株式会社日本製鋼所 有価証券報告書 第97期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第97期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 敏夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
220,153 217,527 198,041 213,790 238,721
売上高 （百万円）
27,925 19,907 10,724 16,772 14,958
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
19,966 9,310 6,893 13,948 11,974
（百万円）
当期純利益
14,968 6,368 12,166 12,119 14,303
包括利益 （百万円）
129,827 132,492 141,985 151,083 160,636
純資産額 （百万円）
305,471 297,173 316,249 339,729 348,358
総資産額 （百万円）
1,746.91 1,778.94 1,908.76 2,031.29 2,162.18
１株当たり純資産額 （円）
271.69 126.66 93.76 189.63 162.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
42.0 44.0 44.4 44.0 45.7
自己資本比率 （％）
16.3 7.2 5.1 9.6 7.8
自己資本利益率 （％）
7.50 10.33 28.02 20.14 15.23
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,092 18,959 14,712 22,325
（百万円） △ 986
キャッシュ・フロー
投資活動による
947
（百万円） △ 1,334 △ 13,172 △ 3,243 △ 2,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,767
（百万円） △ 3,758 △ 6,164 △ 2,860 △ 20,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
73,820 74,477 88,759 105,799 86,400
（百万円）
期末残高
5,174 5,334 5,442 5,329 4,966
従業員数
（名）
（臨時従業員数） ( 776 ) ( 645 ) ( 470 ) ( 464 ) ( 830 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
165,624 162,073 119,824 132,911 157,272
売上高 （百万円）
22,658 15,703 7,566 9,870 12,095
経常利益 （百万円）
17,129 6,594 9,815 9,242 11,956
当期純利益 （百万円）
19,716 19,737 19,758 19,778 19,799
資本金 （百万円）
74,309,108 74,332,356 74,359,182 74,373,265 74,387,779
発行済株式総数 （株）
106,055 106,432 117,509 121,307 129,427
純資産額 （百万円）
263,005 253,298 255,107 268,140 273,293
総資産額 （百万円）
1,442.81 1,447.49 1,597.57 1,648.89 1,758.92
１株当たり純資産額 （円）
55.0 45.0 35.0 57.0 58.0
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 25.0 ) ( 27.5 ) ( 17.5 ) ( 22.5 ) ( 29.0 )
233.08 89.71 133.50 125.66 162.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
40.3 42.0 46.1 45.2 47.4
自己資本比率 （％）
16.9 6.2 8.8 7.7 9.5
自己資本利益率 （％）
8.75 14.58 19.68 30.40 15.26
株価収益率 （倍）
23.60 50.16 26.22 45.36 35.69
配当性向 （％）
2,222 2,342 1,846 1,767 1,758
従業員数 （名）
61.7 41.5 81.4 118.2 80.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,810 2,402 3,375 4,325 3,845
最低株価 （円） 1,640 906 1,163 2,363 2,322
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．2020年４月１日付で、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービス技術部門を当
社100％子会社に承継させたため、第95期以降に係る経営指標等については、第93期及び第94期と比較し変
動しております。
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２【沿革】
1907年11月 北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong，
Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により
設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月 本店を東京市に移す。
1918年７月 大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）
1919年12月 北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月 株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1935年11月 横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。
1945年12月
から 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年８月
1950年12月 法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951年６月 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）
1956年３月 有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機
株式会社）（連結子会社）
1975年１月 広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）
1975年12月 日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結
子会社）
1978年８月 米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
1978年９月 ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978年12月 日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子
会社）
1979年１月 日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979年１月 日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年４月 日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1981年12月 横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１
月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983年11月 デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月 北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986年11月 日鋼デザイン株式会社設立。
1987年８月 日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988年８月 ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1990年２月 株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990年４月 日鋼情報システム株式会社設立。
1992年７月 シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN
STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）
1992年11月 日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1994年１月 室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994年４月 日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月 広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996年７月 マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996年９月 エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996年９月 タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel
Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）
1997年１月 株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997年４月 香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
1998年２月 株式会社日鋼機械センター設立。
1998年２月 日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998年12月 室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年１月 横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000年３月 日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2000年11月 西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）
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2002年５月 中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）
2003年１月 株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年１月 株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年４月 米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年７月 株式会社J-Win設立。
2006年５月 JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子
会社）
2006年７月 室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年９月 横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月 三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月 株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007年６月 フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007年８月 本社を東京都品川区に移転。
2007年８月 JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年７月 中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2009年12月 インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
2010年２月 株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月 中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2012年４月 株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年９月 ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012年10月 日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年１月 日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年２月 JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014年４月 JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年４月 JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を
譲り受け。
2014年10月 日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社
JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年４月 株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年５月 韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）
2016年３月 株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年４月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年４月 日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年４月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）
2019年４月 中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）
2019年８月 室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）
2019年11月 ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年４月 株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。
2020年４月 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼
MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼
検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年４月 圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月 ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年３月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
2021年８月 中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）
2021年10月 フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承
継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び
関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及び
その他事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け
樹脂製造・ 樹脂製造・加工機械（造 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、
加工機械 粒機、コンパウンド用押 日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しており
出機、フィルム・シート ます。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販
製造装置等）の製造・販 売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しておりま
売・保守サービス
す。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリン
グは、当社の事業拡大のための子会社です。
成形機 プラスチック射出成形 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計
機、中空成形機、マグネ ㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設
シウム合金射出成形機の
計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼
製造・販売・保守サービ
YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan
ス
Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN
STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD. 、 JSW Plastics
Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works
(Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN.
BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW
Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担
当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッ
産業機械
パ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域
事業
の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。
なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当し
ております。
その他の 電子部品・ディスプレイ 電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子
