高島株式会社 有価証券報告書 第135期(2022/04/01－2023/03/31)
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高島株式会社(E02501)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第135期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 131 期 第 132 期 第 133 期 第 134 期 第 135 期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
89,557 88,799 80,625 74,054 79,683
売上高 (百万円)
1,857 1,784 1,513 1,840 1,939
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
1,122 1,237 1,000 1,296 1,585
(百万円)
期純利益
618 669 1,357 1,290 2,036
包括利益 (百万円)
16,099 16,406 17,454 18,477 19,539
純資産額 (百万円)
44,736 43,800 42,121 45,176 53,060
総資産額 (百万円)
3,581.19 3,650.18 3,872.19 4,129.61 4,392.45
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金
249.64 275.29 222.13 288.16 354.91
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
36.0 37.5 41.4 40.9 36.8
自己資本比率 (％)
7.0 7.6 5.9 7.2 8.3
自己資本利益率 (％)
6.99 5.29 5.32 7.85 15.45
株価収益率 (倍)
営業活動による
384 3,018 3,563 700
(百万円) △ 389
キャッシュ・フロー
投資活動による
504
(百万円) △ 594 △ 98 △ 654 △ 1,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,305 1,059
(百万円) △ 289 △ 1,108 △ 1,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,077 4,416 5,880 7,301 7,772
(百万円)
末残高
773 791 889 891 1,010
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 271 ] [ 380 ] [ 412 ] [ 432 ] [ 505 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用して
おり、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 131 期 第 132 期 第 133 期 第 134 期 第 135 期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
66,194 64,242 58,854 51,075 53,309
売上高 (百万円)
1,652 1,353 1,173 985 809
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
1,375 1,039 697 845
(百万円) △ 26
当期純損失（△）
3,801 3,801 3,801 3,801 3,801
資本金 (百万円)
4,564 4,564 4,546 4,500 4,466
発行済株式総数 (千株)
14,440 14,617 15,398 14,943 14,768
純資産額 (百万円)
37,363 36,654 35,567 36,756 42,125
総資産額 (百万円)
3,212.22 3,252.33 3,416.17 3,339.93 3,320.01
１株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 60.00 130.00 170.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 70.00 )
１株当たり当期純利益又は
306.00 231.29 154.90 189.23
１株当たり当期純損失 (円) △ 5.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
38.6 39.9 43.3 40.7 35.1
自己資本比率 (％)
9.7 7.2 4.6 5.7
自己資本利益率 (％) △ 0.2
5.71 6.30 11.48 15.45
株価収益率 (倍) △ 378.83
26.1 34.6 38.7 89.8
配当性向 (％) △ 2,176.2
228 227 239 243 249
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 67 ] [ 78 ] [ 68 ] [ 62 ] [ 74 ]
83.8 74.2 91.7 119.9 158.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,300 2,028 1,948 2,460 3,080
最低株価 (円) 1,635 1,370 1,391 1,699 2,202
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用して
おり、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 主な沿革
1915年10月 同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として
繊維製品販売を開始。
1931年12月 資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月 大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月 東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月 高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月 高島株式会社と商号変更。
1960年４月 名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月 札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月 福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月 本社社屋竣工。
1964年８月 建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごと
に免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月 ㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年
２月清算）。
1973年６月 TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。
1973年９月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。
1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月 東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月 アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電
子部品の販売等）。
1991年２月 TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月 TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品
の販売等）。
2002年12月 上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。
2003年８月 TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子
会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月 ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月 ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。
2004年10月 タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月 ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受け
る（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。
2008年４月 iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年２月 丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年４月 iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子
会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年６月 ㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。
2013年11月 千代田区神田駿河台へ本店移転。
2015年３月 タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメ
ディカルパッケージ㈱に社名変更。
2015年３月 丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。
2015年10月 小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品
の製造・販売）。
2015年11月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知
事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新）
2017年５月 iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2017年11月
iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2018年４月
ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現
ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。
2018年７月
高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。
2019年10月
㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得（電気工事の設計・施工）。
㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得（環境衛生資材・防災用品等の卸売）。
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３【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社15社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げる区分と同一であります。
建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商
材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負って
おります。
産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種
多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたしま
す。
電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、
国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子
デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。
賃貸不動産 自社所有不動産の賃貸等を行っております。
また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。
会社名
セグメントの名称
国内 海外
当社
◎㈱レスト
◎新エネルギー流通システム㈱ ※
建材 ――――――
□㈱動力
□HITエンジニアリング㈱
（会社総数５社）
当社
◎ハイランド㈱
◎シーエルエス㈱
◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
産業資材 ◎タクセル㈱
（会社総数１社）
◎高島ロボットマーケティング㈱
◎㈱信防エディックス ※
（会社総数６社）
◎iTak (International)
Limited
◎iTak International
(Shanghai) Limited
◎iTak International
(Thailand) Ltd.
◎アイタックインターナショナルジャパ
電子・デバイス ン㈱ ◎iTak International
（会社総数１社）
(Shenzhen) Limited
◎iTak International
(Vietnam) Co.,Ltd.
◎iTak International
(Malaysia) Sdn. Bhd.
（会社総数６社）
当社
賃貸不動産 ――――――
（会社総数１社）
◎連結子会社 □持分法適用関連会社
※ 2022年12月１日付で、新エネルギー流通システム㈱及び㈱信防エディックスの全株式を取得したため連結子会社と
いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
産業資材
製品・商品の販売・仕入
縫製加工製品の開発・製造・販
及び加工
ハイランド㈱ 東京都千代田区 70 売、 100
役員の兼任
膜構造の設計・加工及び
設備の賃貸借
産業・医療用物流資材の販売
アイタックインターナショ 電子・デバイス 100 商品の販売・仕入
東京都新宿区
340
ナルジャパン㈱ 電子部品、電子機器の販売 (100) 役員の兼任
産業資材
大阪府大阪市 商品の販売・仕入
人工皮革・合成皮革等の各種資
シーエルエス㈱ 50 100
中央区 役員の兼任
材、製品の販売
産業資材 製品・商品の販売・仕入
タクセル㈱
栃木県栃木市 495 プラスチック成形品の製造・販 100 及び加工
（注３）
売 役員の兼任
協働ロボットのレンタ
高島ロボットマーケティン 産業資材
東京都千代田区 50 100 ル・販売
グ㈱ 協働ロボットのレンタルと販売
役員の兼任
製品・商品の販売・仕入
建材
㈱レスト 静岡県静岡市 20 100 及び加工
トイレブースの製作・施工
役員の兼任
製品・商品の販売・仕入
新エネルギー流通システム 建材
福岡県大野城市 11 100 及び加工
㈱ 電気工事の設計・施工
役員の兼任
産業資材
商品の販売・仕入
㈱信防エディックス 長野県長野市 10 環境衛生資材・防災用品等の卸 100
役員の兼任
売
産業資材 商品の販売・仕入
アメリカ合衆国 300
TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
産業資材用繊維・衣料品他の販 100 役員の兼任
カリフォルニア州 千米ドル
売 資金援助、債務保証
iTak(International) 電子・デバイス
中華人民共和国 100,000 商品の販売・仕入
Limited 電子部品、電子機器他の販売、 100
香港 役員の兼任
千香港ドル
（注３） 生産技術・品質管理支援
iTak International
中華人民共和国 電子・デバイス 100
1,655
役員の兼任
上海 千中国人民元 電子部品、電子機器他の販売 (100)
(Shanghai)Limited
iTak International
電子・デバイス
タイ王国 130,000 100
電子部品、電子機器他の製造及 役員の兼任
(Thailand)Ltd.
バンコク
千タイバーツ (100)
び販売
（注３）
電子・デバイス
iTak International
中華人民共和国 1,000 100
電子部品、電子機器他の販売支 役員の兼任
深圳 千中国人民元 (100)
(Shenzhen)Limited
援
ベトナム社会主義共
iTak International
電子・デバイス 100
68,775,000
和国 役員の兼任
千ベトナムドン 電子部品の製造及び販売 (100)
(Vietnam)Co.,Ltd.
ドンナイ
1,000
iTak International
マレーシア 電子・デバイス 100
役員の兼任
千マレーシア
(Malaysia)Sdn. Bhd. ペナン 電子部品、電子機器他の販売 (100)
リンギット
（持分法適用会社）
建材
愛知県安城市 20 太陽光発電システム設置架台開 16 商品の販売・仕入
㈱動力
発
建材
商品の販売・仕入
HITエンジニアリング㈱ 東京都渋谷区 50 住宅電気工事業、スマートハウ 30
役員の兼任
ス業
（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
280
建材 [ 51 ]
207
産業資材 [ 102 ]
441
電子・デバイス [ 318 ]
1
賃貸不動産 [ －]
81
全社（共通） [ 34 ]
1,010
合計 [ 505 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が119名増加しておりますが、主として当連結会計年度中に、新エネル
ギー流通システム株式会社及び株式会社信防エディックスを連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
249 42.1 14.4 8,723
[ 74 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
135
建材 [ 36 ]
46
産業資材 [ 4 ]
電子・デバイス － [ －]
1
賃貸不動産 [ －]
67
全社（共通） [ 33 ]
249
合計 [ 74 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在で156人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１.
管理職に占める
補足説明
育児休業取得率
女性労働者の割合
うち正規雇用 うちパート・
(％)
全労働者
(％) (注)１.
労働者 有期労働者
(注)２.
