株式会社カオナビ 有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社カオナビ(E34712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,690,162 2,624,792 3,402,279 4,496,344 5,990,097
売上高 （千円）
163,530 317,053
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,270 △ 279,803 △ 16,148
210,066 246,397
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 96,077 △ 356,911 △ 130,748
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,015,659 1,018,269 1,066,270 1,125,259 1,143,777
資本金 （千円）
5,418,500 10,945,000 11,382,000 11,518,800 11,581,700
発行済株式総数 （株）
1,347,469 995,356 960,947 1,207,879 1,491,310
純資産額 （千円）
2,145,625 2,397,645 3,013,552 3,992,960 4,622,912
総資産額 （千円）
124.34 90.94 84.43 104.86 128.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
18.30 21.32
（円） △ 10.32 △ 32.89 △ 11.59
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
17.02 20.03
（円） － － －
益
62.8 41.5 31.9 30.3 32.3
自己資本比率 （％）
19.4 18.3
自己資本利益率 （％） － － －
126.7 118.3
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
174,681 383,705 979,238 816,276
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 52,701
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 44,862 △ 429,641 △ 236,490 △ 30,936 △ 134,476
1,069,360 330,975 173,079
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 68,215 △ 117,295
1,786,143 1,634,775 1,955,069 2,835,157 3,399,662
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
111 154 184 229 283
従業員数 （人）
159.3 176.8 121.0 131.7
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） ( －) ( 90.5 ) ( 128.6 ) ( 131.2 ) ( 138.8 )
最高株価 （円） 4,180 4,290 7,330 4,260 3,710
(9,390)
最低株価 （円） 3,290 2,401 2,813 1,511 1,692
(3,820)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割、及び2020年１月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第11期から第13期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
７．第11期から第13期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
９．第11期の株主総利回り及び比較指標については、2019年３月15日をもって株式を上場いたしましたので、記
載しておりません。また、第12期以降の株主総利回り及び比較指標については、第11期の末日における株価
又は株価指数を基準として算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
11．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の株価について
は株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
2008年５月 東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立
2012年４月 タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始
2012年６月 東京都港区南青山１丁目に本社移転
2013年５月 株式会社カオナビに商号変更
2014年３月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2014年４月 『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加
2015年１月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2016年３月 東京都港区赤坂に本社移転
2016年７月 ユーザー支援サービスを開始
2017年２月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2017年３月 株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加
2017年８月 『カオナビ』のAPI（注１）提供を開始
2017年９月 『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注２）とのサービス連携をリリース
2017年11月 『カオナビ』にテンプレート機能を追加
2017年12月 HRテクノロジー（注３）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」
を当社内に設立
2018年１月 東京都港区元赤坂に本社移転
2018年４月 『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース
2018年５月 ユーザーコミュニティの活動を開始
2018年７月 大阪オフィスを開設
2018年11月 名古屋オフィスを開設
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 スタートアップ企業への支援「カオナビ NEXT FUND」を開始
2019年６月 さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」
を開始
2019年10月 離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース
2020年３月 蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース
2020年６月 福岡オフィスを開設
2020年12月 東京都港区虎ノ門に本社移転
2021年３月 教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始
2021年４月 申請業務を効率化する「ワークフロー」をリリース
2021年５月 政府・行政系機関に特化した「カオナビ Government Cloud」を提供開始
2021年11月 当社の社会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定、公表
2022年１月 顧客同士で活きた事例を学び合う場「カオナビキャンパス」をオープン
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年５月 チームビルディングのためのイメージシェアツール「クリエイティブマップ」をリリース
2023年１月 人的資本情報を可視化する「カスタムガジェット」をリリース
2023年３月 人事の専門家を検索できるサイト「カオナビキャンパスLab」をオープン
（注）１．API
Application Programming Interfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを
連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。
２．SPI
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963
年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合
により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握するこ
とが可能です。
３．HRテクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ
ノベーションの総称をいいます。
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３【事業の内容】
（１）パーパス
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、多様な働き方への対応、テクノロジーの飛躍的進化
など、日本の社会は大きく変容しています。当社は、こうした変化を適切に捉えながら、人や社会に必要とされる
存在であり続けることを目指しており、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、
さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと
考えております。このような考えに基づき、当社が長期的に目指す姿や持続的に社会へ提供していく価値を明らか
にするため、社会的な存在意義を明文化したパーパスを策定しております。
パーパス：“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える
このパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や
働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
（２）当社のサービス
当社は、企業の人材情報をクラウド（注１）上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマ
ネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、
才能などの人材情報を一元管理して可視化することができ、最適な人材配置や育成といった企業の人材戦略をサ
ポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、次のような戦略的人
事の実現に貢献します。
① 人材情報の一元化・見える化
② 人事業務の効率化
③ 経営の意思決定支援
④ 評価運用の効率化
⑤ 採用のミスマッチ・ハイパフォーマー（注２）分析
⑥ 人材配置・要員シミュレーション
⑦ スキル管理・人材育成
⑧ モチベーション分析・離職分析
⑨ 従業員満足度調査・エンゲージメント（注３）向上
なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
（３）当社の強み
正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、「システム」と「サポート」の両輪を顧客に提供でき
ることが当社の強みです。
① 柔軟性とユーザビリティを徹底的に追求したシステム設計
『カオナビ』のシンプルなユーザー・インターフェースは、社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作する
ことが可能であり、また、人材データベースを自由にカスタマイズすることができます。人材情報のなかで必要
とされる項目は企業や業界によって大きく異なります。そのため、データベースに入力・保存できる項目が固定
化されている場合、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセルなどで別に管理する必要が生じてしまいま
す。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップなどの簡単な操作でデータベースの設定やレイアウ
トをカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で自由自在にデータベースを構築し、人材情報の
一元管理を実現します。
また、機微性の高い人材情報を一元管理すると同時に、全社員での活用ができるよう、セキュアなアクセス管
理が可能となっております。
② タレントマネジメントの成功確率を高めるサポート体制
3,000社以上の顧客を支援する当社に蓄積されたタレントマネジメントの活用ノウハウを、顧客に対して存分に
提供しております。経験豊富な専任スタッフによるサポートは勿論のこと、カスタマーサクセスの取り組みとし
て、他社と交流し活きた事例を学び合えるコミュニティ「カオナビキャンパス」を設立し、自社の課題に合わせ
た学習プログラムや豊富な活用事例を検索できるライブラリなどを体系的に提供しております。さらに2023年３
月に、顧客と人事分野の専門家をつなぐオンラインプラットフォーム「カオナビキャンパスLab」をスタートしま
した。人事コンサルタントや社会保険労務士などの専門知識や知見を活用する機会を提供することで、タレント
マネジメントの支援体制をさらに強化してまいります。
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（４）当社のビジネスモデル
『カオナビ』は、企業を主な顧客としてクラウドサービス型でのサービス提供を行っております。クラウドサー
ビスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形
態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。
当社は、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの紹介による新規顧客の獲得に加えて、セールスパー
トナー経由での販売も行っております。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、クラウド上で提供するサービスの利用料金を使用期間に
応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっており、これをストック収益として計上しておりま
す。『カオナビ』の利用料金は従業員の登録人数に応じた料金体系となっており、さらに利用プランに応じて料金
が異なります。各プランの概要は以下のとおりです。
*1：オプションサービスとしては、「パルスサーベイ」や「申請ワークフロー」などがあります。
2012年４月に事業を開始して以来、『カオナビ』は継続的に成長し、2023年３月期におけるストック収益は
5,156,219千円、売上高ストック比率（注４）は86.1％となっております。また、マーケティングから受注に至る一
連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねることで、『カオナビ』を利用する
企業や団体等のユーザー数も成長を続けており、2023年３月末の利用企業数は3,059社となっております。なお、直
近５事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
ストック収益
1,283,602 2,102,134 2,991,485 3,930,959 5,156,219
（千円）
売上高ストック比率
75.9 80.1 87.9 87.4 86.1
（％）
利用企業数（社） 1,293 1,791 2,061 2,497 3,059
※当社は2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルのため、当社では顧客のサービス活用推進を図るためのカスタ
マーサクセスやプロダクト開発・機能強化に注力しております。この取り組みにより、当社の解約率（注５）の直
近12ヶ月平均は、2023年３月において0.51％と低い水準を維持しております。今後も顧客体験価値を高めること
で、低い解約率を維持できるよう努めてまいります。
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（注）１．クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用す
る仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウエアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比
べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。
２．ハイパフォーマー
スキルや経験、ノウハウを生かして高い成果を生み出せる優れたパフォーマンスを持つ人材のことをいい
ます。ハイパフォーマーの特徴や行動パターンを分析することで、人材育成のためのデータや、採用時に
用いる採用基準への活用も期待できます。
３．エンゲージメント
企業と従業員が相互に影響し合い、共に必要な存在として絆を深めながら成長できるような関係を築いて
いくことをいいます。
４．売上高ストック比率
売上高全体に占めるストック収益の比率をいいます。
５．解約率
MRRの解約率を示しています。MRRとはMonthly Recurring Revenueの略語で、月額利用料金の合計額をい
います。MRRの解約率は、当月の解約により減少したMRRを、前月末のMRRで除して算出しております。
［事業系統図］
当社は、『カオナビ』のサービス提供に加えて、導入顧客に対する設定支援等の有償のユーザー支援サービスを
提供しております。さらに、『カオナビ』から外部のサービスを利用する外部連携サービスも提供しており、当社
は外部連携サービスの提供事業者（コラボレーションパートナー）から『カオナビ』のプラットフォーム提供の対
価として、プラットフォーム利用料を受領しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
株式会社リクルート リクルートグループの 被所有
東京都
ホールディングス 40,000 経営方針策定及び経営 21.2
千代田区 －
（注）１ 管理 (21.2)
リクルートグループに
被所有
東京都 おけるメディア&ソ
株式会社リクルート 350 21.2 －
千代田区 リューション事業管理
(21.2)
及び事業推進
合同会社RSIファンド 東京都 被所有
9 投資運用業 －
１号 千代田区 21.2
（注）１．有価証券報告書を提出している会社であります。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
283 33.5 2.3 6,268
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において、54名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
４．当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 育児休業取得率（％）
（注）３． 補足説明
女性労働者の （注）２．
割合（％）
（注）１． 正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
24.4 － － － － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テ
クノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会
の実現を目指しております。また、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンに基
づき、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携することで、より高い顧客体験価値を提供する人材デー
タプラットフォームの構築を目指しております。
人事・人材関連サービスの領域には、「人事評価」「労務管理」「採用管理」「人材教育」など、いくつかの分
野が存在しており、それぞれに特化したサービスが数多くありますが、業務の効率化や生産性向上に対して一定の
効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっております。一方、人材データプラット
フォームを築くことで、人材データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進
み、生産性が高まり、人材データが有効活用されると考えております。人材データプラットフォームを構築し、ひ
との可能性を正しく理解できる世界をつくり、個人のエンパワーメントを通じて個人のキャリアや働き方の多様化
を支援してまいりたいと考えております。
（２）経営戦略及び経営指標
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、中期経営方針を策定しております。
① 継続的なARRの成長
当社は、売上高の成長を重視しておりますが、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、ARR（注１）
を重要なKPI（Key Performance Indicators）の１つとして設定しております。中期財務目標として、継続的にARR
を20～30％成長させることを掲げており、その継続的な成長を目指して以下の施策を推進してまいります。
＜利用企業数の拡大に向けた施策＞
・組織体制の強化
・認知度の向上
・パートナーの活用
＜ARPU（注２）の向上に向けた施策＞
・エンタープライズ企業の増加
・アップセルの促進
・人材データプラットフォームの拡大
② 収益性の向上
当社は、適切な投資配分の実施により持続的成長を実現し、中長期的な利益拡大を図ってまいります。その中
で、経営指標として売上総利益率と調整後営業利益率（注３）を特に重視しており、中期財務目標として、2028年
３月期までに調整後営業利益率で20％以上を目指してまいります。
なお、当社は、企業価値の最大化に向けて機動的な成長投資を実施するため、内部留保の充実を優先する方針で
す。短期的な配当実施は未定ですが、将来的には経営環境や内部留保の状況を勘案し、株主の皆さまへの利益還元
を検討してまいります。
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③ 非財務的活動の推進
当社は、「ステークホルダーの期待」と「パーパスとの関連度」の観点から、当社が対応すべき社会課題を抽出
し、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。さらに、これらの重要課題を「個を尊重す
る社会の実現」「脱炭素社会の実現」「安全で使いやすいデータプラットフォーム」「透明・公正なビジネス」の
４つの分野に分類しました。当社は今後、持続可能な社会の実現に向けて、各分野でさまざまな取り組みを行って
まいります。
「個を尊重する社会の実現」の一環として、人的資本経営に取り組みます。経営目標を達成するために必要とな
る人材の要件を定義し、人材の採用・育成・配置を戦略的に進めることで企業価値の向上を目指してまいります。
また、具体的な人事施策として、多様性の確保、自律的なキャリア形成の支援、Well-being（ウェルビーイング）
（注４）の向上を進めることで、従業員一人ひとりが個性や才能を発揮できる環境づくりや育成に取り組んでまい
ります。
「脱炭素社会の実現」の一環として、カーボンニュートラルへの取り組みを推進します。オフィスや設備機器の
