京成電鉄株式会社 有価証券報告書 第180期(2022/04/01－2023/03/31)
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第180期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 261,553 274,796 207,761 214,157 252,338
経常利益又は経常損失
(百万円) 50,720 41,705 △ 32,165 △ 3,191 26,764
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 38,642 30,110 △ 30,289 △ 4,438 26,929
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 39,207 29,276 △ 29,403 △ 4,515 28,688
純資産額 (百万円) 402,901 428,664 396,044 387,705 410,945
総資産額 (百万円) 853,025 905,716 900,698 900,346 965,573
１株当たり純資産額 (円) 2,300.86 2,436.36 2,246.67 2,194.00 2,357.93
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 228.29 178.07 △ 179.65 △ 26.33 161.72
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 45.4 42.0 41.1 40.9
自己資本利益率 (％) 10.4 7.5 △ 7.7 △ 1.2 7.0
株価収益率 (倍) 17.61 17.52 ― ― 25.20
営業活動による
(百万円) 45,851 51,487 9,282 28,831 47,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 53,430 △ 48,076 △ 28,678 △ 33,764 △ 29,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,246 △ 4,411 21,498 1,236 △ 20,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,018 26,675 28,900 25,277 34,410
の期末残高
従業員数
9,240 10,851 11,150 10,855 12,013
［外、平均臨時 (名)
[ 3,304 ] [ 4,170 ] [ 4,139 ] [ 4,035 ] [ 4,204 ]
雇用者数］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第179期の期首から適用して
おり、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 85,374 85,980 55,774 62,699 72,773
経常利益又は経常損失
(百万円) 24,120 21,565 △ 4,007 △ 1,790 4,293
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円) 17,929 14,815 △ 1,962 △ 1,485 2,575
損失（△）
資本金 (百万円) 36,803 36,803 36,803 36,803 36,803
発行済株式総数 (千株) 172,411 172,411 172,411 172,411 172,411
純資産額 (百万円) 183,862 192,410 186,993 181,467 176,421
総資産額 (百万円) 539,244 558,935 572,970 581,813 605,633
１株当たり純資産額 (円) 1,070.53 1,124.35 1,094.78 1,062.42 1,044.36
１株当たり配当額
17.00 17.00 17.00 17.00 20.00
(うち１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 104.40 86.31 △ 11.48 △ 8.70 15.30
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.1 34.4 32.6 31.2 29.1
自己資本利益率 (％) 10.2 7.9 △ 1.0 △ 0.8 1.4
株価収益率 (倍) 38.50 36.14 ― ― 266.33
配当性向 (％) 16.3 19.7 ― ― 130.7
従業員数
1,665 1,706 1,828 1,819 1,831
［外、平均臨時 (名)
[ 226 ] [ 204 ] [ 110 ] [ 96 ] [ 81 ]
雇用者数］
株主総利回り
(％) 123.9 96.9 112.7 107.0 127.8
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 4,085 4,655 4,020 3,780 4,105
最低株価 (円) 3,155 2,633 2,453 2,925 3,135
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第179期の期首から適用して
おり、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)
1909年７月
押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通
1912年11月
柴又～金町 (現・京成金町) 間開通
1913年10月
江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通
1914年８月
市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通
1915年11月
中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通
1916年12月
船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通
1921年７月
津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通
1926年12月
成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通
1930年４月
1931年12月 青砥～日暮里間開通
1932年７月 バス事業の直営開始
1933年11月 不動産業の営業開始
日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通
1933年12月
1945年６月 商号を京成電鉄㈱に変更
1949年５月 東京証券取引所上場
京成建設工業㈱ (現・京成建設㈱) 設立
1951年５月
都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1960年12月
㈱志満津百貨店 (現・㈱水戸京成百貨店に経営承継) の株式取得
1971年５月
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
1972年５月
1973年12月 ㈱京成ストア設立
京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1978年５月
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通
1979年３月
1991年３月 成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通
1991年３月
1998年10月 千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受
2003年10月 バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得
2004年７月
2009年３月 帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2010年７月
2019年３月 京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
2019年10月 関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2022年９月 新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社７社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (60社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①
バス事業
京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、
東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①
タクシー事業 帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①
その他47社
(2) 流通業 (10社)
事業の内容 会社名
ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①
百貨店業 ㈱水戸京成百貨店①
その他流通業 ㈱ユアエルム京成①
その他６社
(3) 不動産業 (11社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①
不動産販売業 当社
不動産管理業 京成ビルサービス㈱①
その他６社
(4) レジャー・サービス業 (16社)
事業の内容 会社名
レジャー・サービス業
㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、
京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、
㈱京成情報システム①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②
その他８社
(5) 建設業 (２社)
事業の内容 会社名
建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱①
(6) その他の事業 (９社)
事業の内容 会社名
京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、
その他の事業
京成オートサービス㈱①
その他５社
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 営業上 設備の
(百万円) の内容
資金援助
(％)
兼任等 の取引 賃貸借
(連結子会社)
新京成電鉄㈱ 鉄道事業
千葉県鎌ケ谷市 5,935 100.0 あり なし あり あり
※１ 不動産賃貸業
鉄道事業
関東鉄道㈱
茨城県土浦市 100 バス事業 61.4 〃 〃 〃 〃
※２
不動産賃貸業
北総鉄道㈱ 57.1
千葉県鎌ケ谷市 24,900 鉄道事業 〃 あり 〃 〃
※１ [1.0]
千葉ニュータウン鉄道㈱ 千葉県市川市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
京成バス㈱ 千葉県市川市 100 バス事業 100.0 〃 なし 〃 〃
千葉交通㈱ 千葉県成田市 60 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉中央バス㈱ 千葉市緑区 100 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
東京ベイシティ交通㈱ 千葉県浦安市 30 〃 65.3 〃 〃 なし なし
66.7
京成トランジットバス㈱ 千葉県市川市 90 〃 〃 〃 あり あり
[13.3]
帝都自動車交通㈱ 東京都中央区 100 タクシー事業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成タクシー
千葉県船橋市 100 〃 100.0 〃 〃 なし なし
ホールディングス㈱
㈱舞浜リゾートキャブ 千葉県浦安市 154 〃 58.9 〃 〃 あり あり
㈱京成ストア 千葉県市川市 100 ストア業 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱コミュニティー京成 千葉県市川市 15 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱水戸京成百貨店 茨城県水戸市 50 百貨店業 95.0 〃 あり 〃 〃
㈱ユアエルム京成 千葉県八千代市 45 その他流通業 100.0 〃 なし 〃 〃
京成不動産㈱ 東京都葛飾区 45 不動産賃貸業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成ビルサービス㈱ 千葉県市川市 50 不動産管理業 100.0 〃 〃 〃 〃
レジャー・
㈱千葉京成ホテル 千葉市中央区 10 100.0 〃 あり 〃 〃
サービス業
ケイ・アンド・アール・
千葉県市川市 100 〃 51.0 〃 〃 〃 〃
ホテルデベロップメント㈱
京成トラベルサービス㈱ 千葉県市川市 70 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
㈱イウォレ京成 千葉市中央区 30 〃 100.0 〃 あり 〃 〃
㈱京成エージェンシー
千葉県市川市 50 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
※３
100.0
㈱京成情報システム 千葉県市川市 40 〃 〃 〃 〃 なし
[50.0]
100.0
関東情報サービス㈱ 茨城県土浦市 40 〃 なし 〃 〃 〃
[100.0]
京成建設㈱ 100.0
千葉県船橋市 450 建設業 あり 〃 〃 あり
※１ [28.6 ]
100.0
京成電設工業㈱ 千葉県八千代市 50 〃 〃 〃 〃 〃
[18.6 ]
京成自動車工業㈱ 千葉県市川市 20 その他の事業 100.0 〃 〃 なし なし
千葉県印旛郡 100.0
京成車両工業㈱ 20 〃 〃 〃 あり あり
酒々井町 [40.0 ]
京成自動車整備㈱ 千葉県習志野市 10 〃 100.0 なし 〃 〃 〃
100.0
京成オートサービス㈱ 千葉市中央区 45 〃 あり あり 〃 なし
[30.0]
その他60社
(持分法適用関連会社)
㈱オリエンタルランド レジャー・ 22.2
千葉県浦安市 63,201 なし なし あり なし
※２ サービス業 [0.1]
その他３社
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(注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 2023年４月１日付で㈱京成エージェンシーは、京成フロンティア企画㈱に商号を変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
レジャー・ その他の 全社
セグメントの名称 運輸業 流通業 不動産業 建設業 計
サービス業 事業 (共通)
9,497 681 241 620 421 443 110 12,013
従業員数(名)
[ 2,616 ] [ 866 ] [ 202 ] [ 322 ] [ 88 ] [ 109 ] [ 1 ] [ 4,204 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
運輸業 不動産業 全社(共通) 計
1,685 36 110 1,831
41.4 17.7 7,210,138
[ 80 ] [ 0 ] [ 1 ] [ 81 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2023年３月31日現在、組合員数は1,641名で、日本私鉄労働組合総連
合会(私鉄総連)に加盟しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
全労働者
(注１) (注２)
労働者 労働者
3.8 42.9 71.7 70.8 48.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注１)
女性
名称
非正規 非正規
労働者
正規雇用 正規雇用
全労働者 雇用 全労働者 雇用
の割合(％)
労働者 労働者
労働者 労働者
(注１)
新京成電鉄㈱ ― 35.7 35.7 ― (注１) 67.3 66.7 100.1
関東鉄道㈱ ― ― ― ― 65.6 82.4 61.3
北総鉄道㈱ ― ― ― ― 72.1 72.1 ―
50.0 ― ― (注２)
京成バス㈱ ― 61.0 83.0 59.4
91.0 ― ― (注３)
千葉交通㈱ ― 100.0 ― ― (注１) 65.3 73.2 71.5
帝都自動車交通
4.4 0.0 ― ― (注２) ― ― ―
㈱
帝都自動車交通
0.0 0.0 ― ― (注２) ― ― ―
㈱(新橋・竹橋)
帝都自動車交通
0.0 1.0 ― ― (注２) ― ― ―
㈱(渋谷・銀座)
帝都自動車交通
㈱(神田・日本 0.0 0.4 ― ― (注２) ― ― ―
橋)
帝都自動車交通
0.0 0.2 ― ― (注２) ― ― ―
㈱(墨田)
帝都自動車交通
0.0 1.7 ― ― (注２) ― ― ―
㈱(日暮里)
帝都自動車交通
0.0 1.8 ― ― (注２) ― ― ―
㈱(大森)
帝都自動車交通
0.0 0.0 ― ― (注２) ― ― ―
㈱(板橋)
京成タクシー船
― ― ― ― 24.5 42.5 84.5
橋㈱
京成タクシー佐
12.5 ― ― ― ― ― ―
倉㈱
㈱コミュニ
10.0 ― ― ― ― ― ―
ティー京成
㈱水戸京成百貨
20.0 ― ― ― 61.2 67.8 80.3
店
京成ビルサービ
0.0 ― ― ― 77.8 80.3 95.8 (注４)
ス㈱
京成トラベル
13.3 ― ― ― ― ― ―
サービス㈱
関東情報サービ
3.6 ― ― ― ― ― ―
ス㈱
京成建設㈱ 8.0 ― ― ― 67.5 77.2 41.3 (注４)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、
接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、
2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループ
ビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サ
ステナブルな社会の実現に貢献する。
[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。
■ 日々の暮らし
■ 観光振興
■ 空港輸送
■ ガバナンス
■ 人材
[重点施策]
◎ 安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用
１ 日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進
２ 観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発
３ 空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求
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４ ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化
５ 人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
② 中期経営計画
長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍に
よる低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経
営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの
実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。
中期経営計画「Ｄ１プラン」
2024年度計画
営業収益 3,390億円
営業利益 376億円
営業利益率 11.1％
ＥＢＩＴＤＡ倍率 5.4倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、引き続き厳しい状況となっており
ます。このような状況の中で、当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）をスタートさせて
おり、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通
じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。グループビジョン
実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向け
た方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げてお
ります。
長期経営計画の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、「コロナ禍による低迷
から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲
げております。各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野にお
いて着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へ
と回帰することを目指してまいります。
日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施
策とし、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ 排出削減、エネルギー・
２
資源等のロス削減等に取り組んでまいります。
観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重
点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強
化等を進めてまいります。
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空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を
新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進すると共に、ダイヤ改正等、利便性向上への取り
組みの推進等を実施してまいります。
ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレー
ト・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた地域社会との連携強化、ロー
コスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再
編推進等を実施してまいります。
人材においては、「ダイバーシティの推進」と「チャレンジする人材の育成」を重点施策とし、成長の原動力とな
る人材の確保や人への投資を推進してまいります。
また、安全・安心においては、「災害対策の強化」、「お客様の安全を守る取り組みの強化」及び「テクノロジー
の活用」を重点施策とし、地震・風水害対策、安全に関する設備投資、ＩＣＴ機器の更なる活用等を推進してまいり
ます。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿
線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制
システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでま
いります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成
グループを構築してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとすると共に、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリス
クに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画
並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一
的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステ
ナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
① 気候変動
② 人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
① 気候変動
（戦略）
当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継
続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必
要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）をもとにシナ
リオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。
気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理
リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ
（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。
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（指標及び目標）
日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に
比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体
で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ ）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネ
２
ルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。
●京成グループＣＯ 排出量削減目標
２
2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。
2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。
※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２
なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている
「気候変動への対応」をご参照ください。
（当社ウェブサイト： https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html ）
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② 人的資本
（戦略）
当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設
定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。
また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、多様な従
業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。
（指標及び目標）
2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2024年度末までに１事業年度の
総採用数における女性比率を15％以上とする目標を掲げております。
当社の2022年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は17.1％、当連結会計年度末現在の女性管理職比
率（課長以上）は3.8％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成
し、管理職登用者の増加につなげてまいります。
また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しておりま
す。2023年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、42.9％となっております。