1.7％ 50.0％ 62.1％ 61.9％ 58.0％ －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に
貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業
を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で
当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。
2023年４月より、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月から2026年３月までの３ヶ年計画）をス
タートいたしました。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市
場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現すること
を目指します。
市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」「省力化」のニーズに対して、
ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創
造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。
（中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」 目標とする経営指標）
2026年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益 17億円
ＲＯＥ ８％以上
ＲＯＩＣ ６％以上
総還元性向 50％
（３）経営環境
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待さ
れております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。
建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、EC市場の拡大や物流業界での働き方改善によって起こ
る2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、堅調な市場推移が予測されます。
太陽光関連市場においては、半導体不足に起因する機器供給不足が解消していき、かつ世界的なエネルギー価格の
高騰から再生エネルギー関連商材への注目度が高まっており、市場は拡大していくものと予想されます。
樹脂関連市場においては、半導体不足の影響による自動車市場が低迷から回復、樹脂関連市場の回復が予想されま
す。
民生電子機器市場においては、半導体供給不足の解消により、顧客サイドの在庫圧縮を目的とする購入調整に加
え、民生電子機器市場、及び白物家電市場の低迷による生産調整により、厳しい見通しとなっております。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率・ポテンシャル
を置き、横軸に収益性・営業利益を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の
将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」
にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大し、この戦略領域に経営資
源を投入してまいります。
戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」と
ターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネ
ル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモ
ジュール化やアセンブリなどの機能を発揮し「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境
対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいりま
す。
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また、東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に
持続的な成長の実現に資するものとの考えに基づき、プライム市場を選択しております。しかしながら、その上場維
持基準には達していないため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。
（プライム市場 上場維持基準への適合状況の推移）
流通株式 1日平均
流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
上場維持基準 20,000単位以上 100億円以上 35%以上 2,000万円以上
〇 不適合 〇 不適合
2021年6月末
27,185単位 47.9億円 59.7% 683万円
〇 不適合 〇 〇
2023年3月末
28,236単位 82.4億円 63.2% 3,266万円
東京証券取引所の決定した経過措置終了期限の2025年３月末に向けて、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」
の諸施策を推進することに加え、上場維持基準達成に向けた追加施策を検討・実行してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はサステナの先進商社として、サステナビリティ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目標として
おります。当社は下記のサステナビリティ基本方針を策定し、これをもとに継続的な活動を続けております。
サステナビリティ基本方針
高島グループは、『事業を通じて社会に貢献する』という企業使命に基づき、持続的な価値創造と企業価値向上の好
循環を創ることで、持続的成長を目指します。
・サステナビリティ社会実現に貢献する事業活動を行います。
サステナビリティ社会の実現に貢献する商材の開発、拡販を行うとともに、温室効果ガスの排出削減や自然資源の
効率的な利用など、環境保全に貢献することを目指します。
・社会課題に取り組むことで、企業としての持続性を高めます。
従業員の働きがい向上、エンゲージメント向上により、持続的成長に不可欠な人財の確保・強化に努めます。
・企業統治の強化を図り、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を行います。
企業統治の強化を図り、透明性のある情報開示やコミュニケーションを行い、ステークホルダーと協働し共に新た
な価値創造を目指します。
(1）ガバナンス
当社グループは、創業当時より「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命として掲げており、オリジナル
な発想を活かした当社グループならではの方法で社会にアプローチすることで世の中に役立ち、その結果として当
社グループも発展したいと考え、長らく事業活動を行ってまいりました。
この企業使命を念頭に、サステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2022年1月1日付でサステナビリティ
委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会では、環境や社会といった当社グループのサステナビリティ
を推進するために、サステナビリティの推進に当たっての基本方針や目標などの検討課題について討議してまいり
ます。
サステナビリティ委員会で検討した内容等は、取締役会で適宜審議又は報告がなされるなど、取締役会による適
切な監督体制を整えております。
(2）戦略
当社は、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、活動を行っております。
気候変動に関しましては、世界中で異常気象による被害が相次いでおり、十分な対策を施さなければ被害はさらに
深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されております。こうした状況のもと、2016年に発効したパリ
協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追
求することが長期目標として定められております。
このように『2℃未満』のシナリオの実現に向けて世界が動こうとする中、当社ではこれをリスクとともに機会
と捉え、気候変動に対する具体的な行動指針・目標とする指標をサステナビリティ委員会で検討しております。
当社では、中期経営計画「サステナV(バリュー)」において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて変化す
る市場の中で、成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造を実施してまいります。サステナブルな社会に貢献
する省エネ化、省力化を通じ、ターゲット市場で必要な機能、ソリューションを提供し、持続的発展が可能な社会
の構築に貢献してまいります。
(3）人的資本
当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力
を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進
し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。これを実現すべく、会社
は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走し必要なキャリア形成の環境づくりと適
正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。
(4）多様性
当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるに
は、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。そのため、すべての従業員が経営力と専
門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を
果たしていくことを目指しております。これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、
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総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおりま
す。
当社グループの管理職における女性比率は15.8％、中途採用者比率は71.2％、外国人比率は22.0%（すべて2023
年3月末時点）となっております。2025年度には当社グループの管理職における女性比率を20%、外国人比率を
30%、にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。
(5）人材育成方針
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機
能商社としての一大飛躍を展望しております。2023年4月から始まった中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」
にある企業価値向上を促進するため、当社の最重要資本である従業員が当社独自の育成モデルである「キャリア型
人財」に成長するために、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができ
る環境と役割を担う機会を提供してまいります。また戦略領域への事業展開を推進するため、新たな人財を積極的
に採用していくことで多様性を持つ「キャリア型人財」の育成も並行して実施してまいります。
(6）社内環境整備方針
2021年4月より始まった新人事制度を「キャリア型人財」創出のためのツールとしております。「ツールは磨い
てこそ正しく機能する」との考えの下、適切な改善を適宜即座に実行していくことで、急速に変化する社会情勢に
おいても、進化適合し着実な成長を遂げる人財となるべく、持続的な支援（キャリアサポート）に取り組んでい
き、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。また安心と安全を得られる職場
環境を促進するため、介護休業や男性育児休業を希望する従業員が、仕事と個人の生活を統合し安心して働き続け
られる環境づくりを、従業員の適正な労働時間管理と安全教育研修を継続していくことで安全に働き続けられる環
境づくりを、それぞれ実施してまいります。
(7）リスク管理
当社グループにとって、気候変動は重要なリスクのひとつであり、グループで取り組むリスクと認識しておりま
す。
当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーの参加するワーキンググ
ループを設置し、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評
価いたしました。引き続き、サステナビリティ委員会で、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしてまい
ります。
現在、当社では、全社的なリスクマネジメント体制の中のひとつとして、環境に関するリスクマネジメント体制
を構築し、気候変動リスクへの対応を進めていくために、環境管理委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管
理委員会で連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。今後も引き続き、気候変動
リスクを評価し、対応するための体制の充実に取り組んでまいります。
(8）指標及び目標
サステナビリティ、特に気候変動に対する取り組みとして、当社ではGHG(温室効果ガス)の削減が重要であると
考えております。当社では、2021年度分からScope1、2の排出量の算定を始めております。現在は当社のみの算
出・対応ですが、対象を順次拡大し、そのほかの国内外の当社グループ会社についても、排出量の算定を進めてま
いります。
Scope3については、当社はサプライチェーンの全体スキームを構築し、必要な機能・ソリューションを提供する
機能商社として、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進することが当社の社会的責任だと認識して
おります。
現時点では、GHG排出量削減に当たっての目標は、当社グループ全体のGHG排出量の算出が終了していないために
設定しておりませんが、排出量の算定が終わった拠点については、定期的に排出量を点検し、削減に努めてまいり
ます。
当社グループでは、今後も引き続き、サステナの先進商社としてサステナビリティ社会の実現に向けて、継続し
て積極的に取り組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであり
ます。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数
などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをは
じめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございま
す。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたっ
て、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性がございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直し
を図り、対処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生
エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動による
リスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為
替予約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリュー
ションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力
などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、
より最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中に
は、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせ
た商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイト
を占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右
されない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処して
おります。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資
価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先
の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資
の是非を判断しております。
（８）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性がございます。
（９）棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の
市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参
加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
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（10）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、そ
の復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業
活動の中断を余儀なくされる可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生
時の対応を明確にしております。
（11）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物
責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反
復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、
リスクヘッジの対策を講じております。
（12）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにお
いて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社
方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対
処しております。
（13）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。当社グループでは、情報管
理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取
得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講
じております。
（14）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づ
け、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整
備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制
が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において、親会社株主に
帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としておりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は79,683百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は1,764百万
円（同14.0％増）、経常利益は1,939百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,585百万円（同
22.3％増）となり、「サステナＸ（クロス）」の目標を上回りました。また、ROEは8.3％となり資本コストを上回り、
ROICは5.0％となりWACCを上回りました。
また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナ
Ｖ（バリュー）」において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、
ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 74,054 79,683 5,629 7.6％
営業利益 1,547 1,764 216 14.0％
経常利益 1,840 1,939 98 5.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,296 1,585 289 22.3％
ROE 7.2% 8.3% 1.1pt －
ROIC 5.2% 5.0% △0.2pt －
株主資本コスト 6.2% 6.3% 0.1pt －
WACC 4.0% 3.9% △0.1pt －
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 42,020 56.7％ 44,511 55.9％ 2,490 5.9％
産業資材 18,116 24.5％ 17,677 22.2％ △439 △2.4％
電子・デバイス 13,724 18.5％ 17,301 21.7％ 3,576 26.1％
賃貸不動産 192 0.3％ 193 0.2％ 1 0.9％
全社合計 74,054 100.0％ 79,683 100.0％ 5,629 7.6％
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 598 38.7％ 611 34.7％ 13 2.2％
産業資材 268 17.3％ 23 1.3％ △244 △91.3％
電子・デバイス 571 36.9％ 1,014 57.5％ 442 77.4％
賃貸不動産 109 7.1％ 114 6.5％ 5 5.0％
全社合計 1,547 100.0％ 1,764 100.0％ 216 14.0％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、地盤改良工事等においては低調に推移いたしましたが、建築資材については堅調に推移いたし
ました。太陽エネルギー関連分野は、太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響はあったものの、前年比で売上高は
増加いたしました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移いたしました。また、業績拡大に向けた営
業活動の増加、システム投資の増加、M&A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加しましたが、
増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、44,511百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は611百万
円（同2.2％増）となりました。
②産業資材セグメント
樹脂資材関連分野は、半導体不足の影響による自動車市場の回復が遅れ低調に推移いたしましたが、成型加工品の受
注拡大により売上高は増加いたしました。繊維資材関連分野は値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移い
たしました。また、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&A実施に付随する費用の発生により販
売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は17,677百万円（同2.4％減）、セグメント利益は23百万円（同91.3％