省エネ化や再生可能エネルギーの活用などを通じて、2035年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりま
す。
（３）経営環境
公益財団法人日本生産性本部が2021年12月に発表した調査によると、我が国の就業者１人当たりの労働生産性
は、OECD加盟諸国の中で28位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者１人当たり
の労働生産性が低い中、内閣府が公表した令和３年版高齢社会白書によると、2030年までに生産年齢人口は7,000万
人を割り込み、その先の2060年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の
日本社会では、労働人口は減少するという前提のもと、いかに労働生産性を高めていくかが重要な命題になると考
えております。
近年の技術進歩により、テクノロジーの活用が労働生産性の向上に繋がると期待されております。さらに、これ
まで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、直接的に企業の売上や利益
に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でもありましたが、HRテクノ
ロジーの普及に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増えております。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2022」（2021年度調査）によ
ると、人材のスキルの見える化や人員配置の最適化といった課題が顕在化し、2020年度調査と比較して幅広い業界
でタレントマネジメントを導入・検討する動きが広がっております。また、当社がターゲットとする従業員100人以
上の企業は日本に約63,000社（注５）存在しており、当社の利用企業数を鑑みれば市場の開拓余地は広大です。
このように、タレントマネジメントに対するニーズの高まりと市場の開拓余地を踏まえると、さらなる市場成長
が見込めると考えております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営戦略等を推進する上で、当社として捉えている対処すべき主要な課題は以下のとおりです。
① サービスの普及拡大
先述のとおり、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見
込まれております。
当社は、今後も新規顧客の獲得に向けて、費用対効果を検討した上での積極的な広告宣伝などを通じたサービス
の認知度向上を図るとともに、営業人員の拡充や顧客獲得プロセスの継続的な改善、紹介パートナー及びセールス
パートナーの拡大など営業機能の強化に努めてまいります。
② 顧客エンゲージメントの強化
当社のサービスを普及させていくには、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用していただ
くことも重要な課題であると認識しております。当社は、これまでも『カオナビ』の導入や定着の支援、セミナー
やコミュニティなど顧客エンゲージメント強化のための取り組みに注力してまいりました。「第１ 企業の概況
３ 事業の内容 （３）当社の強み」にも記載のとおり、カスタマーサクセスの取り組みとしてさまざまな施策を
実施しております。
今後、これらの活動をより一層強化・推進して、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただくこと
に努めてまいります。
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③ サービスの改善と機能拡充
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありま
せん。
当社は、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続的なサービス利用のため、このような技術トレンドを捉えた製品開
発を継続してまいります。当事業年度におきましては、既存機能の複数のアップデートに加えて、チームビルディ
ングのためのイメージシェアツール「クリエイティブマップ」や人的資本データ可視化ツール「カスタムガジェッ
ト」をリリースいたしました。今後も、細やかな改善を積み重ねることでユーザビリティを徹底的に追求するとと
もに、多様化する顧客ニーズや潜在的な要望を的確に捉えた機能開発を行い、顧客体験価値の向上を目指した継続
的なサービスの改善、機能の拡充に努めてまいります。
④ 情報管理体制の継続的な強化
当社は、顧客の従業員に関する個人情報を預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題である
と認識しております。当社はプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底し
ておりますが、今後も継続して社内教育・研修の実施やシステムの整備などを行ってまいります。
⑤ セキュリティの継続的な向上
当社サービスの継続利用の前提として、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。当社では、
ISO27001（ISMS認証）、ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得して継続的なセキュリティマネジメン
ト体制を構築し、2021年12月には「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のクラウドサービ
スリストに登録されています。また、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施し必要な対策を取るとともに、全
社員に対しても年次のセキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を実施することで、セキュリティの向上に努めて
おります。当該対策には終わりはないと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対策を行ってま
いります。
⑥ 組織体制の強化
当社の持続的な事業成長には、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備していくこ
とが重要であると考えております。当社は、働く場所や時間に縛られず自分に合った働き方を選択できるMy Work
Style制度を導入し、従業員の働きがいや生産性の向上を図る取り組みを行っております。今後も、当社のパーパス
に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員
が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。
⑦ サステナビリティへの取組
気候変動問題への対応を含めた持続可能な社会の実現は、当社の持続的な成長の前提であり、これに貢献してい
くことが重要であると考えております。当社は、「ステークホルダーの期待」と「パーパスとの関連度」の観点か
ら、当社が対応すべき社会課題を抽出し、2023年２月に当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定、
開示いたしました。これらの重要課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、パーパスの実現を目指
してまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりま
す。
（注）１．ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）
を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
２．ARPU
Average Revenue Per Userの略語で、利用企業１社当たりの月額利用料金の平均値を示しています。四半期
末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
３．調整後営業利益
営業利益＋株式報酬費用＋M&Aによるのれん償却費＋その他一時費用
４．Well-being（ウェルビーイング）
身体的・精神的・社会的、３つの側面において良好な状態にあることをいいます。
５．日本の従業員100人以上の企業数は、総務省・経済産業省が公表している「平成28年経済センサス－活動調
査」に基づき当社が算出しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、積極的に取り組
んでいく方針であり、今後、事業活動を通じて様々な課題に対し、積極的に対応してまいります。
（１）当社の重要課題（マテリアリティ）
当社において、気候変動等の地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処
遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などサステナビリティに関する課題への対応は、リス
クの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業
価値の向上において、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定し、積極的・能動的に取り組んでおり
ます。他方、人的資本に関しては、当社のパーパス実現に向け、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を
理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会を目指し、誰もが自分らしく働ける持続可能な
未来へ、さまざまなESGの取り組みを行っております。
そこで当社は、環境・社会・ガバナンスの属性から13の課題をマテリアリティとして特定し、さらに２領域４分
野に分類することで、目指すべき方向性をより明確にしております。
（２）ガバナンス
サステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役や執行役員等を構成メンバーとする経営会議で審
議のうえ、取締役会にて議論、決議することとしております。また、重要な課題は、中期経営方針の中で取り上げ
る等、対応策の推進を図っております。
（３）戦略
① 環境
当社は、気候変動を異常気象のリスクを増大させ、人類の生活基盤全体に影響を及ぼす重要な課題として捉えて
おります。現在、世界全体で脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルへのさまざまな取り組みが行われて
おります。当社においても、継続的に事業活動で排出される温室効果ガスを算定・モニタリングし、積極的に温室
効果ガス削減に努め、気候変動の緩和に取り組んでまいります。気候変動に関わる重要事項に関しては、経営会議
及び取締役会において議論・決議を行っております。
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②人的資本
経営目標の達成のためには、当社で働く一人ひとりが個性や才能を発揮し、自律的にキャリアを構築することが
不可欠です。当社の求める人材は、当社のバリューを体現する人材であり、自己の能力を磨き、自律的に働き方を
選択することで成果を発揮する人材と定義し、「ユニーク・パフォーマー」と呼んでおります。また、ユニーク・
パフォーマーを確保・育成するための人材戦略の柱として、「多様な人材の確保」「成長支援」「柔軟な働き方」
「Pay for Performance」の４つを掲げております。
③人権の尊重
当社は、データやテクノロジーの活用により、社会に対して多大な便益が期待される一方で、プライバシーの侵
害や差別等のリスクも生じかねないことから、事業活動全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重す
ることは重要な課題であると認識しております。人権は、人種、性別、国籍、出自、信条、政治的意見などにかか
わらず、すべての人類が持つ基本的で普遍的な権利です。
当社では、取締役会の承認を受けた「カオナビ人権ポリシー」のもと、人権啓発を推進しております。具体的に
は、経営会議において、人権意識の向上に資する取り組みに関する議論、実行の指示、内部通報窓口に寄せられた
事項の調査・対処等の活動を行っております。
④情報セキュリティ
当社サービスの継続利用の前提として、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。当社では、
ISO27001（ISMS認証）、ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得して継続的なセキュリティマネジメン
ト体制を構築し、2021年12月には「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のクラウドサービ
スリストに登録されております。また、すべての役員及び従業員が情報セキュリティ方針を遵守・運用するため、
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）管理責任者を指名し、情報セキュリティ委員会を設置しておりま
す。
（４）リスク管理
当社は、サステナビリティを巡るリスクや機会について担当部門によりリスク管理しており、短期（～３年）、
中期（４～10年）、長期（11年～）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会を評価しております。認識した気候変
動リスクと機会については、以下のとおりに対策を進めてまいります。
主なリスク
リスク項目 想定しているリスクの内容 対策 期間
温室効果ガス排出量の明示及び管理を実施
温室効果ガス削減に関する規制強化や、排
しております。 中期
政策／規制 出権取引・炭素税等の導入等への対応にお
二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しま （４～10年）
けるコスト増加
す。
自然災害等に起因するオフィスや設備等の
短期
損壊等により事業継続に影響を与えるリス
（～３年）
ク
BCP（事業継続計画）、テレワーク推進、防
物理
災訓練、備蓄品の配備をしております。
平均気温の上昇により熱中症が頻発、生産
長期
性低下や冷房使用の増加によるコスト増大
（11年～）
のリスク
気候変動に対する取り組みが積極的でない
気候変動対策の積極的な推進と開示をして 中期
その他 とみなされた場合に生じうる資金調達への
まいります。 （４～10年）
影響、レピュテーションリスク
主な機会
機会項目 想定している機会 期間
サービス利用の過程において、顧客のペーパーレス化を促進（紙で保管されてい 短期
製品及びサービス
た人材情報をクラウド上で保存等）しております。 （～３年）
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（５）指標及び目標
① 温室効果ガスの抑制
当社は、日本政府が発表した2050年のカーボンニュートラルへの方針に賛同しております。サステナビリティに
関する指標及び目標として、継続的に事業活動で排出される温室効果ガスの排出量を算定・モニタリングし、
Scope1および2は2028年までに、Scope3は2035年までに、排出量実質ゼロを目指してまいります。
温室効果ガス排出量
2022年３月31日
Scope1（t-Co2） 都市ガス 該当なし
Scope2（t-Co2） オフィス電力 93.2
（注）当事業年度における事業活動で排出される温室効果ガスの測定値は、電力会社の二酸化炭素の排出係数の発
表時期に応じて算出しているため、2023年８月以降に測定予定となります。
② 従業員サーベイ及び人的資本ROI
中期経営目標の達成に向けた最重要指標は、従業員サーベイ及び人的資本ROIです。
従業員サーベイは、バリューの浸透度、エンゲージメント指数の２つの観点からユニーク・パフォーマーの育成
状況を定期的に測定し、各種人事施策の改善に活用しております。また、人的資本への投資を適切に行った上でリ
ターンを高めることも目標にしております。
③ 多様性の確保
さまざまなバックグラウンドを持った従業員が、それぞれの能力と個性を発揮し、変化に対応していくことが新
たな価値創出に繋がると考え、人材戦略の柱の一つとして「多様性の確保」を掲げております。キャリア採用者、
女性、外国籍、障がいを持つ従業員など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの能力と
個性を発揮して活躍するための仕組みの構築に努めてまいります。
2023年３月31日
外国籍社員の労働者の割合（％） 0.4
・女性活躍推進
今後もさらなる女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の抜擢や男女間賃金格差の解消の他、子どもを安心
して出産し育てられる職場環境づくりや、育児サポートの制度を整備してまいります。
また、男性従業員が育児休業を取得することで、男性従業員の育児参加だけではなく、配偶者の育児負担を軽減
し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。育児休業取得者の経験談の紹介や育児休業
取得者の上司への制度理解の促進等を通じて、男性従業員向けに制度の認知向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みは、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成する
ことを目指し、以下の指標を通じて進捗を測っております。
2023年３月31日
管理職に占める女性労働者の割合（％） 24.4
2023年３月期
労働者の男女の賃金の差異（％） 86.4
男性労働者の育児休業取得率（％） 0.0
女性労働者の育児休業取得率（％） 100.0
育児休業からの復帰率（％） 100.0
・LGBTQ＋に関する取り組み
婚姻関係にある配偶者に加えて、同性パートナーも社内規程上の配偶者として追加し、休暇や慶弔見舞金などに
おいて、婚姻関係の有無による差別を解消してまいります。
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④ 成長支援
従業員が自身の仕事とキャリアに主体性を持ち、挑戦し続けることを支援することは、ユニーク・パフォーマー
を育成するために重要であると考え、人材戦略の柱に「成長支援」を掲げております。従業員が、自らのキャリア
ビジョンを明らかにし、その実現を図るため、自律的・継続的に自らのキャリア形成に取り組んでいる状態を目指
してまいります。
・研修制度の充実とキャリア申告制度
従業員自らが学ぶ機会を提供するため、階層別研修や社内研修制度の充実を図ります。自身の現在地の振返りと
将来の見通しの明確化を目的としたWCM（Will、Can、Must）シートの運用、上司以外の従業員との１on１を通じた
非連続のキャリアの模索、自身で思い描いたキャリアを申告し挑戦したいポジションに名乗りを上げるハンズアッ
プ制度等により、従業員主体のキャリア構築を促してまいります。この社内での自律的なキャリア実現をモニタリ
ングする指標として、本部を越えた異動を実現した従業員の人数を指標としております。
・兼業推奨
兼業は、従業員が普段と異なる業務を行うことで新たなスキルや経験を獲得し、視野を広げることに繋がるた
め、当社での業務にも良い影響を及ぼすものと考え、従業員の兼業を推奨してまいります。
社内でのキャリア実現と合わせ、兼業率及び離職率は社外でのキャリア実現の指標と考えております。いずれも
適正な水準で推移しており、同水準であるかを確認しております。
2023年３月期
社内研修年間延べ参加者数（人） 1,207
兼業率（％） 23.0
離職率（％） 14.2
⑤ 柔軟な働き方
従業員一人ひとりが最も成果を最大化できる働き方を自ら選択できる環境を提供することは、ユニーク・パ
フォーマーの成果の発揮に必要不可欠であると考えており、人材戦略の柱に「柔軟な働き方」を掲げております。
そこで当社では、スーパーフレックス制度、勤務時間と休憩時間を柔軟に組み合わせて働くことを認めたスイッチ
ワーク制度、リモートワーク制度等を総称して「My Work Style制度」として導入しております。この「My Work
Style制度」の浸透により、効率的な業務遂行が定着し、適正な労働時間を達成してまいります。
これらの指標として、リモートワーク率を測り、80％前後の水準を目安としております。
2023年３月期
リモートワーク率（％） 82.0
⑥ Pay for Performance
従業員の成長や成果には、報酬やより成長できるポジションを提供することで報いることはユニーク・パフォー
マーの確保・育成に重要であると考えており、人材戦略の柱に「Pay for Performance」を掲げております。これら
の取組の結果は、最年少管理職年齢、年俸額の高い増加率を達成した従業員の割合を指標としております。
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３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下
に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要
であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は主要
なリスクであり、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク
の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕
在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響につきまして
は、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。また、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外
の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
① 競合について
当社のタレントマネジメントシステム事業の分野において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野
が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、更なる他社の新規参入により競
争が激化する可能性があります。
競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があ
り、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。
② インターネット利用の普及について
当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末
等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今
後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によってイン
ターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対しては、インターネットの普及に伴う情報セキュリティ等の社会動向、利用に関する新たな規制
導入の動向を把握するべく努めております。
③ 技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、
インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人
件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材
の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスク
① 特定の製品への依存について
当社のタレントマネジメントシステム事業は、特定のサービス『カオナビ』に依存した事業となっております。
上記（１）①に記載のとおり、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりま
す。
