
受取手形
424,581
売掛金
91,783
リース債権
23,504
商品
179,661
その他
1,448,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
396,848
建物及び構築物(純額)
65,357
機械装置及び運搬具(純額)
3,484,857
賃貸資産(純額)
※1 1,685,922
土地
45,662
その他
※2 5,678,648
有形固定資産合計
無形固定資産
71,272
その他
71,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,995
その他
△ 28,822
貸倒引当金
90,172
投資その他の資産合計
5,840,093
固定資産合計
7,289,025
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
116,681
買掛金
※1 ,※3 800,000
短期借入金
※1 1,111,360
1年内返済予定の長期借入金
114,771
その他
2,142,812
流動負債合計
固定負債
※1 2,304,411
長期借入金
51,970
その他
2,356,381
固定負債合計
4,499,194
負債合計
純資産の部
株主資本
222,212
資本金
440,863
資本剰余金
2,139,409
利益剰余金
△ 126
自己株式
2,802,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,528
2,789,831
純資産合計
7,289,025
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
※1 3,141,006
売上高
2,335,099
売上原価
805,907
売上総利益
※2 618,033
販売費及び一般管理費
187,874
営業利益
営業外収益
37,195
足場資材売却益
8,079
その他
45,274
営業外収益合計
営業外費用
12,993
支払利息
5,603
株式交付費
1,641
その他
20,237
営業外費用合計
212,911
経常利益
212,911
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,491
15,089
法人税等調整額
68,581
法人税等合計
144,330
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 -
144,330
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
144,330
当期純利益
その他の包括利益
△ 12,528
為替換算調整勘定
※ △ 12,528
その他の包括利益合計
131,801
包括利益
(内訳)
131,801
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,017 306,668 2,005,858 - 2,400,544
当期変動額
新株の発行
134,195 134,195 268,390
剰余金の配当 △ 10,779 △ 10,779
親会社株主に帰属する当期
144,330 144,330
純利益
自己株式の取得
△ 126 △ 126
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 134,195 134,195 133,550 △ 126 401,815
当期末残高
222,212 440,863 2,139,409 △ 126 2,802,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
- - 2,400,544
当期変動額
新株の発行 268,390
剰余金の配当 △ 10,779
親会社株主に帰属する当期
144,330
純利益
自己株式の取得 △ 126
株主資本以外の項目の当期
△ 12,528 △ 12,528 △ 12,528
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 12,528 △ 12,528 389,287
当期末残高 △ 12,528 △ 12,528 2,789,831
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,911
税金等調整前当期純利益
1,207,306
減価償却費
3,165
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,672
12,993
支払利息
足場資材売却益 △ 37,195
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,205
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,810
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63
未払金の増減額(△は減少) △ 20,963
リース債権の増減額(△は増加) △ 91,284
その他 △ 74,199
1,120,984
小計
18
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,930
△ 190,722
法人税等の支払額
918,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,559,087
52,447
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50,638
敷金の差入による支出 △ 6,260
1,318
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,562,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,055,312
268,390
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 16,300
自己株式の取得による支出 △ 126
△ 10,779
配当金の支払額
1,585,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 12,528
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 70,526
750,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 679,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名前
①連結子会社の数
1 社
②連結子会社の名称
ASNOVA VIETNAM CO.,LTD
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
① 連結の範囲の変更
当連結会計年度からASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結の範囲に含めております。これは、ASNOVA VIETNAM
CO.,LTDを2022年10月5日に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~6年
賃貸資産 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4)収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①レンタルサービスに係る収益
主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レ
ンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡
した際に履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
②商品の販売に係る収益
主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、
商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合において
は、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
減損損失 -
有形固定資産 5,678,648
減損の兆候が識別された有形固定資産 1,123,228
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分を
グルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについ
て、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将
来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定
の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材
センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。
②見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の
売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不
動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与え
る可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の提要による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
