三和油化工業株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三和油化工業株式会社(E37157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第54期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三和油化工業株式会社
【英訳名】 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳 均
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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三和油化工業株式会社(E37157)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 12,462,438 12,460,844 15,537,807 17,367,350
経常利益 (千円) 977,032 1,081,262 1,629,705 1,936,974
親会社株主に帰属する
(千円) 624,336 727,415 1,259,027 1,325,080
当期純利益
包括利益 (千円) 604,394 903,432 1,268,364 1,334,420
純資産額 (千円) 4,729,958 5,628,814 9,769,105 11,033,985
総資産額 (千円) 15,885,417 17,116,625 21,382,306 20,842,495
１株当たり純資産額 (円) 1,403.65 1,652.62 2,262.41 2,546.83
１株当たり当期純利益金額 (円) 185.81 216.27 344.63 306.87
潜在株式調整後
(円) ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.7 32.9 45.7 52.8
自己資本利益率 (％) 14.1 14.1 16.4 12.8
株価収益率 (倍) ― － 11.6 10.7
営業活動による
(千円) 1,315,686 1,772,436 1,272,848 2,623,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,513,164 △ 1,333,354 △ 1,844,237 △ 1,881,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 965,440 △ 164,028 2,291,681 △ 983,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,224,256 1,499,310 3,219,603 2,977,533
の期末残高
従業員数
368 383 400 418
(名)
( 39 ) ( 46 ) ( 72 ) ( 52 )
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３．第51期及び第52期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。ただし、 第54期より、 従業員 数の 算定方法 を 変更 し、外数（平均臨時雇
用者数）に含めて記載していた人材会社からの派遣社員数を、 従業員 数に含めずに記載しております。
５．第51期、第52期、第53期及び第54期の連結財務諸表については、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６． 当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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三和油化工業株式会社(E37157)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,229,671 11,779,098 11,867,032 13,311,276 14,690,360
経常利益 (千円) 365,513 707,351 904,320 1,123,969 1,634,522
当期純利益 (千円) 266,496 457,041 634,233 864,548 1,223,550
資本金 (千円) 100,000 100,000 120,000 1,588,320 1,588,320
発行済株式総数 (株) 168,000 168,000 170,300 4,318,000 4,318,000
純資産額 (千円) 3,109,648 3,520,986 4,340,346 8,086,158 9,182,111
総資産額 (千円) 11,578,795 12,042,027 13,180,144 16,880,456 17,476,318
１株当たり純資産額 (円) 18,509.81 1,047.91 1,274.32 1,872.66 2,126.47
１株当たり配当額
165.00 265.00 380.00 30.00 36.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 1,586.29 136.02 188.56 236.65 283.36
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.9 29.2 32.9 47.9 52.5
自己資本利益率 (％) 8.6 13.8 16.1 13.9 14.2
株価収益率 (倍) ― ― － 16.9 11.6
配当性向 (％) 10.4 9.7 10.1 12.7 12.7
従業員数
229 234 237 247 261
(名)
( 29 ) ( 32 ) ( 37 ) ( 56 ) ( 38 )
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(％)
株主総利回り ― ― ― ― 82.9
(比較指標：配当込みTOPIX) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 105.8 )
(％)
最高株価 (円) － － － 5,420 7,320
最低株価 (円) － － － 3,025 3,170
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３．第51 期の１株当たり配当額265円には、会社設立50周年記念配当100円を含んでおります。
第53期の １株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。
４．第50期、第51期及び第52期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。ただし、 第54期より、 従業員 数の 算定方法 を 変更 し、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載してい
た人材会社からの派遣社員数を、 従業員 数に含めずに記載しております。
６．第51期、第52期、第53期及び第54期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、 第50期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有
限責任 あずさ監査法人の 監査を受けておりません。
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三和油化工業株式会社(E37157)
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７．当社は、2021年６月３日開催の(臨時)取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の
割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,406,000株となっております。第51期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しており
ます。
８．第50期から第53期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタン
ダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場したため、記載し
ておりません。
９. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。 ただし、当社株式は、2021
年12月23日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市
場第二部（現メイン市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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三和油化工業株式会社(E37157)
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２ 【沿革】
当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品
を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしま
した。
その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の
許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事
業目的とする会社に改めました。
三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1970年６月 名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する（現在の自動車事業）ことを目的
とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。
1974年１月 名古屋市緑区に大高工場を新設。石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。
1979年11月 本社を現在の愛知県刈谷市に移転。
愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。
1983年７月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。自動車部品の不良品を再生する事業を開始。
1989年12月 愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。現在のリユース事業及びリサイ
クル事業の基礎となる事業を開始。
1990年６月 愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会
社(現・連結子会社)を設立。
1993年８月 愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。
1994年７月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開
始（現在のリユース事業）。
1996年12月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利
用を開始。
1998年８月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源
化を拡大・多角化。電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始（現在の化学
品事業）。
1999年６月 ISO9002認証を取得（注１）。
2000年１月 ISO14001認証を取得（注２）。
2001年８月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。
2001年12月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設。
2002年４月 OHSAS18001認証を取得（注３）。
2002年６月 ISO9001-2000認証を取得（注１）。
2004年10月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。混酸廃液の再資源化を開始。
2004年11月 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開
始。
2005年２月 愛知県刈谷市に境工場を新設。産業廃棄物の混練処理を開始。
2005年10月 サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事
業を開始。
2006年５月 愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移
転。
2007年６月 北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。
2008年９月 EMGマーケティング合同会社(現 EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認
定。
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三和油化工業株式会社(E37157)
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年月 概要
2009年８月 愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。
2011年11月 茨城県稲敷市に茨城工場を新設。化学品の小分け製造を開始。営業所と合わせて茨城事業所を開
設。
2011年11月 愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設
立。
2013年３月 愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。
2013年３月 茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を
取得。
2013年５月 香川県高松市に高松営業所を開設。
2013年11月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
2015年３月 東京都中央区に東京営業所を移転。
2015年６月 三和プランテック株式会社の株式を取得して100％子会社化。同社の商号をサンワ石販株式会社
(現・連結子会社)に変更。
2018年１月 和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海
リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。(議決権比率80％)
2018年12月 愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)
を設立。
2019年２月 北九州市小倉北区に九州営業所を開設。
2019年４月 愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会
社)を設立。
2021年４月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2021年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に移行。
（注１）ISO9002、ISO9001-2000
会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。
「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、
2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。
（注２）ISO14001
社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が
環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（注３）OHSAS18001
労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係す
る第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネ
ジメントシステムであります。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受
け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。
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三和油化工業株式会社(E37157)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプ
トとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並び
に再資源化する事業を中心に展開しております。
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業
は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業」の５つに
区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の
製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であ
り、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容
であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携
わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わって
おります。
(1) リユース事業
リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物な
どを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使
用できるマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒
抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製をし目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使
用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいて
おります。
従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用するこ
とにより、焼却処分時に排出されていたCO を削減(環境負荷を低減)し、資源の有効利用や国内製造業のコスト削減
2
にも貢献することができます。
(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法
(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法
(リユース事業のフロー図)
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(2) リサイクル事業
リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業
廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・
鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄
物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エ
マルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害
化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整し
て、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有
効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。
従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、
元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の
有効利用に貢献しております。
(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法
(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法
(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法
(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法
(リサイクル事業のフロー図)
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(3) 化学品事業
化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に
行っている事業です。
国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整
して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほ
か、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で副資材として使用される高純度化学品の製造・販売・
受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技
術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、ppbオーダー
(１％の１千万分の１)の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指
定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。
(化学品事業のフロー図)
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(4) 自動車事業
自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製
品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。
愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となりま
す。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々
な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性
能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある
油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。
(自動車事業のフロー図)
(5) PCB事業
PCB事業は、「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措