② システムトラブルについて
当社のサービスは、インターネットを介して提供しておりますが、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、
不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場
合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、シ
ステム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。
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③ 解約について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるストック収益につきましては、増
加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック収益が減少した場合
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、サービス機能の追加・改
善、外部サービスとのAPI連携、サポート体制の充実など顧客価値の向上を目指した継続的な、機能・サービスの拡
充に努めてまいります。
（３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク
① 個人情報保護について
当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定め
る個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえま
せん。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠
償請求又は信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情
報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、
全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守
してまいります。また、2012年７月に取得したプライバシーマークを更新し、個人情報の保護と厳重なる社内管
理、漏洩防止に積極的に取り組んでおります。
② 知的財産権について
当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、当社の提供す
るサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害し
てしまう可能性は否定できません。また、将来当社が提供するサービスに関連して、当社が知的財産権を取得する
よりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社に対する
訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要とな
るコストの発生により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、知的財産保護方針及び知的財産保護規程を制定し、当社の知的財産の保護及び他者の知
的財産の侵害の防止を図るとともに、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っております。
③ その他訴訟等について
当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事
者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活
動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社の責任を問うような判断がなさ
れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社では、事業活動の遂行に際し、法規制の適用を受ける業務の特定、リスクに応じた措置
の実行、従業員に対する教育を実施しコンプライアンスの強化に努めております。
（４）組織体制に係るリスク
① 経営管理体制について
当社は、事業の拡大に応じて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な対
応がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後、事業拡大に応じた人的・組織的対策を継続し、内部管理体制の充実を図る方針で
あります。
② 人材の確保や育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております
が、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経
常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてま
いります。
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③ 特定人物への依存について
当社の創業者である、代表取締役Co-CEO柳橋仁機は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方
針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしておりますが、何らかの理由により同
氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、現在、同氏に過度に依存しないよう、共同代表体制を敷くとともに、経営体制の整備、
人材の育成を行う等リスクの軽減に努めております。
（５）その他
① 広告宣伝活動等の投資について
当社のタレントマネジメントシステム事業において、新規顧客獲得数は非常に重要な要素であり、『カオナビ』
の認知度と関心の向上のため、これまでもWEB広告やTVCM等の広告宣伝活動やイベント出展等の販売促進活動を積極
的に実施して、新規顧客の獲得に努めてまいりました。
広告宣伝活動等への投資については、今後も積極的に実施していく方針ですが、蓄積した知見に基づき期待され
る費用対効果や新規顧客獲得数が得られない等、当社の想定したとおりに営業収益が推移しない場合は当社の業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、継続的な市場動向への注視と広告宣伝の費用対効果の測定を行うことで最善のブラン
ディングとなる広告宣伝活動への投資を選択する等により、リスクの低減に努めてまいります。
② 企業への投資について
当社のタレントマネジメントシステム事業の強化、経営効率向上のため、当社の事業とのシナジーが期待される
事業を展開している企業に対して資金支援を実施する『カオナビ NEXT FUND』を展開しております。
しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができ
ない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。また、こ
れらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化
していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、年間出資上限額の設定や投資委員会による多方面からの慎重な検討を行いつつ、出資後
も定期的なモニタリングを実施すること等により、リスクの低減を行っております。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて
事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に
対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります
が、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
④ 株式会社リクルートホールディングスとの関係について
株式会社リクルートホールディングスは、合同会社RSIファンド１号及び株式会社リクルートを通じて当事業年度
末現在、当社の発行済株式総数の21.2％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、同社より役員等の派
遣を受け入れていないこと、経営の意思決定において同社への事前承認等を要しないこと等、当社の事業運営の独
立性は保たれていると認識しております。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較
等により取引条件の適正性等を確保する方針です。
当社は、2017年３月に同社からの資本参加を受けて以来、HRテクノロジー市場での事業拡大に向けて、同社グ
ループと様々な協業を推進してまいりました。しかしながら、同社の経営方針やグループ戦略が変更された場合
等、何らかの理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度末現在に
おける発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.8％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権
割合が希薄化する可能性があります。
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⑥ 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予
測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、当社の事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客獲得数には
一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合にも、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
ａ．資産
当事業年度末における資産合計は4,622,912千円となり、前事業年度末に比べ629,952千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が564,506千円増加したことによるものです。
ｂ．負債
当事業年度末における負債合計は3,131,602千円となり、前事業年度末に比べ346,521千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が127,164千円、未払金が111,184千円減少した
ものの、前受収益が563,194千円増加したことによるものです。
ｃ．純資産
当事業年度末における純資産合計は1,491,310千円となり、前事業年度末に比べ283,431千円増加いたしまし
た。これは、資本金が18,517千円、資本準備金が18,517千円増加し、また、当期純利益の計上246,397千円が
あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テ
クノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会
の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビ
ジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジ
メントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化な
ど、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニー
ズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社は中長期における持続的な成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成をはじめとし
た組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサク
セスなどに取り組んでまいりました。また、顧客ニーズに対応するプロダクトの開発・アップデートにも注力し、
新機能として、人的資本データを簡単かつ柔軟に可視化できる「カスタムガジェット」をリリースいたしました。
この結果、当事業年度末におけるARR（注１）は前事業年度末比29.7％増の6,369百万円、『カオナビ』の利用企
業数は同22.5％増の3,059社、ARPU（注２）は同5.8％増の174千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ
月平均は0.51％（同0.05ポイント減）となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,990,097千円（前事業年度比33.2％増）、営業利益322,301千円
（前事業年度比85.1％増）、経常利益317,053千円（前事業年度比93.9％増）、当期純利益246,397千円（前事業年
度比17.3％増）となりました。
また、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
（注）１．ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合
計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
２．ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
３．解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
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③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ564,506千円増加し、3,399,662千円とな
りました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は816,276千円となりました。これは主に、未払金の減少額109,904千円等による資
金の減少があったものの、前受収益の増加額563,194千円、税引前当期純利益の計上289,197千円、減価償却費の
計上129,662千円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は134,476千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,951千
円、敷金の差入による支出48,888千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は117,295千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127,164千
円の資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
5,990,097 133.2
（注）１．当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す
る割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。特に、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び
仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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② 経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度における売上高は5,990,097千円（前事業年度比1,493,753千円の増加）となりました。これは主
に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を
重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダ
クト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成
長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,059社であり、前事
業年度末比で562社増加しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は1,569,883千円（前事業年度比368,542千円の増加）となりました。これは主
に、労務費、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は4,420,214千円（前
事業年度比1,125,211千円の増加）となりました。なお、当事業年度の売上総利益率は73.8％（前事業年度は
73.3％）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,097,913千円（前事業年度比976,998千円の増加）となりまし
た。これは主に、人員拡大に伴う給与の支払いとサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用
が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は322,301千円（前事業年度比148,213千円の増加）
となりました。なお、当事業年度末の従業員数は283名であり、前事業年度末比で54名増加しております。
ｄ．経常損益
当事業年度において営業外収益が81千円、営業外費用が5,329千円発生しております。この結果、経常利益は
317,053千円（前事業年度比153,523千円の増加）となりました。
ｅ．当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が77,347千円、法人税等調整額が△34,547千円発生しており
ます。この結果、当期純利益は246,397千円（前事業年度比36,331千円の増加）となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、広告宣伝費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、当事業年度末における借入金残高は327,381千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金
同等物は3,399,662千円であり、流動性を確保しております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
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⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
今後、当社が長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの
課題に対応するため、経営者は常に事業環境の変化に関する情報を入手して分析を行い、『カオナビ』が企業の抱
える人事課題の解決や戦略的人事の実現に繋がるためのサービス改善や機能拡充を継続的に行うことで企業に貢献
し、合わせてESGへの様々な取り組みも行うことで持続可能な社会の実現にも寄与していきたいと考えております。
その結果、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変え、個人一人ひとりの個性や才能が理解さ
れることによるキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指し、事業を展開していく方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した設備投資等の総額は 23,918 千円であり、その主な内容は、大阪オフィスにおける内
装工事等14,179千円及び大阪オフィスにおける内装工事に伴う什器等の取得費3,846千円であります。
なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 商標権 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
本社
業務設備 58,456 14,601 221 5,549 78,827 274
（東京都港区）
大阪オフィス
業務設備 12,600 2,962 － － 15,563 9
（大阪市北区）
（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記
載を省略しております。
３．本社建物は賃貸物件であり、本社オフィスにおける年間支払賃借料は393,315千円であります。
４．大阪オフィスの建物は賃貸物件であり、大阪オフィスにおける年間支払賃借料は13,718千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額 方法
着手 完了
（千円） （千円）
東京都
本社 本社オフィス 13,943 － 自己資金 2023年６月 2023年７月
渋谷区
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,544,000
計 36,544,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
11,581,700 11,581,700
普通株式 ける標準となる株式であ
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
11,581,700 11,581,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2014年３月31日
当社取締役 １、当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 45（注）２
2016年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 45
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 22.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭
による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総
数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除
した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞ
れ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個
当たりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
（注）１（1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に
定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取
得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の
発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償
割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するも
のとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基
づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」と