土地 748,344千円
計 748,344
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
短期借入金 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 482,486
長期借入金 1,057,426
計 1,639,912
※2 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,609,133 千円
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円
借入実行残高 800,000
差引額 200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与 156,980 千円
賞与引当金繰入額 29,750 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,672 千円
減価償却費 23,634 千円
支払手数料 106,311 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △12,528千円
組替調整額 -
税効果調整前
△12,528
税効果額 -
為替換算調整勘定
△12,528
その他の包括利益合計
△12,528
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 1,362,900 1,721,700 - 3,084,600
合計 1,362,900 1,721,700 - 3,084,600
自己株式
普通株式 (注)1.3. - 137 - 137
合計 - 137 - 137
(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,721,700株は、株式分割による増加1,539,900株、第三者割当による新
株の発行による増加177,000株及び新株予約権の行使による増加4,800株であります。
3.普通株式の自己株式数の増加137株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第1回新株予約権 普通株式 4,800 - 4,800 - -
(親会社)
合計 - 4,800 - 4,800 - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年10月14日
普通株式 10,779 7.0 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 12,337 利益剰余金 4.0 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 679,824千円
現金及び現金同等物 679,824
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(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 24,358 24,358 24,358 43,619 83,331 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借
入等により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありま
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、
買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した
金額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債権 91,783 91,945 161
(2)長期借入金(※1) 3,415,771 3,415,771 -
(3)リース債務(※2) 36,158 36,102 △56
(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)リース債務の中には、1年内返済予定のリース債務も含まれております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 679,824 - - -
受取手形 49,575 - - -
売掛金 424,581 - - -
リース債権 53 91,730 - -
合計 1,154,035 91,730 - -
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 - - - - -
長期借入金 1,111,360 846,677 694,114 571,866 191,754 -
リース債務 16,828 8,890 3,488 3,402 3,209 339
合計 1,928,188 855,568 697,602 575,268 194,964 339
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要性を観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も肥育依レベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債権 - 91,945 - 91,945
長期借入期 - 3,415,771 - 3,415,771
リース債務 - 36,102 - 36,102
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額に寄っており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、こ
のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)4,500
千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)5,016千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
(2023年3月31日)
年金資産の額 14,708百万円
年金財政計算上の給付債務の額 10,250
差引額 4,458
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 1.38%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余額(当連結会計年度4,458百万円)であります。
上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 14,400株
ションの数(注)
付与日 2018年3月30日
1.新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会がその株式を
国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、これを行使す
ることができない。
2.新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者
は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業
員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
権利確定条件 正当な理由がある場合にはこの限りではない。
3.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸
収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換又は株式移
転について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議)がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
総数引受契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2018年3月30日 至 2020年2月29日
権利行使期間 自 2020年3月1日 至 2028年2月28日
(注)1.2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割及び2023年1月1日に普通株式1株につき2株の株
式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.上記ストック・オプションは当社役員及び従業員の退任・退職に伴い一部失効しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,800
権利確定 -
権利行使 4,800
失効 -
未行使残 -
(注)1.2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割及び2023年1月1日に普通株式1株につき2株の株
式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格 (円) 617
行使時平均株価 (円) 1,735
付与日における公正な評価単価
-
(円)
(注)1.2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割及び2023年1月1日に普通株式1株につき2株の株
式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を
合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストッ
ク・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,819
賞与引当金 10,983
一括償却資産 1,418