置法)」(※７)に基づき全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提
供する事業です。
国内事業者が保有するPCB含有廃棄物について、PCB含有分析、洗浄無害化作業、設備解体作業、搬出作業、機器
の補修作業、分別仕分け作業及び収集運搬業務等の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者で適正
処理がされるまでのトータルサポートを行っております。
(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したこ
とを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。
(PCB事業のフロー図)
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
運送業務
倉庫荷役保管
(連結子会社) 事務業務受託
愛知県 運送業
サンワリューツー株式会社 20,000 100.0 土地・建物・構築物などの
刈谷市 倉庫業
(注)４ 賃貸借
役員（取締役１名）の兼任
資金の貸借
石油製品・化 製品・商品の販売
学製品の販売 産業廃棄物の処理受託
(連結子会社) 愛知県 業 事務業務受託
60,000 100.0
サンワ石販株式会社 刈谷市 産業廃棄物処 建物賃貸
理のコーディ 役員（取締役３名）の兼任
ネート 資金の貸借
環境分析
環境分析・理 PCB廃棄物の分析
(連結子会社) 愛知県 化学分析 事務業務受託
10,000 100.0
サンワ分析センター株式会社 刈谷市 計量証明書発 建物・工具備品の賃貸
行 役員（取締役１名）の兼任
資金の貸借
人材派遣
(連結子会社) 愛知県 役員（取締役１名、監査役
22,000 人材派遣業 100.0
サンワビジネスサポート株式会社 刈谷市 １名）の兼任
資金の貸借
産業廃棄物の処理受委託
(連結子会社)
和歌山県 80.2 事務業務受託
サンワ南海リサイクル株式会社 80,000 廃棄物処分業
和歌山市 (0.2) 役員（取締役３名）の兼任
(注)３
資金の貸借
産業廃棄物の処理受委託
(連結子会社)
愛知県 100.0 事務業務受託
サンワ境リサイクル株式会社 20,000 廃棄物処分業
刈谷市 (100.0) 役員（監査役１名）の兼任
(注)３
資金の貸借
(注) １．当社グループの報告セグメントは環境関連事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主
要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境関連事業 418 ( 52 )
合計 418 ( 52 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
261 ( 38 ) 35.6 8.2 5,631
セグメントの名称 従業員数(名)
環境関連事業 261 ( 38 )
合計 261 ( 38 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。
臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日 現在
労働者の男女の賃金の差異(注１)
管理職に占める 男性労働者の
提出会社及び
女性労働者の割合 育児休業取得率
連結子会社 正規雇用 パート・
(注１) （注２) 全労働者
労働者 有期労働者
（提出会社） 0.0％
25.0％ 76.6％ 79.6％ 40.1％
三和油化工業株式会社 (注３)
(連結子会社)
0.0％ 0.0％ 56.1％ 65.1％ 31.0％
サンワリューツー株式会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月30日時点において5.7％であります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼さ
れる会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何である
かを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確
実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして
事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にや
さしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG
（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当
社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆
様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、2020年初頭より顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一
方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネル
ギー価格の高騰や調達リスクに十分に留意する必要があります。また、ESGやSDGsへの関心が広く浸透しつつあり、
企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向
が強くなっております。
そのような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、主力であるリ
ユース事業、リサイクル事業及び化学品事業の更なる強化により、環境負荷低減と産業廃棄物の有効利用、資源循
環に加え、半導体や電池に代表される電子材料分野への製品供給体制を拡充してまいります。持続可能な社会の形
成に貢献していくことにより企業価値を向上させ、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなること
を目指してまいります。
(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売
上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数
量等は含まない。）を掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
① コンプライアンス体制の整備、充実
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しておりま
す。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、
リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信
頼していただける事業を継続して実践してまいります。
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② 重大事故及び労働災害発生防止の取り組み
当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリ
など多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取
り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当
社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くな
る重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防
止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞ
れの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓
練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。
③ 事業所体制の整備
中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所(茨城県稲敷市)、西日本の拠点となる
サンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)のグループ３拠点体制による事業の広域化と連携による効率
化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子
材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマートデジタル社会・環境負荷
低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、
西日本エリアの拠点として、2020年11月に廃酸・廃アルカリの中和施設が稼働開始、2022年11月には汚泥、廃プ
ラスチック類等の混練施設が稼働開始するなど、段階的に再資源化設備を強化していくことで、リサイクル事業
を加速させてまいります。
④ リサイクルによる付加価値向上
当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を
資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリ
サイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々
な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー
（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の
製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連
の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくために
は、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高
いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特
長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。
⑤ 技術力の向上と社内組織体制
当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としておりま
す。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高
い、かつCO 排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電
2
子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より
厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全
な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアラ
イアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのため
にも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組
織体制を構築しております。
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⑥ 社会的認知や協力体制の構築
当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でな
いと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グルー
プの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構
築をさらに推進することが課題と考えております。
⑦ 人材の確保と育成
当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識など
はより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を
継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人
材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えます。
⑧ 業務改善の推進
新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情
報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経
営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、
投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。
（注１）ESG
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に
関する指標をいいます
（注２）SDGs
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自
身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対
する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（注３）静脈産業
自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに
対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入
するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「環境ニーズを創造する」をテーマに事業活動を展開しており、廃棄物のリユース・リサイクル
と環境にやさしい製品づくりを通じて、環境負荷の低減や限りある資源の有効利用に注力してまいりました。ESG（環
境・社会・ガバナンス）を念頭に置いた経営や、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が求められる中、「環境ニー
ズを創造する」に準じた事業活動を推進することで社会的な価値を創造し続け、社会から信頼される企業となるよ
う、日々努力しております。今後も、当社グループの果たすべき役割が何であるかを常に考え、「誠実に 確実に」対
応することで、サステナブルな社会の実現に貢献する企業へと成長し、「社会から必要とされる環境リーディングカ
ンパニー」となることを目指してまいります。
そのような状況下において、企業の強み・個性をベースとして価値を生み出し、様々なステークホルダーの立場も
踏まえて中長期的な企業価値の向上を実現するための議論を行い、共通認識することが重要であると考え、取締役及
び執行役員の全員が参加して「マテリアリティ」を特定する作業を進めてまいりました。
まずSTEP1として、GRI（Grobal Reporting Initiative）が提示するガイドライン等の一般的な策定手順、当社グ
ループの理念であるMission・Vision・Value及びSWOT（強み・弱み・機会・脅威）、ESG、SDGs等を踏まえて課題を
ピックアップしました。次にSTEP2として、当社グループにとっての中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、
様々なステークホルダーにとっての重要度の両面から評価しました。そこで抽出された最重要課題に対し、STEP3とし
て、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と再度照らし合わせて、整合性・妥当性を確認した
後、当社グループのマテリアリティとして特定しました。
当社グループのマテリアリティ
１．脱炭素社会への貢献 ２．循環型社会への貢献 ３．スマート・デジタル社会への対応
４．無事故無災害の永続的な継続 ５．働きがいのある職場環境構築
特定された内容は、１～３については事業活動に関わるもの、４及び５については事業基盤を支える内容となり、
攻めと守りのバランスが取れた結果となりました。このマテリアリティを全社で共有し優先的に取り組むことは、経
済的価値の向上と社会的価値の向上を両立し、当社グループが目指すVision「社会から必要とされる環境リーディン
グカンパニー」へとつながり、結果として企業集団としてのサステナビリティへと寄与するものと考えております。
（１）ガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
事業活動に関わる攻めのマテリアリティ１～３につきましては、主に執行役員会及び経営会議（業績・技術）で
マネジメントを行っております。
特に経営会議（技術）においては、今後の新たなニーズに対応していくための技術開発、投資等について取締
役、執行役員及び経営幹部が議論を重ねます。経営会議（業績）においては、実際の事業活動にどのような成果が
上がっているのか数値で確認するとともに、課題の整理と実現していくための対応策を同様のメンバーで議論して
おります。その結果も踏まえ、執行役員会ではさらに将来の方向性について検討しております。
さらに、環境委員会及び省エネ委員会では、当社グループの事業活動が環境にどれだけの負荷を与えているか、
あるいはどれだけの環境貢献効果があるのかを可視化し、改善していく活動も行っております。
一方、事業基盤を支える守りのマテリアリティ４、５につきましては、主に労働安全衛生委員会、健康経営推進
チーム及び新設のDX推進部門等でマネジメントを行っております。消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様
な化学物質を取り扱っている当社グループにおいて、安全の確保は事業の根幹に据えるべきものであり、また企業
が成長し存続していくために必要な人財はコストではなく、将来に向けた投資であると考え、それをサポートして
いくための体制を整備しております。
②リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス
違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。また、市場ニーズ
の変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案
及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員
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会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。
（２）サステナビリティに関する戦略
当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要
とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本
社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイク
ル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、新た
な拠点構築の検討や各地域でのアライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力する
とともに、物流の効率化により輸送時のCO 排出量削減にも取り組んでまいります。
2
当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けておりま
す。化学品事業においては、持続的な成長が期待される半導体・電池をはじめとする電子材料業界への営業活動を強
化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。リユース事業及びリサイクル
事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対
応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。独
自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献
するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギー
を供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。
（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
＜人的資本経営の取組＞
不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。ま
た、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的な組織づくりが求められます。そ
のような環境下のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考
えのもと、社内の多様な人材を理解し、個々の従業員に個別最適な働く環境や成長機会を提供することが企業の使命
と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方
a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ
人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援し
ていきます。
b．個人と組織の関係性
「相互依存」から「個人の自律×組織の魅力」へ
相互に選び・選ばれて、相互に共感・成長する関係を構築し、従業員自ら考え行動しキャリア成長するよう会社
が支援していきます。
c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透
当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革
＜戦略＞
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化への転換
を目指しております。成果を出しながら改善を実施し、時間外労働を削減した従業員により多くの賞与を配分する
ことや、ノー残業デーの取組等によりワークライフバランスの職場環境を構築しております。これらの活動によ
り、定着率の向上にもつながるものと考えております。
＜指標及び実績＞
・有休取得率
2020年度 2021年度 2022年度
52.5％ 52.1％ 58.8％
・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）
2020年度 2021年度 2022年度
22.0時間 23.8時間 24.4時間
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・定着率
2020年度 2021年度 2022年度
92.2％ 92.3％ 93.9％
③多様性の推進
＜戦略＞
女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい
環境づくりを進めております。「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍
を目指します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり
・食生活改善や健康に関するセミナー開催
・育休後の時短勤務を６歳まで延長
・子の看護休暇を特別休暇（有給）
＜指標及び実績＞
・女性平均勤続年数
2020年度 2021年度 2022年度
5.50年 6.06年 6.46年
・育休復帰率
2020年度 2021年度 2022年度
男性 該当なし 該当なし 100％（１／１）
女性 80％（４／５） 100％（５／５） 86％（６／７）