は、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する
ものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商
品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所
に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額を
もって時価とみなす。
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上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合
は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式の
み）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基
準とする。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式
の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は
処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式１株当た
りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（3）（2）(ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
（4）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と
認める行使価額の調整を行う。
（5）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当
社が調整を行わない旨を決定した場合には、（2）に基づく調整は行われないものとする。
（注）３
（1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有するもの（以下「権利者」とい
う。）について、当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使
を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
④その他権利行使の条件は当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
（2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得する。また、当社は以下
の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定する。
（1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令
上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には
総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき
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（2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に
移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
（3）権利者が下記の身分を喪失した場合
①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的
な契約関係にある者
（4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手
続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
（5）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身
分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
（注）５
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又
は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」
という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取り扱い
本項に準じて決定する。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月13日
当社取締役 ２、当社従業員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 216,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 90（注）２
2017年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年３月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 90
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 45
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりです。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月30日
当社取締役 １、当社監査役 ３、当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 645
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 129,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
2020年３月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 500
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭
による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総
数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除
した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞ
れ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個
当たりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
（注）１(1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に
定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取
得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の
発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償
割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するも
のとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基
づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」と
は、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する
ものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商
品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所
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に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額を
もって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合
は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式の
み）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基
準とする。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式
の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は
処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式１株当た
りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（3）（2）(ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
（4）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と
認める行使価額の調整を行う。
（5）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当
社が調整を行わない旨を決定した場合には、（2）に基づく調整は行われないものとする。
（注）３
（1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有するもの（以下「権利者」とい
う。）について、当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使
を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
④その他権利行使の条件は当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
（2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得する。また、当社は以下
の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定する。
（1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令
上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には
総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき
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（2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に
移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
（3）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合
（4）権利者が下記の身分を喪失した場合
①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的
な契約関係にある者
（5）次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手
続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
（6）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身
分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
（注）５
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又
は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」
という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取り扱い
本項に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年９月28日
当社取締役 １、当社従業員 32
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 191
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 38,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 550（注）２
2020年６月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 550
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 275
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１～５．「第４回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2018年11月２日 普通株式 43,320
－ 440,850 － 430,850
（注）１ 4,720 Ａ種優先株式
7,080
普通株式
2018年11月11日 普通株式 45,680
－ 440,850 － 430,850
（注）２ 2,360 Ａ種優先株式
7,080
2018年11月12日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 440,850 － 430,850
（注）３ △7,080 45,680
2018年12月15日 普通株式 普通株式
－ 440,850 － 430,850
（注）４ 4,522,320 4,568,000
2018年12月20日 普通株式 普通株式
550 441,400 550 431,400
（注）５ 220,000 4,788,000
2019年３月14日 普通株式 普通株式
455,400 896,800 455,400 886,800
（注）６ 500,000 5,288,000
2019年３月27日 普通株式 普通株式
118,859 1,015,659 118,859 1,005,659
（注）７ 130,500 5,418,500
2019年11月30日 普通株式 普通株式
630 1,016,289 630 1,006,289
（注）５ 12,000 5,430,500
2020年１月１日 普通株式 普通株式
－ 1,016,289 － 1,006,289
（注）８ 5,430,500 10,861,000
2020年２月29日 普通株式 普通株式
1,980 1,018,269 1,980 1,008,269
（注）５ 84,000 10,945,000
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年８月６日 10,440 1,028,709 10,440 1,018,709
352,200 11,297,200
（注）５
2020年８月７日 普通株式 普通株式
20,361 1,049,070 20,361 1,039,070
（注）９ 8,600 11,305,800
2020年８月８日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 17,200 1,066,270 17,200 1,056,270
76,200 11,382,000
（注）５
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月７日 14,575 1,080,845 14,575 1,070,845
57,400 11,439,400
（注）５
2021年６月８日 普通株式 普通株式
10,886 1,091,730 10,886 1,081,730
（注）10 5,900 11,445,300
2021年６月９日～
普通株式 普通株式
2021年８月５日 10,310 1,102,040 10,310 1,092,040
39,800 11,485,100
（注）５
2021年８月６日 普通株式 普通株式
14,240 1,116,280 14,240 1,106,280
（注）11 8,900 11,494,000
2021年８月７日～
普通株式 普通株式
2021年11月10日 1,225 1,117,505 1,225 1,107,505
4,600 11,498,600
（注）５
2021年11月11日 普通株式 普通株式
3,504 1,121,009 3,504 1,111,009
（注）12 3,200 11,501,800
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年11月12日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 4,250 1,125,259 4,250 1,115,259
17,000 11,518,800
（注）５
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月９日 275 1,125,534 275 1,115,534
1,000 11,519,800
（注）５
2022年６月10日 普通株式 普通株式
4,306 1,129,840 4,306 1,119,840
（注）13 3,900 11,523,700
2022年６月11日～
普通株式 普通株式
2022年８月２日 2,350 1,132,190 2,350 1,122,190
25,600 11,549,300
（注）５
2022年８月３日 普通株式 普通株式
－ 1,132,190 － 1,122,190
（注）14 18,000 11,567,300
2022年８月４日～
普通株式 普通株式
2022年11月10日 1,905 1,134,095 1,905 1,124,095
7,200 11,574,500
（注）５
2022年11月11日 普通株式 普通株式
4,178 1,138,273 4,178 1,128,273
（注）15 3,200 11,577,700
2022年11月12日～
普通株式 普通株式
2023年３月30日 1,000 1,139,273 1,000 1,129,273
4,000 11,581,700
（注）５
2023年３月31日 普通株式
－ 4,504 1,143,777 4,504 1,133,777
（注）16 11,581,700
（注） １．株主の請求に基づき、Ａ種優先株式4,720株を自己株式として取得し、その対価として普通株式4,720株を交
付しております。
２．株主の請求に基づき、Ａ種優先株式2,360株を自己株式として取得し、その対価として普通株式2,360株を交
付しております。
３．2018年11月12日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式を同日付で全て消却して
おります。
４．2018年11月12日開催の取締役会決議により、2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。
５．新株予約権の行使による増加です。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,980円
引受価額 1,821.60円
資本組入額 910.80円
７．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 大和証券株式会社
発行価格 1,980円
引受価額 1,821.60円
資本組入額 910.80円
８．2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。
９．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 4,735円
資本組入額 2,367.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
10．譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加であります。
発行価額 3,690円
資本組入額 1,845円
割当先 当社従業員15名
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11．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 3,200円
資本組入額 1,600円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
12．譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加であります。
発行価額 2,190円
資本組入額 1,095円
割当先 当社従業員17名
13．譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加であります。
発行価額 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 当社従業員14名
14．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 2,252円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名
15．譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加であります。
発行価額 2,611円
資本組入額 1,305.5円
割当先 当社従業員16名
16．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 22 29 67 15 2,107 2,246 －
所有株式数
－ 14,271 2,599 30,141 24,896 28 43,826 115,761 5,600
（単元）
所有株式数の割
－ 12.33 2.25 26.04 21.51 0.02 37.86 100.00 －
合（％）
（注）自己株式280株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,207 27.69
柳橋 仁機 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 2,460 21.24
合同会社RSIファンド１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 889 7.68
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 476 4.11
社（信託口）
363 3.13
佐藤 寛之 東京都渋谷区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
347 2.99
5NT, UK
15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
GOLDMAN,SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
330 2.85
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10－１）
ス証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
315 2.72