資産除去債務 9,987
減損損失 12,217
子会社繰越欠損金 1,705
固定資産未実現利益 1,411
4,751
その他
繰延税金資産小計 51,295
評価性引当額 △13,067
繰延税金資産合計 38,228
繰延税金負債
未収還付事業税 △42
△8,087
資産除去債務
繰延税金負債合計 △8,130
繰延税金資産の純額 30,098
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割等 2.9
税額控除 △4.8
連結子会社税率差異 △0.4
評価性引当額の増減等 3.0
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は、レンタル関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下の通りであります。
売上高(千円)
レンタル売上 2,679,615
販売売上 356,400
工事売上 77,602
顧客との契約から生じる収益 3,113,619
その他の収益 27,387
外部顧客への売上高 3,141,006
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「5.会計方針に関する事項」の「(4)収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仮設機材レンタル 仮設機材販売 その他 合計
外部顧客への売上高 2,707,003 356,400 77,602 3,141,006
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません 。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 452.24円
1株当たり当期純利益金額 23.57円
(注)1.2023年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また2023年6月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、当該分割が
当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 144,330
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
144,330
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 6,123,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 -
株式の概要
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(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年3月31日開催の取締役会にて、2023年6月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の
決議をいたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数の増加に
より株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数の
さらなる増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2023年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 3,084,600株
今回の分割により増加する株式数 3,084,600株
株式分割後の発行済株式数 6,169,200株
株式分割後の発行可能株式総数 24,638,400株
③分割の日程
基準公告日(電子公告掲載開始日) 2023年5月16日
基準日 2023年5月31日
効力発生日 2023年6月1日
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の定めに基づき、2023年6月1日付をもって、当社定款第6条の
発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数 第6条 当会社の発行可能株式総数
は、 12,319,200 株とする。 は、 24,638,400 株とする。
③変更の日程
効力発生日 2023年6月1日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 800,000 0.351 -
1年以内に返済予定の長期借入金 806,986 1,111,360 0.340 -
1年以内に返済予定のリース債務 18,015 16,828 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,464,097 2,304,411 0.352 2024年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 19,000 19,330 - 2024年~2029年
合計 2,908,098 4,251,929 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 846,677 694,114 571,866 191,754
リース債務 8,890 3,488 3,402 3,209
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) - - 2,358,081 3,141,006
税金等調整前四半期(当期)
- - 147,082 212,911
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
- - 91,489 144,330
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - 14.97 23.57
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
- - 15.84 8.58
(円)
(注)1.当社は、第3四半期連結会計期間にASNOVA VIETNAM CO.,LTDを新たに設立したことにより、連結の範囲
に含めているため第1四半期及び第2四半期の数値は記載しておりません。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また2023年6月1日付で普通株式1株
につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該分割が
当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
750,350 590,380
現金及び預金
53,351 49,575
受取手形
340,395 424,581
売掛金
91,783
リース債権 -
15,742 23,504
商品
3,292 5,353
未成工事支出金
1,671 2,658
貯蔵品
24,088 43,893
前払費用
※3 172,907
84,378
その他
1,273,269 1,404,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,950 139,850
建物(純額)
181,247 251,481
構築物(純額)
31,044 22,913
機械及び装置(純額)
17,265 42,443
車両運搬具(純額)
9,746 10,324
工具、器具及び備品(純額)
2,190,142 3,471,186
賃貸資産(純額)
※1 1,624,420 ※1 1,685,922
土地
33,996 33,011
リース資産(純額)
4,500
-
建設仮勘定
※2 4,233,312 ※2 5,657,134
有形固定資産合計
無形固定資産
64 1,006
商標権
32,448 33,500
ソフトウエア
2,530 18,775
その他
35,043 53,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,494 28,822
破産更生債権等
107,999
関係会社株式 -
45,188 28,687
繰延税金資産
71,409 59,889
その他
△ 39,494 △ 28,822
貸倒引当金
116,598 196,576
投資その他の資産合計
4,384,953 5,906,993
固定資産合計
5,658,223 7,311,632
資産合計
70/91
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
61,926 116,004
買掛金
※1 ,※4 600,000 ※1 ,※4 800,000
短期借入金
※1 806,986 ※1 1,111,360
1年内返済予定の長期借入金
18,015 16,828
リース債務
71,031 46,335
未払金
5,589 5,838
未払費用
137,231
未払法人税等 -
19,276 5,305
前受金
3,195 3,377
預り金
32,728 35,894
賞与引当金
750
役員賞与引当金 -
580 114
その他
1,757,310 2,141,058
流動負債合計
固定負債
※1 1,464,097 ※1 2,304,411
長期借入金
19,000 19,330
リース債務
17,271 32,640
資産除去債務
1,500,368 2,356,381
固定負債合計
3,257,678 4,497,440
負債合計
純資産の部
株主資本
88,017 222,212
資本金
資本剰余金
78,017 212,212
資本準備金
228,650 228,650
その他資本剰余金
306,668 440,863
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,003,358 2,148,741