減）となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野は、主力市場である国内民生電子機器市場は前年比にて３年連続マイナスとなる厳しい状況でした
が、国内白物家電市場は前年比２年ぶりにプラスに転じ好調に推移いたしました。マーケットでの価格競争は引き続き
厳しいものの、新規受注の拡大及び円安による業績の嵩上げもあり、増収増益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は17,301百万円（同26.1％増）、セグメント利益は1,014百万円
（同77.4％増）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は193百万円（同0.9％増）、セグメント利益114百万円（同5.0％増）
となりました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
（単位：百万円）
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,772百万円となり前連結会計年度末
と比べ470百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、700百万円（前連結会計年度は389百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加により増加し、一方で売上債権及び契約資産の増加によ
り減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,448百万円（前連結会計年度は654百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、1,059百万円（前連結会計年度は2,305百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建材 44,511 105.9
産業資材 17,677 97.6
電子・デバイス 17,301 126.1
賃貸不動産 193 100.9
合計 79,683 107.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
建材 34,932 91.7
産業資材 14,635 93.7
電子・デバイス 15,250 114.0
賃貸不動産 79 95.5
合計 64,897 96.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は41,440百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。主な要因は、
売掛金が2,592百万円、電子記録債権が1,127百万円、商品及び製品が1,071百万円それぞれ増加したことなどによるも
のであります。
固定資産は11,619百万円（同19.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が302百万
円、のれんが1,069百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
流動負債は27,585百万円（同31.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が2,524百万円、支払手形及び買掛
金が1,153百万円、電子記録債務が1,870百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は5,935百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が291百万円増加したことなど
によるものであります。
純資産は19,539百万円（同5.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が895百万円減少
する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,585百万円増加したことなどによるものであ
ります。
（2）経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、79,683百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照くださ
い。
売上原価は70,249百万円（同6.9％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.6ポイント減少し88.2％となり、売上総
利益は9,434百万円（同13.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、減価償却費の増加などにより、合計では7,670百万円（同13.1％増）
となりました。
以上の結果、1,764百万円の営業利益（同14.0％増）となりました。
営業外収益は、受取利息39百万円、受取配当金136百万円、助成金収入38百万円等の発生により、347百万円（同
2.3％減）となりました。
営業外費用は、支払利息51百万円、為替差損104百万円等の発生により、172百万円（同172.7％増）となりました。
以上の結果、1,939百万円の経常利益（同5.4％増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益276百万円、負ののれん発生益70百万円の発生により、346百万円となりました。
特別損失は、固定資産売却損31百万円、固定資産除却損30百万円等の発生により、69百万円となりました。
以上の結果、1,585百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同22.3％増）となりました。
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キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（1）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,772百万円と、前連結会計年度末より470百万円の増加（前連結会
計年度は1,421百万円の増加）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概
要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達
を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下
の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落に
より当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累
積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼ
し、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、
正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来
キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性がございます。
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５【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は2022年11月14日に株式会社信防エディックスの全株式を取得（2022年12月１日株式取得完了）する株式譲渡契
約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載
のとおりであります。
また、当社は2022年11月14日に新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得（2022年12月１日株式取得完
了）する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載
のとおりであります。
また、当社は2023年５月23日に岩水開発株式会社の全株式を取得（2023年６月２日株式取得完了）する株式譲渡契
約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
６【研究開発活動】
連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、そ
の成果を広く普及させることを主眼としております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 41 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
記載すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置及び 工具、器具 土地 (人)
（所在地） の名称
リース資産 合計
構築物 運搬具 及び備品 （面積：㎡）
管理業務
本社
－
及び販売 39 3 72 16 132 135
(東京都千代田区）
(－)
業務
建材
管理業務
産業資材
大阪支店
－
及び販売 11 0 2 － 14 44
（大阪市北区）
電子・デ (－)
業務
バイス
管理業務
名古屋支店
－
及び販売 1 0 1 － 3 26
（名古屋市中区）
(－)
業務
高島ビル
賃貸不動 1,162
賃貸業務 791 － － － 1,953 －
（東京都中央区）
産 (395)
（注）本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
会社名
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
の名称
リース資産 合計
（所在地）
構築物 び運搬具 及び備品 （面積：㎡）
タクセル㈱
542
栃木工場
産業資材 製造設備 317 199 31 － 1,091 67
(49,014)
(栃木県栃木市）
（3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月26日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
4,466,273 4,466,273
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
4,466,273 4,466,273
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年９月30日
△18,400 4,546,173 － 3,801 － 950
(注)
2022年２月３日
△45,200 4,500,973 － 3,801 － 950
(注)
2023年２月２日
△34,700 4,466,273 － 3,801 － 950
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
17 23 133 59 4 2,777 3,013
株主数（人） － －
所有株式数
7,663 2,201 7,795 7,118 23 19,387 44,187 47,573
－
（単元）
所有株式数の
－
17.34 4.98 17.64 16.11 0.05 43.88
－ 100.00
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
２．自己株式 17,888株は「個人その他」に178単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
530 11.92
高島取引先持株会
高島株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行
274 6.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30
190 4.27
平和株式会社
号
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC BOULEVARD MAC DONALD,75019 PARIS,
174 3.91
（常任代理人ＢＮＰパリバ証券 FRANCE
株式会社） (東京都千代田区丸の内１丁目９－１)
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 158 3.56
ＪＰモルガン証券株式会社
みずほ信託銀行㈱退職給付信
106 2.40
託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
者 ㈱日本カストディ銀行
103 2.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
100 2.26
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
株式会社日本カストディ銀行
92 2.07
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託口）
85 1.92
高島従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
1,816 40.83
計 －
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。
２.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は92千株であります。
３.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,400,900 44,009
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,573
単元未満株式 普通株式 － －
4,466,273
発行済株式総数 － －
44,009
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神
17,800 17,800 0.40
高島株式会社 田駿河台２丁目２ －
番地
17,800 17,800 0.40
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)
①本制度の概要
当社は、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会の決議に基づき、当社の監査等委員であるもの及び社外取締
役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考え
られる金額として、年額50百万円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式
の総数は年20,000株以内とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といた
します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役、すなわち当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年11月14日）での決議状況
70,000 100,000
（取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 34,700 99,770
残存決議株式の総数及び価額の総額 35,300 230
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 50.4 0.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 50.4 0.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 855 2,288
当期間における取得自己株式 175 503
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 34,700 91,179 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
9,644 20,509 － －
の処分)
保有自己株式数 17,888 － 18,063 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主
還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標
に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を５
億円としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金
の配当決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり170.0円の配当（うち中間配当70.0円）
を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は47.9％となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月14日
315 70.0
取締役会決議
2023年５月11日
444 100.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステークホル
ダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的
成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性
と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
2016年６月29日開催の第128回定時株主総会における承認を経て、執行役員制度を導入するとともに、過半数を社
外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。監査等委員会設置会社への
移行、並びに執行役員制度の導入の結果、取締役会の監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が
図られただけではなく、執行役員がメンバーとなる経営会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているも
のと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期
安定的な向上を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るととも
に、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員
会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。
ａ．取締役会
①体制と運営状況
取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じ随時開催され、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関わ
る重要事項の意思決定をする権限がございます。取締役４名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員で
ある取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を
決定するなど重要事項を全て審議することとしております。2022年度における各取締役の活動状況は以下のとおり
でございます。
常勤/社外区分 地位 氏 名 出席の状況
代表取締役社長
常勤/社内 高 島 幸 一 15回中15回出席
社長執行役員
取締役
常勤/社内 高 垣 康 孝 15回中15回出席
専務執行役員
取締役
常勤/社内 後 藤 俊 夫 15回中15回出席
常務執行役員
取締役
常勤/社内 山 本 明 15回中15回出席
常務執行役員
取締役
常勤/社内 鈴 木 隆 博 15回中15回出席
常務執行役員
取締役
常勤/社外 宇 治 田 明 史 11回中11回出席
監査等委員
取締役
非常勤/社外 桃 崎 有 治 15回中15回出席
監査等委員
取締役
非常勤/社外 篠 連 15回中15回出席
監査等委員
取締役
非常勤/社外 青 木 寧 15回中15回出席
監査等委員
2022年度開催の取締役会は15回でありますが、宇治田明史氏が就任以降開催された取締役会は11回となっており
ます。なお、2022年6月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した弓削道雄氏は、退任までの開催取
締役会4回に出席しております。
高垣康孝氏は2023年6月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
②当事業年度のおもな審議内容
プライム市場適合計画への取り組みや新中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」、M&A案件の実行是非等、経営
に関わる重要事項について討議いたしました。
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ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤である社外取締役が委員長・議長となり、３名の非常勤の社外取締役を加えた４名で構成さ
れております。金融機関出身者（海外勤務経験あり）、公認会計士、弁護士（女性）、他社での経営経験者、と委員
のスキルマトリックスは十分な多様性を確保しております。2022年度における各委員の活動状況及び委員会の審議内
容については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりでございます。
ｃ．指名委員会
①体制と運営状況
指名委員会は、社外取締役４名と社内取締役１名で構成され、常勤の社外取締役が委員長・議長を務めており、
公正で客観的な審議ができる体制となっております。委員会では取締役、執行役員の選・解任についてその適性に
ついて書面、及び、面接での審査を行い、結果を取締役会に答申しております。2022年度における各委員の活動状
況は以下のとおりでございます。
地位 氏名 出席の状況
取締役
委員長 宇 治 田 明 史 3回中3回出席
監査等委員
代表取締役社長
委員 高 島 幸 一 3回中3回出席
社長執行役員
取締役
委員 桃 崎 有 治 3回中3回出席
監査等委員
取締役
委員 篠 連 3回中3回出席
監査等委員
取締役
委員 青 木 寧 3回中3回出席
監査等委員
②当事業年度のおもな審議内容
2023年度の取締役候補者、及び、執行役員について、360度評価結果や各人作成による10年プラン等の資料に基づ
き、人材要件に照らして選・解任の妥当性を審議いたしました。また、取締役会、及び、経営会議の機能と役割に
ついて議論し、それを踏まえた今後の経営人材の育成方法等についても議論いたしました。
ｄ．報酬委員会
①体制と運営状況
報酬委員会は、社外取締役４名と社内取締役１名で構成され、常勤の社外取締役が委員長・議長を務め、公正で
客観的な審議を行っております。委員会では役員報酬制度に関する議論や、業績達成状況とその貢献度を踏まえた
業績報酬額の決定を行い、結果を取締役会に答申しております。2022年度における各委員の活動状況は以下のとお
りでございます。
地位 氏名 出席の状況
取締役
委員長 宇 治 田 明 史 1回中1回出席
監査等委員
代表取締役社長
委員 高 島 幸 一 2回中2回出席
社長執行役員
取締役
委員 桃 崎 有 治 2回中2回出席
監査等委員
取締役
委員 篠 連 2回中2回出席
監査等委員
取締役
委員 青 木 寧 2回中2回出席
監査等委員
2022年度開催の報酬委員会は2回でありますが、宇治田明史氏が就任以降開催された委員会は1回となっておりま
す。なお、2022年6月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した弓削道雄氏は、退任までの開催委員
会1回に出席しております。
②当事業年度のおもな審議内容
2022年度については、2021年度の業績結果とその貢献度を審議し、各取締役の業績報酬額を決定し、取締役会に
答申いたしました。また、プライム市場適合計画への取り組みや新中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」等を
踏まえた、役員報酬制度のあるべき方向性について討議いたしました。
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ｅ．経営会議
経営会議は、毎月１回以上開催され、取締役会決定事項の周知・徹底と業務執行上の主要課題の検討を実施してお
ります。執行役員全員で構成されており、必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。
また、監査等委員が必要に応じて出席し、発言しております。