合計 80％（４／５） 100％（５／５） 88％（７／８）
注 （ ）内は、復帰人数／対象人数
④健康経営の推進
＜戦略＞
当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積
極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。健康経営推進
体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しておりま
す。健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コ
ンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。具体的な取組事例は以下のとおりであり
ます。
・健康経営宣言、基本方針の公開
・外部相談窓口設置
・外部復職支援プログラム導入
・健康社食導入
・健康セミナー開催
・特定保健指導実施
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 労働災害、労働安全衛生のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリ
など多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災
による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。その
ため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパト
ロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リ
スクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に
開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強
化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めてお
ります。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用
の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 法令遵守
当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・消防法
・毒物劇物取締法
・工場立地法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・貨物運送取扱事業法
・道路交通法
当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法
律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音規制法
・振動規制法
・悪臭防止法
・土壌汚染対策法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
・エネルギー等の使用の合理化に関する法律
当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや
訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった
場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層
厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主
要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は
通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していく
ためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申
請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間
の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分が
されるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法
第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行
為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令
あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準
に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄
物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。
・当社
（処分業許可）
許可自治体 業区分 許可番号 許可期限年月日
茨城県 産業廃棄物処分業 第00821006150号 2030年３月18日
愛知県 産業廃棄物処分業 第02320006150号 2023年12月26日
茨城県 特別管理産業廃棄物処分業 第00871006150号 2030年３月18日
愛知県 特別管理産業廃棄物処分業 第02370006150号 2029年８月26日
（収集運搬業許可）
許可自治体 業区分 許可番号 許可期限年月日
愛知県 産業廃棄物収集運搬業 第02300006150号 2024年３月30日
愛知県 特別管理産業廃棄物収集運搬業 第02350006150号 2024年３月30日
・サンワリューツー株式会社
（収集運搬業許可）
許可自治体 業区分 許可番号 許可期限年月日
茨城県 産業廃棄物収集運搬業 第00801005459号 2027年12月２日
愛知県 産業廃棄物収集運搬業 第02310005459号 2025年７月３日
和歌山県 産業廃棄物収集運搬業 第03000005459号 2023年７月16日
茨城県 特別管理産業廃棄物収集運搬業 第00851005459号 2027年11月10日
愛知県 特別管理産業廃棄物収集運搬業 第02350005459号 2029年８月18日
和歌山県 特別管理産業廃棄物収集運搬業 第03050005459号 2026年12月９日
（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有
（ただし、北海道、島根県及び沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。
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・サンワ南海リサイクル株式会社
（処分業許可）
許可自治体 業区分 許可番号 許可期限年月日
和歌山市 産業廃棄物処分業 第07220212107号 2024年10月20日
和歌山市 特別管理産業廃棄物処分業 第07270212107号 2024年10月20日
・サンワ境リサイクル株式会社
（処分業許可）
許可自治体 業区分 許可番号 許可期限年月日
愛知県 産業廃棄物処分業 第02320213472号 2024年12月26日
2020年11月25日に発生した当社連結子会社のサンワリューツー株式会社における交通事故に関連して、同社は
2021年２月12日に中部運輸局による監査を受け、同年10月22日付で貨物自動車運送事業法等関連法令に違反する事
実があったとして輸送施設の使用停止に係る命令書及び違反行為に係る警告書が交付され、受領しております。同
社においては、当該命令に従って輸送施設（事業用自動車９両）の使用を10日間停止いたしましたが、必要な代替
車両を確保しており、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は僅少であります。
当社及びサンワリューツー株式会社においては、関係部署で協議のうえ、発生要因を分析して再発防止策を取り
まとめ、再発防止の取り組みを進めております。今後、当該違反に対する改善報告書及び関係帳票を当局に持参
し、監査を受けることになりますが、万一改善状況が確認できないと判断された場合には、追加の輸送施設の使用
停止が命じられるなど、当社グループの事業やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地域住民との関係について
当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、
環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。
そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮して
おり、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生
や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行う
ことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場ニーズの変化
当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に関わる法令や条例の変
化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは
常に情報収集や技術力の向上などの対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要
を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 原油・ナフサ価格の変動
当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に影響を受ける
ものがあります。原油・ナフサ価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下
落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 自然災害や感染症への対応
近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型
地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間
稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大やその影響が長期化した場
合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。こ
れらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金と金利変動
当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転
資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいります
が、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。な
お、当連結会計年度末の有利子負債残高は6,386百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.6％であります。
(8) 業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの
新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。
当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩等に関する対応
当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・
製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する
規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をして
おりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的
信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新事業のリスク
当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規
事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク
当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産か
ら得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該
資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計
上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保・育成について
当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するとい
う高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存
することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保におけ
る競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当
社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が
生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(13) 知的財産侵害に係るリスク
当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開
発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラッ
トフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生
しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から
時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。
万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経
営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応から経済活動重視への転換が進んだも
のの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化、資源及びエネルギーをはじめとするインフレの進行、世界的な金融引き
締め等を背景として、景気後退局面も懸念されております。また、これまでゼロコロナ政策を堅持してきた中国に
おいては、方針転換による経済回復が期待される一方、感染拡大による混乱も発生し、先行きの不透明感は一層高
まりました。
国内経済においては、徐々に経済活動が正常化へ向かおうとする動きが見られたものの、資源価格の高騰と急速
な円安の影響による原材料及びエネルギーコストの上昇、半導体の供給不足等が各業界の生産体制に影響を及ぼし
ております。その結果、景気回復ペースは鈍化し、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれます。特
に、サプライチェーンの混乱やスマートフォン及びPCの販売不振等により、自動車業界や半導体、電子材料メー
カーの一部では生産制約や在庫調整等、不安定な稼働状況が継続しております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsと
いった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に
努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等
に特に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高17,367百万円（前期比1,829百万円増、11.8％増）、営業利
益1,885百万円（前期比256百万円増、15.7％増）、経常利益1,936百万円（前期比307百万円増、18.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（前期比66百万円増、5.2％増）となり、いずれも過去最高の業績とな
りました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な
事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
（リユース事業）
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくこと
を目指し、有機溶剤及びリン酸等のマテリアルリサイクルに注力しております。スポット的に溶剤廃液が大量発生
した前年同期と比較すると、数量は減少しましたが、資源価格の上昇に伴い再生製品の販売価格は上昇しました。
その結果、売上高は3,149百万円（前期比10.5％増）となりました。
（リサイクル事業）
当事業は、当社茨城事業所（茨城県稲敷市）においてリサイクル施設が稼働開始したことに加え、連結子会社で
あるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）における廃酸・廃アルカリを中心とした産業廃棄物の収
集活動の強化及び汚泥等のリサイクル施設の稼働開始により、東西拠点において取扱数量を増加させることができ
ました。産業廃棄物引取時の処理費価格並びに再生燃料等の販売価格も僅かではありますが上昇しております。そ
の結果、売上高は5,301百万円（前期比13.0％増）となりました。
（化学品事業）
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大
が期待される中、そのような業界向けの製品供給に注力してまいりました。原材料の主要品目が大きく価格変動し
ていることに加え、半導体関連の顧客においては年度中盤以降、生産調整に伴う減速感もありますが、電池向け製
品の需要は堅調に伸びております。その結果、売上高は5,677百万円（前期比19.2％増）となりました。
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（自動車事業）
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくこと
が見込まれます。さらに、中国でのロックダウンによる部品調達難や半導体不足等により自動車生産台数が減産と
なるなど、難しい事業環境下において、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、顧客
工場の生産ラインの改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいりまし
た。その結果、売上高は2,421百万円（前期比7.3％増）となりました。
（PCB事業）
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる
中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開してい
く活動に注力してまいりました。市場の縮小規模については想定の範囲内であり、概ね堅調に推移しました。その
結果、売上高は817百万円（前期比△16.1％減）となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下
のとおりとなりました。
資産合計 負債合計 純資産合計
百万円 百万円 百万円
2023年３月 期 20,842 9,808 11,033
2022年３月 期 21,382 11,613 9,769
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、 20,842百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 539百万円減少 いたしまし
た。流動資産は 7,506百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 670百万円減少 いたしました。これは主に受取手形
及び売掛金が339百万円、現金及び預金が242百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 13,335百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ 130百万円増加 いたしました。これは主にサンワ南海リサイクル株式会社混
練設備稼働開始等により建設仮勘定が533百万円減少したものの、建物及び構築物が486百万円、土地が133百万円
増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 9,808百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,804百万円減少 いたしま
した。流動負債は 4,972百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,510百万円減少 いたしました。これは当連結会
計年度よりCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金フローを集約させ資金効率を向上させた
ことにより短期借入金が500百万円、設備投資代金の決済により営業外電子記録債務が471百万円減少したこと等
によるものであります。固定負債は、 4,836百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 294百万円減少 となりまし
た。これは主に長期借入金が309百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 11,033百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,264百万円増加 いたしまし
た。これは主に利益獲得等により利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自
己資本比率は 52.8％ (前連結会計年度は 45.7％ )となり経営基盤を強化することができました。
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② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
親会社株主に
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年３月 期 17,367 4,981 1,885 1,936 1,325
2022年３月 期 15,537 4,603 1,629 1,629 1,259
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は 17,367百万円 (前年同期比 11.8％増 )、売上原価は 12,385百万円 (前年同期比 13.3％
増 )、売上総利益は 4,981百万円 (前年同期比 8.2％増 )となりました。主な要因としては、主要材料費が436百万円
増加したものの、化学品事業の売上高が915百万円増加したこと等によります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 3,096百万円 (前年同期比 4.1％増 )となり、営業利益は 1,885百万円
(前年同期比 15.7％増 )、売上高に対する比率は10.9％となりました。主な要因としては、売上総利益が 378百万円