繰越利益剰余金
2,005,858 2,151,241
利益剰余金合計
自己株式 - △ 126
2,400,544 2,814,192
株主資本合計
2,400,544 2,814,192
純資産合計
5,658,223 7,311,632
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,679,606 ※1 3,141,006
売上高
2,334,216
1,869,222
売上原価
810,383 806,790
売上総利益
※3 643,883 ※3 609,922
販売費及び一般管理費
166,500 196,868
営業利益
営業外収益
119,639 37,195
足場資材売却益
12,152
受取家賃 -
※2 12,075
9,292
その他
141,084 49,270
営業外収益合計
営業外費用
10,077 12,993
支払利息
7,902
賃貸費用 -
5,603
株式交付費 -
1,840 1,387
その他
19,820 19,984
営業外費用合計
287,763 226,154
経常利益
特別利益
※4 35,711
-
固定資産売却益
35,711
特別利益合計 -
323,475 226,154
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,339 53,491
16,501
△ 21,496
法人税等調整額
118,842 69,992
法人税等合計
204,632 156,162
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ商品仕入 267,565 14.3 293,291 12.6
Ⅱ労務費 412,343 22.1 472,097 20.2
Ⅲ減価償却費 854,966 45.7 1,183,363 50.7
334,346 385,464
Ⅳ経費 17.9 16.5
当期売上原価 100.0 100.0
1,869,222 2,334,216
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,798,726 1,801,226 - 2,195,912 2,195,912
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 -
当期純利益 - - - - - 204,632 204,632 204,632 204,632
自己株式の取得 -
当期変動額合計
- - - - - 204,632 204,632 - 204,632 204,632
当期末残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 2,003,358 2,005,858 - 2,400,544 2,400,544
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 2,003,358 2,005,858 - 2,400,544 2,400,544
当期変動額
新株の発行 134,195 134,195 134,195 268,390 268,390
剰余金の配当 △ 10,779 △ 10,779 △ 10,779 △ 10,779
当期純利益 156,162 156,162 156,162 156,162
自己株式の取得
△ 126 △ 126 △ 126
当期変動額合計 134,195 134,195 - 134,195 - 145,382 145,382 △ 126 413,647 413,647
当期末残高 222,212 212,212 228,650 440,863 2,500 2,148,741 2,151,241 △ 126 2,814,192 2,814,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~45年
賃貸資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
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(1)レンタルサービスに係る収益
主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レ
ンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡
した際に履行義務の充足が開始し、部材の引取日まで時間の経過とともに履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(2)商品の販売に係る収益
主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、
商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合において
は、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減損損失 - -
有形固定資産 4,233,312 5,657,134
減損の兆候が識別された有形固定資産 1,242,188 1,123,228
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記事項「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 748,344千円 748,344千円
計 748,344 745,344
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 196,752 482,486
長期借入金 253,476 1,057,426
計 550,228 1,639,912
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,479,148 千円 6,605,089 千円
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 47,600千円
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 600,000 800,000
差引額 400,000 200,000
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報に記載しております。
※2 関係会社との取引高
営業取引以外の取引 3,728千円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び賞与 119,850 千円 155,253 千円
25,399 29,750
賞与引当金繰入額
17,825
貸倒引当金繰入額 △ 10,672
19,388 23,241
減価償却費
165,135 103,895
支払手数料
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 22,308千円 -千円
土地 13,402 -
計 35,711 -
(有価証券関係)
子会社株式
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 107,999
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,888千円 8,819千円
未払事業税 10,973 -
賞与引当金 10,015 10,983
役員賞与引当金 229 -
一括償却資産 1,070 1,418
資産除去債務 5,284 9,987
減損損失 13,222 12,217
5,990 4,751
その他
繰延税金資産小計
55,676 48,178
△6,658 △11,361
評価性引当額
繰延税金資産合計 49,018 36,817
繰延税金負債
資産除去債務 △3,830 △8,087
- △42
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △3,830 △8,130
繰延税金資産(負債)の純額 45,188 28,687
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
34.4% 30.6%
(調整)
住民税均等割 1.6 2.5
税額控除 △0.7 △4.5
評価性引当額の増減等 1.4 2.3
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 30.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「収益認識関係」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
連結財務諸表注記「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 223,051 11,363 2,057 232,358 92,507 12,130 139,850
構築物 453,486 104,595 - 558,081 306,599 34,360 251,481
機械及び装置 181,884 1,060 19,954 162,989 140,075 9,117 22,913
車両運搬具 108,194 50,147 576 157,765 115,321 24,968 42,443
工具、器具及び備品 45,870 4,774 1,556 49,088 38,764 4,139 10,324
賃貸資産 6,988,132 2,384,188 57,480 9,314,839 5,843,652 1,075,660 3,471,186
土地 1,624,420 61,501 - 1,685,922 - - 1,685,922
リース資産(有形) 82,920 18,259 - 101,179 68,167 19,244 33,011
建設仮勘定 4,500 - 4,500 - - - -