ｆ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、社長執行役員を委員長、経営管理本部
長を副委員長とし、社長執行役員が任命した役員を委員として構成されております。原則として毎年１回開催し、コ
ンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長執行役員へ提言するための組織として、経営管
理本部長を委員長とし、経営管理本部長が選任した委員で構成されております。毎年２回以上開催し、規定に定める
リスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策
を検討しております。
ｈ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、サステナビリティを推進する組織として、社長執行役員及び社長執行役員が指名する
物を委員として構成しております。原則として毎年２回以上開催し、社長執行役員が設定したサステナビリティにか
かる検討課題について討議し、社長執行役員に対して提言を行っております。
機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。
2023年６月26日現在
コンプラ リスク サステナ
取締 監査等 指名 報酬 経営
役職名 氏名 イアンス 管理 ビリティ
役会 委員会 委員会 委員会 会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
高島幸一 ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○
社長執行役員
取締役
後藤俊夫 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
山本 明 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
鈴木隆博 ○ ○ ○ ◎
常務執行役員
取締役
宇治田明史 ○ ◎ ◎ ◎ ○
監査等委員
取締役
桃崎有治 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役
篠 連 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役
青木 寧 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
上席執行役員 西田 努 ○ ○ ○
上席執行役員 佐脇雅也 ○ ○ ○
上席執行役員 山田健一 ○ ○ ◎
執行役員 德本貴久 ○ ○ ○
執行役員 押川正裕 ○ ○
（注）◎は議長、委員長を表します。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
取締役会において、業務執行上の政策・問題点及び成果などが報告され、執行方針など全ての重要事項について審
議することとしております。また、重要報告事項及び決議事項に関しては、事前に監査等委員に提示し、監査等委員
は取締役会に対し意見陳述を行っており、適切な審議を行えるようにしております。
社長執行役員は、業務執行に必要な組織運営についての基本ルールを定めた「組織運営基本規定」に基づき、取締
役会で決定した事項に関連した方針指示を行い具体策を討議したり、各責任者から業務上の報告を受けるなど適切な
対応を行っております。また、必要に応じて経営会議にて対策について検討を行っております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、毎年１回以上開催し、コンプライアン
ス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。
リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、毎年２回以上開
催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリ
スクに対する対応策を検討しております。
役職者の所管業務の権限・責任・管理主体者などについて定めた「職務責任・権限基準」において、決定事項や方
針の周知徹底・法令や諸規定の遵守などについて役職ごとに責任を明確にしており、さらに業務を組織的かつ効率的
な運営を図ることを目的として定められた「業務分掌別責任・権限規定」において、業務執行上の諸事項について主
管・起案・合議・決裁・報告の責任者及び報告先が細かく定められており、内部統制が行われております。
また、業務執行組織から独立して内部監査を担当する内部監査統括部は監査等委員、会計監査人とも連携して、当
社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメントの全般に関して業務運営の妥当性、有効
性を監査するとともに改善策の助言・提言を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「高島グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント最高責任者
として、リスク管理を行っております。
経営戦略リスクについては、取締役会の責任で検討・対応決定を行っております。業務継続リスクについては、
「リスク管理委員会規定」に基づき、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催して定期的にリスクの
見直し・検討を行い、社長執行役員に提言を行うことにより、総合的なリスク管理を推進しております。地震、洪
水、火災、事故等により重大な損失を被るリスクについては、「事業継続計画基本規定」の取決めにより人命保護・
救助を優先するとともに、社会的責任と会社の信用維持、営業に及ぼす影響等を勘案し、誠意を持って対応すること
としております。基幹ＩＴシステムが機能しないことにより重大な損失を被るリスクについては、バックアップシス
テムを常に見直すとともに、適切なセキュリティ対策を講じて対応しております。
顧客対応リスクについては、事業担当取締役がリスクの見直し・検討を行い、必要な対策を策定し、「業務分掌別
責任・権限規定」に基づく手続を行った上で責任をもって対処しております。
重大な問題が発生した場合は、「リスク管理委員会規定」に基づき緊急リスク管理委員会を開催し、その全容と真
の原因を早期に徹底究明し、適正に問題解決に当たるとともに、実効性のある再発防止策を策定することとしており
ます。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社等の運営については、グループ基本方針のもとで、経営企画担当役員が総括管理を行い、各子会社の自主性
を尊重しながら「関係会社育成・管理規定」に従ってそれぞれの担当役員が個別に管理し、定期的な連絡会議を開催
してグループの連携や統一化を図り、業務の適正を確保しております。
またグループ会社の内部統制強化のために、重要なリスクに対する決定を当社の事前承認の上でグループ会社が決
定するよう、及び重要な事項に関する相談・報告が事前に当社になされるよう、「関係会社統制基準」に基づきグ
ループ会社並びに当社の「業務分掌別責任・権限一覧表」に親会社決裁条項を明確に規定するとともに、必要な規定
の整備を行っております。経理、システム、法務、人事、与信管理についてグループ会社へのガバナンスを強化する
ために、必要なグループ会社に対しては当社担当部門が機能補完を行い、日常業務における統制管理を行っておりま
す。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま
す。
また、当社は、会計監査人の独立性を尊重するため、現行定款において、会計監査人との間で、当社への損害賠償
責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と有限責任 あずさ監査
法人との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・ 当社と監査受嘱者との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。
・ 上記の責任限定が認められるのは、当該監査受嘱者が契約の履行について悪意又は重大な過失がない時に限
るものとする。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険
料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしており、故意又は重過失に起因する
損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。
ｆ．取締役の定数及び選任決議要件に関する定め
・定款における取締役の定数の定め
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は定款で、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項等に関する会社法と異なる定め
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年２月 プロクター・アンド・ギャンブル日
本法人入社
2000年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク エクス
ターナル・リレーションズディレク
ター
2002年６月 当社入社
代表取締役社長
取締役副社長
高島 幸一 1952年８月８日 生 (注)２ 60
2003年６月 代表取締役副社長
社長執行役員
2004年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長兼産業ソリューショ
ン事業本部長
2016年６月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産
業ソリューション事業本部長
2018年４月 代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
1983年４月 当社入社
1997年10月 経営企画室付課長兼iTak
(International)Limited 代表取締役
社長
2003年４月 電子ディバイス担当ディレクター兼
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2009年４月 iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2012年６月 取締役兼iTak(International)
Limited 代表取締役社長
2016年６月 取締役兼グループ執行役員iTak
取締役
(International)Limited 代表取締役
常務執行役員
社長
電子・デバイス事業本部長兼
後藤 俊夫 1959年12月12日 生
(注)２ 22
2018年４月 取締役兼常務グループ執行役員
iTak(International)Limited
iTak(International)Limited 代表取
代表取締役社長
締役社長
2020年４月 取締役兼常務グループ執行役員デバ
イスソリューション事業本部長兼
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2021年４月 取締役兼常務執行役員電子・デバイ
ス事業本部長兼iTak(International)
Limited 代表取締役社長
2023年４月 取締役兼専務執行役員（産業資材・
デバイス機能管掌）電子・デバイス
事業本部長兼iTak(International)
Limited 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社大阪東通（現株式会社関西
東通）入社
1991年10月 丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プ
ラックス株式会社）入社
2010年２月 当社入社
建材事業本部特販推進大阪ビジネス
ユニットマネージャー
2011年４月 建材事業本部中国営業所長
2013年４月 建材事業本部西日本統括部副統括部
長
2014年４月 建材事業本部東日本統括部長
取締役
2016年６月 東建エンジニアリング株式会社 監
常務執行役員 山本 明 1963年２月９日 生
(注)２ 6
査役（現任）
建材事業本部長
2017年４月 執行役員建材ソリューション事業本
部東日本統括部長
2018年４月 執行役員建材ソリューション事業本
部副本部長兼東日本統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部副本部長兼東日本統括部
長
2020年４月 取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部長
2021年４月 取締役兼常務執行役員建材事業本部
長（現任）
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）業務推進
部調査役
2007年４月 ＫＦｉ株式会社（現東京国際コンサ
ルティング株式会社）エグゼクティ
ブコンサルタント
2014年６月 株式会社ＬＴＣＢネットワークス マ
ネージングディレクター
2015年12月 当社入社
内部監査統括部副統括部長
2016年１月 内部監査統括部長
2017年４月 執行役員内部監査統括部長
取締役
2018年４月 執行役員経営管理本部長兼内部監査
常務執行役員 鈴木 隆博 1968年10月20日 生 (注)２ 6
統括部長
経営管理本部長
2018年６月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
内部監査統括部長
2019年３月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
iTak(International)Limited取締役
2019年９月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
総務・人事統括部長兼iTak
(International)Limited取締役
2021年４月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本
部長兼iTak(International)Limited
取締役
2022年３月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本
部長
2023年４月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本
部長兼財務統括部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年１月 同行ニューヨーク支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）米州事務
第一部部長
2009年５月 株式会社サカタのタネ入社
2009年６月 同社執行役員経理部長
2010年３月 株式会社みずほ銀行退行
取締役 2011年８月 同社取締役執行役員管理本部長
宇治田 明史 1957年８月５日 生
(注)３ 0
2017年６月 同社取締役上席執行役員管理本部長
（監査等委員）
2021年６月 同社取締役常務執行役員管理本部管
掌
2021年８月 同社取締役常務執行役員管理本部管
掌 退任
2021年８月 同社コーポレートガバナンスアドバ
イザー（顧問職）
2022年２月 同社退社
2022年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限
責任監査法人トーマツ)入所
1991年７月 有限責任監査法人トーマツ社員
1998年７月 同監査法人代表社員
2004年２月 同監査法人東京事務所経営委員会委
員
2008年３月 同監査法人業務管理本部本部長兼経
営会議オブザーバー
2012年１月 トーマツグループ(監査法人・税理士
法人・コンサルティング子会社・Ｆ
Ａ子会社)最高情報責任者
取締役
桃崎 有治 1950年12月18日 生 (注)３ －
2015年１月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代
（監査等委員）
表(現任)
2015年６月 大林道路株式会社社外監査役
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
社外監査役
株式会社ベネフィット・ワン社外取
締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年９月 株式会社プロジェクトカンパニー社
外監査役（現任）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
光和総合法律事務所パートナー弁護
士（現任）
取締役
篠 連 1957年２月26日 生 2016年６月 シナネンホールディングス株式会社 (注)３ －
（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年６月 前田建設工業株式会社社外監査役
2022年６月 同社社外監査役 退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会
社）入社
2000年２月 同社人事部門組織・企画グループ部
長
2004年３月 同社人事開発部門統括
2006年６月 同社執行役員
2011年３月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務
取締役
青木 寧 1955年４月16日 生 (注)３ 2
執行役員人事総務部門統括
（監査等委員）
2014年３月 花王株式会社人材開発部門統括兼株
式会社カネボウ化粧品代表取締役 取
締役会議長
2015年３月 花王株式会社常務執行役員
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 97
（注）１．宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏及び青木寧氏は社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、2016年６月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
地位 担当 氏名
産業資材事業本部長兼物流資材統括部長兼
上席執行役員 西 田 努
高島ロボットマーケティング株式会社代表取締役社長
電子・デバイス事業本部副本部長兼
iTak(International)Limited取締役兼
上席執行役員 佐 脇 雅 也
アイタックインターナショナルジャパン株式会社代表
取締役COO
建材事業本部副本部長 兼 東日本統括部長
上席執行役員 山 田 健 一
執行役員 経営管理本部経営企画統括部長 德 本 貴 久
執行役員 岩水開発株式会社代表取締役社長 押 川 正 裕
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②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は４名（宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2022年６月23日選任）全員が
監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はございません。
上記のように社外取締役を４名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に
捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することに
よって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項のいずれに
も該当しないことを要件として選任しております。
(1)当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその使用人（以下「業務執行者」という。）ま
たは、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
(2)当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体である場合の業務執行者である者
(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係（主要な取引先含む）がある会社またはその親会社もしくはその重要
な子会社業務執行者である者
(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以
上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体である場合、当該法人・団体の連結売上
高の2%以上を当社またはその関連会社からの受取が占める法人・団体等の業務執行者である者
(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6)当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれ
か大きい額を超える寄附金等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7)上記(2)から(6)について過去5年間において該当する者
(8)配偶者または三親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9)当社またはその関連会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者
である者。
(10)社外取締役としての在任期間が通算で10年間を経過している者
(11)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれがある者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役（４名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査
の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有
を図っております。さらに、内部統制部門（経営管理部門）より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告
され、監査等委員会にて情報共有されております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員・手続き
監査等委員会は、常勤である社外取締役が委員長・議長となり、３名の非常勤の社外取締役を加えた４名で
構成されております。委員会は原則月１回開催し、定例の監査結果を報告するとともに、内部監査や内部統制
の状況について内部監査統括部からのデュアルレポーティングの１ラインとして報告を受けております。2022
年度における各委員の活動状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席の状況
委員長 社外取締役 宇 治 田 明 史 11回中11回出席
委員 社外取締役 桃 崎 有 治 14回中14回出席
委員 社外取締役 篠 連 14回中14回出席
委員 社外取締役 青 木 寧 14回中14回出席
2022年度開催の監査等委員会は14回でありますが、宇治田明史氏が就任以降開催された委員会は11回となっ
ております。なお、2022年6月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した弓削道雄氏は、退任ま
での開催委員会3回のうち3回に出席しております。
監査等委員会の職務遂行を補佐する組織として、監査等委員会事務局を設置し、内部監査統括部長を事務局長
とし、適正な知識・能力・経験を有するスタッフを2名（兼務者）配置しております。当該事務局員の人事評
価・人事異動に関しては常勤監査等委員の同意を得るものとし、執行役からの独立性を高め、監査等委員会の
指示の実効性を確保しております。
ｂ．当事業年度の主な審議内容
2022年度については、定例の監査項目のほか、当該年度重点監査項目とした「プライム市場適合計画の取り組
み状況の検証」、「新システム移行状況のモニター」の2点について経営管理本部等の業務執行側に適宜報告を
求めるなど、進捗を管理いたしました。また、取締役会重要議案について、討議の質と実効性を高めることを
目的として委員会で事前レビューをいたしました。主な内容は以下のとおりです。
協議（審議）事項：監査報告書、年間監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、
監査等基準の改訂、監査等委員会有効性評価、等
報告事項 ：月次定例監査報告、常勤監査等委員報告、月次業績報告、取締役会重要議題討議、
監査等委員会有効性評価、内部監査統括部月次報告、等
②内部監査の状況
ａ．組織・人員・手続き
当社の内部監査統括部（５名）は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改訂に則った社長及
び監査等委員会とのデュアルレポーティングライン体制のもと、社長直轄の組織としてその指示・命令に従う
と同時に、監査等委員会監査等基準等に基づき監査等委員及び監査等委員会による指示・命令に従い緊密に連
携することにより、その独立性・専門性を保っております。
ｂ．活動概要