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505303
302 2.60
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
東京都港区麻布十番２丁目21－６－2105 238 2.06
株式会社アスパイア
8,927 77.08
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．当社代表取締役Co-CEO柳橋仁機の所有株式数は、同役員の資産管理会社である柳橋事務所株式会社が保有する
株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は889千株であり、その内
訳は、投資信託設定分889千株、年金信託設定分１千株となっております。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は31千株であ
り、その内訳は、投資信託設定分17千株、年金信託設定分14千株となっております。
５．2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年６月６日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）にもとづ
き、主要株主の異動を確認したため、2022年６月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しておりま
す。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 20,500 0.18
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,163,500 10.10
会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
11,575,900 115,759
完全議決権株式（その他） 普通株式 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株となっており
ます。
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,581,700
発行済株式総数 － －
115,759
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
200 200 0.00
株式会社カオナビ －
一丁目３番１号
200 200 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式 280 － 280 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業
拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最
大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時
点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の
事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっておりま
す。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業
価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進
め、同時に、効率的な経営を推進することとしております。このような取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること及び透明性の高い経営を行うためのコーポレー
ト・ガバナンス体制構築に取り組んでおります。その一環として、当社は、2022年６月22日開催の定時株主総会
決議により、「監査等委員会設置会社」へと移行いたしました。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委
員会が、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督を担うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をよ
り一層高めてまいりたいと考えております。
当社は上記決議に従い、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置しております。これら各機関が相互に
連携することによってコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと判断し、この体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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取締役会：取締役会は取締役７名で構成されており、そのうち過半数である４名は独立社外取締役でありま
す。適切な意思決定及び経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダーや職務経験
を含む多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する
者を選任することとしております。独立社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行を監
督することによって、取締役会における意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則と
して毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度
においては16回開催され、出席状況は以下のとおりであります。取締役会では、経営及び業務執行
に関する重要事項の決定等を行っております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
佐藤寛之（代表取締役社長Co-CEO）、柳橋仁機（代表取締役Co-CEO）、橋本公隆、小林傑、山田啓
之（監査等委員長）、崔真淑（監査等委員）、生田美弥子（監査等委員）
（注）１．小林傑、山田啓之、崔真淑及び生田美弥子は社外取締役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
監査等委員会：監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名とも独立社外取締役であ
ります。監査等委員である取締役は、独立した立場から、業務執行の適法性及び妥当性の監
査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回定時監査等委員会を開催
し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員相互の情報共有を図っております。
また当社は、監査等委員会の職務の補助及び支援のため、監査等委員会事務局部門を設置し、
スタッフを配置することにより、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しており
ます。監査等委員長又は監査等委員会より命を受けた監査等委員会事務局部門スタッフは、経
営会議をはじめとする重要な会議に参加する等、業務執行状況に関する情報を収集し又は意見
を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
山田啓之、崔真淑、生田美弥子
（注）１．山田啓之、崔真淑及び生田美弥子は社外取締役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
経営会議：経営会議は代表取締役、常勤取締役、執行役員及び事務局その他代表取締役社長が指名する者で構
成されており、原則として週１回開催しております。代表取締役の諮問機関として、全般的な業務
執行方針及び計画、管理部門・事業部門等の個別重要事案に関する審議や、月次決算の総括をはじ
めとした業務執行状況の共有を全社横断的に実施しております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
佐藤寛之、柳橋仁機、橋本公隆、平松達矢、内田壮、最上あす美、杣野祐子
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③ 取締役会の活動状況
当事業年度の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
会社における地位 氏名 出席の状況
代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之 100％（16回／16回）
代表取締役Co-CEO 柳橋 仁機 100％（16回／16回）
取締役CFO 橋本 公隆 100％（16回／16回）
取締役 小林 傑 100％（16回／16回）
取締役（監査等委員長） 山田 啓之 100％（16回／16回）
取締役（監査等委員） 崔 真淑 94％（15回／16回）
取締役（監査等委員） 生田 美弥子 92％（11回／12回）
（注）当事業年度に開催された取締役会の回数は16回であり、生田美弥子氏が新たに監査等委員である取締役
に就任した2022年６月22日開催の第14期定時株主総会以降、当事業年度に開催された取締役会は12回で
あります。
当事業年度は、取締役会において、以下の事項について、重点的に審議を行いました。
■コーポレート・ガバナンス
当社は、2022年６月22日開催の第14期定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、
執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリ
スクテイクと迅速な意思決定を促すべく、取締役会のあり方や、執行役員制度、役員報酬制度について、重点
的に議論を行いました。
・執行役員制度
当社の執行役員制度について議論し、業務の執行について幅広く代表取締役社長から執行役員に権限を委任
することを可能とし、業務執行に関する迅速な意思決定を図るとともに、その結果を取締役が事後的にモニタ
リングし評価する体制としました。
・役員報酬制度
企業と株主が目指すべき価値観を共有することを目的とし、当社の来期以降の取締役の報酬制度の設計につ
いて議論しました。
■サステナビリティ
気候変動問題への対応を含めた持続可能な社会の実現は、当社の持続的な成長の前提であり、これに貢献し
ていくことが重要であると考えて、「ステークホルダーの期待」と「パーパスとの関連度」の観点から、当社
が対応すべき社会課題を抽出し、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について議論し、その特定
及び開示をいたしました。当社は、これらの重要課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、
パーパスの実現を目指してまいります。
■人的資本経営及び開示
経営目標を達成するために必要となる人材の要件を定義し、人材の採用・育成・配置を戦略的に進めること
で企業価値の向上を目指すべく、人的資本経営及び開示について議論しました。
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④ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、
「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。
２）当社の取締役は、「取締役会規程」に基づき定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要
事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。
３）当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場
合、速やかに取締役会に報告する。
４）当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行
う。
５）当社は、「内部通報処理規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置し、法令遵守上疑義のある行
為等を直接通報できる手段を確保する。当該通報を受けた場合は、迅速な調査を実施し、不正行為等の是
正及び再発防止措置を講じる等、厳正な対処を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほ
か社内規則に基づき作成、保存、管理する。
２）取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社のリスクを
横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
２）当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの
状況を適時に把握、管理する。
３）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行
う。
４）当社は、「個人情報保護基準」等の定めに基づき、機密情報の管理及び個人情報の適切な保護を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把
握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
２）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」におい
て、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
３）当社は、経営会議を原則週１回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、
各職務の執行が効率的に行われることを補完する。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全
ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
２）当社は、「内部通報処理規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、法令遵守上疑義のある行為
等を通報できる手段を確保する。当該通報を受けた場合は、迅速な調査を実施し、不正行為等の是正及び
再発防止措置を講じる等、厳正な対処を行う。
３）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」及びその他社内規則に基づき内部監査を実施し、当社の使用
人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
４）当社の監査等委員及び監査等委員会は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められ
た場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立
性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会の実効性を高めるために、監査等委員会の職務を補助する機関として、業務執行者から独
立した監査等委員会事務局部門を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員補助者）
として、監査等委員会の同意を得た上で、適切な人材を選任する。
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２）監査等委員補助者は、業務執行者から独立して、監査等委員会の指示・命令に従った会議等への出席を
含む情報収集及び調査権限を有するものとし、当該調査等結果を監査等委員会に報告する。
３）監査等委員補助者の選任、解任、人事異動及び賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得るも
のとし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保する。
４）監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
５）監査等委員補助者は、監査等委員会の指揮命令下で監査等委員補助に係る業務を行うものとし、当該業
務については、監査等委員でない取締役及び他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。
７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
１）当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発
見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならな
い。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報
告を行わなければならない。
２）当社の内部監査部門は、内部通報窓口に通報があった場合には、「内部通報処理規程」に基づき、当該
通報の事実について速やかに監査等委員会に報告しなければならない。
３）当社は、前二項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
８．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社の監査等委員は、当社の経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意
思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
２）当社の監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に意見交換を行う。
３）当社の監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
９．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予
算を確保する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
１）当社は、暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止する
ため、「反社会的勢力対応規程」を定める。
２）反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素よ
り情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を定めており、リスク管理及びコ
ンプライアンスの統括を目的とした、リスク・コンプライアンス委員会を年２回開催し、全社的なリスク管理体
制の強化を図っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して起動的な利益還元を可能とするためで
あります。
⑨ 責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）並
びに監査等委員であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩ 責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条並びに当社の定款の定めに基づき損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低
責任限度額としております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき
行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る、損害賠償金や訴訟費用等が塡補され
ることとなります。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為又は法令違反を認識しなが
ら行った行為に起因する場合等については、上記保険契約の補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
2008年11月 シンプレクス株式会社入社
2011年９月 当社取締役
代表取締役
佐藤 寛之
1979年５月18日 生 （注）３ 363,000
2017年６月 当社取締役副社長
社長 Co-CEO
2019年４月 当社取締役副社長 C0O
2022年６月 当社代表取締役社長 Co-CEO（現任）
2000年６月 アクセンチュア株式会社入社
2002年７月 株式会社アイスタイル入社
代表取締役
2008年５月 当社設立 代表取締役
柳橋 仁機
1975年７月６日 生
（注）３ 3,206,880
Co-CEO
2019年４月 当社代表取締役社長 CEO
2022年６月 当社代表取締役 Co-CEO（現任）
2004年11月 三洋電機株式会社入社
2006年４月 三菱UFJ証券株式会社
（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
取締役
橋本 公隆
1980年１月23日 生 （注）３ 17,800
2018年８月 当社入社、執行役員IPO準備室長
CFO
2019年２月 当社執行役員経営戦略室長
2019年４月 当社執行役員CFO
2019年６月 当社取締役 CFO（現任）
2000年４月 株式会社日本交通公社（現 株式会社JTB）入社
2003年２月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
2011年７月 株式会社フィールドマネージメント
（現 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY）入社
マネージングディレクター（現任）
小林 傑
取締役 1977年12月13日 生
（注）３ －
2015年１月 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマン
リソース設立 代表取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY 執行役員
マネージングディレクター（現任）
2000年11月 エイジックス株式会社（現 AZX Group株式会社）
設立 代表取締役
2013年７月 Fringe81株式会社（現 Unipos株式会社）
社外監査役（現任）
取締役
2015年７月 当社社外監査役
山田 啓之
1964年10月20日 生
（注）４ 9,000
（監査等委員）
2016年１月 Chatwork株式会社社外監査役
2019年４月 株式会社QDレーザ社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年１月 Axella総合会計事務所設立 代表（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2008年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社
（現 大和証券株式会社）入社
2016年３月 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ
代表取締役（現任）
取締役 2016年４月 エイボン・プロダクツ株式会社
崔 真淑
1983年１月17日 生
（注）４ －
（監査等委員） （現 エフエムジー＆ミッション株式会社）社外
取締役
2019年６月 株式会社シーボン社外取締役
2021年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年11月 フランス、パリ弁護士会弁護士登録
1994年11月 Ngo, Miguérès & Associés
（在フランス法律事務所、パリオフィス及び
ベトナム、ハノイオフィス）勤務
2001年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年１月 Hughes Hubbard & Reed LLP（ニューヨーク