（その他）
当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得
支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィス
の設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。
現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も
多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
[基本方針]
当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員
会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評
価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を
踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。
＜体制図＞
＜リスク選定・評価結果イメージ＞
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[当社グループが認識するリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2023年４月に開催したコン
プライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2023年６月29
日）時点において変更はありません。
(特に重要なリスク)
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しており
ます。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴
う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループ
の施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産
や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、
当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当
社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の
変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が
困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は
比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場
合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原
材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施
設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほ
か当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなさ
れた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営
成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕
疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社
グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により
不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的
信用が失墜する可能性があります。
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(2) システム障害
当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用してお
ります。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により
重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復
旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響
を受ける可能性があります。
(3) 金利変動
当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,995億円であり、今後とも有利子負債の抑制
に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リ
スクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可
能性があります。
(4) 情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方
針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類
の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩する
ような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5) その他
羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成
績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しな
かった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故
や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績
が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ
の全てのリスクを網羅したものではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比652億２千６百万円（7.2％）増の9,655億７千３百万円となりました。これは、新京成電
鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。
負債合計は、前期末比419億８千５百万円（8.2％）増の5,546億２千７百万円となりました。これは、社債の発
行等により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比232億４千万円（6.0％）増の4,109億４千５百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(連結貸借対照表)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
資産合計 900,346 965,573 65,226
負債合計 512,641 554,627 41,985
有利子負債残高 382,266 399,486 17,220
純資産合計 387,705 410,945 23,240
自己資本 369,764 394,912 25,148
40.9
自己資本比率 41.1 △0.2pt
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② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和
され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの
動きがみられました。
このような状況の中で、当社は、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、「京成グループの事
業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の
実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第１ステップである中期経営計画「Ｄ
１プラン」（2022～2024年度）においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビ
ジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進してまい
りました。
また、９月１日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
以上の結果、営業収益は2,523億３千８百万円（前期比17.8％増）となり、営業利益は102億２千８百万円（前期
は営業損失52億１百万円）となりました。持分法による投資利益の増加もあり、経常利益は、267億６千４百万円
（前期は経常損失31億９千１百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は269億２千９百万円（前期は親
会社株主に帰属する当期純損失44億３千８百万円）となりました。
(連結損益計算書)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
117,645 147,859 30,213 25.7
運輸業
営 業 利 益 △ 12,735
784 13,520 ―
営 業 収 益
47,441 51,264 3,822 8.1
流通業
営 業 利 益 △ 305 △ 429 △ 123
―
営 業 収 益
27,420 28,952 1,532 5.6
不動産業
営 業 利 益
8,737 9,794 1,056 12.1
営 業 収 益
8,063 12,580 4,516 56.0
レジャー・サービス業
営 業 利 益 △ 1,966 △ 824
1,141 ―
営 業 収 益
26,452 27,944 1,491 5.6
建設業
営 業 利 益
789 1,081 291 36.9
営 業 収 益
7,861 9,149 1,288 16.4
その他の事業
営 業 利 益 △ 282 △ 83.2
340 57
営 業 収 益
234,885 277,750 42,864 18.2
小 計
営 業 利 益 △ 5,140
10,463 15,604 ―
営 業 収 益 △ 20,728 △ 25,411 △ 4,683
―
連結修正
営 業 利 益 △ 60 △ 235 △ 174
―
営 業 収 益
214,157 252,338 38,181 17.8
連 結
営 業 利 益 △ 5,201
10,228 15,429 ―
△ 3,191
経 常 利 益 26,764 29,956 ―
△ 4,438
26,929
親会社株主に帰属する当期純利益 31,367 ―
(注) 持分法による投資利益
508 16,892 ―
17,401
負ののれん発生益 ― 9,214 9,214 ―
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、鉄道・バス車両等の消毒、換気及び抗菌・抗ウイルス加工等を継続して実施してまいりまし
た。
鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃に
ついて、10月に値下げを実施いたしました。
安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いた
しました。また、高架橋の耐震補強工事及び駅のバリアフリー化工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほ
か、「一級河川荒川水系荒川改修事業に伴う京成本線荒川橋梁及び綾瀬川橋梁架替工事」において、工事に着手す
るなど、各種工事を推進いたしました。
営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、スカイライナーの一部列車を新たに新鎌ヶ谷駅に停車させることで、
松戸・柏エリアからの成田空港へのアクセスを更に充実させたほか、生活様式の変化に伴うお客様のご利用状況を
踏まえた運行体制の見直しを実施し、一部路線・時間帯においてワンマン運転を開始いたしました。また、スカイ
ライナー車両を使用した貸切臨時列車「團十郎号」を運行したほか、「スカイライナーご利用4,000万人達成記念
式典」を開催いたしました。さらに、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにしたテレビＣＭ及び特別装
飾のスカイライナーをリニューアルいたしました。
バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりま
すが、需要に応じて復便を進めてまいりました。また、「バスターミナル東京八重洲」の開業に伴い、東京駅発着
の一部路線において同ターミナルへの乗り入れを開始いたしました。一般乗合バス路線においては、需要の変化に
応じたダイヤ改正等を実施したほか、千葉海浜交通株式会社において、創立50周年を記念して、各種施策を実施い
たしました。
タクシー事業では、京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京
成タクシーかずさ株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始したほか、関
鉄水戸タクシー株式会社、関鉄ハイヤー株式会社及び関鉄タクシー株式会社において、スマートフォンアプリによ
るタクシー配車サービスを導入し、利便性及びサービス向上に努めました。
以上に加え、移動需要の回復により、営業収益は1,478億５千９百万円（前期比25.7％増）となり、営業利益は
７億８千４百万円（前期は営業損失127億３千５百万円）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
55,256 72,017 16,761 30.3
鉄道事業
営 業 利 益 △ 7,189 △ 337
6,852 ―
営 業 収 益
39,005 47,548 8,542 21.9
バス事業
営 業 利 益 △ 4,038
721 4,759 ―
営 業 収 益
23,384 28,293 4,909 21.0
タクシー事業
営 業 利 益 △ 1,508
400 1,908 ―
営 業 収 益
117,645 147,859 30,213 25.7
運輸業
営 業 利 益 △ 12,735 784
13,520 ―
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(当社鉄道事業運輸成績表)
単位 前事業年度 増減 増減率(％)
当事業年度
営業日数 日 365 365 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 99,398 102,529 3,131 3.2
定期 千人 135,961 144,445 8,484 6.2
定期外 〃 89,353 106,763 17,410 19.5
旅客人員 計 〃 225,314 251,208 25,894 11.5
うち成田空港発着 〃 8,335 13,952 5,617 67.4
うち有料特急 〃 1,506 3,719 2,213 146.9
定期 百万円 16,688 17,477 789 4.7
定期外 〃 24,021 34,207 10,185 42.4
旅客運輸収入 計 〃 40,710 51,684 10,974 27.0
うち成田空港発着 〃 5,902 13,153 7,251 122.8
うち有料特急 〃 1,235 3,629 2,394 193.8
運輸雑収 〃 2,149 2,318 168 7.8
収入合計 〃 42,860 54,003 11,143 26.0
一日平均収入 〃 117 147 30 26.0
27.2
乗車効率 ％ 23.3 3.9pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、店舗出荷型ネットスーパーを「リブレ京成千葉寺店」にて開始い
たしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「リトルマーメイド堀切菖蒲園駅店」等の２店舗を新
たにオープンいたしました。さらに、「ファミリーマート舎人ライナー日暮里駅店」を新たにオープンしたほか、
既存店舗の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「リブレ京成八千代台ユアエルム店」のリニューアルや、
生活利便施設等の新規テナントを誘致するなど、改装を実施し、集客力の向上を図りました。また、京成バラ園芸
株式会社において、昨年度にオープンしたいちご狩り施設をバージョンアップし、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は512億６千４百万円（前期比8.1％増）となりましたが、水道光熱費の増加等により、営
業損失は４億２千９百万円（前期は営業損失３億５百万円）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
32,315 35,497 3,181 9.8
ストア業
営 業 利 益 △ 65 △ 127
62 ―
営 業 収 益
10,209 10,404 194 1.9
百貨店業
営 業 利 益 △ 375 △ 344
30 ―
営 業 収 益
4,916 5,363 446 9.1
その他流通業
営 業 利 益 △ 18 △ 25
7 ―
営 業 収 益
47,441 51,264 3,822 8.1
流通業
△ 429
営 業 利 益 △ 305 △ 123
―
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(不動産業)
不動産賃貸業では、市川市南八幡の賃貸施設を取得したほか、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推
進しております。また、賃貸住宅予定地として足立区千住河原町の土地を取得いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」を全戸完売し、引き渡しが概ね完了したほか、来年度に
引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地とし
て松戸市東松戸及び千葉市中央区の土地を取得いたしました。
このほか、複合施設予定地として、当社を代表企業とする４社が鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地の事業予定者に決
定されたほか、千葉市中央区の産業用地整備支援事業に参画しております。
以上に加え、新規賃貸物件が寄与し、営業収益は289億５千２百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は97億
９千４百万円（前期比12.1％増）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
19,464 22,938 3,474 17.9
不動産賃貸業
営 業 利 益
8,213 9,436 1,222 14.9
営 業 収 益 △ 2,258
4,114 1,856 △54.9
不動産販売業
営 業 利 益 △ 225
283 57 △79.5
営 業 収 益
3,840 4,157 316 8.2
不動産管理業
営 業 利 益
241 300 59 24.7
営 業 収 益
27,420 28,952 1,532 5.6
不動産業
営 業 利 益 9,794
8,737 1,056 12.1
(注) 京成不動産株式会社について、当連結会計年度の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変更し
ており、前連結会計年度の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームがご
好評をいただいたことから、販売期間を延長いたしました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染
症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・
催行により、収益の確保に努めました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、
「サブウェイ 成田空港第１ターミナル南ウイング店」等２店舗の営業を開始したほか、「100時間カレーEXPRESS
ららぽーと柏の葉店」の営業を開始いたしました。
以上に加え、前期に開業したホテル新店の通期寄与等により、営業収益は125億８千万円（前期比56.0％増）と
なりましたが、営業損失は８億２千４百万円（前期は営業損失19億６千６百万円）となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は279億４千４百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は10億８千１百万円（前期比
36.9％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、非連結子会社の新規連結により、営業収益は91億４千９百万円（前期比16.4％増）となりま
したが、自動車特殊車体製造業の完成台数減により、営業利益は５千７百万円（前期比83.2％減）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、472億３千８
百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ184億７百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により295億５百万円の支出となり、前連
結会計年度と比べ42億５千９百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により209億１千６百万円の支出となりま
した。
以上に加え、新京成電鉄株式会社の連結子会社化により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前
連結会計年度末と比べ91億３千２百万円増加し、344億１千万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
単位：百万円
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,831 47,238 18,407
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,764 △29,505 4,259
フリーキャッシュ・フロー △4,933 17,733 22,666
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,236 △20,916 △22,152
34,410
現金及び現金同等物の期末残高 25,277 9,132
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あ
るいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関
連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を推進し、その第１段階となる中期経営計画
「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、最終年度（2024年度）における数値計画の達成に向けて、「グループ長
期経営課題」に基づき、各重点施策を推進しております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、新京成電鉄株式会
社の完全子会社化、北総線の運賃値下げ及び収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増
収、利益計上となりました。
(経営指標)
(参考)Ｄ１プラン
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
2024年度
営業収益 2,142億円 2,523億円 382億円 3,390億円
営業利益 △52億円 102億円 154億円 376億円
営業利益率 ― 4.1％ ― 11.1％
9.6倍
ＥＢＩＴＤＡ倍率 15.4倍 △5.8pt 5.4倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関か
らの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針と
しております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調
達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金
調達に備えております。
有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存でありま
す。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行して
まいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化
により収益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当
いたしました。
株主還元については、連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。な
お、当連結会計年度の連結配当性向は12.4％となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社（以下、
「新京成」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこ
とを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2022年９月１日をもって、新京成は当社の完全子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の減少により、 38,254 百万円（前期比4.2％
減）となりました。
運輸業では、鉄道事業において押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事、 新京成線（鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅
間）連続立体化工事及び列車無線設備更新工事等を 実施しました。
不動産業では、市川市南八幡賃貸施設（京成南八幡ビル）取得及び足立区千住河原町賃貸住宅用地取得等を実施し
ました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。
(セグメント内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
運輸業 21,220 25,138 3,918 18.5
流通業 1,502 1,608 106 7.1
△ 5,424 △ 33.2
不動産業 16,323 10,899
△ 223 △ 33.2
レジャー・サービス業 674 450
△ 32 △ 47.5
建設業 67 35
△ 23 △ 16.1
その他の事業 144 121
△ 1,678 △ 4.2
計 39,933 38,254
消去又は全社 ― ― ― ―
38,254 △ 1,678 △ 4.2
合 計 39,933
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額及び従
業員数等は次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
帳簿価額
セグメント 従業員数
機械装置
土地
建物及び
の名称 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
9,497
運輸業 232,299 29,158 4,853 101,564 28,512 40,434 2,754 434,723
[2,616]
681
流通業 4,900 50 143 5,844 141 6 479 11,423
[866]
241
不動産業 83,276 1,176 1,386 105,638 161 2,358 760 193,373
[202]
レジャー・ 620
1,095 111 20 184 788 18 102 2,301
サービス業 [322]
421
建設業 130 31 32 1,074 ― ― 38 1,274
[88]
443
その他の事業 417 251 59 768 60 ― 32 1,530
[109]
11,903
小計 322,119 30,780 6,493 215,075 29,664 42,818 4,168 644,627
[4,203]
110
△ 765 △ 7,948 △ 157 △ 182 △ 9,053