内部監査統括部は、内部監査規定・年度監査計画等に基づき当社及びグループ子会社に対して業務監査を実
施し、その結果を取りまとめた監査報告書を社長・監査等委員会・監査対象の事業運営組織責任者に提出し、
監査対象組織に対して指摘事項への回答及び問題点の是正を求め、改善進捗状況を確認しております。取締役
会（監査等委員である社外取締役を含む）に対して年2回の半期総括報告を実施するとともに、監査法人に対し
ては四半期に１回内部監査指摘事項を共有しております。また、内部統制基本規定に基づき金融商品取引法が
定める財務報告に係る内部統制の評価及び取締役会（同上）に報告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（のひとつ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織
になって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
猪俣 雅弘
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栗原 幸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査手続の概要、監査報酬の
見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMG Internationalのメンバーファームであり、効果的かつ効率的
な監査業務を実施できる体制が整備されており、従前から適正な会計監査が実施されていることを確認してお
ります。また、監査手続の概要、監査報酬の見積額についても合理的かつ妥当であると判断したため、選定し
ております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必
要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、さらに、当事業年度終了
後、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に特段
の問題がないことも確認し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 39
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 5 0
連結子会社 －
4 5 0
計 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等の実績等を勘案の上、また
当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度
の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．株主総会での決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第130回定時株主総会において、
使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額３億20百万円以内と決議いただいておりま
す。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第128回定時株主総会において、年額55
百万円以内と決議いただいております。また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、利益
連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度を導入の決議をいただいております。ただし、譲渡
制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。利益連動金銭報酬制度、譲
渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）
６名です。
ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを
勘案の上、株主総会にて承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方
針としております。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針については、社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成
される報酬委員会の審議を経て、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会で承認された取締役報
酬規定に基づき決定し、監査等委員である取締役に関しては監査等委員会の協議にて決定いたします。
ｃ．取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及
び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬及び株式報酬
を適用しないことといたします。
基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定し
た基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。
利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継
続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進するこ
とを目的として取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対
する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連
動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に
対して支給するものとし、下記（表１）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて支給率を定
め、その支給率を乗じ代表取締役社長への個別支給額を算出いたします。次にそれ以外の各対象取締役への
支給額については、代表取締役社長への個別支給額にあらかじめ定められた役位別係数（表２）を乗じて算
出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後１ヶ月以内に支給することとしております。た
だし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サ
ステナＶ（バリュー）」において、1,700百万円の目標を掲げており、当期実績は1,585百万円となりまし
た。
株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内、発行又は処分する
普通株式の総数は年20,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定することとしております。
当事業年度においては、2022年５月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役（監査
等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である
取締役については同年６月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。
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表１ 利益連動金銭報酬支給額（当期間）
10億円 11億円 12億円 13億円 14億円 15億円 16億円 17億円 18億円 19億円 20億円
親会社株主に帰属す
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
る当期純利益
支給率（％） 0.69 0.74 0.79 0.84 0.89 0.94 0.99 1.04 1.09 1.14 1.19
代表取締役社長個別
6.9～ 8.1～ 9.4～ 10.9～ 12.4～ 14.1～ 15.8～ 17.6～ 19.6～ 21.6～ 23.8～
支給額（百万円）
※代表取締役社長個別支給額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。
※支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたし
ます。
表２ 取締役の役位別係数
代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 取締役
代表取締役会長
役位
社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員
役位係数 0.9 1.0 0.8 0.7 0.6 0.4
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
左記のう
業績連動報 譲渡制限付
（百万円） 固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭 （人）
酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び
193 117 52 23 23 5
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く。）
32 32 5
社外役員 － － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
23百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
なお、当事業年度末時点で純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長
をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資
すると判断された場合について、保有していく方針です。
継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで
戦略的意義が得られているか等を検証いたします。また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（当
社利益への寄与度、受取配当金等）が資本コストを上回っているか、等を確認いたします。上記検証を年１回取締役
会において行い、継続保有について総合的に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 137
非上場株式
18 2,462
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－
非上場株式 － －
5 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 10
非上場株式
4 446
非上場株式以外の株式
（注）上場した非上場株式銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
949,041 948,919
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
㈱クラレ ているか等を総合的に検証した結果、十 有
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
1,154 1,003
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が122株増加しております。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
537,420 537,420
・当該相手先との取引関係の合理性、便
無
旭化成㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
（注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
497 571
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
115,900 73,300
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
東京海上ホールディ
ているか等を総合的に検証した結果、十 無
ングス㈱
分な定量的効果があると判断しておりま （注）１
す。
295 522 ・なお、当事業年度中に株式分割が行わ
れたことにより、株式数が増加しており
ます。（注）２
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
10,000 10,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
東海旅客鉄道㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
158 159
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
21,052 33,452
ます。
㈱三井住友フィナン ・当該相手先との取引関係の合理性、便 無
シャルグループ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ （注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
111 130
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
49,140 93,040
ます。
㈱みずほフィナン ・当該相手先との取引関係の合理性、便 無
シャルグループ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ （注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
92 145
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
6,702 12,502
ます。
三井住友トラスト・
・当該相手先との取引関係の合理性、便 無
ホールディングス㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ （注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
30 50
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
30,000 30,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
日本インシュレー
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ション㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十
24 26
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
16,500 16,500
・当該相手先との取引関係の合理性、便
藤井産業㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
23 21
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
16,384 16,384
・当該相手先との取引関係の合理性、便
アキレス㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
22 20
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
25,000 25,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
積水化成品工業㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
10 10
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
8,600 8,600
・当該相手先との取引関係の合理性、便
㈱アルファ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
9 9
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
11,948 9,844
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
㈱ノザワ 無
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
8 7 ・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が2,104株増加しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
10,000 10,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
アジアパイルホール
無
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ディングス㈱
（注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
7 4
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
4,369 3,952
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
タカラスタンダード
ているか等を総合的に検証した結果、十 無
㈱
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
6 5
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が417株増加しております。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
3,500 3,500
・当該相手先との取引関係の合理性、便
ＪＫホールディング
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ス㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十
3 4
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
4,024 3,389
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
岡部㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十 無
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
3 2
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が635株増加しております。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
809 595
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
アイカ工業㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十 有
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
2 1
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が214株増加しております。
（注）１．主要なグループ会社での保有を確認しております。
（注）２．東京海上ホールディングス株式会社は2022年９月30日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行ってお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,305 7,791
現金及び預金
※４ 5,071
4,476
受取手形
12,413 15,006
売掛金
※４ 5,357
4,230
電子記録債権
576 1,420
契約資産
4,091 5,162
商品及び製品
118 64
仕掛品
1,215 1,446
原材料及び貯蔵品
7 13
未成工事支出金
33 68
前渡金
79 83
前払費用
254 448
未収入金
73 142
その他
△ 47 △ 41
貸倒引当金
35,423 41,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 4,328 ※５ 4,322
建物及び構築物
△ 2,855 △ 2,799
減価償却累計額
1,473 1,523
建物及び構築物（純額）
※５ 2,371 ※５ 2,164
機械装置及び運搬具
△ 1,934 △ 1,425
減価償却累計額
437 739
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 1,092 ※５ 1,138
工具、器具及び備品
△ 979 △ 996
減価償却累計額
112 142
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,194 2,225
89 106
リース資産
△ 58 △ 68
減価償却累計額
31 37
リース資産（純額）
2 38
建設仮勘定
4,252 4,707
有形固定資産合計
無形固定資産
1,069
のれん －
514 592
その他
514 1,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,992 ※１ ,※２ 3,050
投資有価証券
49 46
長期貸付金
139 119
長期営業債権
298 261
退職給付に係る資産
126 294
繰延税金資産
1,556 1,635
その他
△ 176 △ 158
貸倒引当金
4,986 5,249
投資その他の資産合計
9,753 11,619
固定資産合計
45,176 53,060
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,123 15,277
支払手形及び買掛金
3,864 5,735
電子記録債務
686 3,210
短期借入金
322 405
契約負債
10
１年内償還予定の社債 －
240 337
１年内返済予定の長期借入金
591 1,095
未払費用
384 384
未払法人税等
12 17
前受金
86 159
未払消費税等
427 554
賞与引当金
35 52
役員賞与引当金
248 345
その他
21,024 27,585
流動負債合計
固定負債
30
社債 －
3,360 3,347
長期借入金
291 225
繰延税金負債
※３ 204 ※３ 204
再評価に係る繰延税金負債
68 84
退職給付に係る負債
1,751 2,043
その他
5,675 5,935
固定負債合計
26,699 33,520
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,725 1,637
資本剰余金
11,792 12,482
利益剰余金
△ 56 △ 47
自己株式
17,262 17,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
738 704
その他有価証券評価差額金
※３ 417 ※３ 417
土地再評価差額金
36 555
為替換算調整勘定
21
△ 12
退職給付に係る調整累計額
1,214 1,665
その他の包括利益累計額合計
18,477 19,539
純資産合計
45,176 53,060
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 74,054 ※１ 79,683
売上高
※２ ,※３ 65,725 ※２ ,※３ 70,249
売上原価
8,328 9,434
売上総利益
販売費及び一般管理費
331 364
荷造運搬費
213 254
広告宣伝費
3,002 3,170
従業員給料及び手当
427 554
賞与引当金繰入額
35 52
役員賞与引当金繰入額
41 127
退職給付費用
616 654
福利厚生費
246 322
旅費及び交通費
199 333
減価償却費
395 362
賃借料
1,269 1,474
その他
※３ 6,780 ※３ 7,670
販売費及び一般管理費合計
1,547 1,764
営業利益
営業外収益
42 39
受取利息
116 136
受取配当金
12
持分法による投資利益 －
69
為替差益 －
27
貸倒引当金戻入額 －
50 38
助成金収入
77 94
雑収入
356 347
営業外収益合計
営業外費用
24 51
支払利息
104