オフィス）勤務
取締役
2010年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
生田 美弥子
1966年８月４日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2012年５月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所
2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構 非常勤監事
（現任）
2015年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー（現任）
2016年６月 株式会社ルネサンス 社外監査役（現任）
2019年６月 ピー・シー・エー株式会社 社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 3,596,680
（注）１．取締役小林傑、山田啓之、崔真淑及び生田美弥子は、社外取締役であります。
２．2022年６月22日開催の第14期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監
査等委員会設置会社に移行しております。
３．2023年６月22日開催の第15期定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月22日開催の第14期定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役崔真淑の戸籍上の氏名は、石原真淑であります。
６．取締役生田美弥子の戸籍上の氏名は、大橋美弥子であります。
７．代表取締役Co-CEO柳橋仁機の所有株式数は、同役員の資産管理会社である柳橋事務所株式会社が保有する株
式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
CPO
企画推進本部長 平松 達矢
コミュニケーションデザイン室長（兼任）
CEO室長 内田 壮
カスタマーエンゲージメント本部長
最上 あす美
人材戦略室長（兼任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の小林傑と当社との関係について、小林傑は当社新株予約権を45個保有しております。当社は、
小林傑が代表取締役である株式会社フィールドマネジメント・ヒューマンリソースと給与制度のコンサルティ
ングに関する業務委託契約を締結しておりましたが、既に取引関係は終了しております。その条件は第三者と
の通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況には
ございません。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役（監査等委員）の山田啓之と当社との関係について、山田啓之は当社普通株式を9,000株保有し
ております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役（監査等委員）の崔真淑と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の生田美弥子と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小林傑は、組織開発・人材育成支援企業の代表取締役を務めていることから、人事領域に関す
る豊富な知識と経験を有しており、社外取締役として経営者の視点から、経営の監督、チェック機能等の向上
に貢献することを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の山田啓之は、税理士及び企業経営者としての豊富な経験を有しており、財務及
び会計の専門職の視点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び
経営の健全性確保に貢献することを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の崔真淑は、コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する
専門的な知識を有しており、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動を通して培った経験を活
かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に
貢献することを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の生田美弥子は、日本、米国ニューヨーク州及びフランスにおける弁護士資格を
保持し、豊富な経験と専門的な見識を有しており、国内外の個人データ保護法分野における専門性を活かし
て、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献
することを期待し、選任しております。
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③ 社外役員の独立性判断基準
当社の社外取締役（監査等委員であるものを含む。）が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれ
の項目にも該当しないことを要件としております。
１．当社の業務執行者（注１）又は過去10年以内に当社の業務執行者であった者
２．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該主要株主が法
人である場合は当該法人の業務執行者、及び過去５年間においてこれらに該当していた者
３．当社を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先である者（注３）又はその業務執行者
５．当社から一定額（注４）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
６．現在又は過去３年間において、当社の会計監査人であった監査法人の社員、パートナー又は従業員である
者（現在退職又は退所している者を含む）
７．上記６に該当しない者であって、当社から役員報酬以外に、一定額（注４）を超える金銭その他の財産上
の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８．上記１から７に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親
族
（注）１．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行す
る社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
２．「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去３事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売
上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。
３．「当社の主要な取引先である者」とは、「過去３事業年度における当社の年間売上高の２％以上の支
払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当
社に融資している者（又は会社）」をいう。
４．「一定額」とは、「過去３事業年度における支払金額が年間平均1,000万円（当該財産上の利益を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を
超える金銭その他の財産上の利益。）」をいう。
５．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、監査役（社外監査役を除く。）、執行
役員及び本部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役より経営会議の議事内容等について報告を受け、
当社の状況を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、当社経営の監督を
行っております。
監査等委員会は、内部監査室と定期的な連絡会を実施し、それぞれの監査状況や内部監査の進め方等につい
て双方向的な情報交換を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者、会計監査人と四半期に
１回、三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が独立社外取締役）で構成され、そのうち、山田啓之
氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。生田美弥子
氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、
監査等委員会の職務の補助及び支援のため、監査等委員会事務局部門を設置し、スタッフを配置することによ
り、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い内部監査室等との連携等
内部統制システムを通じた組織的な監査・監督を行います。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監
査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員相互の情報共有を図ります。さらに、監査等委員会は内部
監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を通じて監査の実効性を向上させます。
また、監査等委員会事務局部門スタッフは、監査等委員長又は監査等委員会より命を受け、経営会議をはじ
めとする重要な会議に参加する等、業務執行状況に関する情報を収集、報告する等の支援を実施します。
ｂ．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度の監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度におい
ては10回開催され、山田啓之氏が全10回、崔真淑氏が９回、生田美弥子氏が９回出席しております。監査等委
員会では、監査等委員会監査等基準等関連規程を制定するとともに、監査方針や監査計画、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の評価、報酬及び選任等に関して審議し、また、内部監査部門から内部監査計
画及び上・下期の監査結果を聴取いたしました。
このほか、会計監査人及び内部監査部門との三者連絡会においては、特別な検討を必要とするリスクや、見
積りの不確実性が高い領域等会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図りまし
た。その中で、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応につ
いて会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
また、監査等委員会事務局部門スタッフは、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議へ
の出席、重要書類の閲覧、本社及び地方拠点に対する監査、並びに、内部監査部門との定期的な意見交換等を
実施し、その内容について、監査等委員会へ共有いたしました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員、及び手続
当社の内部監査は、専任の担当者２名で構成される内部監査室が、内部監査規程及び年間の監査計画に従
い、法令や社内規程の遵守状況及び業務活動の効率性等に関する業務監査を行っております。監査対象組織へ
業務監査の結果を共有し必要な指摘を行うとともに、問題点の是正を求めその実施状況を確認しております。
役員への業務監査の結果及び指摘の改善状況の報告については、代表取締役社長及び監査等委員長に対しては
毎月、監査等委員会へは年２回実施しております。なお、取締役会への定期的な報告は実施しておりません
が、社内取締役に対し年２回報告しております。また、内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制の評価も実施しております。
ｂ．内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況
監査等委員会との連携については前項のとおり、業務監査の結果を毎月監査等委員長に報告するとともに、
年２回監査等委員会にも報告し意見交換を行うことで、効率的で有効な監査の実施に努めております。また、
監査等委員会事務局部門スタッフとは毎週情報共有及び意見交換を行い、密接に連携しております。
会計監査人との連携については、上述のとおり三者連絡会を実施し情報共有がなされるとともに、必要に応
じ随時打ち合わせを行い、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
選定を行っております。選定の勘案要素に照らし、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため、選定してお
ります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等の観点並びに有効性、
効率性及び経済性の観点から職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会社法等関連規
程、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的
に判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 有限責任 あずさ監査法人
第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2022年６月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年11月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月22日開催の第14期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりましたが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保
した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、契約更新の辞退の申し出がありまし
た。これを受け、当社といたしましても、当社の規模に適した監査費用の相当性を考慮し、複数の監査
法人と協議を行い、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬
の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備
えており、会計監査人として適任と判断したため、太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選
任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の経緯検討に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,283 27,500
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査
日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査等委員会の同意を得
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役報酬の決定プロセス
当社は、2022年６月22日開催の臨時取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が上記決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本方針内で同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を
担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
また、当社の取締役に確定拠出年金掛金（事業主負担分）を支給する場合は、以下に掲げる固定報酬の取
扱いに準じて支給する。
２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬の具体額については、役位、担当職務、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の個人別の報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当該取締役の固
定報酬額、当社株式の保有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
４．固定報酬（金銭報酬）の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当社の業
績、過去に付与した非金銭報酬等、当社株式の保有数等を総合的に勘案して決定するものとする。
５．取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬については月例とし、譲渡制限付株式報酬の付与については特段の事情がない限り株主総会決議
後遅滞なく行うものとする。
６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤寛之がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬の額及び株式数
の決定である。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、各取締役の固定報
酬の額並びに各取締役の譲渡制限付株式報酬の額及び株式数の概要について審議するものとし、代表取締役
社長は、この審議内容を尊重するものとする。
ｂ．取締役（監査等委員であるものを除く。）報酬の内容
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制
限付株式報酬とで構成されております。
１．固定報酬
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第14期定時株主総会に
おいて、年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）と決議いただいており、当該株主総会
の決議に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。
各取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬の額については、会社全体のことを把握し各取締
役の貢献度等を適切に判断することができるという理由から、取締役会において具体的内容について委任を
受けた代表取締役社長が、各取締役の役位、担当職務、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
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２．譲渡制限付株式報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）は、譲渡
制限付株式報酬制度に基づき、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、又
は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法にて、当社の普通株式の発行又は処分を受けること
となります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は①譲渡
制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期
間、又は、②２年以上で当社の取締役会が定める期間としております。
2022年６月22日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に関す
る報酬として年額50,000千円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以
内と決議いただいており、当該株主総会の決議に係る対象取締役の員数は３名であります。
各取締役の具体的な譲渡制限付株式報酬の額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を
適切に判断することができるという理由から、取締役会において具体的内容について委任を受けた代表取締
役社長が、各取締役の役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当該取締役の固定報酬額、当社株式の保
有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ｃ．監査等委員である取締役の報酬の内容
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査等委員である
取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催
の第14期定時株主総会にて年額25,000千円以内と決議されており、当該株主総会の決議に係る監査等委員であ
る取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）
・2022年６月22日 取締役（監査等委員であるものを除く。）報酬決定の件（株主総会で決議された総報酬
額の範囲内において、各取締役に対する具体的支給額の決定を代表取締役社長に一任）
・2022年７月12日 譲渡制限付株式報酬としての新株発行の決定の件（社外取締役を除く取締役３名に対し
て譲渡制限付株式報酬として、合計18,000株、払込金額の総額40,536千円で付与するこ
との決議）
なお、当事業年度末日から有価証券報告書提出日までの、譲渡制限付株式報酬を含む役員の報酬等の額の決
定過程における取締役会の活動内容は以下となります。
・2023年６月22日 取締役（監査等委員であるものを除く。）報酬決定の件（株主総会で決議された総報酬
額の範囲内において、各取締役に対する具体的支給額の決定を代表取締役社長に一任）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 確定拠出年金 （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
123,288 90,613 600 32,075 32,075 3
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
23,650 23,650 7
社外役員 － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬32,075千
円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 86,097
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
4 61,951
非上場株式 事業の拡大や取引関係の強化等。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有を通じて、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,835,157 3,399,662
現金及び預金
※ 210,235 ※ 245,719
売掛金
13,721
契約資産 －
142,938 222,411
前払費用
2,321 2,648
その他
△ 189 △ 1,426
貸倒引当金