消去又は全社 ― ― ―
[1]
12,013
合計 321,354 30,780 6,493 207,127 29,506 42,636 4,168 635,573
[4,204]
(注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 運輸業
ア 鉄道事業 (従業員数2,621名)
① 線路及び電路施設
営業キロ
会社名及び線名 区間 複々線・複線・単線の別 駅数 変電所数
(km)
(提出会社)
本線 京成上野駅～成田空港駅 69.3 複々線・複線・単線 42 11
成田空港線 京成高砂駅～成田空港駅 49.9 複線・単線 5 3
東成田線 京成成田駅～東成田駅 1.1 複線 1 ―
押上線 押上駅～青砥駅 5.7 複線 5 1
金町線 京成高砂駅～京成金町駅 2.5 複線・単線 2 ―
千葉線 京成津田沼駅～千葉中央駅 12.9 複線 9 1
千原線 千葉中央駅～ちはら台駅 10.9 単線 5 2
(国内子会社)
新京成電鉄㈱
松戸駅～京成津田沼駅 26.5 複線・単線 24 5
新京成線
北総鉄道㈱
京成高砂駅～印旛日本医大駅 32.3 複線 15 6
北総線
関東鉄道㈱
取手駅～下館駅 51.1 複線・単線 25 ―
常総線
関東鉄道㈱
佐貫駅～竜ヶ崎駅 4.5 単線 3 ―
竜ヶ崎線
(注) １ 当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。ま
た、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。
２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線
において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、そ
れぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2022年度の使用料
は合計で55億１千万円であります。
３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いており
ます。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。
４ 本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津
田沼駅）が重複しております。また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が
重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本
医大駅）が重複しております。
５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱
が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。
６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。
京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地 25千㎡
東成田駅付近停車場用地 24千㎡
② 車両数
制御電動客車 電動客車 制御客車 付随客車 内燃客車 内燃機関車 合計
会社名
(両) (両) (両) (両) (両) (両) (両)
177 273 2 154 606
(提出会社) ― ―
(62) (114) (―) (62) (238)
(国内子会社)
16 73 36 31 156
新京成電鉄㈱ ― ―
(―) (―) (―) (―) (―)
26 52 26 104
北総鉄道㈱ ― ― ―
(16) (32) (16) (64)
関東鉄道㈱ ― ― ― ― 55 1 56
(注) １ ( )内は内数でリース契約により賃借中のものであります。
２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃
貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借
している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。
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③ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(千㎡) 帳簿価額(百万円)
(提出会社)
高砂車庫 東京都葛飾区 1,047 49 363
津田沼車庫 千葉県習志野市 128 6 7
宗吾車両基地 千葉県印旛郡酒々井町 3,019 122 1,148
(国内子会社)
新京成電鉄㈱ 千葉県鎌ケ谷市・松戸
215 31 1,036
くぬぎ山車両基地 市
千葉ニュータウン鉄道㈱
千葉県印西市 1,939 79 349
印旛車両基地
関東鉄道㈱
茨城県常総市 236 29 619
水海道車両基地
(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。
イ バス事業 (従業員数3,676名)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 合計
(百万円) (千㎡) (百万円) (両) (両) (両)
(国内子会社)
京成バス㈱ [20] [2] [22]
千葉県習志野市外 178 ― ―
新都心営業所及び８営業所外 776 50 826
関東鉄道㈱ [237] [22] [259]
茨城県守谷市外 920 77 695
守谷営業所及び６営業所外 172 17 189
千葉交通㈱ [10] ― [10]
千葉県成田市外 2,158 116 1,285
本社及び３営業所外 161 20 181
千葉中央バス㈱ [50] [6] [56]
千葉市緑区外 191 15 1,424
本社及び３営業所外 62 4 66
東京ベイシティ交通㈱ [55] ― [55]
千葉県浦安市 374 20 3,020
本社営業所 72 14 86
京成トランジットバス㈱ [2] [58] [60]
千葉県市川市外 12 ― ―
本社及び１営業所 50 32 82
(注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
ウ タクシー事業 (従業員数3,200名)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 タクシー ハイヤー
帳簿価額 合計
(百万円) (両)
(百万円) (千㎡) (両) (両)
(国内子会社)
帝都自動車交通㈱ [662] [366] [1,028]
東京都中央区外 3,976 961 10,856
及び同社子会社10社 75 4 79
京成タクシーホールディングス㈱ [433] [11] [444]
千葉県船橋市外 750 47 1,905
及び同社子会社12社 408 28 436
(注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
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(3) 流通業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(国内子会社)
㈱京成ストア
千葉県・東京都 1,356 19 1,586 スーパーマーケット外
リブレ京成三矢小台店外
㈱ユアエルム京成
千葉県・東京都 2,855 15 3,746 ショッピングセンター
八千代台店外
(4) 不動産業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(提出会社)
京成バス㈱
千葉県習志野市外 1,747 130 12,109 ※
新都心営業所及び８営業所外
京成リッチモンドホテル
東京都墨田区 2,130 1 4,543 ※
東京錦糸町
ユアエルム成田店 千葉県成田市 3,092 24 2,966 ※ 商業施設
商業施設・事務所
京成千葉中央ビル 千葉市中央区 4,786 ― ― ※
ホテル
水戸市三の丸賃貸施設 茨城県水戸市 1,594 7 1,146 ※ ホテル・事務所
千葉中央駅東口複合施設
千葉市中央区 1,248 5 1,426 ※ ホテル・商業施設
ミラマーレ
京成押上第２ビル 東京都墨田区 2,467 1 16 ※ 〃
三菱ふそうトラック・バス㈱ 千葉県・茨城県
5,105 134 11,881 千葉支店外16拠点
整備・営業拠点 埼玉県
京成上野ビル 東京都台東区 1,995 4 9,260 商業施設
京成市川ビル 千葉県市川市 1,849 2 4,395 ホテル・商業施設
ファインフルーク公津の杜 千葉県成田市 2,609 15 2,154 社員寮
京成押上ビル 東京都墨田区 4,124 4 175 ホテル・商業施設
京成東上野ビル 東京都台東区 1,565 1 2,458 事務所
船橋市宮本商業施設 千葉県船橋市 2,252 12 468
京成南八幡ビル 千葉県市川市 1,158 0 1,368 商業施設・事務所
(国内子会社)
新京成電鉄㈱
千葉県八千代市 540 26 1,738
八千代物流センター
(注) ※は連結子会社に賃貸しております。
(5) レジャー・サービス業
記載すべき主要な設備はありません。
(6) 建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7) その他の事業
記載すべき主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則
的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
セグメント 工事計画金額
設備の内容 主な資金調達方法
の名称 (百万円)
着手 完了
運輸業 (提出会社)
押上線 (四ツ木・青砥駅間)
借入金、社債及び
6,518 2003年４月 2031年３月
自己資金
連続立体化工事
印旛郡酒々井町土地取得 1,600 〃 2019年２月 未定
(国内子会社)
新京成電鉄㈱
新京成線 (鎌ヶ谷大仏・
借入金及び
6,524 2002年３月 2025年３月
くぬぎ山駅間) 連続立体化工事 自己資金
北総鉄道㈱
自動列車停止装置 (ＡＴＳ)
2,370 〃 2018年６月 2025年３月
Ｃ－ＡＴＳ化
不動産業 (提出会社)
借入金、社債及び
足立区千住河原町賃貸住宅 3,875 2022年８月 2025年２月
自己資金
(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 172,411,185 172,411,185 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△172,411 172,411 ― 36,803 ― 27,845
(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 47 29 313 525 17 16,773 17,704 ―
(人)
所有株式数
― 685,757 17,935 240,386 472,919 95 305,384 1,722,476 163,585
(単元)
所有株式数
― 39.81 1.04 13.96 27.46 0.00 17.73 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,483,079株は「個人その他」に34,830単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 26,974 15.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 14,836 8.78
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,233 3.69
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１－１ 5,850 3.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,865 2.88
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
理人 シティバンク、エヌ・エ 4,419 2.62
（東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,089 1.83
PALLISER CAPITAL MASTER FUND PALLISER HOUSE, PALLISER ROAD, LONDON
LTD（常任代理人 シティバン W14 9EQ 2,576 1.53
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
BINCHOTAN FUNDING LTD（常任 PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
代理人 ゴールドマン・サック KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 2,429 1.44
ス証券株式会社） （東京都港区六本木６－10－１）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234（常任
02171, U.S.A. 2,334 1.38
代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
計 ― 73,608 43.57
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,483千株があります。
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２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2022年４月18日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨の
報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,781 2.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,965 2.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,545 1.48
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2022年７月６日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書（変更報告書）により、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,044 2.93
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 4,591 2.66
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,287 1.33
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,483,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,687,646 ―
168,764,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
163,585
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,687,646 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 3,483,000 ― 3,483,000 2.02
３－３－１
計 ― 3,483,000 ― 3,483,000 2.02
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２
個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月28日)での決議状況
5,000,000 18,000,000,000
(取得期間 2022年４月29日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 17,330,796,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 669,203,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 3.72
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.72
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年９月27日)での決議状況
1,858,500 7,341,075,000
(取得期間 2022年９月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,858,500 7,341,075,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年９月27日)での決議状況
479 1,906,844
(取得期間 2022年９月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 479 1,906,844
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,125 8,179,805
当期間における取得自己株式 311 1,400,445
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 4,982,953 16,953,600,651 ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 683 2,643,290 ― ―
保有自己株式数 3,483,079 ― 3,483,390 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要とな
る内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき11円50銭とし、中間配当金（８円50銭）と合わせて年間配当
金は20円といたしました。
内部留保資金については、引き続き、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、こ
れらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
1,435 8.50
取締役会決議
2023年６月29日
1,942 11.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホル
ダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナ
ンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅
速化及び効率化、業務執行・監督・監査の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整
備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
交通事業を中心とする当社においては、事業特性を考慮して事業内容に精通した取締役を選任しているほ
か、社外取締役５名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガ
バナンスの強化を図っております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強
化を図るため、取締役会が決定した経営方針に則り業務を執行する権限を委譲された執行役員による「執行役
員制度」を導入しております。なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用
しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、常勤監査役１名を含む４名の社外監査
役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立した
観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役５名を含む15名の取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則とし
て、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行ってお
ります。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。
ｂ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、
取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役
会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は、11名の常勤取締役 及び常勤執行役員 で構成され、取締役社長を議長とし、原則とし
て、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づ
き、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整
備しております。
ｄ 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役
２名、非常勤監査役３名）で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。
ｅ コンプライアンス・リスク管理委員会
グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役・常勤執行役
員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設
置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。
指名・報酬 コンプライアンス・
役職名 社外 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 リスク管理委員会
代表取締役社長
小林 敏也
◎ ◎ ◎ ― ◎
社長執行役員
代表取締役
天野 貴夫
○ ○ ○ ― ○
専務執行役員
取締役
田中 亜夫
○ ― ○ ― ○
常務執行役員
取締役
金子 庄吉
○ ― ○ ― ○
常務執行役員
取締役
持永 秀毅
○ ― ○ ― ○
常務執行役員
取締役
山田 耕司
○ ― ○ ― ○
執行役員
取締役
岡 匡一
○ ― ○ ― ○
執行役員
取締役
清水 健司
○ ― ○ ― ○
執行役員
取締役
延命 誠
○ ― ○ ― ○
執行役員
古川 康信
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
栃木 庄太郎
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
菊池 節
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
芦崎 武志
取締役 ● ○ ― ― ― ―
取締役 ● 網谷 多加子 ○ ― ― ― ―
取締役 田口 和己 ○ ― ― ― ―
谷田部 亮
執行役員 ― ― ○ ― ○
橋本 武
執行役員 ― ― ○ ― ○
佐藤 賢治
常勤監査役 △ ― △ ◎ △
広瀬 匡志
常勤監査役 ● △ ― △ ○ △
小林 健
監査役 ● △ ― ― ○ ―
吉田 謙次
監査役 ● △ ― ― ○ ―
手島 恒明
監査役 ● △ ― ― ○ ―
その他関係する部長 ― ― ― ― ○
(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。
◎は各機関の議長、委員長を指しております。
○は構成員を指しております。
△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。
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イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ウ 内部統制システムの整備の状況
(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))
当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システ
ムを整備しております。
内部統制システムに関する基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役、執行
役員及び使用人（執行役員を除く。）（以下同じ）に周知徹底する。
（２） 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役、執行役員及び使用人に周知
し、職務執行を監督する。
（３） 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコン
プライアンスの取り組みを統括する。
（４） 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。
（５） 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業
務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。
（６） 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。
（７） 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整
備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務
報告の信頼性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる
情報の保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評
価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。
（２） 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備す
る。
（３） 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。
（４） 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。
（５） 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に
対応する。
（６） 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リ
スク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役 及び常勤執行
役員 で構成され、原則月２回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営
会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。
（２） 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。
（３） 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備
及び周知徹底を指導する。
② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の
管理を行う。
③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務
執行の適正化を図る。
④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。
⑤ 当社の取締役、執行役員又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執
行を監督する。
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内部統制システムに関する基本方針
⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。
⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。
（２） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。
② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。