為替差損 －
10
持分法による投資損失 －
23 12
休業手当
4 4
雑支出
63 172
営業外費用合計
1,840 1,939
経常利益
特別利益
26 276
投資有価証券売却益
29
保険差益 －
※４ 70
－
負ののれん発生益
55 346
特別利益合計
特別損失
※５ 31
固定資産売却損 －
※７ 70
減損損失 －
※６ 30
固定資産除却損 －
8
－
固定資産圧縮損
70 69
特別損失合計
1,826 2,216
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 645 681
70
過年度法人税等 －
△ 115 △ 120
法人税等調整額
529 631
法人税等合計
1,296 1,585
当期純利益
1,296 1,585
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,296 1,585
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 158 △ 33
225 518
為替換算調整勘定
△ 73 △ 34
退職給付に係る調整額
※ △ 6 ※ 450
その他の包括利益合計
1,290 2,036
包括利益
（内訳）
1,290 2,036
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,801 1,822 10,685 △ 76 16,233
会計方針の変更による累積
81 81
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,801 1,822 10,766 △ 76 16,314
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270
親会社株主に帰属する当期
1,296 1,296
純利益
自己株式の取得 △ 101 △ 101
自己株式の処分 △ 1 25 23
自己株式の消却
△ 96 96 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 97 1,026 19 948
当期末残高
3,801 1,725 11,792 △ 56 17,262
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 897 417 △ 189 95 1,221 17,454
会計方針の変更による累積
81
的影響額
会計方針の変更を反映した当
897 417 △ 189 95 1,221 17,535
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270
親会社株主に帰属する当期
1,296
純利益
自己株式の取得
△ 101
自己株式の処分 23
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 158 － 225 △ 73 △ 6 △ 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 158 － 225 △ 73 △ 6 941
当期末残高 738 417 36 21 1,214 18,477
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,801 1,725 11,792 △ 56 17,262
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,801 1,725 11,792 △ 56 17,262
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
親会社株主に帰属する当期
1,585 1,585
純利益
自己株式の取得 △ 102 △ 102
自己株式の処分 3 20 23
自己株式の消却 △ 91 91 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 87 690 9 611
当期末残高 3,801 1,637 12,482 △ 47 17,874
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 738 417 36 21 1,214 18,477
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
738 417 36 21 1,214 18,477
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 895
親会社株主に帰属する当期
1,585
純利益
自己株式の取得 △ 102
自己株式の処分
23
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 33 － 518 △ 34 450 450
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 33 － 518 △ 34 450 1,062
当期末残高
704 417 555 △ 12 1,665 19,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,826 2,216
税金等調整前当期純利益
391 539
減価償却費
70
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 △ 276
保険差益 △ 29 －
負ののれん発生益 － △ 70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 26
100 93
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 88 △ 11
11 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 176
24 51
支払利息
362
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,488
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,588 △ 771
2,692
仕入債務の増減額（△は減少） △ 535
4
前受金の増減額（△は減少） △ 682
322 81
契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 150 △ 137
66
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120
17 462
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
281 125
その他
21 1,392
小計
158 175
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24 △ 51
法人税等の支払額 △ 562 △ 825
29 8
保険金の受取額
△ 11 －
特別退職金の支払額
700
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 552
0 52
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 170
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
45 457
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,211
－
支出
貸付けによる支出 △ 11 △ 2
3 3
貸付金の回収による収入
5
保険積立金の解約による収入 －
△ 17 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 654 △ 1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
35 2,454
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 261 △ 240
3,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 101 △ 102
配当金の支払額 △ 271 △ 891
△ 95 △ 161
その他
2,305 1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
159 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,421 470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,880 7,301
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,301 ※１ 7,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会
社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、新エネルギー流通システム株式会社及び株式会社信防エディックスの全株式を取
得したため、連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係
会社の状況」に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak
International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International
（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナショナルジャパ
ン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックスの決算日は
２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子
会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別
法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部
品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しておりま
す。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
ロ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃
貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、
当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行
義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年
度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウ
イルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の
兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味
売却価額が固定資産の帳簿価額988百万円（有形固定資産978百万円、無形固定資産9百万円）を超えると判断さ
れたため、減損損失は計上しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 852 978
無形固定資産 3 9
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が
あると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることから、使用価値の合理的
な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
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当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、現時点で重
要な影響を与えるものではないと判断し、変更を行っておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直
した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性がございます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 32百万円 42百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 1,378百万円 1,467百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を
行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に
基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 －百万円
6
電子記録債権裏書譲渡高 －
※５ 圧縮記帳
取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 694百万円 697百万円
機械装置及び運搬具 41 40
工具、器具及び備品 27 32
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 21 百万円 66 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
38 百万円 41 百万円
※４ 負ののれん発生益の計上
株式会社信防エディックスの発行済株式総数の100%を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、当連結会
計年度において、負ののれん発生益70百万円を特別利益に計上いたしました。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 31百万円
その他（有形固定資産） － －
計 － 31
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 25百万円
その他（有形固定資産） － 5
計 － 30
※７ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
タクセル株式会社 事業用資産 建物及び構築物 61
高島ロボットマーケティング 建物及び構築物
事業用資産 9
株式会社 機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。
タクセル株式会社において、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
高島ロボットマーケティング株式会社において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営
業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を
計上しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △201百万円 226百万円
組替調整額 △26 △275
税効果調整前
△228 △48
税効果額 69 14
その他有価証券評価差額金
△158 △33
為替換算調整勘定：
当期発生額 225 496
税効果調整前
0 496
税効果額 0 22
為替換算調整勘定
0 518
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △33 △50
組替調整額 △72 0
税効果調整前
△105 △49
税効果額 32 15
退職給付に係る調整額
△73 △34
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － －
その他の包括利益合計
△6 450
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1） 4,546,173 － 45,200 4,500,973
合計 4,546,173 － 45,200 4,500,973
自己株式
普通株式（注2）（注3） 38,601 46,069 57,993 26,677
合計 38,601 46,069 57,993 26,677
（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少45,200株は、自己株式の消却によるものです。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加46,069株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
の、869株は単元未満株式の買取りによるものです。
（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少57,993株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるも
の、12,793株は役員株式報酬の支給によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1） 4,500,973 － 34,700 4,466,273
合計 4,500,973 － 34,700 4,466,273
自己株式
普通株式（注2）（注3） 26,677 35,555 44,344 17,888
合計 26,677 35,555 44,344 17,888
（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少34,700株は、自己株式の消却によるものです。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加35,555株のうち、34,700株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
の、855株は単元未満株式の買取りによるものです。
（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少44,344株のうち、34,700株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるも
の、9,644株は役員株式報酬の支給によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 130.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 313 70.0 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 444 利益剰余金 100.0 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,305 百万円 7,791 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △19
現金及び現金同等物 7,301 7,772
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新エネルギー流通システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 661 百万円
固定資産 232
のれん 1,069
流動負債 △316
固定負債 △367
新エネルギー流通システム株式会社の取得価額
1,280
新エネルギー流通システム株式会社現金及び現金同等物 △466
差引：取得のための支出
813
株式の取得により新たに株式会社信防エディックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 456 百万円
固定資産 414
負ののれん発生益 △70
流動負債 △163
固定負債 △144
株式会社信防エディックスの取得価額
492
株式会社信防エディックス現金及び現金同等物 △93
差引：取得のための支出
398
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行って
おります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引
に関わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。またデリバティ
ブの利用に当たっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,811 2,811 －
資産計 2,811 2,811 －
長期借入金 3,360 3,333 △26
負債計 3,360 3,333 △26
デリバティブ取引（※2） 7 7 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外につい
ては短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 180
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 7,305
－ － －
受取手形 5,071
－ － －
売掛金 12,413
－ － －
電子記録債権 4,230
－ － －
合計 29,020
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 686 － － － － －
長期借入金 240 240 3,120 － － －
合計 926 240 3,120 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,866 2,866 －
資産計 2,866 2,866 －
長期借入金 3,347 3,321 △25
負債計 3,347 3,321 △25
デリバティブ取引（※2） 2 2 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外につい
ては短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 183
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高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 7,791
－ － －
受取手形 4,476
－ － －
売掛金 15,006
－ － －
電子記録債権 5,357
－ － －
合計 32,630
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,210
長期借入金 337 3,217 72 30 4 21
合計 3,548 3,217 72 30 4 21
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,811 － － 2,811
デリバティブ取引
通貨関連 － 7 － 7
資産計 2,811 7 － 2,819
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,866 － － 2,866
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 2,866 2 － 2,868
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,333 － 3,333
負債計 － 3,333 － 3,333
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,321 － 3,321
負債計 － 3,321 － 3,321
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利による
ものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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高島株式会社(E02501)
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,685 1,566 1,118
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 126 180 △53
取得原価を超えないもの
合計 2,811 1,746 1,065
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載してお
りません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,595 1,507 1,088