3,190,461 3,882,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,627 213,806
建物
△ 45,295 △ 142,749
減価償却累計額
154,331 71,056
建物（純額）
工具、器具及び備品 83,813 93,553
△ 48,121 △ 75,989
減価償却累計額
35,692 17,564
工具、器具及び備品（純額）
190,024 88,620
有形固定資産合計
無形固定資産
297 221
商標権
9,813 5,549
ソフトウエア
10,110 5,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,002 86,097
投資有価証券
388,081 376,877
敷金
17,182 3,164
長期前払費用
145,101 179,648
繰延税金資産
602,366 645,786
投資その他の資産合計
802,499 740,176
固定資産合計
3,992,960 4,622,912
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
57,192 87,270
買掛金
127,164 262,381
１年内返済予定の長期借入金
310,531 199,347
未払金
194,352 211,134
未払費用
79,429 73,022
未払法人税等
101,869 102,736
未払消費税等
12,655 18,661
預り金
1,509,403 2,072,597
前受収益
47,556 39,454
契約負債
17,550
－
株式報酬引当金
2,457,700 3,066,602
流動負債合計
固定負債
327,381 65,000
長期借入金
327,381 65,000
固定負債合計
2,785,081 3,131,602
負債合計
純資産の部
株主資本
1,125,259 1,143,777
資本金
資本剰余金
1,115,259 1,133,777
資本準備金
1,115,259 1,133,777
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,031,614 △ 785,217
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,031,614 △ 785,217
自己株式 △ 1,026 △ 1,026
1,207,879 1,491,310
株主資本合計
1,207,879 1,491,310
純資産合計
3,992,960 4,622,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,496,344 ※１ 5,990,097
売上高
1,201,341 1,569,883
売上原価
3,295,003 4,420,214
売上総利益
※２ 3,120,915 ※２ 4,097,913
販売費及び一般管理費
174,089 322,301
営業利益
営業外収益
24 31
受取利息
250 50
雑収入
274 81
営業外収益合計
営業外費用
5,364 4,139
支払利息
1,535 1,191
株式交付費
3,932
固定資産除売却損 －
2
－
その他
10,833 5,329
営業外費用合計
163,530 317,053
経常利益
特別損失
43,122 27,856
投資有価証券評価損
43,122 27,856
特別損失合計
120,408 289,197
税引前当期純利益
55,442 77,347
法人税、住民税及び事業税
△ 145,101 △ 34,547
法人税等調整額
42,800
法人税等合計 △ 89,658
210,066 246,397
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
401,175 33.4 506,892 32.3
Ⅱ 経費
※ 295,707 24.6 393,755 25.1
Ⅲ 外注費 504,458 669,235
42.0 42.6
当期総製造費用 1,201,341 100.0 1,569,883 100.0
売上原価
1,201,341 1,569,883
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
地代家賃（千円） 142,965 143,837
サーバー賃借料（千円） 110,186 164,179
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 換算 合計
資本金 資本 剰余金 自己株式
資本 利益剰余金 合計 評価 差額等
剰余金
準備金 合計 差額金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
1,066,270 1,056,270 1,056,270 △ 1,161,509 △ 1,161,509 △ 792 960,238 709 709 960,947
会計方針の変更に
△ 80,170 △ 80,170 △ 80,170 △ 80,170
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,066,270 1,056,270 1,056,270 △ 1,241,679 △ 1,241,679 △ 792 880,068 709 709 880,777
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 58,990 58,990 58,990 117,979 117,979
当期純利益 210,066 210,066 210,066 210,066
自己株式の取得 △ 234 △ 234 △ 234
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 709 △ 709 △ 709
（純額）
当期変動額合計 58,990 58,990 58,990 210,066 210,066 △ 234 327,811 △ 709 △ 709 327,102
当期末残高
1,125,259 1,115,259 1,115,259 △ 1,031,614 △ 1,031,614 △ 1,026 1,207,879 － － 1,207,879
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 資本 剰余金 自己株式
資本 利益剰余金 合計
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
1,125,259 1,115,259 1,115,259 △ 1,031,614 △ 1,031,614 △ 1,026 1,207,879 1,207,879
当期変動額
新株の発行 18,517 18,517 18,517 37,034 37,034
当期純利益 246,397 246,397 246,397 246,397
当期変動額合計
18,517 18,517 18,517 246,397 246,397 － 283,431 283,431
当期末残高 1,143,777 1,133,777 1,133,777 △ 785,217 △ 785,217 △ 1,026 1,491,310 1,491,310
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,408 289,197
税引前当期純利益
58,290 129,662
減価償却費
18,480 58,531
敷金償却額
受取利息 △ 24 △ 31
5,364 4,139
支払利息
43,122 27,856
投資有価証券評価損益（△は益）
3,932
固定資産除売却損益（△は益） －
1,535 1,191
株式交付費
雑収入 △ 28 －
16 1,236
貸倒引当金の増減額（△は減少）
20,216
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 584
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,635 △ 35,484
契約資産の増減額（△は増加） － △ 13,721
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,059 △ 88,695
11,904 30,078
仕入債務の増減額（△は減少）
162,166
未払金の増減額（△は減少） △ 109,904
16,782
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,720
61,464 867
未払消費税等の増減額（△は減少）
459,658 563,194
前受収益の増減額（△は減少）
47,556
契約負債の増減額（△は減少） △ 8,101
34,349 37,161
その他
989,994 903,375
小計
利息の受取額 24 31
利息の支払額 △ 5,165 △ 3,967
△ 5,615 △ 83,162
法人税等の支払額
979,238 816,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,804 △ 24,895
無形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 303
投資有価証券の取得による支出 － △ 61,951
敷金の差入による支出 △ 19,851 △ 48,888
1,561
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,936 △ 134,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 127,164 △ 127,164
自己株式の取得による支出 △ 236 －
59,185 9,869
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,215 △ 117,295
880,087 564,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,955,069 2,835,157
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,835,157 ※ 3,399,662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間（４年）にわたり定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与規程に基づく当社株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計
上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収
益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック売上と、基本サービスの利
用に付随するスポット作業等から生じるフロー売上により認識しております。
ストック売上については、当社の基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する
取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で
収益を認識しております。
フロー売上のうち、初期費用については、ストック売上と一連の履行義務を負っていることから、ス
トック売上の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か
月～１年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の
役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等につい
ては、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識して
おります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 145,101 179,648
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及
びタックス・プランニング等に基づいて判断されます。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業
計画を基礎として見積っております。当該見積りに当たっては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及
びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継
続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
当社の事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客の獲得数に
は一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務
諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金償却額」
は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた52,829千円は、「敷金償却額」18,480千円、「その他」34,349千円として組み替
えております。
（会計上の見積りの変更）
当社は2023年７月に本社の移転を予定しております。詳細は財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期
間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は42,240千円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ110,011千円減少しております。
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（追加情報）
（本社移転）
当社は2022年９月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概
要につきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都渋谷区
２．移転時期
2023年７月（予定）
３．移転目的
多様で柔軟な働き方を今後も継続・発展させていく中で、当社に適したオフィスの規模や機能を検討す
るとともに、中長期的な固定費削減などを図るためであります。
４．業績に与える影響
2023年３月期において、現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を110,011千円計上いた
しました。また、2024年３月期の業績に与える影響につきましては、2024年３月期第２四半期累計期間の
決算において、引越費用及び二重家賃等に相当する86,565千円を本社移転費用（特別損失）として計上す
る見込みです。
５．その他
登記上の本店所在地につきましては、2023年６月開催の定時株主総会において定款変更議案を付議し、
ご承認いただきましたので、現在の東京都港区から東京都渋谷区へ変更する予定であります。
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（貸借対照表関係）
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 210,235 千円 245,719 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 834,679 千円 1,132,573 千円
16,756 5,626
株式報酬費用
302,350 435,616
業務委託費
640,677 845,220
広告宣伝費
37,788 83,478
減価償却費
16 1,236
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「採用費」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「採用費」は149,446千円で
あります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 11,382,000 136,800 － 11,518,800
合計 11,382,000 136,800 － 11,518,800
自己株式
普通株式 （注）２ 208 72 － 280
合計 208 72 － 280
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加136,800株は、新株予約権の行使による増加118,800株、譲渡制限株式ユ
ニット付与制度に基づく新株発行による増加9,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加
8,900株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 11,518,800 62,900 － 11,581,700
合計 11,518,800 62,900 － 11,581,700
自己株式
普通株式 280 － － 280
合計 280 － － 280
（注）普通株式の発行済株式総数の増加62,900株は、新株予約権の行使による増加37,800株、譲渡制限付株式報酬とし
ての新株発行による増加18,000株、譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加7,100株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,835,157千円 3,399,662千円
現金及び現金同等物 2,835,157 3,399,662
（リース取引関係）
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 355,605 307,147
１年超 180,143 225,202
合計 535,748 532,349
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等
に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は１か月を基本と
しており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は短期の支払期日であります。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに
晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。投資有価証券につい
ては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。敷金については、取引開始時に信用判定を
行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売
掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金
388,081 387,421 △660
資産計 388,081 387,421 △660
長期借入金(*2) 454,545 454,545 －
負債計 454,545 454,545 －
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。なお、前事業年度において、非上場株式等について、43,122千円減損処理を行っております。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等 52,002
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金
376,877 376,718 △159
資産計 376,877 376,718 △159
長期借入金(*2) 327,381 327,381 －
負債計 327,381 327,381 －
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。なお、当事業年度において、非上場株式について、27,856千円減損処理を行っております。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式等 86,097
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,835,157 － － －
売掛金 210,235 － － －
敷金 1,100 386,981 － －
合計 3,046,492 386,981 － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,399,662 － － －
売掛金 245,719 － － －
敷金 310,891 47,910 18,075 －
合計 3,956,273 47,910 18,075 －
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 127,164 262,381 65,000 － － －
合計 127,164 262,381 65,000 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 262,381 65,000 － － － －
合計 262,381 65,000 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①敷金 － 387,421 － 387,421
資産計 － 387,421 － 387,421
②長期借入金 － 454,545 － 454,545
負債計 － 454,545 － 454,545
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①敷金 － 376,718 － 376,718
資産計 － 376,718 － 376,718
②長期借入金 － 327,381 － 327,381
負債計 － 327,381 － 327,381
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額52,002千円）については、市場価格がない株式等であることから、記
載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額86,097千円）については、市場価格がない株式等であることから、記
載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について43,122千円（その他有価証券の株式20,600千円、新株予約権
22,522千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について27,856千円（その他有価証券の株式27,856千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等に該当しない有価証券については、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない
有価証券等に該当する有価証券については、当該会社の財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過
収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,520千円、当事業年度58,077千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ２名 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 340,000株
数（注）１
付与日 2014年３月31日 2015年３月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2016年４月１日から 2017年４月１日から
権利行使期間
2024年３月31日まで 2025年３月13日まで
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