増加 したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 82 百万円（前年同期比 32.6％増 ）、営業外費用は 31 百万円（前年同期比 49.7
減 ）、経常利益は 1,936百万円 (前年同期比 18.9％増 )となりました。主な要因としては、営業外収益として受取保
険金が９百万円増加、株式交付費が15百万円減少したこと等によります。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 1,933百万円 (前年同期比 5.0％増 )、親会社株主に帰属する当期純
利益は 1,325百万円 (前年同期比 5.2％増 )となりました。主な要因としては、経常利益が307百万円増加したこと等
によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりまし
た。
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2023年３月 期 2,623 △1,881 △983 2,977
2022年３月 期 1,272 △1,844 2,291 3,219
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの合計額)は固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出等を税金等調整前当期純利
益や減価償却費を源泉とした収入等が上回り、741百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローでは長期借入金の返済による支出等が長期借入れによる収入等を上まわり983百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払780百万円、仕入債務の減少224百万円等があったもの
の、税金等調整前当期純利益1,933百万円や減価償却費996百万円等を源泉とした収入等により、 2,623百万円 の収
入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入66百万円等があったものの、有形固定
資産の取得による支出1,947百万円等により 1,881百万円 の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600百万円等があったものの、短期借入金の減
少500百万円、長期借入金の返済による支出2,006百万円等により、 983百万円 の支出となりました。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のと
おりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
環境関連事業 10,757 122.8
合計 10,757 122.8
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のと
おりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
環境関連事業 7,660 104.9
合計 7,660 104.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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④ 販売実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル
事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の５つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、
産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」と
して区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
処理費売上 前期比 一般売上 前期比
事業区分
(百万円) (％) (百万円) (％)
リユース事業 222 84.3 2,926 113.2
リサイクル事業 4,528 113.9 772 107.9
化学品事業 2 95.7 5,675 119.2
自動車事業 0 76.8 2,421 107.3
PCB事業 816 83.9 0 45.7
合計 5,570 106.8 11,796 114.3
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本書提出日現在において、工場５ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所、和歌山県１ヶ所)を保
有し、営業所５ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において439名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく
方針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連
法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るた
め、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。ま
た、当社及び連結子会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当
社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生
じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利
動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等によ
り流動性リスクを管理しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り
及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき
行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・
材料の仕入数量等は含まない。）を重要な経営指標として取扱っております。最近２連結会計年度の推移は以下
のとおりであります。
第53期 連結会計年度
第54期 連結会計年度
経営指標 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 )
売上高営業利益率（％） 10.5 10.9
取扱数量（ｔ） 343,389 350,551
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を処分する対象ではなく資源と捉え、再資源化して循環させて
いくための技術開発、及び②自動車産業やエレクトロニクス産業向けの化学品等について、顧客の仕様要求に応えた
製品をつくり込むための技術開発として、混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究
開発費の総額は 350 百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。
① 産業廃棄物の再資源化を目的とした研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための
蒸留技術の開発、混合無機廃酸からリン酸を抽出分離する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から目的金
属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マ
テリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。
② 自動車産業・エレクトロニクス産業向けの化学製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技
術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化
及びその品質管理に係る研究・開発を行いました。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的と
した設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,177 百万円であり、その主要なものは、サンワ南海リサイクル株式会社青岸工
場混練設備工事238百万円、石根工場原料タンク更新37百万円等となります。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 1,048,419
環境関連 106
(愛知県 統括業務 770,312 104,041 (13,401) 183,739 2,106,513
事業 (16)
刈谷市) [2,844]
石根工場 1,042,775
環境関連 59
(愛知県 生産設備 365,870 366,519 (15,006) 26,857 1,802,023
事業 (９)
刈谷市) [628]
家下工場 1,246,529
環境関連 30
(愛知県 生産設備 256,888 101,456 (13,866) 7,668 1,612,541
事業 (６)
刈谷市) [11,388]
茨城事業所
環境関連 事務棟 247,074 22
(茨城県 866,024 704,317 28,521 1,845,937
事業 生産設備 (28,850) (５)
稲敷市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含
んでおりません。
３．本社の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
４．家下工場の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は26百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５． 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への 出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) トの名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
サンワ 豊明事業所 778,625
環境関連 物流拠点 102
リューツー (愛知県 880,702 282,320 (20,190) 34,855 1,976,503
事業 倉庫 (13)
株式会社 豊明市) [5,140]
サンワ南海 青岸工場
環境関連 － 11
リサイクル (和歌山県 生産設備 867,429 802,292 38,687 1,708,409
事業 [11,982] (―)
株式会社 和歌山市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、施設利用権及びリース資産の合計であり、建
設仮勘定は含んでおりません。
３．サンワリューツー㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は８百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
４．サンワ南海リサイクル㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５． 従業員数は就業人員(当社子会社から当社子会社外への出向者を除き、当社子会社外から当社子会社への
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
石根工場 再資源化設
提出会 環境関連 自己資金及び借入
(愛知県 備及び付帯 700,000 － 2022年６月 2024年３月 (注)
社 事業 金
刈谷市) 設備
サンワ
豊明事業所
リュー 環境関連 危険物保管 自己資金及び借入
(愛知県 228,500 － 2023年７月 2024年３月 (注)
ツー株 事業 倉庫 金
豊明市)
式会社
半導体・電
石根工場
提出会 環境関連 池材料設備 自己資金及び借入
(愛知県 150,000 － 2023年12月 2024年５月 (注)
社 事業 及び付帯設 金
刈谷市)
備
石根工場 再資源化設
提出会 環境関連 自己資金及び借入
(愛知県 備及び付帯 127,000 － 2024年８月 2024年８月 (注)
社 事業 金
刈谷市) 設備
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,624,000
計 13,624,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
スタンダード市場
普通株式 4,318,000 4,318,000 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。なお、単元株式数は
メイン市場
100株であります。
計 4,318,000 4,318,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月５日
2,300 170,300 20,000 120,000 19,944 43,944
(注１)
2021年６月18日
3,235,700 3,406,000 ― 120,000 ― 43,944
(注２)
2021年12月22日
880,000 4,286,000 1,416,800 1,536,800 1,416,800 1,460,744
(注３)
2022年１月21日
32,000 4,318,000 51,520 1,588,320 51,520 1,512,264
(注４)
(注) １．有償第三者割当 発行価格17,367円 資本組入額8,695.65円
主な割当先 南海化学株式会社
２．株式分割(１：20)によるものであります。
３．一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格3,500円 引受価額3,220円 資本組入額1,610円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
発行価格3,220円 資本組入額1,610円
主な割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 22 21 25 4 1,007 1,086 ―
(人)
所有株式数
― 6,097 1,237 10,928 2,949 6 21,936 43,153 2,700
(単元)
所有株式数
― 14.13 2.87 25.32 6.83 0.01 50.83 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社エムエムエス 愛知県名古屋市中区錦二丁目７番７号 700,000 16.2
柳 均 愛知県名古屋市瑞穂区 501,000 11.6
柳 至 愛知県名古屋市名東区 401,000 9.3
三和油化社員持株会 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 400,600 9.3
柳 忍 愛知県名古屋市緑区 396,000 9.2
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 336,000 7.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 170,300 3.9
株式会社（信託口）
碧海信用金庫 愛知県安城市御幸本町15番１号 168,000 3.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 101,100 2.3
（信託口）
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 80,000 1.9
計 ― 3,254,000 75.4
（注） 2022年10月７日付の臨時報告書（ 主要株主の異動 ）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において
主要株主であった三和油化社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,153 ける標準となる株式であります。な
4,315,300
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 4,318,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,153 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展
開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、安定的な配当を継続して実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎
年３月31日を基準とする年１回の期末配当を基本として考えております。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取
締役会の決議によって決定できる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり36円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年５月12日
155,448 36.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実に 確実に」という社是に基づき、ステークホルダーの信用を得ることや社会全体から信頼さ
れる会社となるよう日々努力しております。そして、会社の成長と安定を持続的なものとするために、法令遵守
の徹底や健全な経営を裏付ける経営監視機能、適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識し、誠実に
確実に対応してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するととも
に、日常的に事業を監視する役割として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。これら各機関が
相互連携し、経営の効率性や健全性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために
以下の体制を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役７名(監査等委員３名含む。)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務執行の報告を行い相互に監
督しております。
当連結会計年度の取締役会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。
・株主総会に関する事項（決議事項、招集通知の内容、総会の流れ等）
・法定書類及び適時開示に関する事項（有価証券報告書、決算短信、決定事実、発生事実等）
・当社グループの経営計画及びその予実検証（中期経営計画及び年度経営計画、戦略、業績予実、課題対応
等）
・役員及びその他の重要な使用人に関する人事
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬決定プロセスに対するレビュー
（社外取締役によるレビュー結果の報告及び方針の確認）
・重要な規程、規則の制定及び改廃
・重要な資産の取得及び事業採算性の確認（大型投資案件の目的、期待される効果、事業採算性等）
・金融機関からの借入（資金使途、目的、借入条件等）
・子会社の増減資及び子会社への貸付（目的、期待される効果等）
・取締役会の実効性評価及びその他コーポレート・ガバナンスに関する事項
（アンケート結果の共有、課題・今後の対応議論等）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、毎月１回開催しており
ます。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効
に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会・執行役員会・経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重
要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手順を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内
部監査室や会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ｃ．執行役員会
当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役及び執行役員で構成され、原則として
毎月１回開催しております。各部門の業務執行責任者である執行役員は、業務の執行状況及び課題を報告する
とともに、執行役員相互の連絡・連携を図り、取締役はこれらを監督しております。
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ｄ．経営会議
経営会議は、取締役及び当社グループの主要幹部が出席し、毎月２回(予算実績の進捗管理や営業・製造部門
の部門損益報告が行われる業績管理に関するものと、研究開発や設備投資の進捗管理が行われる開発・設備管
理に関するものの各１回)開催しております。進捗管理のほか、経営上の重要項目について審議または意見交換
を行い、方針の共有と社長に対し意見の答申を行っております。
ｅ．内部監査
内部監査は、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室にて実施しております。自部門を除きグループ会社
を含めた全ての部署を対象に監査計画を策定し、定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査
し、その結果は代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告されております。
ｆ．会計監査人
会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を
受けております。
ｇ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社では代表取締役社長執行役員を委員長として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を３ヶ月
に１回以上開催し、コンプライアンスの遵守状況や当社グループを取り巻く経営リスクの検証を行い、発生防
止に向けたコントロールに努めております。
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機関ごとの開催状況及び構成員の出席状況は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は出席者）
コンプライ
経営会議 経営会議 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 アンス委員
（業績） （開発） 委員会
会
代表取締役
◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎
社長執行役 柳均
（16/16回） （12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
員
取締役常務 ○ ○ ○ ○ ○ ○
山下昭彦
執行役員 （16/16回） （12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
取締役執行 ○ ○ ○ ○ ○ ○
小河原浩一