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 270 324 △53
取得原価を超えないもの
合計 2,866 1,831 1,034
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載してお
りません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 45 26 －
合計 45 26 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 457 276 －
合計 457 276 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 144 － 6 6
ユーロ 19 － 0 0
合計 164 － 7 7
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 397 － 2 2
ユーロ 42 － 0 0
合計 439 － 2 2
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用してお
ります。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型
厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係
る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に
加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,647百万円 1,628百万円
勤務費用 72 86
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 20 △3
退職給付の支払額 △124 △133
退職給付債務の期末残高 1,628 1,591
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,894百万円 1,857百万円
期待運用収益 54 47
数理計算上の差異の発生額 △13 △53
事業主からの拠出額 42 39
退職給付の支払額 △120 △122
年金資産の期末残高 1,857 1,768
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,564百万円 1,512百万円
年金資産 △1,857 △1,768
△293 △256
非積立型制度の退職給付債務 64 78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △229 △177
退職給付に係る負債 68 84
退職給付に係る資産 △298 △261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △229 △177
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 72百万円 86百万円
利息費用 13 13
期待運用収益 △54 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △72 0
その他 5 1
確定給付制度に係る退職給付費用 △35 53
（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △105百万円 △49百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 31百万円 18百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 56％ 57％
株式 31 29
その他 13 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度116百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 87百万円 136百万円
賞与引当金 116 156
退職給付に係る負債 8 8
販売用不動産評価損 46 46
投資有価証券評価損 265 269
会員権評価損 7 7
減損損失 125 80
減価償却費超過額 4 224
未払事業税 27 28
未払費用 24 35
税務上の繰越欠損金（注） 434 422
評価差額 63 37
236 400
その他
繰延税金資産小計
1,446 1,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △434 △422
△537 △675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △971 △1,097
繰延税金資産合計
475 757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △337 △324
退職給付に係る資産 △84 △80
土地再評価額 △204 △204
評価差額 △109 △87
△107 △196
その他
繰延税金負債合計 △843 △893
繰延税金資産の純額 △367 △135
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
21 10 46 16 14 324 434
損金(※)
評価性引当額 21 10 46 16 14 324 434
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 48 17 17 8 326 422
損金(※)
評価性引当額 3 48 17 17 8 326 422
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
0.78 0.77
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.46 0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.69 0.92
住民税均等割等
3.08 △2.51
評価性引当額の影響額等
△5.46 △4.44
在外子会社の税率差異
△0.24 △0.10
その他
29.00 25.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会
社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社信防エディックス
事業の内容 ：環境衛生資材・防災用品等の卸売業
②企業結合を行った主な理由
信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱
う卸売業として堅実な事業展開をしております。
この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域
において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしまし
た。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度に
おいては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 492百万円
取得原価 492
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 57百万円
（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの発生益の金額
70百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 456百万円
固定資産 414
資産合計 870
流動負債 163
固定負債 144
負債合計 307
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
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取得による企業結合
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、
連結子会社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新エネルギー流通システム株式会社
事業の内容 ：電気工事の設計・施工
オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システム販売
②企業結合を行った主な理由
新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手
掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在にお
いて、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組んでおります。
我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動
車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）については、今後も益々需
要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化することによ
り、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、
同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度に
おいては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,280百万円
取得原価 1,280
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,069百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 661百万円
固定資産 232
資産合計 894
流動負債 316
固定負債 367
負債合計 683
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,329 2,279
期中増減額 △50 △46
期末残高 2,279 2,232
期末時価 4,070 4,139
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（46百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財務又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 33,865 － － － 33,865
太陽エネルギー 8,154 － － － 8,154
樹脂 － 6,582 － － 6,582
機能資材 － 1,414 － － 1,414
繊維 － 8,949 － － 8,949
車輌部材 － 1,170 － － 1,170
電子・デバイス － － 13,724 － 13,724
顧客との契約から
42,020 18,116 13,724 － 73,862
生じる収益
－ － － 192 192
その他の収益
外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 42,020 17,863 1,567 － 61,451
香港 － － 4,601 － 4,601
タイ － － 4,860 － 4,860
その他 － 253 2,696 － 2,949
顧客との契約から
42,020 18,116 13,724 － 73,862
生じる収益
－ － － 192 192
その他の収益
外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 30,949 17,032 13,724 － 61,707
一定の期間にわたり
11,070 1,084 － － 12,154
移転される財
顧客との契約から
42,020 18,116 13,724 － 73,862
生じる収益
－ － － 192 192
その他の収益
外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財務又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 34,700 － － － 34,700
太陽エネルギー 9,810 － － － 9,810
樹脂 － 6,753 － － 6,753
機能資材 － 1,738 － － 1,738
繊維 － 8,246 － － 8,246
車輌部材 － 938 － － 938
電子・デバイス － － 17,301 － 17,301
顧客との契約から
44,511 17,677 17,301 － 79,489
生じる収益
－ － － 193 193
その他の収益
外部顧客への売上高 44,511 17,677 17,301 193 79,683
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 44,511 17,661 2,164 － 64,337
香港 － － 4,880 － 4,880
タイ － － 7,021 － 7,021
その他 － 15 3,234 － 3,250
顧客との契約から
44,511 17,677 17,301 － 79,489
生じる収益
－ － － 193 193
その他の収益
外部顧客への売上高 44,511 17,677 17,301 193 79,683
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 33,716 16,673 17,301 － 67,691
一定の期間にわたり
10,795 1,003 － － 11,798
移転される財
顧客との契約から
44,511 17,677 17,301 － 79,489
生じる収益
－ － － 193 193
その他の収益
外部顧客への売上高 44,511 17,677 17,301 193 79,683
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(2) 収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資
材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売を
しております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「４.会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 21,269 21,715
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 21,715 24,839
契約資産（期首残高） 491 576
契約資産（期末残高） 576 1,420
契約負債（期首残高） 684 322
契約負債（期末残高） 322 405
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の
権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の
権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業
資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を
販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部
材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は
賃貸ホテル等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
電子・デバ （注）１
建材 産業資材 賃貸不動産 （注）２
イス
売上高
42,020 18,116 13,724 192 74,054 74,054
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1 28 8 37
－ △ 37 －
高又は振替高
42,020 18,117 13,753 200 74,091 74,054
計 △ 37
598 268 571 109 1,547 1,547
セグメント利益 －
15,839 12,028 7,047 2,449 37,365 7,811 45,176
セグメント資産
その他の項目
18 131 156 50 357 33 391
減価償却費
70 70 70
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形固
11 157 155 324 403 727
－
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等による
ものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
電子・デバ （注）１
建材 産業資材 賃貸不動産 （注）２
イス
売上高
44,511 17,677 17,301 193 79,683 79,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 20 7 29
－ △ 29 －
高又は振替高
44,511 17,677 17,322 201 79,712 79,683
計 △ 29
611 23 1,014 114 1,764 1,764
セグメント利益 －
20,645 14,494 8,777 2,175 46,093 6,966 53,060
セグメント資産
その他の項目
34 117 218 46 417 122 539
減価償却費
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固
25 311 354 0 692 199 892
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額6,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等による
ものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
61,643 4,601 4,860 2,949 74,054
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はございませ
ん。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
64,531 4,880 7,021 3,250 79,683
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
4,101 129 454 21 4,707
（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はございませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
電子・デバイ
建材 産業資材 賃貸不動産 全社・消去 合計
ス
当期償却額 － － － － － －
1,069 1,069
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「産業資材」セグメントにおいて、株式会社信防エディックスを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれ
ん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はございません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1株当たり純資産額 4,129.61円 4,392.45円
1株当たり当期純利益金 288.16円 354.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,477 19,539
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,477 19,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,474 4,448
式の数（千株）
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,296 1,585
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,296 1,585
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,499 4,467
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式
の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株
の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,466,273株
今回の分割により増加する株式数 13,398,819株
株式分割後の発行済株式総数 17,865,092株
株式分割後の発行可能株式総数 56,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2023年９月14日
基準日 2023年９月30日
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効力発生日 2023年10月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,032.40円 1,098.11円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 72.04円 88.73円
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式
総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
１千４百万株 とする。 ５千６百万株 とする。
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月11日（木曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）（予定）
４．その他
（1）資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023年３
月期の期末配当金及び配当基準日を2023年９月30日とする2024年３月期の中間配当金については、株式分割前の株式数
を基準に実施いたします。
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（取得による企業結合）
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、岩水開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを
決議いたしました。なお、岩水開発株式会社を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社ナルトエ
スピー工業及びアルファ基礎構造株式会社が当社の孫会社となっております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：岩水開発株式会社
事業の内容 ：地盤調査、地盤改良工事、土木工事
② 企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が
見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービ
スを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しておりま
す。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジー
を追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年６月２日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000百万円
取得原価 5,000
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
新エネル
第１回無担保 年月日 40 年月日
ギー流通シ － 0.45 なし
社債 2021.９.28 (10) 2026.９.28
ステム㈱
40
合計 － － － － － －
(10)