（３） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。
② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価
結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。
（４） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報
告を受け、必要に応じて指導を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（１） 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
（１） 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。
（２） 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。
８．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
（１） 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
① 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、当該事実を監査役に報告する。
② 取締役、執行役員及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速
やかに報告する。
（２） 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体
制
① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。
（３） 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを
行わない。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
（１） 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理す
る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意
思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把
握する。
（２） 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。
（３） 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎
通を図る。
エ リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する
コンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管
理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部
門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。
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オ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
カ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の被保険者は、2021年度より取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は
当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
③ 会社の支配に関する基本方針
ア 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ａ 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業
を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な
輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整
備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うこ
とが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任を
もたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホル
ダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮し
た事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する
運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企
業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきもの
と考えております。
ｂ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひ
いては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移
転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの
判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や
「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、
健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グ
ループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安
全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に
努めております。
ｂ グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするた
め、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。
2022年度から2024年度にわたる「Ｄ１プラン」においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰
するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として、基本的かつ永
続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観
光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材をグループ長期経営課題とし、取り組ん
でまいります。
ｃ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経
営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元
していくことを基本方針としております。
ｄ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・
改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速
かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図る
とともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行ってお
ります。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締
役会は社外取締役５名を含む15名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務
執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっており
ます。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査
部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高め
ております。
ウ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確
保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内に
おいて、適切な措置を講じてまいります。
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エ 前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないことについて
前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持
続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組み
は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
ア 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ア 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし
ております。
ウ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
エ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を
限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
オ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を
限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小 林 敏 也 ９回 ９回
天 野 貴 夫 ９回 ９回
田 中 亜 夫 ９回 ９回
金 子 庄 吉 ９回 ９回
持 永 秀 毅 ９回 ９回
山 田 耕 司 ９回 ９回
岡 匡 一 ７回 ７回
清 水 健 司 ７回 ７回
古 川 康 信 ９回 ９回
栃 木 庄太郎 ９回 ９回
菊 池 節 ９回 ８回
芦 崎 武 志 ７回 ７回
(注) 岡匡一、清水健司、芦崎武志については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2022年６月29日
の就任後に開催されたもののみを対象としております。
当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項に
ついて決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項又は重要な事項のみを決定した
場合には、取締役社長がその細目を決定できるほか、取締役社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決
議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則に定めてお
ります。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っ
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社グループ戦略部長
2008年６月 当社鉄道本部計画管理部長
2010年６月 当社取締役 開発事業部長
2013年６月 当社常務取締役 開発担当
2013年10月 当社常務取締役 開発担当
兼株式会社京成保険コンサルティ
ング 取締役社長
2015年６月 当社代表取締役 専務取締役
代表取締役社長
小 林 敏 也 1959年７月30日 生 （注)3 52,156
社長執行役員
開発担当
2016年６月 当社代表取締役専務取締役
経理・開発担当
2017年６月 当社代表取締役社長
2021年10月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社取締役
1988年４月 当社入社
2011年７月 当社鉄道本部運輸部長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役
兼京成建設株式会社取締役社長
2018年６月 当社常務取締役総務人事担当
2018年11月 当社常務取締役総務人事担当
兼株式会社京成ドライビングス
クール取締役社長
代表取締役
2020年６月 当社常務取締役
専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
内部監査・ 天 野 貴 夫 1965年９月21日 生 （注)3 19,256
総務・人事担当
2021年６月 当社代表取締役専務取締役
開発本部長
内部監査・総務・人事担当
2021年10月 当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
開発本部長(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社取締役
1989年４月 当社入社
2013年７月 当社鉄道本部車両部長
2015年６月 当社鉄道本部車両部長
兼京成車両工業株式会社
取締役社長
2018年６月 当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部計画管理部長
兼鉄道本部車両部長
2018年７月 当社取締役鉄道副本部長
取締役
常務執行役員 兼鉄道本部車両部長
田 中 亜 夫 1965年８月29日 生 （注)3 13,200
鉄道本部長
2019年７月 当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部安全推進部長
2021年６月 当社常務取締役鉄道本部長
2021年10月 当社取締役 常務執行役員
鉄道本部長(現)
(重要な兼職)
千葉ニュータウン鉄道株式会社
取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社鉄道本部計画管理部長
2017年６月 当社内部監査部長兼経営統括部長
2018年６月 当社取締役内部監査部長
兼経営統括部長
2019年６月 当社取締役内部監査・経営統括・
グループ戦略担当
2020年６月 当社取締役経営統括・グループ
戦略担当
2021年６月 当社常務取締役経営統括担当
2021年10月 当社取締役 常務執行役員
取締役
常務執行役員 金 子 庄 吉 1967年２月17日 生 経営統括担当 （注)3 12,656
経理担当
2022年６月 当社取締役 常務執行役員
経理担当(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社監査役
京成タクシーホールディングス
株式会社取締役社長
一般社団法人千葉県タクシー
協会会長
一般社団法人千葉県経済協議会
会長
1984年４月 運輸省入省
2016年６月 国土交通省関東運輸局長
2018年２月 日通商事株式会社顧問
2018年８月 山万株式会社顧問
2021年６月 当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部安全推進部長
2021年10月 当社取締役 執行役員
取締役
常務執行役員 持 永 秀 毅 1962年３月６日 生 鉄道副本部長兼鉄道本部安全 （注)3 3,900
鉄道副本部長
推進部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員
鉄道副本部長(現)
(重要な兼職)
日暮里駅整備株式会社専務取締役
北総鉄道株式会社取締役社長
1991年４月 当社入社
2015年７月 当社総務人事部付部長
兼京成トラベルサービス株式会社
取締役社長
2018年４月 当社総務人事部付部長
兼船橋交通株式会社取締役社長
取締役
2018年６月 当社取締役
執行役員 山 田 耕 司 1968年１月27日 生 （注)3 13,500
グループ戦略担当
兼船橋交通株式会社取締役社長
2019年３月 京成タクシーホールディングス
株式会社取締役社長
2021年６月 当社取締役グループ戦略担当
2021年10月 当社取締役 執行役員
グループ戦略担当(現)
1989年４月 株式会社日本興業銀行入行
2015年１月 株式会社みずほ銀行営業第九部
副部長
2016年４月 みずほ証券株式会社
企画グループコーポレート・
コミュニケーション部長
取締役
2019年５月 当社内部監査部部長
執行役員 岡 匡 一
1967年２月７日 生 （注)3 3,100
経営統括担当
兼経営統括部部長
2019年６月 当社内部監査部長兼経営統括部長
2020年７月 当社経営統括部長
2021年10月 当社執行役員 経営統括部長
2022年６月 当社取締役 執行役員
経営統括担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社開発事業部長
2016年６月 当社開発事業部長
兼京成不動産株式会社取締役社長
2018年６月 当社開発事業部長
取締役
兼京成バラ園芸株式会社取締役
執行役員
清 水 健 司 1967年10月７日 生 （注)3 10,200
社長
開発副本部長
2021年10月 当社執行役員
開発本部住宅事業部長
兼賃貸事業部長
2022年６月 当社取締役 執行役員
開発副本部長(現)
1991年４月 当社入社
2015年７月 当社鉄道本部運輸部長
取締役
2021年10月 当社執行役員 鉄道本部運輸部長
執行役員 延 命 誠 1969年１月１日 生 （注)3 8,200
鉄道本部運輸部長
2023年６月 当社取締役 執行役員
鉄道本部運輸部長(現)
1980年９月 公認会計士登録
2010年８月 新日本有限責任監査法人
経営専務理事
2012年８月 同監査法人シニア・アドバイザー
古 川 康 信
取締役 1953年10月11日 生 2014年６月 当社取締役(現) （注)3 ―
2015年６月 日本精工株式会社社外取締役
(重要な兼職)
株式会社リコー社外監査役
1973年４月 検事任官
2007年７月 福岡高等検察庁検事長
2009年４月 公益財団法人国際研修協力機構
理事長
2009年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2009年４月 栃木法律事務所開設
取締役 栃 木 庄太郎 1946年11月11日 生 同事務所弁護士(現) （注)3 ―
2018年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職)
弁護士
株式会社みずほ銀行社外取締役
監査等委員
1976年11月 株式会社南悠商社監査役
2016年６月 パウダーテック株式会社
取締役会長(現)
2016年９月 株式会社南悠商社取締役社長(現)
2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現)
2020年３月 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
社外取締役(現)
2020年６月 当社取締役(現)
取締役 菊 池 節 1950年４月９日 生 （注)3 ―
(重要な兼職)
パウダーテック株式会社
取締役会長
株式会社南悠商社取締役社長
京葉瓦斯株式会社取締役会長
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
社外取締役
株式会社オリエンタルランド
社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年５月 株式会社三和銀行入行
2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
2012年６月 エム・ユー・フロンティア
債券回収株式会社取締役社長
2016年６月 カブドットコム証券株式会社
取締役会長
取締役 芦 崎 武 志 1958年２月９日 生 2016年６月 株式会社鳥取銀行社外取締役 （注)3 ―
2020年７月 司法書士登録
2021年７月 あしざき司法書士事務所開設
同事務所司法書士(現)
2022年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職)
司法書士
1981年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年９月 公認会計士登録
1993年９月 網谷公認会計士事務所所長（現）
2005年３月 税理士登録
2008年６月 公益財団法人予防接種リサーチ
センター監事（現）
2019年６月 新京成電鉄株式会社社外取締役
2021年６月 一般財団法人日本心理研修セン
取締役 網 谷 多加子 1958年７月21日 生 ター監事（現） （注)3 656
2023年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職)
公認会計士・税理士
公益財団法人予防接種リサーチセ
ンター監事
一般財団法人日本心理研修セン
ター監事
1984年４月 新京成電鉄株式会社入社
2011年６月 同社鉄道事業本部鉄道企画部長
2012年６月 同社鉄道事業本部鉄道営業部長
2014年６月 同社取締役鉄道事業本部鉄道営業
部長
2015年６月 同社取締役総務人事部長
2016年６月 同社常務取締役鉄道事業本部長
取締役 田 口 和 己 1960年５月９日 生 2021年６月 同社専務取締役鉄道事業本部長 （注)3 12,136
(現)
2023年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社専務取締役
京成フロンティア企画株式会社
取締役社長
1982年４月 当社入社
2007年７月 当社総務人事部付部長
兼株式会社コミュニティー京成
取締役社長
2009年６月 当社内部監査部長
常勤監査役 佐 藤 賢 治 1959年６月８日 生 （注)4 17,064
兼経営統括部長
2011年６月 当社取締役内部監査部長
兼経営統括部長
2014年５月 株式会社京成ストア取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 三井信託銀行株式会社入行
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
2013年４月 同行常勤監査役
常勤監査役 広 瀬 匡 志 1959年２月19日 生 （注)5 1,800
2016年６月 日本株主データサービス株式会社
取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
50/131
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 日本開発銀行入行
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行
常務執行役員
2011年６月 同行監査役
2014年６月 日本原燃株式会社
取締役常務執行役員
2016年６月 同社常務執行役員
2018年６月 株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所顧問
監査役 小 林 健 1955年４月11日 生 （注)6 ―
2018年６月 株式会社タカギセイコー
社外監査役
2018年６月 三菱製紙株式会社社外監査役
2019年６月 ＤＢＪキャピタル株式会社
取締役会長
2019年６月 当社監査役(現)
(重要な兼職)
株式会社京都ホテル社外監査役
1984年４月 株式会社オリエンタルランド入社
2015年４月 同社執行役員
2019年４月 同社常務執行役員
2021年６月 同社取締役社長兼ＣＯＯ(現)
監査役 吉 田 謙 次 1960年９月３日 生 2021年６月 当社監査役(現) （注)7 ―
(重要な兼職)
株式会社オリエンタルランド
取締役社長兼ＣＯＯ
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2017年３月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役社長(現)
2018年６月 ニッタ株式会社社外監査役
監査役 手 島 恒 明 1960年10月21日 生 （注)8 ―
2021年６月 当社監査役(現)
(重要な兼職)
株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役社長
計 167,824
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志、網谷多加子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であ
ります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７ 監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
９ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者９名及び次の２名です。
執行役員 谷田部亮、橋本武
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② 社外役員の状況
当社の取締役15名のうち５名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査
役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性につい
て、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締
役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ 当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連
結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人そ
の他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ 当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ 当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円
を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ 上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が
当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ 当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ 当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ 上記 (1) に掲げる者
ｂ 現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
ｃ 現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金
銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するもので
はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役
報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害
関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯
株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少
です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、
同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同
氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断してお
ります。
社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入
先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を
及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一
般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に
対して、当社が多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の
利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