産業機械 製造関連機器（レーザー 会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービス
アニール装置等）、半導 を担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国で
体関連機器（プレス・ラ の販売・保守サービスを分担しております。
ミネータ機等）、鉄道用 半導体関連機器につきましては、当社が製造・販売を担当
連結器・緩衝器、防衛関 しております。
連機器等の製造・販売・ 鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、
保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ
㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一
部を分担しております。販売については、国内販売の一部を
日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works
America, Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛
関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシ
ジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会
社です。
鋳鍛鋼製品 発電用部材、原子力関連 子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建
部材、ロール材・金型材 設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼
等の一般鋳鍛鋼製品、機 トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室
能性材料等の鋳鍛鋼部 蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警
材、クラッド鋼板等の製 備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境
造・販売 プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社で
素形材・
す。
エンジニア 鋼構造物・関連部材等の
エンジニア
リング他 製造・販売、各種プラン
リング事業
トの設計・建設及び修
理、風力発電機器の保守
サービス、各種非破壊検
査及び溶接加工、各種装
置及び機器類の監視・保
守点検及び補修等
その他 新製品の研究開発・製 ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補
造・販売、業務支援・管 助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。な
その他事業
理サービス事業等 お、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多
角化のための子会社です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
当社機械製品等の販売を行っている
日鋼YPK商事㈱ 東京都 当社役員及び従業員による役員の兼
350 産業機械事業 100 －
品川区 任あり
(注)３
設備の賃貸借あり
当社の射出成形機の据付・試運転・
広島県 修理を行っている
㈱ニップラ 50 産業機械事業 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
素形材・エン
北海道 当社との定常的な取引関係はなし
ジニアリング
日鋼運輸㈱ 50 60 －
室蘭市 当社従業員による役員の兼任あり
事業
当社工場設備の据付・維持保全、当
社の各種機械・機器の設計・製造を
行っている
素形材・エン 事務・管理業務の一部を相互に委託
日本製鋼所M&E㈱ 北海道
100 ジニアリング 100 － している
室蘭市
(注)４
事業 当社役員及び従業員による役員の兼
任あり
設備の賃貸借あり
当社からの資金援助あり
当社との定常的な取引関係はなし
北海道
ファインクリスタル㈱ 80 その他事業 100 － 当社従業員による役員の兼任あり
室蘭市
当社からの資金援助あり
当社製品用電装品の設計・製造を
広島県 行っている
㈱サン・テクトロ 産業機械事業
30 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の産業機械の設計・組立・修理
神奈川県 を行っている
日鋼工機㈱ 10 産業機械事業 100 －
横浜市金沢区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の樹脂・産業機械、射出成形機
広島県 の設計を行っている
日鋼設計㈱ 25 産業機械事業 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の事務・管理部門の補助業務を
東京都 行っている
ニッコー厚産㈱ 65 その他事業 100 －
品川区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
素形材・エン
北海道 当社との定常的な取引関係はなし
日鋼室蘭サービス㈱ 30 ジニアリング 100 －
室蘭市 当社従業員による役員の兼任あり
事業
素形材・エン
北海道 100 当社との定常的な取引関係はなし
ジニアリング
日鋼トラック㈱ 20 －
室蘭市 当社従業員による役員の兼任あり
(100)
事業
当社から射出成形機の部品を供給し
ている
広島県
エムジープレシジョン㈱ 90 産業機械事業 100 － 当社従業員による役員の兼任あり
広島市安芸区
設備の賃貸借あり
当社からの資金援助あり
当社製防衛関連機器の整備を行って
いる
日鋼特機㈱ 東京都
産業機械事業 当社従業員による役員の兼任あり
100 100 －
新宿区
(注)５
設備の賃貸借あり
当社からの債務保証あり
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議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
当社製品用部品の調達を行っている
広島県
㈱ジャスト 10 産業機械事業 100 － 当社従業員による役員の兼任あり
広島市南区
設備の賃貸借あり
当社の機械製品の機械加工・熱処
広島県 理・製缶を行っている
日鋼テクノ㈱ 100 産業機械事業 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社との定常的な取引関係はなし
神奈川県
JSWアクティナシステム㈱ 110 産業機械事業 100 － 当社従業員による役員の兼任あり
横浜市金沢区
設備の賃貸借あり
千葉県 当社との定常的な取引関係はなし
㈱タハラ 50 産業機械事業 100 －
印西市 当社従業員による役員の兼任あり
東京都 当社との定常的な取引関係はなし
JSWアフティ㈱ 100 産業機械事業 100 －
八王子市 当社従業員による役員の兼任あり
素形材・エン
室蘭環境プラントサービス
北海道 当社との定常的な取引関係はなし
10 ジニアリング 51 －
室蘭市 当社従業員による役員の兼任あり
㈱
事業
㈱ジーエムエンジニアリン 神奈川県 当社との定常的な取引関係はなし
40 産業機械事業 100 －
グ 横浜市港北区 当社従業員による役員の兼任あり
当社との定常的な取引関係はなし
北海道
室蘭銅合金㈱ 100 その他事業 51 － 当社従業員による役員の兼任あり
室蘭市
当社からの債務保証あり
米国を中心に当社の機械製品等の販
Japan Steel Works
千米ドル
米国
産業機械事業 売を行っている
100 －
ニューヨーク州 1,000
America,Inc.
当社従業員による役員の兼任あり
千シンガポール
東南アジアを中心に当社の射出成形
THE JAPAN STEEL WORKS
シンガポール ドル 産業機械事業 100 － 機の販売等を行っている
(SINGAPORE) PTE. LTD.
4,000 当社従業員による役員の兼任あり
中国を中心に当社の射出成形機の販
JSW Plastics Machinery
中国 千HKドル 100
産業機械事業 － 売・サービスを行っている
香港 1,250 (10)
(H.K.)Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
中国を中心に当社機械製品の販売を
JSW Machinery Trading
千人民元
中国
産業機械事業 100 － 行っている
上海市
5,580
(Shanghai)Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
中国を中心に当社機械製品の製造・
JSW Machinery (Ningbo)
中国 千米ドル
産業機械事業 100 － 販売を行っている
浙江省寧波市 4,500
Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
マレーシアを中心に当社の射出成形
JSW Plastics Machinery
千リンギット 100
マレーシア 産業機械事業 － 機の販売・サービスを行っている
(M)SDN. BHD. 1,000 (100)
当社従業員による役員の兼任あり
The Japan Steel Works
タイを中心に当社の射出成形機の販
千バーツ 49
タイ 産業機械事業 － 売・サービスを行っている
(Thailand)Co.,Ltd.
14,000 (49)
当社従業員による役員の兼任あり
(注)６
中国を中心に当社の射出成形機の販
JSW Plastics Machinery
中国 千HKドル 100
産業機械事業 売・サービスを行っている
－
深圳市 1,000
(100)
(Shenzhen)Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
Fine Crystal(H.K.)Co.,
中国 千HKドル 100 当社との定常的な取引関係はなし
その他事業 －
香港 37,037 (100) 当社従業員による役員の兼任あり
Ltd.