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10 10 10 10 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 686 3,210 1.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 240 337 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 89 125 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,360 3,347 0.49 2024年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 77 42 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,453 7,063 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,217 72 30 4
リース債務 17 12 6 6
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
17,674 38,817 60,211 79,683
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額（百万
300 775 1,176 2,216
円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額
191 509 799 1,585
（百万円）
１株当たり四半期（当
42.85 113.77 178.72 354.91
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.85 70.90 64.91 176.72
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,404 4,600
現金及び預金
※２ 4,081 ※２ 3,961
受取手形
※２ 8,583 ※２ 10,109
売掛金
3,980 4,977
電子記録債権
482 1,371
契約資産
1,513 2,137
商品
0 0
未成工事支出金
4 25
前渡金
48 45
前払費用
2,280 2,756
関係会社預け金
※２ 318 ※２ 396
未収入金
61 130
その他
△ 476 △ 475
貸倒引当金
26,282 30,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
896 856
建物
4 3
構築物
6 4
機械及び装置
65 78
工具、器具及び備品
1,356 1,356
土地
19 16
リース資産（純額）
2,349 2,316
有形固定資産合計
無形固定資産
44 537
ソフトウエア
447 14
ソフトウエア仮勘定
10 10
施設利用権
502 562
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,844 ※１ 2,599
投資有価証券
3,091 4,931
関係会社株式
10 7
従業員長期貸付金
1,378 1,356
敷金及び保証金
266 279
前払年金費用
127 106
長期営業債権
※１ 28 ※１ 34
その他
△ 125 △ 106
貸倒引当金
7,621 9,210
投資その他の資産合計
10,473 12,089
固定資産合計
36,756 42,125
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,060 ※２ 12,390
買掛金
3,757 5,421
電子記録債務
198 354
契約負債
2,000
短期借入金 －
240 240
１年内返済予定の長期借入金
165 272
関係会社預り金
87 497
未払金
3 3
リース債務
※２ 248 ※２ 294
未払費用
249 156
未払法人税等
93
未払消費税等 －
11 16
前受金
30 31
預り金
298 409
賞与引当金
35 52
役員賞与引当金
65 50
その他
16,452 22,284
流動負債合計
固定負債
3,360 3,120
長期借入金
18 15
リース債務
1,609 1,694
預り保証金
161 30
繰延税金負債
192 192
再評価に係る繰延税金負債
18 18
その他
5,360 5,071
固定負債合計
21,812 27,356
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
資本剰余金
950 950
資本準備金
774 686
その他資本剰余金
1,725 1,637
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
700 700
別途積立金
7,783 7,733
繰越利益剰余金
8,483 8,433
利益剰余金合計
自己株式 △ 56 △ 47
13,953 13,824
株主資本合計
評価・換算差額等
747 700
その他有価証券評価差額金
243 243
土地再評価差額金
990 943
評価・換算差額等合計
14,943 14,768
純資産合計
36,756 42,125
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 51,075 ※１ 53,309
売上高
※１ 46,008 ※１ 47,735
売上原価
5,066 5,574
売上総利益
※１ ,※２ 4,427 ※１ ,※２ 5,150
販売費及び一般管理費
638 423
営業利益
営業外収益
※１ 53 ※１ 54
受取利息
※１ 196 ※１ 220
受取配当金
1 1
償却債権取立益
56 52
為替差益
27
貸倒引当金戻入額 －
※１ 48 ※１ 57
雑収入
356 413
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 25
支払利息
2 2
雑支出
10 27
営業外費用合計
985 809
経常利益
特別利益
26 276
投資有価証券売却益
26 276
特別利益合計
特別損失
109 7
関係会社貸倒引当金繰入額
0
－
固定資産除却損
7
固定資産圧縮損 －
649
関係会社株式評価損 －
758 15
特別損失合計
252 1,070
税引前当期純利益
379 334
法人税、住民税及び事業税
△ 99 △ 110
法人税等調整額
279 224
法人税等合計
845
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 剰余金
当期首残高
3,801 950 872 1,822 700 8,004 8,704 △ 76 14,252
会計方針の変更による累積
75 75 75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,801 950 872 1,822 700 8,080 8,780 △ 76 14,328
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270 △ 270
当期純損失（△） △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の取得
△ 101 △ 101
自己株式の処分 △ 1 △ 1 25 23
自己株式の消却 △ 96 △ 96 96 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 97 △ 97 － △ 297 △ 297 19 △ 375
当期末残高 3,801 950 774 1,725 700 7,783 8,483 △ 56 13,953
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評
計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
903 243 1,146 15,398
会計方針の変更による累積
75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
903 243 1,146 15,474
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270
当期純損失（△） △ 26
自己株式の取得 △ 101
自己株式の処分 23
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 155 － △ 155 △ 155
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 155 － △ 155 △ 530
当期末残高 747 243 990 14,943
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,801 950 774 1,725 700 7,783 8,483 △ 56 13,953
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,801 950 774 1,725 700 7,783 8,483 △ 56 13,953
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 895 △ 895 △ 895
当期純利益 845 845 845
自己株式の取得 △ 102 △ 102
自己株式の処分 3 3 20 23
自己株式の消却
△ 91 △ 91 91 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 87 △ 87 － △ 50 △ 50 9 △ 128
当期末残高
3,801 950 686 1,637 700 7,733 8,433 △ 47 13,824
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評
計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 747 243 990 14,943
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
747 243 990 14,943
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 895
当期純利益 845
自己株式の取得 △ 102
自己株式の処分 23
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 46 － △ 46 △ 46
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 46 － △ 46 △ 175
当期末残高 700 243 943 14,768
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及
び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異
を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
(1）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時
点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し
契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
(2）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて
行っております。
(3）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数
料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係
る進捗度に応じて収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
１．関係会社への投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる
関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、TAKASHIMA (U.S.A.),
INC.に対して27百万円の貸倒引当金を計上いたしました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社貸倒引当金 109 27
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収
不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 1,378百万円 1,467百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百
万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 675百万円 785百万円
短期金銭債務 91 87
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,210百万円 1,363百万円
仕入高
709 645
その他の営業取引高
17 19
営業取引以外の取引による取引高 134 141
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度94％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び手当 1,990 百万円 2,142 百万円
298 409
賞与引当金繰入額
55 156
減価償却費
24 111
退職給付費用
35 52
役員賞与引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 3,089 4,929
関連会社株式 1 1
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 190百万円 181百万円
賞与引当金 91 125
販売用不動産評価損 46 46
投資有価証券評価損 269 269
未払事業税 18 16
84 110
その他
繰延税金資産小計
700 749
△455 △384
評価性引当額
繰延税金資産合計 244 365
繰延税金負債
前払年金費用 △75 △85
その他有価証券評価差額金 △330 △310
△192 △192
土地再評価差額
繰延税金負債合計 △598 △588
繰延税金資産の純額 △354 △223
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.4 △3.5
住民税均等割等 3.2 1.5
評価性引当額の影響額等 82.4 △6.7
その他 2.9 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
110.6 21.0
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
企業結合に関する事項は、「１ 連結財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 896 14 0 54 856 608
構築物 4 － － 0 3 9
機械及び装置 6 0 － 3 4 52
工具、器具及び備品 65 58 0 44 78 754
1,356 1,356
土地 － － － －
[435] [435]
リース資産 19 － － 2 16 28
有形固定資産計 2,349 74 0 106 2,316 1,453
無形固定資産
ソフトウェア 44 591 0 98 537
ソフトウェア仮勘定 447 174 607 － 14
施設利用権 10 － － － 10
無形固定資産計 502 766 607 98 562
(注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）によ
り行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２.無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（当期増加）
ソフトウェア 新基幹システムの導入 575百万円
その他ソフトウェア更新 16百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 602 86 105 582
賞与引当金 298 409 298 409
役員賞与引当金 35 52 35 52
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――――――
買取手数料 当社の株式取扱規定に定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.tak.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第135期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
事業年度（第135期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提
出。
事業年度（第135期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度（第135期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提
出。
４．訂正四半期報告書及び確認書
事業年度（第135期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年３月17日関東財務局長に提出
５．臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
高 島 株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高島株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業に関連する有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
高島株式会社の連結貸借対照表に計上される有形固定資 当監査法人は、タクセル株式会社の製品・金型販売事業
産4,707百万円には、連結子会社であるタクセル株式会社 に関連する有形固定資産の評価の妥当性を検証するため、
の製品・金型販売事業に関する有形固定資産988百万円が 主に以下の監査手続を実施した。
含まれ、当該有形資産は連結総資産の1.9％を占めてい (1) 内部統制の評価
る。
固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと
の有効性を評価した。
おり、土地を除く固定資産は規則的に減価償却されるが、
(2) 固定資産の評価の妥当性の検討
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られ
同事業に関連する固定資産の評価の妥当性を評価するた
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
め、同社の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を行っ
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要
た。これには、以下が含まれる。
がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合
●タクセル株式会社の各事業の関連性を理解し、同事業に
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
関連する事業用資産のグルーピングの適切性について会
少額は減損損失として認識される。
計基準の要求事項に照らして検討した。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業においては、火
●正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の合理性を評
災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利
価するため、当監査法人内部の評価専門家を関与させ、
益減少の影響もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっ
鑑定評価において用いられた鑑定手法、データの合理性
ていることから、同事業に関連する資産グループについて
及び評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正
減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度にお
の方法の適切性を確かめた。
いて減損損失の認識の要否の判定が行われた。同事業につ
いては、火災からの復旧段階にあることから、割引前将来
キャッシュ・フローの合理的な見積りが困難であるもの
の、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上
回ることから、減損の認識は不要であると判断している。
不動産鑑定評価は、鑑定評価で用いられる鑑定手法やデー
タの選択に専門的な判断が必要であり減損損失の認識の要
否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、タクセル株式会社の製品・金
型販売事業に関する有形固定資産の評価が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高島株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高島株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(1)上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(2)ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
高 島 株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高島株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
高島株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関 当監査法人は、関係会社投融資の判断の妥当性を評価す
連して関係会社株式4,931百万円及び関係会社預け金2,756 るため、関係会社の経営環境の理解に関する経営者への質
百万円が含まれており、合計で総資産の18.2％を占めてい 問及び関連資料の閲覧を行った。これには以下が含まれ
る。 る。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお ●関係会社からの財務報告資料を閲覧し、関係会社株式の
り、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株 実質価額及び貸付金の回収可能性を判断するための算定
式等の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比 基礎となる財務数値について、その信頼性を確かめた。
較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質 ●関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠 しく低下している株式の有無を確認した。
によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損 ●実質価額が著しく下落したものの回復可能性が十分な証
の認識が必要となる。また、融資について、債務の弁済に 拠によって裏付けられると判断された関係会社について
重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときに は、将来の事業計画について、計画立案の前提条件及び
は、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要とな 過年度における計画の達成状況を確認し将来計画の合理
る。 性について検討した。
会社は2023年3月末現在で国内外に連結子会社15社、関
連会社2社を有しているが、近年M&Aや新規設立により関係
会社数が増加している。これら関係会社株式の実質価額が
著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能
性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行
われる。当該事業計画には経営者による判断が含まれてお
り、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(2)ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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