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社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当
社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有
するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従っ
て、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断
しております。
社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありま
す。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度
における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限ら
れ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属
する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営で
あるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力は同社の社外取締役に就任し
ており、当社相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任さ
れているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益
相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の
資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に
影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督
機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について
報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告
を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期
的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口とな
り、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整え
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員
監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されてお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助す
るため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
佐 藤 賢 治 10回 10回
広 瀬 匡 志 10回 10回
小 林 健 10回 10回
吉 田 謙 次 10回 ９回
手 島 恒 明 10回 10回
監査役会の検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価・
再任及び報酬の同意に関する事項などがあり、検討にあたっては、各監査役から報告を受け、また必要に応じ
取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について説明を受けております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の
把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。
また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するととも
に、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。
② 内部監査の状況
業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（７名）を設置し、コンプライアンス・
リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に係
る内部統制に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関
する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を取締役社長のみなら
ず、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに
外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
38年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
武井 雄次
古賀 祐一郎
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他26名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を
始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査
人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを
確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 3 81 1
連結子会社 45 5 38 5
計 117 8 120 6
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度にコンフォートレター
作成業務を委託しております。
また、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に第178期に係る追加報酬
の額が３百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その
答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。
当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・
継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しておりま
す。
このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な
業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値
向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支
給しません。
取締役会は、取締役社長小林敏也に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。
取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬の内容を
決定するには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会
の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会で取締役社長が提示した原案の妥当性を
検討の上、取締役会に答申し、取締役会で取締役社長へ一任する決議をいたします。取締役社長は、当該答申に
基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討している
ため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する監査役会にて報酬を協議し決定しております。
2023年６月29日開催の第180期定時株主総会において、取締役（当社定款の定めにより20名以内）の報酬額に
ついて年額500百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）として決議しており、監査役（当社定款の定めに
より５名以内）の報酬額につきましては、年額100百万円以内として決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
283 283 ― ― ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 85 85 ― ― ― 9
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式に
ついて現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（Ｒ
ＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便
益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無い
と判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 27 2,013
非上場株式以外の株式 18 8,828
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
保有先が運営する施設を利用するた
非上場株式 1 0 め、また、グループ会社が保有して
いた株式を承継したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 206
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客
1,228,500 1,228,500
の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取
引・協力関係を維持強化するため保有しておりま
京浜急行電鉄㈱ 有
す。
1,546 1,540
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
369,400 369,400
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する
東武鉄道㈱ 有
ため保有しております。
1,170 1,100
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
365,800 365,800
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する
南海電気鉄道㈱ 有
ため保有しております。
1,069 864
※２
不動産業、流通業での建物賃貸借の他、運輸業に
410,000 410,000
おける同社施設への輸送受託等の取引・協力関係
三井不動産㈱ 有
を維持強化するため保有しております。
1,018 1,074
※２
タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での
211,500 211,500
共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共
有等の取引・協力関係を維持強化するため保有し
京王電鉄㈱ 有
ております。
982 1,012
※２
運輸業、レジャー業での共同誘客の他、不動産業
245,300 245,300
での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化す
ＡＮＡホール
有
るため保有しております。
ディングス㈱
705 629
※２
運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業
204,000 204,000
における収益拡大の他、ノウハウ共有等の取引・
西日本鉄道㈱ 有
協力関係を維持強化するため保有しております。
487 547
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
317,700 317,700
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する 無
㈱西武ホール
ため保有しております。
ディングス
※３
431 404
※２
490,000 490,000
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
るため保有しております。
㈱千葉銀行 有
※２
418 355
運輸業・不動産業で機器製作・保守管理等を委託
179,000 179,000
三菱電機㈱ しており、取引・協力関係を維持強化するため保
有
有しております。
※１
282 252
※２
651,690 651,690
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
㈱めぶきフィナ
無
るため保有しております。
ンシャルグルー
※３
プ ※１
※２
211 166
流通業で共にハイランドグループに属し、営業取
99,000 99,000
㈱高島屋 引があるため、取引・協力関係を維持強化するた
無
め保有しております。
※１
191 115
※２
70,740 70,740
不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持
三菱地所㈱
強化するため保有しております。
無
※１
※２
111 128
提携カードを発行しており、不動産業・その他の
60,350 603,500
㈱オリエント
事業における取引・協力関係を維持強化するため
コーポレーショ 有
保有しております。
ン ※１
66 74
※２
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
111,500 111,500
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
㈱京葉銀行
るため保有しております。
有
※１
※２
63 55
7,923 7,923
三井住友トラス 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
無
ト・ホールディ るため保有しております。
※３
ングス㈱ ※１
※２
35 31
㈱三菱ＵＦＪ
25,600 25,600
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
フィナンシャ 無
るため保有しております。
ル・グループ ※
※３
※２
21 19
１
6,071 6,071
㈱みずほフィナ 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
無
ンシャルグルー るため保有しております。
※３
プ ※１
※２
11 9
(注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。
※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力
関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本
コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精
査のうえ保有意義を検証しております。
※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません 。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません 。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,513 34,607
※１ 24,739 ※１ 28,445
受取手形、売掛金及び契約資産
分譲土地建物 5,266 6,224
商品 2,164 2,246
仕掛品 182 168
原材料及び貯蔵品 3,348 4,085
※５ 11,960 ※５ 14,420
その他
△ 21 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 73,152 90,160
固定資産
有形固定資産
※５ 297,169 ※５ 321,354
建物及び構築物（純額）
※５ 24,387 ※５ 30,780
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 191,178 ※５ 207,127
土地
リース資産（純額） 34,151 29,506
建設仮勘定 36,937 42,636
※５ 3,183 ※５ 4,168
その他（純額）
※３ ,※６ 587,008 ※３ ,※６ 635,573
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,008 1,161
※５ 11,471 ※５ 11,934
その他
無形固定資産合計 12,480 13,095
投資その他の資産
※４ 204,162 ※４ 202,892
投資有価証券
長期貸付金 337 160
退職給付に係る資産 ― 178
繰延税金資産 18,812 18,987
※５ 4,086 ※５ 4,219
その他
△ 165 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,234 226,256
固定資産合計 826,722 874,925
繰延資産 471 486
資産合計 900,346 965,573
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 18,320 ※５ 20,723
支払手形及び買掛金
※５ 55,682 ※５ 55,986
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 4,000 ―
１年内償還予定の社債 ― 20,000
リース債務 6,486 4,985
未払法人税等 1,811 2,504
賞与引当金 3,345 3,954
※２ 58,681 ※２ 74,483
その他
流動負債合計 148,328 182,638
固定負債
社債 110,450 110,450
※５ 140,189 ※５ 148,431
長期借入金
※５ 40,505 ※５ 36,710
鉄道・運輸機構長期未払金
リース債務 22,840 19,964
繰延税金負債 2,035 2,128
退職給付に係る負債 36,322 39,784
11,969 14,519
その他
固定負債合計 364,313 371,989
負債合計 512,641 554,627
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,410 34,396
利益剰余金 309,843 335,790
△ 6,184 △ 13,641
自己株式
株主資本合計 368,873 393,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,210 2,537
繰延ヘッジ損益 38 ―
△ 1,358 △ 975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 890 1,562
非支配株主持分 17,941 16,033
純資産合計 387,705 410,945
負債純資産合計 900,346 965,573
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 214,157 ※１ 252,338
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 181,034 198,178
※２ 38,323 ※２ 43,930
販売費及び一般管理費
営業費合計 219,358 242,109
営業利益又は営業損失（△） △ 5,201 10,228
営業外収益
受取利息 226 249
受取配当金 240 219
持分法による投資利益 508 17,401
雇用調整助成金 1,643 269
2,407 2,804
雑収入
営業外収益合計 5,027 20,944
営業外費用
支払利息 2,375 2,420
助成金返還損 ― 1,227
641 760
雑支出
営業外費用合計 3,017 4,408
経常利益又は経常損失（△） △ 3,191 26,764
特別利益
負ののれん発生益 ― 9,214
工事負担金等受入額 1,653 1,207
投資有価証券売却益 457 231
持分変動利益 704 153
321 157
その他
特別利益合計 3,137 10,965
特別損失
※３ 469 ※３ 1,834
減損損失
段階取得に係る差損 ― 1,470
※４ 1,625 ※４ 1,025
固定資産圧縮損
※５ 701 ※５ 520
固定資産除却損
39 20
その他
特別損失合計 2,836 4,871
税金等調整前当期純利益又は
△ 2,890 32,858
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,939 3,140
△ 1,165 1,752
法人税等調整額
法人税等合計 773 4,892
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,664 27,966
非支配株主に帰属する当期純利益 773 1,036
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 4,438 26,929
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,664 27,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 731 465
退職給付に係る調整額 67 632
△ 187 △ 375
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 851 ※ 722
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,515 28,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,256 27,601
非支配株主に係る包括利益 740 1,086
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,411 317,899 △ 6,184 376,930
会計方針の変更による
△ 692 △ 692
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 28,411 317,207 △ 6,184 376,237
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
親会社株主に帰属する
△ 4,438 △ 4,438
当期純損失（△）
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の
△ 0 △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
△ 22 △ 22
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
株式交換による増加 ―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 7,363 0 △ 7,363
当期末残高 36,803 28,410 309,843 △ 6,184 368,873
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,075 30 △ 1,397 1,708 17,406 396,044
会計方針の変更による
△ 55 △ 748
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,075 30 △ 1,397 1,708 17,350 395,296
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903
親会社株主に帰属する
△ 4,438
当期純損失（△）
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の
△ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
△ 22
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
株式交換による増加 ―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△ 864 7 38 △ 818 590 △ 227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 864 7 38 △ 818 590 △ 7,591
当期末残高 2,210 38 △ 1,358 890 17,941 387,705
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,410 309,843 △ 6,184 368,873
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 28,410 309,843 △ 6,184 368,873
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887 △ 2,887
親会社株主に帰属する
26,929 26,929
当期純利益
連結範囲の変動 1,099 1,099
連結子会社株式の
△ 0 △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
98 98
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
61 805 867
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 24,553 △ 24,553
自己株式の処分 0 2 2
株式交換による増加 5,825 17,094 22,920
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5,986 25,947 △ 7,456 24,476
当期末残高 36,803 34,396 335,790 △ 13,641 393,350
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,210 38 △ 1,358 890 17,941 387,705
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,210 38 △ 1,358 890 17,941 387,705
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887
親会社株主に帰属する
26,929
当期純利益
連結範囲の変動 1,099
連結子会社株式の
△ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
98
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
867
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 24,553
自己株式の処分 2
株式交換による増加 22,920
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
株主資本以外の項目の
326 △ 38 383 672 △ 1,907 △ 1,235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 326 △ 38 383 672 △ 1,907 23,240
当期末残高 2,537 ― △ 975 1,562 16,033 410,945
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 2,890 32,858
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 30,483 31,616
減損損失 469 1,834
固定資産圧縮損 1,625 1,025
固定資産除却損 443 609
受取利息及び受取配当金 △ 467 △ 468
支払利息 2,375 2,420
投資有価証券売却損益（△は益） △ 457 △ 231
持分法による投資損益（△は益） △ 508 △ 17,401
持分変動損益（△は益） △ 704 △ 153
雇用調整助成金 △ 1,643 △ 269
助成金返還損 ― 1,227
負ののれん発生益 ― △ 9,214
段階取得に係る差損益（△は益） ― 1,470
工事負担金等受入額 △ 1,653 △ 1,207