当社取締役 １名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 32名
当社従業員 75名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 336,600株 普通株式 89,200株
数（注）１
付与日 2018年３月31日 2018年９月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2020年３月13日から 2020年６月29日から
権利行使期間
2028年３月12日まで 2028年６月28日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割
合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年12月15日付株式分割（普通株
式１株につき100株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 400,000 236,000
権利確定 － －
権利行使 － 20,000
失効 － －
未行使残 400,000 216,000
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 139,600 45,400
権利確定 － －
権利行使 10,600 7,200
失効 － －
未行使残 129,000 38,200
（注）2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき
10株の割合）、2018年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年１月１日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 45 90
行使時平均株価 （円） － 2,295
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 500 550
行使時平均株価 （円） 2,438 2,508
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき
10株の割合）、2018年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年１月１日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 1,852,280千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
78,741千円
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６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2022年８月発行
譲渡制限付株式報酬
当社取締役（※） ３名
付与対象者の区分及び人数（名） ※監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。
普通株式 18,000株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年８月３日
付与日（2022年８月３日）以降、権
利確定日（2025年８月２日）まで継
権利確定条件
続して当社グループの取締役又は従
業員の地位にあること。
2022年８月３日から
対象勤務期間
2025年８月２日まで
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － 9,008
② 株式数
当事業年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。
2022年８月発行
譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） －
付与（株） 18,000
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 18,000
③ 単価情報
2022年８月発行
譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） 2,252
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 58千円 437千円
減価償却超過額 206,020 327,746
一括償却資産償却超過額 5,138 4,446
敷金償却費 8,016 25,938
未払事業税 9,646 10,695
未払事業所税 1,642 1,936
未払退職給付費用 1,208 1,470
株式報酬 14,239 18,686
未払費用 12,398 4,270
投資有価証券評価損 13,204 21,733
106,382 －
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計 377,950 417,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△54,592 －
△178,257 △237,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △232,850 △237,710
繰延税金資産合計 145,101 179,648
繰延税金資産の純額 145,101 179,648
（注）１．評価性引当額が前事業年度より4,861千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が54,592千円減少した一方で、減価償却超過額に係る評価性引当額が
62,435千円増加したこと等によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 106,382 106,382
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △54,592 △54,592
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 51,790
51,790
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金106,382千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51,790千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割 4.8 1.9
税額控除 △10.4 △19.8
評価性引当額の増減 △98.8 1.7
その他 △1.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△74.5 14.8
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ストック売上 3,930,959 5,156,219
フロー売上 565,385 833,878
4,496,344 5,990,097
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
4,496,344 5,990,097
外部顧客への売上高
（注）１．ストック売上は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであ
ります。
２．フロー売上は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット
作業等が含まれます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益
は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック売上と、基本サービスの利用に
付随する初期費用、スポット作業等が含まれるフロー売上があります。
ストック売上についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、フロー売上については設
定代行等やスポット作業のサービスを契約内容に従い時限的に提供する義務を負っております。また、初期
費用については、新規契約時の対価であることからストック売上と一連の履行義務を負っていると判断して
おります。
当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありませ
ん。また、主な支払条件は、年間利用料をサービス利用開始日が属する月の月末から概ね１か月で支払いを
受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価から値引額等を控除した金
額により算定し、顧客に対し『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスを提供する際に
は、顧客から受け取る対価の額から外部提供事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
顧客との契約に関しては、『カオナビ』基本利用料等やスポット作業等の複数のサービスを同時に契約締
結している場合、個別に提供するサービスのそれぞれを履行義務として識別し、取引価格をその独立販売価
格の比率に応じて配分しております。独立販売価格は、当社が個別にサービスを顧客へ提供する価格に基づ
いて算定しております。
ストック売上については、当社の基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取
引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益
を認識しております。
フロー売上のうち、初期費用については、ストック売上と一連の履行義務を負っていることから、ストッ
ク売上の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月～１
年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提
供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業
を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 178,600千円 210,235千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 210,235 245,719
契約資産(期首残高) － －
契約資産(期末残高) － 13,721
961,557 1,556,958
契約負債(期首残高)
1,556,958 2,112,051
契約負債(期末残高)
契約資産は、主に『カオナビ』サービス提供における期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対す
る当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該『カオナビ』サービス提供における期末日時点の未請求のサービス利用料の対価は、顧客と予め定め
た請求期日の到来をもって請求し、請求期日の翌月末に受領しております。
契約負債の期首残高及び期末残高の金額には、貸借対照表の契約負債のほか、前受収益の金額を含んでお
ります。このうち前受収益は、主に『カオナビ』サービス提供における当社の義務に対して当社が顧客から
対価を受け取ったものであり、貸借対照表の契約負債は、対価を受け取る期限が到来しているものでありま
す。
契約負債は、主に『カオナビ』サービス提供における前受収益に関連するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、961,557千円であ
ります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,556,704千円で
あります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が概ねないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
金銭報酬債
当社取締 当社取締役
（被所有）
権の現物出
役員 佐藤 寛之 － － 役副社長 副社長ＣＯ 14,400
－ －
直接 3.1
資
ＣＯＯ Ｏ
（注）
金銭報酬債
（被所有）
当社取締 当社取締役 権の現物出
役員 橋本 公隆
－ － 13,760
－ －
直接 0.1 資
役ＣＦＯ ＣＦＯ
（注）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
金銭報酬債
当社代表 当社代表取
（被所有）
権の現物出
役員 佐藤 寛之 － － 取締役社 締役社長 13,512 －
－
直接 3.1 資
長Co-CEO Co-CEO
（注）
金銭報酬債
当社代表
（被所有） 当社代表取 権の現物出
取締役Co-
役員 柳橋 仁機 － － 11,260 －
－
直接 27.7 締役Co-CEO 資
CEO
（注）
金銭報酬債
（被所有）
当社取締 当社取締役 権の現物出
役員 橋本 公隆 － － 15,764 －
－
直接 0.2 資
役ＣＦＯ ＣＦＯ
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 104円86銭 128円77銭
１株当たり当期純利益 18円30銭 21円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17円02銭 20円03銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,207,879 1,491,310
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,207,879 1,491,310
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,518,520 11,581,420
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 210,066 246,397
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 210,066 246,397
普通株式の期中平均株式数（株） 11,476,005 11,557,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 863,434 746,947
（うち新株予約権（株）） (863,434) (746,947)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 199,627 14,179 － 213,806 142,749 97,454 71,056
工具、器具及び備品
83,813 9,739 － 93,553 75,989 27,868 17,564
有形固定資産計 283,440 23,918 － 307,358 218,738 125,322 88,620
無形固定資産
商標権
303 － － 303 82 76 221
ソフトウエア
22,812 － － 22,812 17,263 4,264 5,549
無形固定資産計 23,115 － － 23,115 17,345 4,340 5,770
長期前払費用 18,742 － 14,018 4,724 1,560 － 3,164
（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 大阪オフィスにおける内装工事等 14,179千円
工具、器具及び備品 大阪オフィスにおける内装工事に伴う什器等 3,846千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 127,164 262,381 1.13 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 327,381 65,000 0.78 2024年～2025年
合計 454,545 327,381 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 65,000 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 189 1,426 － 189 1,426
株式報酬引当金 17,550 － 17,550 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替に基づく取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 3,249,662
定期預金 150,000
合計 3,399,662
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日立GEニュークリア・エナジー㈱ 6,861
日本キャタピラー合同会社 5,143
本田技研工業㈱ 4,906
ユニバーサルミュージック合同会社 4,235
独立行政法人情報処理推進機構 3,925
その他 220,649
合計 245,719
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期貸倒損失高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
210,235 1,812,729 1,777,245 － 245,719 87.85 45.9
② 固定資産
イ．敷金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
住友不動産㈱ 310,374
WeWork Japan 合同会社
47,910
阪急電鉄㈱ 18,075
IWGサービスジャパン㈱ 517
合計 376,877
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱アイデンティティー 25,590
ギークス㈱ 13,800
㈱Hajimari 8,587
㈱Branding Engineer
8,008
イグニション・ポイントフォース㈱ 7,809
その他 23,475
合計 87,270
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
㈱Lifunext 32,914
㈱電通 28,129
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
13,785
㈱ビーワークス 9,064
㈱ニューズピックス 7,150
㈱日経ピーアール 7,150
その他 101,155
合計 199,347
ハ．未払費用
相手先 金額（千円）
給与及び役員報酬等 132,429
港年金事務所 23,215
東京都情報サービス健康保険組合 15,526
住友不動産㈱ 11,908
東京労働局 6,885
その他 21,170
合計 211,134
ニ．前受収益
品目 金額（千円）
サービス提供に係る前受収益 2,072,597
合計 2,072,597
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,368,551 2,812,874 4,339,234 5,990,097
税引前四半期（当期）純利益
107,397 141,910 258,419 289,197
（千円）
四半期（当期）純利益
78,703 94,166 172,411 246,397
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.83 8.16 14.93 21.32
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.83 1.34 6.76 6.39
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://corp.kaonavi.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
２.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カオナビの2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カオナビの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討
179,648千円が計上されており、総資産の3.9％を占めてい するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
る。 ・会社が整備した繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり する内部統制を理解した。なお、当該内部統制には、将
税負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 来の課税所得の見積りに用いられた事業計画の承認手続
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 を含んでいる。
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 ・企業の分類が適切かどうかを検討した。特に、過去の重
基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、収益力 要な税務上の欠損金が生じた原因、過去及び当期の課税
に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差 所得の発生状況などを勘案した。
異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断さ ・事業計画の合理性を評価するため、以下の監査手続を実
れる。このうち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税 施した。
所得は、会社の事業計画を基礎として見積っているが、当 － 事業計画の前提となる顧客数、顧客当たりの利用単
該事業計画は、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及 価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性など
びマーケティング活動の投資効率性などに関する経営指標 に関する経営指標、特に重要な仮定として織り込んで
を利用し、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の いる新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加に
増加を重要な仮定として織り込んでいる。 対する会社の見解を理解するため、経営者に質問し
以上のことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に用 た。
いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、 － 顧客数の増加について、外部調査機関が公表してい
経営者の判断が必要であるため、当事業年度の財務諸表監 るHR Techクラウド市場の需要予測との整合性を確か
査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な
めた。
検討事項に該当すると判断した。
－ 将来の新規顧客の獲得数とその前提となるマーケ
ティング費用の関係を、過去の新規顧客獲得数とマー
ケティング費用の関係と比較した。
－ 過年度における事業計画とその実績との差異分析を
行った。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カオナビの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カオナビが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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