役員 （16/16回） （12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
取締役執行 ○ ○ ◎ ◎ ○ ○
熊﨑聡
役員 （16/16回） （12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
取締役常勤 ○ ○ ○ ○ ○ ○
和田浩一
監査等委員 （16/16回） （12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
取締役監査
○ ○ ○ ○ ○
等委員（社 石崎勝夫
（16/16回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
外）
取締役監査
○ ○ ○ ○ ○
等委員（社 神谷俊一
（16/16回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
外）
○ ○ ○ ○ ○
執行役員 柳至
（12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
○ ○ ○ ○ ○
執行役員 髙田淳
（12/12回） （12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
○ ○ ○ ○
執行役員 谷口隆司
（12/12回） （12/12回） （４/４回） （４/４回）
当社グルー
その他 ○ ○
プ主要幹部
（注）１ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。
２ ◎は議長又は委員長、○は出席者をそれぞれ示しております。
３ 監査等委員会につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３)監
査の状況」に記載しております。
４ 取締役会の開催回数及び出席回数につきましては、会社法第370条の規定に基づく取締役全員の書面による同
意、会社法第372条第１項及び第３項に基づく取締役への通知を実施した回数１回を含んでおります。
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ｈ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、業務の適正性、有効性・効率性の
確保とリスクの管理に努め、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図ることとしております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「社是」「経営理念」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。
(b) 「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。
(c) 「コンプライアンス委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保しており
ます。
(d) 取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、経営機能に対する監査・監督
を行うこととしており、取締役の法令違反の制御・防止に寄与しております。
(e) 内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反・不正行為が行われ又は行われよう
としていることに気がついたときは、通報しなければならないと定めております。会社は通報内容を守秘
し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
(b) 文書管理部署の総務部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供しておりま
す。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」を制定し、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備及び運
用を図っております。
(b) 「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上
を図っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとと
もに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行っております。
(b) 執行役員会及び経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事
項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図っております。
(c) 組織及び職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、
迅速な意思決定と業務遂行を確保しております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 必要に応じて子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査しております。
(b) 子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他
重要事項についての決裁及び報告制度の整備・運用により、業務執行を管理しております。
(c) 子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程及び体制の整備運用を促し、当
社グループでの情報の共有を図っております。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意
を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保しておりま
す。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための
体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社及び子会社の業務及び業績に
影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに
報告することとしております。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取
締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができます。
(b) 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、
当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保しております。
ｈ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ
情報の交換を行うなど緊密な連携を図っております。
(b) 監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。
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ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、
その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努めております。
ｊ．反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、警察及び弁護士等
の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定めるとともにリスク管理委員会を設置し、
抽出したリスクの分類ごとに責任部門を定め定期的に状況を報告させることにより、当社のリスクを総括的に
管理しております。ISO活動では、労働安全衛生・環境・品質の各管理責任者のもと各部門の代表者が参加する
委員会を毎月１回開催し、問題点の抽出や改善への取り組み状況を確認しております。また、重要かつ高度な
判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人、税理士、社会保険
労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、その選任
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票
によらずに、議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．責任限定契約及び責任免除の内容の概要
(a) 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
(業務執行取締役である者を除きます。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
(b) 当社は、取締役(取締役であった者を含みます。)が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮
できるよう、取締役会の決議(会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう)によって、取締役(取締役で
あった者を含みます。)の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、免除することができる
旨を定款で定めております。
へ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役並びに執行役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関
し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補
填することとしております。ただし、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等について
は、補填の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
チ．剰余金の配当について
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めており
ます。
リ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ヌ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 当社入社
2000年２月 ㈲エムエムエス取締役(現任)
2005年６月 サンワリューツー㈱取締役(現任)
2005年６月 当社取締役経営企画室長
2007年５月 当社取締役管理部長
代表取締役社長
柳 均 1975年11月12日 生 2008年６月 当社常務取締役 (注)２ 501,000
執行役員
2010年６月 当社専務取締役
2012年６月 当社代表取締役社長
2015年４月 サンワ石販㈱取締役(現任)
2018年１月 サンワ南海リサイクル㈱代表取締役社長
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1984年４月 アスモ㈱入社
1991年11月 アスカ精器産業㈱入社
1993年10月 当社入社
2006年６月 当社営業部長
2007年６月 当社取締役営業部長
取締役常務執行役員
山下 昭彦 1965年11月29日 生 2015年４月 サンワ石販㈱取締役(現任) (注)２ 15,000
営業本部長
2017年９月 当社取締役営業１部長
2019年６月 当社常務取締役営業本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
2023年６月 サンワ南海リサイクル㈱代表取締役社長
(現任)
1983年４月 サロンドシーボン入社
1984年２月 ㈱中京カメラ入社
1986年３月 名鉄運輸㈱入社
1987年２月 佐川急便㈱入社
1987年３月 当社入社
2010年７月 当社安全環境推進室長
2011年６月 当社製造部工場長
2012年６月 当社取締役製造部長
取締役執行役員
2015年６月 当社取締役CSR推進部担当
製造部長 小河原 浩一 1967年８月18日 生 (注)２ 4,000
2017年４月 当社取締役茨城事業所長
兼 環境生技部担当
兼 CSR推進部担当
2021年４月 当社取締役執行役員茨城事業所長 兼 CSR
推進部担当
2021年10月 当社取締役執行役員茨城事業所長 兼 環
境生技部担当
2023年４月 当社取締役執行役員製造部長 兼 環境生技
部担当(現任)
2002年４月 当社入社
2015年３月 当社東京営業所長
2019年４月 当社管理副部長
取締役執行役員
2019年６月 当社取締役管理部長
熊﨑 聡 1975年９月３日 生 (注)２ 4,000
2019年６月 サンワ南海リサイクル㈱取締役(現任)
経営管理部長
2020年６月 サンワビジネスサポート㈱監査役(現任)
2020年６月 サンワ境リサイクル㈱監査役(現任)
2021年４月 当社取締役執行役員経営管理部長(現任)
1979年４月 豊田通商㈱入社
1995年４月 Toyota tsusho Europe SA 出向
2001年４月 豊田通商㈱機械情報企画部次長
2003年６月 同社機械情報企画部部長
2004年４月 Toyota
Tsusho(Australasia),Pty.Ltd
取締役常勤監査等
(TTALA) 出向 代表取締役社長
和田 浩一 1956年９月12日 生 (注)３ ―
委員
2009年４月 豊田通商㈱北海道支店長
2012年４月 ㈱豊通マシナリー 出向 常務取締役
2013年４月 豊田通商㈱理事
2015年11月 ㈱エネ・ビジョン代表取締役社長
2019年７月 同社シニアアドバイザー
2020年６月 当社常勤社外監査役
2021年４月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年10月 中央新光監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人(現・有限責任 あずさ監査
法人)入所
2018年７月 石崎公認会計士事務所開設
取締役監査等委員
石崎 勝夫 1970年７月16日 生 (注)３ ―
同所所長(現任)
(社外)
2020年６月 石崎会計合同会社代表社員(現任)
2020年６月 当社社外監査役
2021年１月 エイム㈱社外監査役(現任)
2021年４月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2022年８月 きぼう監査法人代表社員(現任)
1996年４月 野村證券㈱入社
2002年10月 弁護士登録
濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所) 入所
2012年７月 弁護士法人漆間総合法律事務所 入所
2015年８月 ㈱リプライス 社外監査役
2017年３月 ㈱ＭＴＧ 社外取締役監査等委員
取締役監査等委員
2017年12月 (一社)カナエ奨学会理事(現任)
神谷 俊一 1972年８月２日 生 (注)３ ―
(社外) 2018年３月 ㈱中外 社外監査役(現任)
2019年６月 ㈱サガミホールディングス社外取締役監査
等委員(現任)
2019年８月 東海ソフト㈱ 社外取締役監査等委員(現
任)
2020年12月 正信法律事務所開設
2021年４月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2021年９月 弁護士法人三浦法律事務所 弁護士(現任)
計 524,000
(注) １．取締役監査等委員石崎勝夫及び神谷俊一は、社外取締役であります。
２．任期は2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
３．任期は2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役
員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。
役名 職名 氏名
※社長執行役員 社長 柳 均
※常務執行役員 営業本部長 山下 昭彦
製造部長 兼 環境生技部担当
※執行役員 小河原 浩一
※執行役員 経営管理部長 熊﨑 聡
執行役員 技術部長 柳 至
生管・DX推進部長 兼 茨城事業所長
執行役員 髙田 淳
執行役員 総務部長 谷口 隆司
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役監査等委員石崎勝夫は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と高い見識を有してお
り、その知識・経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任し
ております。
社外取締役監査等委員神谷俊一は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営の健全性の確保、コン
プライアンス経営を推進し、当社監査体制の強化に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員と
して選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、選任にあたっては、経歴や当社との
関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できる
ことを前提に判断しております。なお、社外取締役監査等委員の石崎勝夫及び神谷俊一は、当社との人的関係、
資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員につきましては、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる
ほか、取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査等委員会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の
業務執行を適正に監督及び監視しております。また、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の
進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査
計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成され、毎月１回開催しておりました。
監査等委員は株主総会や取締役会へ出席するほか、常勤監査等委員においては社内各種会議に積極的に参加
し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。また、監査等委員会は社長と定期的に会合
をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換
し、意思疎通を密に図っております。当社の監査等委員である石崎勝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、
税務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
2022年４月～2023年３月の監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数
和田 浩一 13回 13回
石崎 勝夫 13回 13回
神谷 俊一 13回 13回
監査等委員会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針及び監査計画の策定、監査等委員職務分担
・会計監査人候補者の決議
・代表取締役及び取締役面談の情報共有
・取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を始めとした重要な会議の情報共有
・監査等委員会の監査結果の報告、三様監査の情報共有
・財務諸表の内容確認及びヒアリング結果の情報共有
・交際費利用状況の情報共有（相手先、目的、金額等の妥当性・適正性確認）
・契約書及び稟議書の確認結果の情報共有（金額の大きい案件を中心に抜き取り確認）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直下に設置された内部監査室において専任者３名が、内
部監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性等の観点
から当社及びグループ会社に対して監査を実施し、内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長執行役員に直
接報告しております。
内部監査報告書での助言、改善項目は 担当取締役及び担当執行役員を通じて 当該部門に通達するとともに、改
善状況のフォローアップも実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、 内部監査の状況について直接報告するとともに 監査結果及び
今後の監査方針についての意見交換を実施するなど、監査機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他４名
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管
理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当
であると判断しております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、新
たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による
会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,608 1,500 36,320 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,608 1,500 36,320 ―
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内
容及び監査時間等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定
根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年４月２日開催の臨時株主総会において、年
額300,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、同臨時株主総会において、
年額50,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、監査等委
員である取締役は３名。)であります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度においては、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、2021年
４月２日開催の臨時取締役会決議により、代表取締役社長に一任し決定されております。各監査等委員である取
締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会の協議により決定されております。
今後の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、ガイドラインを定め、2021年11
月12日開催の取締役会において決議いたしました。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報
酬である基本報酬と当該事業年度の業績による賞与で構成されるものとし、基本報酬につきましては、役位や役
割、経験に応じて、業績連動に当たる賞与につきましては、当該事業年度の収益や経営計画の達成に向けた方針
の取り組み、会社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、社外取締役に諮問したうえで取締役会において決定