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,460 △ 406
△ 564 7,310
その他
小計 27,968 51,020
利息及び配当金の受取額
2,490 2,942
利息の支払額 △ 2,357 △ 2,375
雇用調整助成金の受取額 1,956 439
助成金の返還額 ― △ 1,344
△ 1,226 △ 3,443
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,831 47,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 38,235 △ 32,832
固定資産の売却による収入 98 850
工事負担金等受入による収入 3,120 2,512
投資有価証券の売却による収入 1,416 256
△ 163 △ 292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,764 △ 29,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,865 825
長期借入れによる収入 6,234 14,608
長期借入金の返済による支出 △ 10,082 △ 15,690
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） ― △ 4,000
社債の発行による収入 19,904 19,900
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 2,990 △ 3,009
リース債務の返済による支出 △ 6,959 △ 6,635
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 23,664
配当金の支払額 △ 2,903 △ 2,887
△ 101 △ 363
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,236 △ 20,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,697 △ 3,182
現金及び現金同等物の期首残高 28,900 25,277
※２ 11,623
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 585
非連結子会社との合併に伴う現金及び
74 106
現金同等物の増加額
※１ 25,277 ※１ 34,410
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
91 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄㈱を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。
また、㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱及び京成自動車整備㈱については、重要性が増したことによ
り、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4 社
主要な会社等の名称
㈱オリエンタルランド
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱
持分法を適用しない理由
持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、新京成電鉄㈱を株式交換により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか45社の決算
日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価してお
ります。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した
額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に
受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 不動産業
不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
④ 建設業
建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原
価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上する
とともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
③ 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度にお
いて取得原価に算入した額はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 469 1,834
有形固定資産及び無形固定資産 599,488 648,669
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候
が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施してお
ります。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッ
シュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 18,812 18,987
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得し
うる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
486,973 百万円 496,537 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 191,439百万円 188,833百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 197,082百万円 216,078百万円
機械装置及び運搬具 19,876 26,358
土地 74,982 77,859
有形固定資産その他 1,352 2,318
無形固定資産その他 1,561 1,561
計 294,854 324,177
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
44,515百万円 46,429百万円
(１年内返済額を含む)
鉄道・運輸機構長期未払金
43,509 40,500
(１年内返済額を含む)
計 88,025 86,929
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(ロ)その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産その他 172百万円 167百万円
建物及び構築物 2,371 3,884
土地 2,233 4,052
投資その他の資産その他 20 20
計 4,797 8,124
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
支払手形及び買掛金 12百万円 12百万円
短期借入金 4,400 4,220
長期借入金
3,963 3,620
(１年内返済額を含む)
計 8,376 7,852
※６ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
165,420百万円 166,543百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 17,336 百万円 人件費 18,945 百万円
うち賞与引当金繰入額 762 うち賞与引当金繰入額 914
うち退職給付費用 608 うち退職給付費用 703
経費 12,906 経費 15,529
諸税金 2,354 諸税金 2,680
減価償却費 5,726 減価償却費 6,774
※３ 減損損失
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
賃貸資産 千葉市中央区 163 ― 78 242
流通業店舗施設16件 千葉県市川市他 165 ― 43 209
レジャー・サービス業
茨城県水戸市他 2 ― 14 17
ホテル施設他
合計 332 ― 137 469
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
処分予定資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価
額を備忘価額としております。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
タクシー事業営業所２件 千葉県野田市他 5 ― 41 47
流通業店舗施設19件 茨城県水戸市他 1,063 ― 684 1,747
レジャー・サービス業ホテル施設 千葉県千葉市 6 ― 32 39
合計 1,075 ― 758 1,834
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算出しておりま
す。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価
額としております。
※４ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
京成小岩第１号踏切道拡幅工事に係 鉄道施設バリアフリー化設備整備に
337百万円外 223百万円外
る工事負担金の受入等による圧縮額 係る補助金の受入等による圧縮額
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
千葉中央駅西口建物 397百万円外 ユアエルム八千代台店改装工事 58百万円外
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△590百万円 685百万円
組替調整額 △424 △27
税効果調整前
△1,014 657
税効果額
283 △192
その他有価証券評価差額金
△731 465
退職給付に係る調整額
当期発生額
△322 353
組替調整額 408 571
税効果調整前
85 924
税効果額 △18 △292
退職給付に係る調整額
67 632
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△87 △256
組替調整額
△100 △119
持分法適用会社に対する持分相当額
△187 △375
その他の包括利益合計 △851 722
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,877 0 0 3,877
合 計 3,877 0 0 3,877
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 利益剰余金 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,877 6,861 △5,809 4,928
合 計 3,877 6,861 △5,809 4,928
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,861千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,858千
株及び単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,809千株は、新京成電鉄㈱との株式交換による減少4,982千株、持分法
適用関連会社の持分比率変動による減少826千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,435百万円 8.50円 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式 1,942百万円 利益剰余金 11.50円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 25,513百万円 34,607百万円
預入期間が３ヶ月を
△235 △197
超える定期預金
現金及び現金同等物 25,277 34,410
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式交換により新たに新京成電鉄㈱及び同社の子会社７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳は次のとおりです。
流動資産 15,782百万円
固定資産 49,638
資産合計 65,420
流動負債 9,681百万円
固定負債 11,060
負債合計 20,742
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物11,623百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 40 256
１年超 132 1,923
合計 173 2,179
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 5,227 7,117
見積残存価額部分 490 671
受取利息相当額 △3,073 △3,999
リース投資資産 2,644 3,790
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 286 370
１年超２年以内 286 374
２年超３年以内 286 374
３年超４年以内 286 374
４年超５年以内 286 374
５年超 3,794 5,251
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 6,162 6,184
１年超 42,459 36,476
合計 48,622 42,661
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らし
て、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペー
パーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
195,473 1,737,217 1,541,743
資産計 195,473 1,737,217 1,541,743
(1) 社債
110,450 108,825 △1,624
(2) 長期借入金
140,189 141,555 1,365
負債計 250,640 250,380 △259
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,688
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
194,305 1,665,031 1,470,726
資産計 194,305 1,665,031 1,470,726
(1) 社債
110,450 105,673 △4,776
(2) 長期借入金
148,431 148,166 △265
負債計 258,881 253,840 △5,041
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,586
(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 20,000 10,150 300 ― 80,000
長期借入金 ― 10,803 20,201 24,212 13,487 71,484
合計 ― 30,803 30,351 24,512 13,487 151,484
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,000 10,150 300 ― 10,000 90,000
長期借入金 ― 21,581 25,825 24,655 15,093 61,283
合計 20,000 31,731 26,125 24,655 25,093 151,283
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 10,376 ― ― 10,376
資産計 10,376 ― ― 10,376
デリバティブ取引 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 11,732 ― ― 11,732
資産計 11,732 ― ― 11,732
デリバティブ取引 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,726,841 ― ― 1,726,841
資産計 1,726,841 ― ― 1,726,841
社債 ― 108,825 ― 108,825
長期借入金 ― 141,555 ― 141,555
負債計 ― 250,380 ― 250,380
デリバティブ取引 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,653,299 ― ― 1,653,299
資産計 1,653,299 ― ― 1,653,299
社債 ― 105,673 ― 105,673
長期借入金 ― 148,166 ― 148,166
負債計 ― 253,840 ― 253,840
デリバティブ取引 ― ― ― ―
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のあるものは相場価格に基づき、相場価格のないもの
は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 6,874 4,023 2,850
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 3,502 4,187 △685
合計 10,376 8,211 2,164
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 7,738 4,426 3,311
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 3,994 4,483 △489
合計 11,732 8,909 2,822
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,416 457 ―
合計 1,416 457 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,514 1,705 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,705 778 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 29,208 29,852
勤務費用 1,494 1,553
利息費用 44 49
数理計算上の差異の発生額 322 △476
退職給付の支払額 △1,218 △1,440
連結範囲の変動 ― 2,840
退職給付債務の期末残高 29,852 32,378
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,853 2,071
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △11 7
事業主からの拠出額 378 269
退職給付の支払額 △149 △287
連結範囲の変動 ― 279
その他 ― △0
年金資産の期末残高 2,071 2,340
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,533 8,541
退職給付費用 636 871
退職給付の支払額 △592 △669
制度への拠出額 △35 △31
連結範囲の変動 ― 855
退職給付に係る負債の期末残高 8,541 9,567
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,957 3,794
年金資産（退職給付信託を含む） △2,577 △2,807
1,379 987
非積立制度の退職給付債務 34,943 38,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,322 39,605
退職給付に係る負債 36,322 39,784
退職給付に係る資産 ― △178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,322 39,605
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,494 1,553
利息費用 44 49
期待運用収益 0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 419 440
簡便法で計算した退職給付費用 636 871
確定給付制度に係る退職給付費用 2,595 2,914
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 85 924
合計 85 924
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,744 1,842
合計 2,744 1,842
(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期資産 46％ 49％
現金及び預金 54 49
その他 ― 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0～0.8％ 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 0.0 0.0～0.3
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３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度130百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 11,513百万円 12,667百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 10,900 10,989
不動産事業の再編に伴う
3,758 3,758
土地評価損
減損損失 3,080 3,557
賞与引当金 1,084 1,277
未実現利益の消去 1,185 1,159
その他 5,355 5,921
繰延税金資産小計 36,879 39,331
将来減算一時差異等の
△10,423 △12,147
合計に係る評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る
△5,591 △7,154
評価性引当額(注)２
評価性引当額小計(注)１ △16,015 △19,302
繰延税金資産合計 20,863 20,028
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △3,078 △1,728
その他有価証券評価差額金 △572 △864
その他 △435 △576
繰延税金負債合計 △4,086 △3,170
繰延税金資産の純額 16,777 16,858
(注) １ 評価性引当額が3,287百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において繰
延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計及び税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が増加したこと並びに新京成電鉄㈱及び同社子会社を新たに連結の範囲に含めたことに
よるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 72 247 46 13 247 10,273 10,900
評価性引当額 △72 △244 △41 △11 △149 △5,073 △5,591
繰延税金資産 ― 3 5 2 98 5,199 (b)5,309
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,900百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,309百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 243 34 11 153 272 10,273 10,989
評価性引当額 △243 △34 △11 △118 △254 △6,492 △7,154
(b)3,834
繰延税金資産 ― ― ― 35 17 3,781
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,989百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,834百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
(調整)
持分法による投資利益 ― △16.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.6
連結上の受取配当金の消去 ― 3.5
負ののれん発生益 ― △8.6
段階取得に係る差損 ― 1.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 ― 6.5
その他 ― 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 15.0
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築
・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行
(3) 企業結合日
2022年９月１日（みなし取得日 2022年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、被取得企業を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 44.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.22％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として被取得企業の全株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利
益」として計上しております。
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３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 15,830百万円
取得の対価
企業結合日に交付した当社株式の普通株式の時価 19,632
取得原価 35,463
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
被取得企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.82株を割当交付いたしました。
(2) 株式交付比率の算定方法
当社及び被取得企業は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者間で協議の上、算定
しております。
(3) 交付した株式数
4,982,953株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 149百万円
６ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,470百万円
７ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
9,214百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
８ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,782百万円
固定資産 49,638
資産合計 65,420
流動負債 9,681百万円
固定負債 11,060
負債合計 20,742
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９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
営業収益 9,746百万円
営業利益 774
経常利益 511
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書に
おける営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了した
と仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投
資利益を控除しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルな
ど（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,580百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費に計上）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,769百万円（賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 117,364 123,653
連結貸借対照表計上額 期中増減額 6,289 16,986
期末残高 123,653 140,640
期末時価 173,915 211,112
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は市川市市川賃貸施設取得（6,172百万円）であり、主な減少
は減価償却費（3,159百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は新京成電鉄㈱連結子会社化に
よる増加（13,881百万円）であり、主な減少は減価償却費（3,508百万円）であります。
３ 期末時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、
建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 836 437
17,769 19,368
売掛金
18,605 19,806
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 437 625
19,368 22,203
売掛金
19,806 22,828
契約資産（期首残高） 3,775 4,933
契約資産（期末残高） 4,933 5,617
契約負債（期首残高） 6,767 6,196
契約負債（期末残高） 6,196 9,529
契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に
係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収
益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、12,258百万円であります。当該履行義
務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後１～３年以内に収益として認識されると見込
んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,291百万円であります。当該履行義
務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後１～３年以内に収益として認識されると見込
んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりで
あります。
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(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 計上額
サービス業 事 業 (注１)
(注２)
営業収益
鉄道事業 54,141 ― ― ― ― ― 54,141 ― 54,141
バス事業 38,340 ― ― ― ― ― 38,340 ― 38,340
タクシー事業 21,589 ― ― ― ― ― 21,589 ― 21,589
ストア業 ― 31,871 ― ― ― ― 31,871 ― 31,871
百貨店業 ― 9,991 ― ― ― ― 9,991 ― 9,991
その他 ― 1,706 7,490 6,742 16,434 5,001 37,374 ― 37,374
顧客との契約から
114,070 43,569 7,490 6,742 16,434 5,001 193,308 ― 193,308
生じる収益
その他の収益 3,013 3,454 14,381 ― ― ― 20,849 ― 20,849
(1) 外部顧客に対する
117,084 47,023 21,872 6,742 16,434 5,001 214,157 ― 214,157
営業収益
(2) セグメント間の内部
561 418 5,547 1,321 10,018 2,860 20,728 △ 20,728 ―
営業収益又は振替高
計 117,645 47,441 27,420 8,063 26,452 7,861 234,885 △ 20,728 214,157
セグメント利益又は損失(△) △ 12,735 △ 305 8,737 △ 1,966 789 340 △ 5,140 △ 60 △ 5,201
セグメント資産 468,939 24,922 188,236 6,091 16,355 8,600 713,146 187,200 900,346
その他の項目
減価償却費 24,998 916 4,310 178 72 93 30,570 △ 86 30,483
減損損失
― 209 256 17 ― ― 483 △ 14 469
有形固定資産及び
21,220 1,502 16,323 674 67 144 39,933 ― 39,933
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額228,576百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付
金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費及び減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 計上額
サービス業 事 業 (注１)
(注２)
営業収益
鉄道事業 70,793 ― ― ― ― ― 70,793 ― 70,793
バス事業 46,879 ― ― ― ― ― 46,879 ― 46,879
タクシー事業 26,430 ― ― ― ― ― 26,430 ― 26,430
ストア業 ― 35,066 ― ― ― ― 35,066 ― 35,066
百貨店業 ― 10,169 ― ― ― ― 10,169 ― 10,169
その他 ― 1,787 5,079 10,003 17,355 5,126 39,352 ― 39,352
顧客との契約から
144,103 47,024 5,079 10,003 17,355 5,126 228,691 ― 228,691
生じる収益
その他の収益 3,130 3,716 16,800 ― ― ― 23,646 ― 23,646
(1) 外部顧客に対する
147,233 50,740 21,879 10,003 17,355 5,126 252,338 ― 252,338
営業収益
(2) セグメント間の内部
625 523 7,072 2,577 10,588 4,023 25,411 △ 25,411 ―
営業収益又は振替高
計 147,859 51,264 28,952 12,580 27,944 9,149 277,750 △ 25,411 252,338
セグメント利益又は損失(△) 784 △ 429 9,794 △ 824 1,081 57 10,463 △ 235 10,228
セグメント資産 510,056 23,811 213,937 8,613 20,513 10,402 787,335 178,237 965,573
その他の項目
減価償却費 25,047 970 5,217 282 52 116 31,686 △ 70 31,616
減損損失
47 1,747 ― 39 ― ― 1,834 ― 1,834
有形固定資産及び
25,138 1,608 10,899 450 35 121 38,254 ― 38,254
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償
却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額226,285百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付
金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度に
おいて、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 271,410 348,941
固定資産合計
815,474 857,477
流動負債合計 85,247 161,249
固定負債合計
245,320 215,480
純資産合計 756,317 829,689
売上高 275,728 483,123
税金等調整前当期純利益 11,699 112,028
親会社株主に帰属する当期純利益 8,067 80,734
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,194.00円 2,357.93円
１株当たり当期純利益又は
△26.33円 161.72円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) △4,438 26,929
（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
(百万円) △4,438 26,929
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 168,533 166,523
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 387,705 410,945
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 17,941 16,033
(うち非支配株主持分) (百万円) 17,941 16,033
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 369,764 394,912
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 168,534 167,482
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第48回無担保社債 2013年 10,000 2023年
当社 10,000 1.004 なし
(社債間限定同順位特約付) ７月25日 (10,000) ７月25日
第50回無担保社債 2016年 2031年
〃 10,000 10,000 0.449 〃
(社債間限定同順位特約付) ６月21日 ６月20日
第51回無担保社債 2018年 2028年
〃 10,000 10,000 0.395 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月７日 ９月７日
第52回無担保社債 2018年 2038年
〃 10,000 10,000 0.833 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月７日 ９月７日
第53回無担保社債 2019年 2039年
〃 10,000 10,000 0.787 〃
(社債間限定同順位特約付) ３月８日 ３月８日
第54回無担保社債 2020年 2040年
〃 10,000 10,000 0.730 〃
(社債間限定同順位特約付) ６月12日 ６月12日
第55回無担保社債 2020年 10,000 2023年
〃 10,000 0.001 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月31日 (10,000) ８月31日
第56回無担保社債 2020年 2030年
〃 10,000 10,000 0.280 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月31日 ８月30日
第57回無担保社債 2020年 2040年
〃 10,000 10,000 0.700 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月31日 ８月31日
第58回無担保社債 2021年 2024年
〃 10,000 10,000 0.001 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月30日 ８月30日
第59回無担保社債 2021年 2031年
〃 10,000 10,000 0.250 〃
(社債間限定同順位特約付) 12月15日 12月15日
第60回無担保社債 2022年 2027年
〃 ― 10,000 0.320 〃
(社債間限定同順位特約付) ５月26日 ５月26日
第61回無担保社債 2022年 2032年
〃 ― 10,000 0.534 〃
(社債間限定同順位特約付) ５月26日 ５月26日
第10回無担保社債
2018年 2025年
関東鉄道㈱ (㈱筑波銀行保証付及び適格 150 150 0.250 〃
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
第11回無担保社債
2019年 2026年
〃 (㈱筑波銀行保証付及び適格 300 300 0.250 〃
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
130,450
合計 ― 110,450 ― ― ―
(20,000)
(注) １ 当期末残高のうち( )内は内書で、連結決算日後１年以内に償還予定のものであります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 10,150 300 ― 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 40,686 43,361 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,996 12,625 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,486 4,985 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
140,189 148,431 0.8 2024年～2044年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
22,840 19,964 ― 2024年～2067年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
4,000 ― ― ―
(１年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
2,941 2,958 0.6 ―
(１年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
39,674 36,710 0.6 2024年～2037年
(１年超)
預り保証金(１年内返済) 52 52 0.6 ―
預り保証金(１年超) 166 113 0.6 2024年～2027年
合計 272,035 269,203 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に
ついては、利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金(当期首残高892百万円 当期末残高831百万
円)は含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 21,581 25,825 24,655 15,093
リース債務 4,108 3,491 2,868 2,377
その他有利子負債 3,016 3,029 2,997 3,002
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 59,756 119,031 185,718 252,338
税金等調整前
(百万円) 5,962 18,194 28,085 32,858
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,382 15,597 23,017 26,929
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 26.35 94.13 138.46 161.72
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.35 68.17 44.31 23.36
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,561 3,539
未収運賃 3,616 4,852
未収金 2,701 1,365
未収消費税等 92 ―
未収還付法人税等 522 90
リース投資資産 2,021 1,988
短期貸付金 1,741 2,459
分譲土地建物 5,261 5,574
貯蔵品 2,432 2,500
前払費用 1,170 1,319
その他の流動資産 2,083 2,698
△ 665 △ 1,084
貸倒引当金
流動資産合計 25,541 25,306
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 495,583 493,841
△ 264,070 △ 264,220
減価償却累計額
※1 231,513 ※1 229,621
有形固定資産（純額）
無形固定資産 7,927 8,104
※3 239,441 ※3 237,726
鉄道事業固定資産合計
開発事業固定資産
有形固定資産 226,312 232,440
△ 60,889 △ 64,153
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 165,422 168,286
無形固定資産 380 367
※3 165,803 ※3 168,654
開発事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 4,633 4,613
△ 1,008 △ 1,011
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,625 3,602
無形固定資産 189 117
各事業関連固定資産合計 3,814 3,719
建設仮勘定
鉄道事業 35,170 37,139
開発事業 162 1,550
7 202
各事業関連
建設仮勘定合計 35,339 38,892
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 10,420 10,841
関係会社株式 68,946 88,587
長期貸付金 31 4
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 21,444 23,076
長期前払費用 40 35
繰延税金資産 11,590 10,796
その他の投資等 1,088 1,055
△ 2,148 △ 3,540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,414 130,857
固定資産合計 555,813 579,850
繰延資産
457 476
社債発行費
繰延資産合計 457 476
資産合計 581,813 605,633
負債の部
流動負債
短期借入金 32,945 32,945
※1 12,475 ※1 7,355
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 4,000 ―
1年内償還予定の社債 ― 20,000
リース債務 3,780 2,384
未払金 3,426 4,187
設備関係未払金 10,945 13,848
未払費用 945 942
未払消費税等 ― 2,121
未払法人税等 275 598
預り連絡運賃 525 563
預り金 29,859 35,202
前受運賃 2,340 2,341
前受金 26,098 28,016
賞与引当金 1,011 1,055
95 16
その他の流動負債
流動負債合計 128,724 151,579
固定負債
社債 110,000 110,000
※1 117,541 ※1 123,186
長期借入金
リース債務 15,170 13,062
長期未払金 236 162
退職給付引当金 19,478 20,176
関係会社事業損失引当金 1,188 3,016
資産除去債務 1,401 1,376
長期預り敷金保証金 6,603 6,648
1 1
その他の固定負債
固定負債合計 271,621 277,632
※4 400,346 ※4 429,211
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金
資本準備金 27,845 27,845
58 2,737
その他資本剰余金
資本剰余金合計 27,904 30,583
利益剰余金
利益準備金 3,038 3,038
その他利益剰余金
別途積立金 8,095 8,095
109,231 108,919
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 120,365 120,053
自己株式 △ 4,124 △ 11,850
株主資本合計 180,948 175,589
評価・換算差額等
518 831
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 518 831
純資産合計 181,467 176,421
負債純資産合計 581,813 605,633
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 40,710 51,684
2,149 2,318
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 42,860 54,003
営業費
運送営業費 31,873 35,657
一般管理費 2,288 2,647
諸税 2,884 3,055
15,912 15,672
減価償却費
鉄道事業営業費合計 52,959 57,033
鉄道事業営業損失（△） △ 10,098 △ 3,030
開発事業営業利益
営業収益
賃貸収入 15,724 16,914
4,114 1,856
土地建物分譲収入
開発事業営業収益合計 19,839 18,770
営業費
売上原価 3,406 1,527
販売費及び一般管理費 3,068 2,973
諸税 1,629 1,752
4,057 4,411
減価償却費
開発事業営業費合計 12,162 10,664
開発事業営業利益 7,676 8,105
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 2,422 5,075
営業外収益
受取利息 347 361
受取配当金 3,106 3,867
受託工事事務費戻入 133 78
931 955
雑収入
※1 4,519 ※1 5,263
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,194 1,124
社債利息 525 614
社債発行費償却 58 80
業務受託費用 282 283
※1 1,016 ※1 1,811
貸倒引当金繰入額
※1 549 ※1 1,828
関係会社事業損失引当金繰入額
262 303
雑支出
営業外費用合計 3,888 6,046
経常利益又は経常損失（△） △ 1,790 4,293
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 1,288 801
※2 203
投資有価証券売却益 ―
※3 1 ※3 48
固定資産売却益
受取保険金 179 2
― 82
その他
特別利益合計 1,469 1,137
特別損失
※4 1,206 ※4 639
固定資産圧縮損
※5 585 ※5 359
固定資産除却損
※6 345
関係会社株式評価損 ―
※7 36 ※7 9
投資有価証券評価損
256 ―
減損損失
特別損失合計 2,084 1,353
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,406 4,076
法人税、住民税及び事業税
34 839
△ 955 661
法人税等調整額
法人税等合計 △ 921 1,501
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,485 2,575
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 15,044 15,505
16,829 20,152
経費
計 31,873 35,657
２ 一般管理費
人件費 1,410 1,533
878 1,114
経費
計 2,288 2,647
３ 諸税 2,884 3,055
15,912 15,672
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 52,959 57,033
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価
不動産販売売上原価
3,376 1,494
その他の開発事業
30 32
売上原価
計
3,406 1,527
２ 販売費及び一般管理費 ※２
人件費 517 534
2,551 2,439
経費
計 3,068 2,973
３ 諸税 1,629 1,752
4,057 4,411
４ 減価償却費
12,162 10,664
開発事業営業費合計
全事業営業費合計 65,121 67,698
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 12,074 給与 12,442
鉄道線路使用料 5,328 鉄道線路使用料 5,510
動力費 3,276 動力費 4,772
修繕費 2,946 修繕費 2,931
※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費 ※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費
修繕費 684 ビル管理費 813
賃借料 671 修繕費 654
賃借料 644
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 1,011 賞与引当金繰入額 1,055
退職給付引当金繰入額 1,275 退職給付引当金繰入額 1,295
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 113,923 125,056
会計方針の変更による
△ 302 △ 302
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 113,620 124,754
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
当期純利益又は当期純損
△ 1,485 △ 1,485
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 4,388 △ 4,388
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 109,231 120,365
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,124 185,640 1,353 1,353 186,993
会計方針の変更による
△ 302 △ 302
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 4,124 185,337 1,353 1,353 186,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
当期純利益又は当期純損
△ 1,485 △ 1,485
失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株式交換による増加 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 835 △ 835 △ 835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,388 △ 835 △ 835 △ 5,224
当期末残高 △ 4,124 180,948 518 518 181,467
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 109,231 120,365
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 109,231 120,365
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887 △ 2,887
当期純利益又は当期純損
2,575 2,575
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加 2,679 2,679
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,679 2,679 ― ― △ 312 △ 312
当期末残高 36,803 27,845 2,737 30,583 3,038 8,095 108,919 120,053