有形固定資産計 9,712,460 2,635,889 86,125 12,262,224 6,605,089 1,179,622 5,657,134
無形固定資産
商標権 - - - 1,717 710 75 1,006
ソフトウエア - - - 79,000 45,499 13,929 33,500
その他 - - - 18,946 171 19 18,775
無形固定資産計 - - - 99,664 46,381 14,025 53,282
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
賃貸資産 愛知弥富センター 350,992千円
神奈川藤沢センター 320,053
大阪和泉センター 319,778
京都京田辺センター 278,346
千葉野田センター 241,620
千葉四街道センター 197,706
仙台宮城センター 196,559
愛知一宮センター 193,952
構築物 佐賀鳥栖センター 47,451
栃木上三川センター 40,677
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 39,494 5,090 15,762 28,822
賞与引当金 32,728 35,894 32,728 35,894
役員賞与引当金 750 - 750 -
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヵ月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 (注)1 -
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)1
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 (注)1
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asnova.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、2022年4月21日付で株式会社名古屋証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に
関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日東海財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日東海財務局長に提出
(第10期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日東海財務局長に提出
(第10期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東海財務局長に提出
(3)臨時報告書
2022年6月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2022年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づく臨時報
告書
(4)臨時報告書の訂正報告書
2022年6月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使結果)の訂正報告書
2022年7月1日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ASNOVAの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ASNOVA及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損判定における事業計画の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて 当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥
いるとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
資産を5,678,648千円計上している。また、減損の兆候が した。
識別された有形固定資産は1,123,228千円と、有形固定資
産の約20%を占めている。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の検証
・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定
会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・
資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用
仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料
状況の有効性を評価した。
等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収
・事業計画策定プロセスのうち、特に売上(市場成長率
期間等を勘案して出店の可否を決定している。
や近隣の競合状況の見積り)及び機材の減価償却費(売上
機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提とし
に必要な機材仕入の見積りや減価償却費の計算根拠)につ
たプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケース
いて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリング
も多い。
を通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
た。
会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事
・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング
業所区分を資産グルーピングとしている。減損の兆候判定
及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の
において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことか
有効性を評価した。
ら、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材セン
(2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証
ターが複数ある。
・固定資産減損の兆候判定において利用された機材セン
ターの土地の公示価格を、根拠資料の閲覧を行うことによ
【連結注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとお
り確かめた。
り、固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りに
おいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行って ・固定資産の減損判定における機材センターの事業計画
いる市場の需要見通しを基礎として算出されている。管理
について、経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期
本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や
実績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較
外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可
を実施することで、事業計画の不確実性の評価を検討し
能性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受け
た。
る。
・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基
づく見積りに対する感応度分析を行った。
機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方
で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計
上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。
また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。
事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と選定した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ASNOVAの2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ASNOVAの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損判定における事業計画の妥当性
会社は当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を5,657,134千円計上している。また、減損の兆候が識別された有形固
定資産は1,123,228千円と、有形固定資産の約20%を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損判定における事業計画の妥当性)と同一内容であるため、記載を省
略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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