いたします。
今後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する方針につきましては、取締
役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとし、代表取締役社長は、各取締役と定期的に面談し、方針に
対する進捗状況等を踏まえて評価し、各取締役の報酬を決定いたします。なお、代表取締役社長は、当該決定に
あたり、社外取締役からの答申内容を尊重するものとし、社外取締役は決定手続きの客観性及び透明性を確保す
る観点から、各取締役との個別面談や会議等への出席等を通じ、各取締役の業務執行状況を把握したうえで、代
表取締役社長の評価プロセス、評価結果をレビューし、取締役会に報告いたします。
また、当社は在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金を支給してきましたが、2022年３月14日開催の取締
役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。ただし、廃止に伴う打切り日までの在任期間に対
応する役員退職慰労金については、支給時に株主総会での承認を得ることを条件として、従来の役員退職慰労金
規程に基づき各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、代表取締役社長柳均氏に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の額の具体的内容
の決定を委任する方針としております。その権限の内容は、各取締役の役位や役割、担当部門の業績や経営計画
の達成に向けた方針の取り組み等を踏まえた報酬の額の決定であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体
の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能、役割に応じた報酬を判断するには代表取締役社長が最も適して
いると判断したためであります。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員である 136,462 89,730 42,100 ― 4,632 4
取締役を除く。)
監査等委員である
取締役 10,732 10,350 ― ― 382 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 7,200 7,200 ― ― ― 2
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な継続を図るため、主として取引先からの保有要請を受
け、取引先の株式を取得・保有する場合があります。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有
し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却
いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 40,801
非上場株式以外の株式 7 606,499
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 3,872 取引関係維持・強化のための取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的）
40,000 40,000
油剤製品販売等の取引関係を維持・強化す
㈱デンソー るため同社株式を保有しております。 無
同社は当社の当事業年度の売上高割合
297,720 314,400
1.4％を占めており上位にあります。
（保有目的）
油剤商品や洗浄剤製品の販売取引関係を維
52,516 51,234
持・強化するため同社の持株会に入会し株
式の購入を行っております。
同社は当社グループの当事業年度の売上高
㈱FUJI 無
１％未満ですが、当社グループ業績進展に
寄与しております。
（増加理由）
117,322 113,893
持株会加入による定額拠出及び配当金の再
投資による増加となります。
（保有目的）
100,000 100,000
㈱三菱UFJフィナン
資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係
無
シャル・グループ
強化するため同社株式を保有しておりま
84,790 76,030
す。(注)１
（保有目的）
相手先グループ会社を含めて油剤商品仕
10,000 10,000
入、化学品原料仕入及び化学品製品販売等
の取引関係を維持・強化するため同社株式
豊田通商㈱ 有
を保有しております。
同社は当社の当事業年度の売上高割合１％
56,200 50,600
未満ですが、当社グループ業績の進展に寄
与しております。
（保有目的）
10,000 10,000
㈱十六フィナン
資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係
有
シャルグループ
強化するため同社株式を保有しておりま
28,240 21,710
す。(注)１、２
（保有目的）
相手先グループ会社を含めて油剤商品販
3,815 3,547
売、産業廃棄物引取等の取引関係を維持・
強化するため同社の持株会に入会し株式の
購入を行っております。
イビデン㈱ 無
同社は当社の当事業年度の売上高割合１％
未満ですが、上位にあります。
（増加理由）
20,069 21,463
持株会加入による定額拠出及び配当金の再
投資による増加となります。
（保有目的）
2,400 2,400
テストガソリン販売等の取引関係を維持・
強化するため同社株式を保有しておりま
愛三工業㈱ 無
す。
2,157 1,752
同社は当社の当事業年度の売上高割合１％
未満ですが、上位にあります。
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式につ
いては、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
２ なお、2021年10月１日付で持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」に移行しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表等を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミ
ナーへの参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,603 2,977,533
※１ 3,172,165 ※１ 2,833,045
受取手形及び売掛金
電子記録債権 502,383 467,585
商品及び製品 289,379 329,774
仕掛品 128,500 142,963
原材料及び貯蔵品 646,768 500,695
218,344 255,030
その他
流動資産合計 8,177,145 7,506,629
固定資産
有形固定資産
※３ 3,750,590 ※３ 4,237,358
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,473,562 2,475,686
※３ 4,713,477 ※３ 4,846,542
土地
リース資産（純額） 21,728 14,810
建設仮勘定 646,485 112,769
298,084 307,167
その他（純額）
※２ 11,903,928 ※２ 11,994,334
有形固定資産合計
無形固定資産 27,112 50,275
投資その他の資産
投資有価証券 640,650 647,300
退職給付に係る資産 217,892 242,483
繰延税金資産 36,593 34,737
378,983 366,733
その他
投資その他の資産合計 1,274,119 1,291,255
固定資産合計 13,205,161 13,335,865
資産合計 21,382,306 20,842,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,354,728 1,200,220
電子記録債務 262,021 192,513
※３ 500,000
短期借入金 －
※３ 1,861,091 ※３ 1,764,392
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,520 4,869
未払法人税等 451,964 259,817
賞与引当金 255,633 252,337
役員賞与引当金 61,800 45,600
営業外電子記録債務 665,195 193,904
1,062,561 1,058,498
その他
流動負債合計 6,482,515 4,972,152
固定負債
※３ 4,916,338 ※３ 4,606,534
長期借入金
リース債務 15,435 10,565
役員退職慰労引当金 191,748 198,071
7,163 21,184
繰延税金負債
固定負債合計 5,130,685 4,836,356
負債合計 11,613,201 9,808,509
純資産の部
株主資本
資本金 1,588,320 1,588,320
資本剰余金 1,512,264 1,542,906
6,408,176 7,603,716
利益剰余金
株主資本合計 9,508,760 10,734,942
その他の包括利益累計額
260,344 262,287
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 260,344 262,287
非支配株主持分 － 36,756
純資産合計 9,769,105 11,033,985
負債純資産合計 21,382,306 20,842,495
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 15,537,807 ※１ 17,367,350
売上高
※２ 10,934,621 ※２ 12,385,710
売上原価
売上総利益 4,603,185 4,981,639
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,378,826 1,450,504
賞与引当金繰入額 140,743 143,559
役員賞与引当金繰入額 61,800 45,600
役員退職慰労引当金繰入額 16,150 6,832
退職給付費用 46,508 32,405
1,329,952 1,417,193
その他
※２ 2,973,982 ※２ 3,096,094
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,629,203 1,885,545
営業外収益
受取利息 1,374 872
受取配当金 16,549 17,594
受取賃貸料 25,692 24,472
受取保険金 3,754 13,699
補助金収入 8,425 13,792
6,446 12,077
その他
営業外収益合計 62,241 82,508
営業外費用
支払利息 30,435 27,366
株式公開費用 11,300 －
株式交付費 15,024 －
4,979 3,712
その他
営業外費用合計 61,739 31,079
経常利益 1,629,705 1,936,974
特別利益
※３ 1,554 ※３ 7,035
固定資産売却益
229,603 －
受取保険金
特別利益合計 231,158 7,035
特別損失
※４ 18,243 ※４ 10,455
固定資産除売却損
1,430 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 19,674 10,455
税金等調整前当期純利益 1,841,189 1,933,554
法人税、住民税及び事業税
621,748 586,034
△ 39,585 15,041
法人税等調整額
法人税等合計 582,162 601,075
当期純利益 1,259,027 1,332,478
非支配株主に帰属する当期純利益 － 7,398
親会社株主に帰属する当期純利益 1,259,027 1,325,080
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,259,027 1,332,478
その他の包括利益
9,337 1,942
その他有価証券評価差額金
※ 9,337 ※ 1,942
その他の包括利益合計
包括利益 1,268,364 1,334,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,268,364 1,327,022
非支配株主に係る包括利益 － 7,398
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 120,000 43,944 5,213,862 5,377,806
当期変動額
新株の発行 1,468,320 1,468,320 2,936,640
剰余金の配当 △ 64,714 △ 64,714
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,259,027 1,259,027
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,468,320 1,468,320 1,194,313 4,130,953
当期末残高 1,588,320 1,512,264 6,408,176 9,508,760
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 251,007 251,007 － 5,628,814
当期変動額
新株の発行 2,936,640
剰余金の配当 △ 64,714
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,259,027
当期純利益
株主資本以外の項目の
9,337 9,337 － 9,337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,337 9,337 － 4,140,290
当期末残高 260,344 260,344 － 9,769,105
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,588,320 1,512,264 6,408,176 9,508,760
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 129,540 △ 129,540
非支配株主との取引に
30,641 30,641
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,325,080 1,325,080
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,641 1,195,540 1,226,181
当期末残高 1,588,320 1,542,906 7,603,716 10,734,942
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 260,344 260,344 － 9,769,105
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 129,540
非支配株主との取引に
30,641
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,325,080
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,942 1,942 36,756 38,698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,942 1,942 36,756 1,264,880
当期末残高 262,287 262,287 36,756 11,033,985
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,841,189 1,933,554
減価償却費 860,996 996,307
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,767 △ 3,296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,871 6,323
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,600 △ 16,200
受取利息及び受取配当金 △ 17,923 △ 18,467
支払利息 30,435 27,366
有形固定資産除売却損益（△は益） 16,688 3,420
受取保険金 △ 229,603 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,048 △ 24,591
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,063,133 373,918
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 469,203 108,516
仕入債務の増減額（△は減少） 441,273 △ 224,015
投資有価証券売却損益（△は益） 1,430 －
58,422 250,170
その他
小計 1,517,765 3,413,007
利息及び配当金の受取額
16,559 17,672
利息の支払額 △ 30,005 △ 27,261
保険金の受取額 229,603 －
法人税等の還付額 23,036 291
△ 484,110 △ 780,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272,848 2,623,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,900,747 △ 1,947,999
有形固定資産の売却による収入 58,870 66,574
無形固定資産の取得による支出 △ 9,039 △ 6,962
投資有価証券の取得による支出 △ 3,688 △ 3,872
投資有価証券の売却による収入 30,363 －
△ 19,995 10,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,844,237 △ 1,881,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 △ 500,000
リース債務の返済による支出 △ 25,550 △ 7,520
長期借入れによる収入 1,400,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,039,669 △ 2,006,503
配当金の支払額 △ 64,714 △ 129,540
株式の発行による収入 2,921,615 －
－ 60,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,291,681 △ 983,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,720,292 △ 242,069
現金及び現金同等物の期首残高 1,499,310 3,219,603
※ 3,219,603 ※ 2,977,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
サンワリューツー株式会社
サンワ石販株式会社
サンワ分析センター株式会社
サンワビジネスサポート株式会社
サンワ南海リサイクル株式会社
サンワ境リサイクル株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ４～７年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応
する額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応す
る額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ただし、2022年３
月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しており、2022年７月１日以降に係る役員退
職慰労金の積立は停止しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）等に係る処理費収益は、主に産業廃棄物を適正に処理するための対価で
あり、顧客との契約に基づいて産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬完了の時点をもって、サービス提供の
履行義務が充足されると判断し、処分完了又は処分委託先への収集運搬完了時点でそれぞれ収益を認識しておりま
す。
製品又は商品等の販売に係る一般収益は、主に当社グループで製造した品の販売又は当社グループが調達した品
の卸売等であり、顧客との契約に基づいて製品又は商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
は、製品又は商品等を引き渡す時点をもって、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得して充足されると判
断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）及び商品の販売に関与している場合
には、純額で収益を認識しております。
履行 義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 34,737千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,200千円
は、「受取保険金」3,754千円、「その他」6,446千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 68,138 千円 51,730 千円
売掛金 3,104,027 〃 2,781,315 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,407,380 千円 11,265,070 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,194,293千円 1,081,289千円
3,570,175 〃 2,922,516 〃
土地
計 4,764,468千円 4,003,805千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
－ 千円
短期借入金 500,000千円
1,151,440 〃 1,061,440 〃
1年内返済予定の長期借入金
3,079,661 〃 2,849,471 〃
長期借入金
3,910,911千円
計 4,731,101千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 343,515 千円 350,367 千円
当期製造費用 788 〃 519 〃
計 344,303 千円 350,887 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,554千円 7,035千円
計 1,554千円 7,035千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7,189千円 9,298千円
1,303 〃 1,014 〃
機械装置及び運搬具
9,750 〃 142 〃
その他
計 18,243千円 10,455千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,352千円 2,777千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
13,352千円 2,777千円
△4,014千円 △835千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,337千円 1,942千円