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,124 180,948 518 518 181,467
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 4,124 180,948 518 518 181,467
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887 △ 2,887
当期純利益又は当期純損
2,575 2,575
失（△）
自己株式の取得 △ 24,681 △ 24,681 △ 24,681
自己株式の処分 2 2 2
株式交換による増加 16,953 19,632 19,632
株主資本以外の項目の
313 313 313
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,726 △ 5,358 313 313 △ 5,045
当期末残高 △ 11,850 175,589 831 831 176,421
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ５年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客の運送を行っており、運送サービスの提供に応じて収益を認識しておりま
す。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 開発事業
開発事業のうち、不動産販売業については、主に土地及び建物の販売を行っており、顧客に引き渡した時点
で収益を認識しております。
７ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価か
ら直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は
省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 256 ―
有形固定資産及び無形固定資産 444,399 448,992
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設
定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッ
シュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 11,590 10,796
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得し
うる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保物件
財団
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道事業固定資産 206,845百万円 208,781百万円
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
41,683百万円
(１年内返済額を含む 43,465百万円
財団抵当借入金）
２ 偶発債務
下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
千葉ニュータウン鉄道㈱ 318百万円 256百万円
※３ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道事業固定資産 125,062百万円 125,532百万円
開発事業固定資産 694 761
計 125,757 126,293
※４ 関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
負債 預り金
27,268百万円 32,068百万円
上記以外の負債の合計 9,286 11,591
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
（１）営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 3,002百万円 受取配当金 3,745百万円
上記以外の営業外収益の合計 1,016 上記以外の営業外収益の合計 1,037
（２）営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,016百万円 貸倒引当金繰入額 1,811百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 549 関係会社事業損失引当金繰入額 1,828
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 阪東自動車㈱株式 203百万円
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
鉄道事業工具・器具・備品 0百万円外 賃貸業土地・建物 47百万円外
※４ 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
京成小岩第１号踏切道拡幅工事 鉄道施設バリアフリー化設備整
に係る工事負担金の受入等によ 337百万円外 備に係る補助金の受入等による 223百万円外
る圧縮額 圧縮額
※５ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
千葉中央駅西口建物 397百万円外 京成東上野ビル建物 26百万円外
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― ㈱水戸京成百貨店株式 281百万円外
※７ 投資有価証券評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
千葉県レクリエーション都市開
㈱京葉銀行株式 33百万円外 9百万円
発㈱株式
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 1,605,572 39 ― 1,605,611
合 計 1,605,572 39 ― 1,605,611
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 1,605,611 6,861,104 4,983,636 3,483,079
合 計 1,605,611 6,861,104 4,983,636 3,483,079
(注) 当期増加株式数6,861,104株は、取締役会決議による取得（6,858,500株）、単元未満株式の買取（2,125株）
及び関係会社株式との交換に伴う端数株式の買取（479株）によるものであります。当期減少株式数
4,983,636株は、関係会社株式との交換（4,982,953株）及び単元未満株式の買増請求（683株）によるもので
あります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 35,205 1,717,528 1,682,323
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 30,670
関連会社株式 3,070
計 33,741
当事業年度( 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 29,895 1,644,306 1,614,411
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 55,621
関連会社株式 3,070
計 58,691
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 6,007百万円 6,220百万円
合併による土地評価差額 3,913 3,913
税務上の繰越欠損金 3,125 2,198
減損損失 2,304 2,170
貸倒引当金 858 1,410
有価証券評価損 997 1,019
その他 3,182 3,936
繰延税金資産小計 20,388 20,869
評価性引当額 △8,699 △9,867
繰延税金資産合計 11,688 11,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △108
その他 △97 △97
繰延税金負債合計 △97 △205
繰延税金資産の純額 11,590 10,796
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当
― 28.6
額の増減額
住民税均等割 ― 0.8
交際費等永久に損金に算入され
― 0.5
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △20.0
されない項目
賃上げ促進税制適用による税額
― △3.6
控除
その他 ― 0.0
税効果会計適用後の法人税等の
― 36.8
負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）の６ 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,062.42円 1,044.36円
１株当たり当期純利益又は
△8.70円 15.30円
１株当たり当期純損失（△）
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益又は
△1,485 2,575
当期純損失（△） (百万円)
普通株式に係る当期純利益又は
△1,485 2,575
普通株式に係る当期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
170,805 168,349
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（その他有価証券）
京浜急行電鉄㈱ 1,228,500 1,546
成田高速鉄道アクセス㈱ 24,000 1,200
東武鉄道㈱ 369,400 1,170
南海電気鉄道㈱ 365,800 1,069
三井不動産㈱ 410,000 1,018
京王電鉄㈱ 211,500 982
ＡＮＡホールディングス㈱ 245,300 705
西日本鉄道㈱ 204,000 487
㈱西武ホールディングス 317,700 431
㈱千葉銀行 490,000 418
その他35銘柄 4,661,209 1,808
計 8,527,409 10,841
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 124,425 4,578 573 128,430 ― ― 128,430
1,663
建物 187,783 6,616 192,736 93,846 5,597 98,890
(299)
1,032
構築物 281,279 4,641 284,888 151,745 5,643 133,143
(337)
車両 40,463 2,455 1,861 41,056 31,659 1,750 9,397
1,131
機械装置 29,406 2,029 30,304 21,815 1,585 8,488
(2)
249
工具・器具・備品 7,705 1,321 8,777 6,477 561 2,300
(1)
リース資産 55,465 37 10,801 44,701 23,840 3,850 20,860
建設仮勘定 35,339 26,516 22,963 38,892 ― ― 38,892
40,276
有形固定資産計 761,869 48,196 769,788 329,385 18,989 440,403
(641)
無形固定資産
借地権 403 ― ― 403 ― ― 403
施設負担金 10,384 191 35 10,540 5,481 575 5,059
施設利用権 1,148 ― ― 1,148 431 38 716
下水道施設利用権 401 7 ― 408 324 16 84
ソフトウェア 7,360 734 101 7,993 6,779 371 1,214
リース資産 2,010 238 ― 2,248 1,169 66 1,078
その他 75 5 0 80 48 8 32
無形固定資産計 21,784 1,176 136 22,824 14,235 1,077 8,589
長期前払費用 40 0 5 35 ― ― 35
繰延資産
社債発行費 627 99 ― 726 249 80 476
繰延資産計 627 99 ― 726 249 80 476
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 市川市南八幡賃貸施設取得 1,168百万円
土地 足立区千住河原町賃貸住宅取得 1,508
市川市南八幡賃貸施設取得 1,368
建設仮勘定 押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事 2,052
本線荒川橋梁架替工事 1,148
２ 当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,813 1,811 ― ― 4,624
賞与引当金 1,011 1,055 1,011 ― 1,055
関係会社事業損失引当金 1,188 1,901 ― 72 3,016
(注) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社の財政状態の回復及び貸倒引当金へ
の振替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。 https://www.keisei.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり
株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。
１ 株主優待乗車証
発行枚数
継続保有
保有株式数 株主優待乗車証の方式 追加発行枚数
９月末 ３月末
(回数券式・電車)
(基準日) (基準日)
100株以上
回数券式(電車)
― ２枚 ―
１枚１乗車有効
500株未満
500株以上
〃 ４枚 ４枚 ―
1,500株未満
1,500株以上
〃 ７枚 ７枚 ―
2,500株未満
2,500株以上
〃 10枚 10枚 ３枚
3,500株未満
3,500株以上
〃 20枚 20枚 ３枚
5,000株未満
5,000株以上
〃 30枚 30枚 ６枚
10,000株未満
株主に対する特典
10,000株以上
〃 60枚 60枚 ６枚
17,500株未満
①定期券式(電車)
①１枚 ①１枚
17,500株以上
又は
又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
25,000株未満
②60枚 ②60枚
１枚１乗車有効
①定期券式(電車・バス)
①１枚 ①１枚
又は
25,000株以上 又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
②60枚 ②60枚
１枚１乗車有効
(継続保有追加発行の対象者は、過去３年間すべての基準日において、対象株数以上
を継続して保有し、かつ株主番号又は氏名・住所が継続して同一である株主)
※希望者のみ、高速バス乗車チケットと交換いたします。
２ 施設利用優待券
500株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」１冊
３ 有効期限
３月31日現在の株主：11月30日まで
９月30日現在の株主：翌年５月31日まで
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 訂正発行登録書 2022年４月28日
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(2) 訂正発行登録書 2022年５月12日
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(3) 発行登録追補書類 2022年５月20日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(4) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第179期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(5) 内部統制報告書 2022年６月29日
関東財務局長に提出。
(6) 確認書 2022年６月29日
関東財務局長に提出。
第179期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )の有価証券報告書に係る確認書であります。
(7) 臨時報告書 2022年７月５日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
に基づく臨時報告書であります。（株主総会における議決権行使の結果）
(8) 訂正発行登録書 2022年７月５日
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(9) 自己株券買付状況報告書 2022年７月15日
関東財務局長に提出。
(10) 自己株券買付状況報告書 2022年８月８日
関東財務局長に提出。
(11) 四半期報告書 第180期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第１四半期
及び確認書
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(12) 自己株券買付状況報告書 2022年９月12日
関東財務局長に提出。
(13) 自己株券買付状況報告書 2022年10月14日
関東財務局長に提出。
(14) 四半期報告書 第180期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期
及び確認書
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(15) 四半期報告書 第180期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
第３四半期
及び確認書
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
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(16) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
及びその添付書類 ( 第180期 ) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(17) 内部統制報告書 2023年６月29日
関東財務局長に提出。
(18) 確認書 2023年６月29日
関東財務局長に提出。
第180期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )の有価証券報告書に係る確認書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京成電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
成電鉄株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報注記 に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するに
の運輸業セグメントの営業収益は147,859百万円であ あたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査
る。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会 手続を実施した。
社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の
足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや
（１）IT統制を含む内部統制の検討
羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関と
・ICカードを利用した収入清算業務の委託先における
して、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同
乗車実績データ等の管理に関する内部統制の整備及
社の旅客運輸収入51,684百万円（連結損益計算書におけ
び運用状況については、委託先から独立した監査人
る営業収益の35.0%）は、グループ全体の経営成績への
に検討を依頼した上で保証報告書を入手し、その有
影響が大きい。
効性を検討した。
旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期
・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削
券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びIC
除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備
カードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗
及び運用状況については、権限設定表やシステム管
車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上
理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を検討
データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上
した。
データに集約された後、会計システムにおいて計上され
る。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプ
・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携
ロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動
については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧
処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されて
し、その正確性及び網羅性を検討した。
いる。したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績
データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあ
（２）分析的手続
たっては、ITシステムにより処理・記録されている情報
・鉄道事業者の主要な指標である延べ人キロ及び輸送
の正確性及び網羅性が担保されていることが重要とな
人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施し
る。
た。また、延べ人キロ及び輸送人員の集計プロセス
を確認するため、鉄道システムの仕様書等の閲覧、
以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運
出力帳票間の整合性の検討を行った。
輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ
及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上する
（３）詳細テスト及び確認手続
ためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運
・各月の鉄道システム及び会計システム間の旅客運輸
用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必
収入計上金額の突合、各月の現金回収額及び連絡す
要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の
る他の鉄道事業者との連絡清算額に関する証憑突
収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
合、当連結会計年度末におけるICカードを利用した
た。
収入清算業務の委託先及びクレジットカード会社に
対する債権債務の残高確認を実施した。
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負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、経営資 当監査法人は、当該負ののれん発生益の算定を検討す
源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構 るにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
築、更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行を目
的として、2022年９月１日付（みなし取得日2022年９月
・経営者への質問及び取締役会議事録等を閲覧し取引
30日）で、京成電鉄株式会社（以下、京成電鉄）を株式
の概要を把握するとともに、独立した第三者算定機
交換完全親会社、新京成電鉄株式会社（以下、新京成）
関による評価結果を考慮して、取得価額の算定にお
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
ける株式交換比率を決定していることを確かめた。
新京成の普通株式１株に対して京成電鉄の普通株式0.82
株を割当交付しており、企業結合日における時価で評価
・取得価額の算定における株式交換比率について、京
した取得原価は35,463百万円である。
成電鉄が決定した際に参考にした第三者算定機関に
よる評価結果に対して、当監査法人のネットワーク
本企業結合について「企業結合に関する会計基準」
ファームの専門家を利用し、評価の前提条件及び算
(企業会計基準第21号)に基づき会計処理を行った結果、
定手法の合理性を検討した。
企業結合時における新京成の時価純資産が取得原価を上
回ったため、その差額9,214百万円を負ののれん発生益
・受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識
として認識し、特別利益に計上している。
別可能負債の網羅性に関して、経営者への質問及び
負ののれん相当額が生じると見込まれる場合には、全
経営者が利用した専門家によって作成された財務調
ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、
査報告書等の関連証憑の閲覧を実施した。
それに対応する取得原価の配分が適切に行われているか
どうかを見直す必要がある。また、この見直しを行って
・識別可能資産及び負債への取得原価の配分におい
も、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債
て、不動産の評価について経営者が利用した専門家
に配分された純額を下回り、負ののれん相当額が生じる
によって作成された調査報告書を入手し、評価の前
場合には、当該負ののれん相当額が生じた連結会計年度
提条件及び評価結果の妥当性を検討した。
の利益として処理されることとなる。
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益
債への取得原価の配分の妥当性の検討、及び算定さ
は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに
れた負ののれん発生益の妥当性の検討を実施した。
全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として
適切に配分されているかを慎重に検討することが必要で
ある。
したがって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京成電鉄株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京成電鉄株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
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について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京成電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第180期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電
鉄株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識
京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港への
アクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担ってお
り、同社の損益計算書の営業収益に占める旅客運輸収入は35,791百万円であり、営業収益全体の64.1％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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