その他の包括利益合計 9,337千円 1,942千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 170,300 4,147,700 － 4,318,000
(注)１. 2021年12月22日を払込期日とする公募による新株発行増資により、発行済株式総数は880,000株、
2022年１月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式発行により発行済株式総数は32,000株増加しております。
２. 2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合にて株式分割を行っております。これにより
発行済株式総数は3,235,700株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― ― ― ―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月18日
普通株式 64,714 380.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 129,540 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当５ 円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,318,000 ― ― 4,318,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― ― ― ―
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 129,540 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当５ 円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 155,448 36.00 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,219,603 千円 2,977,533 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 3,219,603 千円 2,977,533 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、産業廃棄物の運搬に係る車両(運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に係るリスクに晒されております。また、発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び営業外電子記録債務はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であり
ます。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、業務決裁規程に従い総務部が主要な借入先か
らの条件等を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに条件及び残高を管理・検討しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 599,849 599,849 ―
資産計 599,849 599,849 ―
長期借入金 (*1)
6,777,429 6,822,503 45,074
負債計 6,777,429 6,822,503 45,074
(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金並びに営業外電子記録債務
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 606,499 606,499 ―
資産計 606,499 606,499 ―
長期借入金 (*1)
6,370,926 6,396,856 25,930
負債計 6,370,926 6,396,856 25,930
(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金並びに営業外電子記録債務
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 40,801 40,801
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,219,603 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,172,165 ― ― ―
電子記録債権 502,383 ― ― ―
合計 6,894,152 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,977,533 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,833,045 ― ― ―
電子記録債権 467,585 ― ― ―
合計 6,278,164 ― ― ―
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,861,091 1,431,900 1,066,064 618,054 372,814 1,427,506
合計 2,361,091 1,431,900 1,066,064 618,054 372,814 1,427,506
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,764,392 1,401,056 953,046 689,056 364,306 1,199,070
合計 1,764,392 1,401,056 953,046 689,056 364,306 1,199,070
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与える インプット を複数使用している場合には、それらの インプット がそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 599,849 ― ― 599,849
合計 599,849 ― ― 599,849
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 606,499 ― ― 606,499
合計 606,499 ― ― 606,499
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
連結
区 分 貸借対照表 差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(※) ― 6,822,503 ― 6,822,503 6,777,429 45,074
合計 ― 6,822,503 ― 6,822,503 6,777,429 45,074
※ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
連結
区 分 貸借対照表 差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(※) ― 6,396,856 ― 6,396,856 6,370,926 25,930
合計 ― 6,396,856 ― 6,396,856 6,370,926 25,930
※ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については
「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 599,849 227,556 372,293
債券 ― ― ―
小計 599,849 227,556 372,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 599,849 227,556 372,293
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 40,801千円)については、上記の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 606,499 231,428 375,071
債券 ― ― ―
小計 606,499 231,428 375,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 606,499 231,428 375,071
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 40,801千円)については、上記の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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２ 連結会計年度中に売却した満期保有目的債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 30,363 － 1,430
合計 30,363 － 1,430
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を
採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △200,843千円 △217,892千円
51,372 〃 47,146 〃
退職給付費用
△68,420 〃 △71,738 〃
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 △217,892千円 △242,483千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 349,133千円 392,566千円
△567,025 〃 △635,049 〃
年金資産
△217,892千円 △242,483千円
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △217,892千円 △242,483千円
退職給付に係る資産 △217,892千円 △242,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △217,892千円 △242,483千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 51,372千円 当連結会計年度 47,146千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 8,516千円 当連結会計年度 9,099千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 77,927千円 63,652千円
22,737 〃 13,984 〃
未払事業税
79,708 〃 78,930 〃
賞与引当金
18,652 〃 13,789 〃
役員賞与引当金
26,107 〃 24,840 〃
減価償却超過額
58,231 〃 60,136 〃
役員退職慰労引当金
31,755 〃 31,755 〃
減損損失
22,427 〃 24,301 〃
その他
繰延税金資産小計
337,547千円 311,390千円
△77,927 〃 △63,652 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△37,280 〃 △37,499 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△115,207 〃 △101,152 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
222,339千円 210,237千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △67,850千円 △75,414千円
△13,110 〃 △8,486 〃
特別償却準備金
△111,948 〃 △112,783 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △192,910千円 △196,684千円
繰延税金資産(負債)純額 29,429千円 13,553千円
(注) １．評価性引当額が14,055千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイク
ル㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 77,927千円 77,927千円
欠損金(*1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △77,927千円 △77,927千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 63,652千円 63,652千円
欠損金(*1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △63,652千円 △63,652千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.1％ －％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ －％
評価性引当額 2.6％ －％
子会社税率差異 0.8％ －％
住民税均等割等 0.4％ －％
法人税額の特別控除 △2.1％ －％
△0.2％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6％ －％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
事業区分 処理費収益 一般収益 合計
リユース 264,042 2,585,643 2,849,685
リサイクル 3,977,148 715,786 4,692,934
化学品 2,278 4,759,815 4,762,093
自動車 590 2,257,495 2,258,085
ＰＣＢ 973,359 1,648 975,008
外部顧客との契約から生じる収益 5,217,418 10,320,389 15,537,807
外部顧客への売上高 5,217,418 10,320,389 15,537,807
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
事業区分 処理費収益 一般収益 合計
リユース 222,575 2,926,661 3,149,236
リサイクル 4,528,881 772,275 5,301,156
化学品 2,180 5,675,301 5,677,481
自動車 453 2,421,414 2,421,867
ＰＣＢ 816,852 753 817,606
外部顧客との契約から生じる収益 5,570,942 11,796,407 17,367,350
外部顧客への売上高 5,570,942 11,796,407 17,367,350
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
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な事項 ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2,611,416 千円 3,674,549 千円
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
3,674,549 千円 3,300,630 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
169,736 千円 167,457 千円
契約負債（期首残高）
167,457 千円 194,974 千円
契約負債（期末残高）
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金、電子記録債権」に計上していま
す。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。
契約負債は、主に産業廃棄物の処分完了時に収益を認識する顧客との産業廃棄物処分契約について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は167,457千円であ
ります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識
関係)」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存
在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識
関係)」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存
在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,262.41 円 2,546.83 円
１株当たり当期純利益金額 344.63 円 306.87 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,259,027 1,325,080
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,259,027 1,325,080
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,653,232 4,318,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,769,105 11,033,985
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 36,756
(うち非支配株主持分)(千円) ― (36,756)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,769,105 10,997,229
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,318,000 4,318,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 － ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,861,091 1,764,392 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7,520 4,869 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,916,338 4,606,534 0.4 2024年～2040年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
15,435 10,565 ― 2024年～2027年
ものを除く)
合計 7,300,384 6,386,361 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,401,056 953,046 689,056 364,306
リース債務 8,770 1,553 241 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,461,567 9,004,982 13,352,078 17,367,350
税金等調整前四半期
(千円) 561,691 1,021,067 1,476,724 1,933,554
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 337,933 651,894 964,284 1,325,080
純利益
１株当たり四半期
(円) 78.26 150.97 223.32 306.87
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 78.26 72.71 72.35 83.56
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,706,943 2,891,787
受取手形 45,294 35,738
※1 2,982,503 ※1 2,605,698
売掛金
電子記録債権 409,655 365,417
商品及び製品 286,339 326,828
原材料及び貯蔵品 642,849 494,232
仕掛品 127,213 136,177
※1 94,310 ※1 145,956
短期貸付金
※1 153,293 ※1 47,823
未収入金
140,695 139,115
その他
流動資産合計 7,589,098 7,188,775
固定資産
有形固定資産
※2 1,365,614 ※2 1,435,934
建物（純額）
構築物（純額） 806,656 846,829
機械及び装置（純額） 1,413,283 1,263,518
車両運搬具（純額） 19,109 15,942
工具、器具及び備品（純額） 231,758 226,959
※2 3,480,365 ※2 3,601,595
土地
リース資産（純額） 8,997 6,542
46,022 107,269
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,371,807 7,504,590
無形固定資産
16,771 24,458
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,771 24,458
投資その他の資産
投資有価証券 640,650 647,300
関係会社株式 106,700 346,700
※1 796,038 ※1 1,250,082
長期貸付金
差入保証金 151,909 50,072
保険積立金 172,638 205,527
前払年金費用 157,351 177,561
その他 30,700 81,249
△ 153,209 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,902,779 2,758,493
固定資産合計 9,291,357 10,287,543
資産合計 16,880,456 17,476,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,528,578 ※1 1,375,481
買掛金
電子記録債務 262,021 202,809
※2 500,000
短期借入金 1,021,653
※2 1,603,120 ※2 1,494,856
１年内返済予定の長期借入金
未払金 65,962 151,898
※1 421,465 ※1 363,669
未払費用
未払法人税等 338,450 162,851
未払消費税等 22,763 178,906
前受金 122,967 120,110
預り金 10,183 12,043
リース債務 2,700 2,700
賞与引当金 181,936 173,099
役員賞与引当金 60,000 43,600
665,195 175,330
営業外電子記録債務
流動負債合計 5,785,346 5,479,010
固定負債
※2 2,816,168 ※2 2,602,564
長期借入金
役員退職慰労引当金 176,885 183,110
リース債務 7,196 4,495
8,701 25,026
繰延税金負債
固定負債合計 3,008,951 2,815,196
負債合計 8,794,297 8,294,207
純資産の部
株主資本
資本金 1,588,320 1,588,320
資本剰余金
1,512,264 1,512,264
資本準備金
資本剰余金合計 1,512,264 1,512,264
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 30,489 19,735
別途積立金 2,000,000 2,000,000
2,669,739 3,774,504
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,725,229 5,819,239
株主資本合計 7,825,813 8,919,823
評価・換算差額等
260,344 262,287
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 260,344 262,287
純資産合計 8,086,158 9,182,111
負債純資産合計 16,880,456 17,476,318
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 13,311,276 ※2 14,690,360
売上高
※2 9,104,490 ※2 10,203,182
売上原価
売上総利益 4,206,786 4,487,177
※3 3,075,043 ※3 3,242,859
販売費及び一般管理費
営業利益 1,131,743 1,244,318
営業外収益
※2 44,427 ※2 136,602
受取利息及び受取配当金
※2 47,330 ※2 46,110
受取賃貸料
※2 44,235 ※2 32,487
業務受託収入
※2 17,725 ※2 18,514
受取ロイヤリティー
※2 153,209
貸倒引当金戻入額 －
※2 12,365 ※2 19,896
その他
営業外収益合計 166,083 406,820
営業外費用
支払利息 16,166 12,919
貸倒引当金繰入額 126,470 －
消費税等差額 － 2,368
31,220 1,328
その他
営業外費用合計 173,857 16,616
経常利益 1,123,969 1,634,522
特別利益
固定資産売却益 504 700
229,603 －
受取保険金
特別利益合計 230,108 700
特別損失
※1 5,451 ※1 6,458
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1,430 －
※4 63,999
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 70,881 6,458
税引前当期純利益 1,283,195 1,628,764
法人税、住民税及び事業税
451,931 389,724
△ 33,284 15,489
法人税等調整額
法人税等合計 418,646 405,213
当期純利益 864,548 1,223,550
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 材料費 3,738,843 49.3 4,912,204 55.3
Ⅱ 労務費 675,699 8.9 743,845 8.4
3,166,528 3,218,746
Ⅲ 経費 ※１ 41.8 36.3
当期総製造費用 100.0 100.0
7,581,071 8,874,795
仕掛品期首棚卸高 141,068 127,213
合計 7,722,140 9,002,008
他勘定振替高 ※２ △42,687 205,121
127,213 136,177
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※３
7,637,614 8,660,709
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 515,730 575,771
減価償却費 372,602 429,112
産廃処理費 1,238,593 1,064,161
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
売上原価 △42,687 205,121
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 7,637,614 8,660,709
期首製品棚卸高 122,340 186,312
合計 7,759,955 8,847,022
期末製品棚卸高 186,312 216,957
製品売上原価 7,573,642 8,630,064
期首商品棚卸高 84,589 100,027
当期商品仕入高 1,546,285 1,582,961
期末商品棚卸高 100,027 109,870
商品売上原価 1,530,847 1,573,118
売上原価 9,104,490 10,203,182
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において「当期商品仕入高」に含めていた「他勘定振替高」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目を組み替えて表示してお
ります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 120,000 43,944 43,944 25,000
当期変動額
特別償却準備金戻入額
剰余金の配当
新株の発行 1,468,320 1,468,320 1,468,320
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,468,320 1,468,320 1,468,320 －
当期末残高 1,588,320 1,512,264 1,512,264 25,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
株主資本合計 有価証券
利益剰余金合計
特別償却 評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 49,228 2,000,000 1,851,165 3,925,394 4,089,338 251,007
当期変動額
特別償却準備金戻入額 △ 18,738 18,738 － －
剰余金の配当 △ 64,714 △ 64,714 △ 64,714
新株の発行 2,936,640
当期純利益 864,548 864,548 864,548
株主資本以外の項目の
9,337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,738 － 818,573 799,834 3,736,474 9,337
当期末残高 30,489 2,000,000 2,669,739 4,725,229 7,825,813 260,344
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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
差額等合計
当期首残高 251,007 4,340,346
当期変動額
特別償却準備金戻入額 －
剰余金の配当 △ 64,714
新株の発行 2,936,640
当期純利益 864,548
株主資本以外の項目の
9,337 9,337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,337 3,745,811
当期末残高 260,344 8,086,158
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,588,320 1,512,264 1,512,264 25,000
当期変動額
特別償却準備金戻入額
剰余金の配当
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 1,588,320 1,512,264 1,512,264 25,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
株主資本合計 有価証券
利益剰余金合計
特別償却 評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 30,489 2,000,000 2,669,739 4,725,229 7,825,813 260,344
当期変動額
特別償却準備金戻入額 △ 10,753 10,753 － －
剰余金の配当 △ 129,540 △ 129,540 △ 129,540
新株の発行 －
当期純利益 1,223,550 1,223,550 1,223,550
株主資本以外の項目の
1,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,753 － 1,104,764 1,094,010 1,094,010 1,942
当期末残高 19,735 2,000,000 3,774,504 5,819,239 8,919,823 262,287
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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
差額等合計
当期首残高 260,344 8,086,158
当期変動額
特別償却準備金戻入額 －
剰余金の配当 △ 129,540
新株の発行 －
当期純利益 1,223,550
株主資本以外の項目の
1,942 1,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,942 1,095,953
当期末残高 262,287 9,182,111
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～47年
構築物 ２～45年
機械及び装置 ７年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応す
る額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する
額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ただし、2022年３
月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しており、2022年７月１日以降に係る役員退
職慰労金の積立は停止しております。
５ 収益及び費用の計上基準
産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）等に係る処理費収益は、主に産業廃棄物を適正に処理するための対価で
あり、顧客との契約に基づいて産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬完了の時点をもって、サービス提供の
履行義務が充足されると判断し、処分完了又は処分委託先への収集運搬完了時点でそれぞれ収益を認識しておりま
す。製品又は商品等の販売に係る一般収益は、主に当社で製造した品の販売又は当社が調達した品の卸売等であ
り、顧客との契約に基づいて製品又は商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商
品等を引き渡す時点をもって、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し
時点で収益を認識しております。また、当社が代理人として産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）及び商品の販
売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 149,636千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 428,425 千円 352,684 千円
短期金銭債務 358,579 〃 1,398,782 〃
長期金銭債権 796,038 〃 1,250,082 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 881,295千円 785,820千円
2,541,236 〃 1,893,577 〃
土地
計 3,422,532千円 2,679,397千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 500,000千円 －千円
1,039,816 〃 949,816 〃
１年内返済予定長期借入金
1,718,699 〃 1,600,133 〃
長期借入金
計 3,258,515千円 2,549,949千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
サンワ石販㈱ 25,660千円 サンワ石販㈱ 8,620千円
計 25,660千円 計 8,620千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,669千円 6,034千円
1,303 〃 407 〃
機械装置
478 〃 16 〃
その他
計 5,451千円 6,458千円
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 769,647千円 379,295千円
2,457,467 〃 2,373,679 〃
仕入高
110,554 〃 191,814 〃
営業取引以外の取引による取引高
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当及び賞与 884,130 千円 945,844 千円
賞与引当金繰入額 108,196 〃 111,325 〃
役員賞与引当金繰入額 60,000 〃 43,600 〃
役員退職慰労引当金繰入額 17,550 〃 6,225 〃
退職給付費用 22,016 〃 22,807 〃
荷造発送費 796,430 〃 832,903 〃
おおよその割合
販売費 48.2 ％ 47.9 ％
一般管理費 51.8 ％ 52.1 ％
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるサンワ南海リサイクル㈱について減損処理を実施したことに
よるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 106,700 346,700
計 106,700 346,700
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,283千円 5,886千円
54,708 〃 52,050 〃
賞与引当金
18,042 〃 13,110 〃
役員賞与引当金
8,900 〃 8,323 〃
減価償却超過額
53,189 〃 55,061 〃
役員退職慰労引当金
31,755 〃 31,755 〃
減損損失
46,070 〃 － 〃
貸倒引当金
40,531 〃 39,186 〃
その他
繰延税金資産小計 265,481千円 205,374千円
△101,808 〃 △55,738 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
163,673千円 149,636千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △47,315千円 △53,392千円
△13,110 〃 △8,486 〃
特別償却準備金
△111,948 〃 △112,783 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △172,374千円 △174,663千円
繰延税金資産(負債)純額 △8,701千円 △25,026千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.1％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △2.2％
評価性引当額の増減 4.3％ △2.8％
住民税均等割等 0.5％ 0.5％
法人税額の特別控除 △2.2％ △1.3％
0.5％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％ 24.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,415,613 167,570 6,000 3,577,183 2,141,249 91,974 1,435,934
構築物 1,995,986 134,943 15,770 2,115,159 1,268,329 80,760 846,829
機械及び装置 6,721,754 139,773 22,745 6,838,782 5,575,264 289,131 1,263,518
車両運搬具 169,652 9,940 ― 179,592 163,649 13,106 15,942
工具、器具及び
1,032,142 88,058 20,779 1,099,420 872,461 92,840 226,959
備品
土地 3,480,365 121,230 ― 3,601,595 ― ― 3,601,595
リース資産 13,593 ― ― 13,593 7,051 2,455 6,542
建設仮勘定 46,022 400,484 339,237 107,269 ― ― 107,269
有形固定資産計 16,875,129 1,062,000 404,533 17,532,596 10,028,005 570,268 7,504,590
無形固定資産
ソフトウェア 36,155 14,712 7,005 43,862 19,403 7,024 24,458
無形固定資産計 36,155 14,712 7,005 43,862 19,403 7,024 24,458
(注１) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
(注２) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加及び減少の多くは本勘定に振替え
られているため、記載を省略しております。)
機械及び装置 石根工場 T101原料タンク更新 37,429千円
構築物 家下工場 東側正門整備 36,500千円
建物 本社 本社裏テント設置 35,760千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 153,209 ― 153,209 ―
賞与引当金 181,936 173,099 181,936 173,099
役員賞与引当金 60,000 43,600 60,000 43,600
役員退職慰労引当金 176,885 6,225 ― 183,110
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanwayuka.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第54期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日東海財務局長に提出。
事業年度 第54期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第54期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基 づく臨時報告書
2022年６月29日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)
の規定に基づく臨時報告書
2022年10月７日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三和油化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
和油化工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三和油化工業株式会社グループは産業廃棄物を収集 当監査法人は、三和油化工業株式会社の産業廃棄物
し、中間処分並びに再資源化する事業を中心としてお の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰
り、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連 属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
結会計年度において17,367百万円である。このうち、産 した。
業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益
(1)内部統制の評価
は5,570百万円と、連結売上高の32％であり、三和油化
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費
工業株式会社がその殆どを占める。
収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び
産業廃棄物とは使用済み廃溶剤、廃酸、汚泥など、
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
主に製造業顧客の工場から排出され、三和油化工業株式
以下に焦点を当てた。
会社は企業等が排出する産業廃棄物について、主に収集
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関
運搬及び中間処分並びに再資源化を行っている。
する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理
否かを確認する統制
費収益は産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集
・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の数量を確
運搬が完了した時点で計上される。三和油化工業株式会
定する統制
社が取り扱う廃溶剤、廃酸、汚泥などといった産業廃棄
物は、それらが企業等から三和油化工業株式会社へ搬入
・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス
された後、蒸留、中和、混練などの手法によりまとめて
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
中間処分並びに再資源化されていくことから、搬入され
た産業廃棄物の処分が完了した時点を個別に追跡するこ 産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費
とが困難である。このため、産業廃棄物の処分が完了し 収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討す
ていないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会 るため、以下を含む監査手続を実施した。
計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
・処分が完了していない産業廃棄物について、棚卸立
三和油化工業株式会社が行う環境関連事業には様々
会を実施するとともに、売上高から控除されていること
なサービス及び製品が含まれているが、主な事業である
及び前受金明細に含まれていることを確認した。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)
益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結
等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関
財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当
係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性
た。
を検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三和油化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油
化工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処
理費収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「産業廃棄物
の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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