千ウォン
韓国 当社との定常的な取引関係はなし
SM PLATEK CO., LTD.
産業機械事業
95 －
安山市 50,000 当社従業員による役員の兼任あり
日製鋼機電商貿（上海） 中国 千人民元 100 当社との定常的な取引関係はなし
産業機械事業 －
有限公司 上海市 4,926 (100) 当社従業員による役員の兼任あり
千ポーランド ヨーロッパを中心に当社の射出成形
JSW Plastics Machinery
ズロチ
ポーランド 産業機械事業 100 － 機の販売等を行っている
Europe Sp. z o.o.
当社従業員による役員の兼任あり
15,000
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議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
北海道 当社との定常的な取引関係はなし
西胆振環境㈱ 100 － 50 －
室蘭市 当社従業員による役員の兼任あり
捷姆富（淅江）光電 中国 千米ドル 49 当社との定常的な取引関係はなし
－ －
有限公司 浙江省海寧市 7,250 当社従業員による役員の兼任あり
(1)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 43,593百万円
(2)経常利益 1,473百万円
(3)当期純利益 993百万円
(4)純資産額 5,426百万円
(5)総資産額 22,619百万円
４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 36,309百万円
(2)経常損失 △830百万円
(3)当期純損失 △2,011百万円
(4)純資産額 8,511百万円
(5)総資産額 44,212百万円
５．日鋼特機㈱は、2023年５月29日付で東京都品川区に本社を移転しました。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
3,122
産業機械事業 ( 400 )
1,476
素形材・エンジニアリング事業 ( 261 )
201
その他事業 ( 142 )
167
全社（共通） ( 27 )
4,966
合計 ( 830 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．前連結会計年度に比べて、従業員数が363名減少し、臨時従業員数が366名増加しております。これは主に、
当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎えて再雇
用された者を、外数として臨時従業員数に含めて集計したことなどによるものです。
（２）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,758 39.3 12.5 6,770
セグメントの名称 従業員数（名）
1,494
産業機械事業
0
素形材・エンジニアリング事業
97
その他事業
167
全社（共通）
1,758
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出してお
ります。
（３）労働組合の状況
当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,132名であります。また、上部団体
として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締
結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。
上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であ
り、特記すべき事項はございません。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性従業員の
（注）１、３
女性従業員の割合 育児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート、
（注）１ （注）２ 全従業員
従業員 有期従業員等
1.4 40.3 74.7 76.3 57.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対 象 期 間 2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まな
い。他社から当社への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。
＜差異についての補足説明＞
・正規雇用従業員について、女性の管理職比率よりも男性の管理職比率が高いため、男女の賃金の差異の一
因となっております。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に
努めて参ります。
また、女性従業員は派遣からの正規雇用化等により中途入社の比率が高く、近年新卒・中途採用において
女性採用を強化していることから、結果的に平均勤続年数が男性従業員より短く、男女の賃金の差異の一
因となっております。
・パート、有期従業員等については、女性は時給制で働く方の割合が多く、一方男性はフルタイムの嘱託社
員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。
② 連結子会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性従業員の
（注）１、３
女性従業員の割合 育児休業取得率
名称
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート、
（注）１ （注）２ 全従業員
従業員 有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱ 0.0 15.0 69.6 75.3 38.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対 象 期 間 2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向
者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。
＜差異についての補足説明＞
・正規雇用従業員について、女性管理職がいないため、男女の賃金の差異の一因となっております。また、
男性の多くは、交代勤務を含む現業部門に従事しており、一方女性は事務部門が中心であることから、従
事する業務内容の違いによる手当の差が、男女の賃金の差異の一因となっております。
・パート、有期従業員等について、女性は全員時給制のパートタイムであり、男性はフルタイムの嘱託社員
が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① Our Philosophy
当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行
®
動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と
制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビ
ジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定
義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose
（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定
し、これらを2022年11月29日に公表しております。
当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を
認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、不適切行為の再発防止につなげていくことはもとより、
様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献
し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。
Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティの概要は以下のとお
りです。
＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞
○Philosophy Structure
○Purpose（パーパス）
®
Material Revolution
®
「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。
○Vision（ビジョン）
社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。
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○Value Creation Process（価値創造プロセス）
当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混
ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加え
て、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。
結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質
で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。
当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」と
いうコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value
Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現
していきます。
＜マテリアリティ（重要課題）＞
○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決
・プラスチック資源循環社会の実現
・低炭素社会への貢献
・超スマート社会への貢献
○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン
・未来への投資とイノベーションマネジメント
・JSWグループにおけるガバナンス強化
なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりま
すのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきまして
は、第97期有価証券報告書の提出日現在において更新の予定はございません。
Purpose（パーパス）
（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）
マテリアリティ（重要課題）
（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）
② 日本製鋼所グループ 企業行動基準
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての
法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性
に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維
持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的
な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応
することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的
な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構
築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神
に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率
先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
（２）経営環境と対処すべき課題
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① 製品検査に関する不適切行為について
当社グループでは、2022年２月下旬に日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）の製品検査につい
ての内部通報を受け、当社としてM&E社に対し抜き打ちによる社内検査を実施したところ、同年３月下旬に、M&E社
が製造する一部製品の検査において、不適切行為がなされている事実を確認し、それらを検証しました。これを受
けて、2022年５月９日に同事案を対外公表したうえで、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置して調査
を実施し、2022年11月14日付で不適切行為の内容、原因分析に係る調査結果と再発防止に向けた提言を受領しまし
た。調査の結果、電力製品や鋳鍛鋼製品などで検査結果・分析値の改ざん、ねつ造、虚偽記載などが確認され、原
子力製品においても手続仕様の逸脱が確認されるところとなりました。本件不適切行為が、M&E社の扱う様々な製
品において長期に亘って行われてきたこと、また、過去の他社事例を戒めとして自らの行為を是正できなかったこ
とは誠に遺憾であり、お客様や株主の皆様をはじめとする関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを
改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、不適切行為の原因やその背景に真摯に向き合うとともに、後述の再発防止策を最優先課題と
して、全力でこれに取り組んでいるところであります。「高い倫理観とチャレンジ精神」「心理的安全性」を醸
成・両立することで、皆様からの信頼を取り戻し、企業価値の向上に資するよう引き続き努力してまいります。
＜原因分析＞
１．牽制機能が働きにくい不十分な組織管理体制
M&E社では、製品部がお客様との仕様調整から、製品の製造・品質確認に係る各工程を計画・指示しており、権
限が集中していました。また、素材製造という性質上、製造工程に関わる部門が限定的となり、かつ製品部が直
接・間接に関与し指導していたことから、工程間での牽制機能が働きにくい体制となっていました。一方、機械製
造を事業とする他製作所では、設計・機械加工・組立など一連の製造工程が、生産管理部門による工程管理を軸と
して各々分業体制を基本としており、工程間で一定の牽制機能が働く体制となっており、同様の不適切行為は確認
されておりません。
２．品質コンプライアンス意識の低さ
M&E社では、製品の最終品質に重きを置き、お客様と取り決めた製造工程における仕様・検査の一つひとつの積
み重ねによって品質がつくり込まれるという意識が十分とは言えず、品質保証の「プロセス」を軽視しがちでし
た。また、独自の基準による品質上の問題がなければ、ある程度の仕様違反は許容されるといった誤った考えや、
規定や仕様の定義や解釈を独自に変えることで、問題の解決を図ろうとする傾向が見られました。
３．経験・実績への過信とお客様要求・対話へのプレッシャー
M&E社では、高度な品質や納期確保に対しても完全を期する姿勢が強く見られます。このような背景のもと、品
質トラブルを生じた場合、お客様との十分なコミュニケーションを行うことなく対策することを個人や組織レベル
で正当化し、不適切行為に至っていました。
４．紙ベースや手作業を中心とした検査業務プロセスと慢性的な人員不足
紙ベースでの管理かつ手作業による記録では、検査結果の書き換えなどが可能な環境となっています。また、
M&E社では、手作業の多さや管理の煩雑さは、特に突発事象対応において業務負荷の増加や人的リソースの逼迫を
招き、効率化の名のもとでの必要な業務の省略などの誘因となりました。
＜主要な再発防止策＞
当社は、原因分析に基づき、特別調査委員会からの提言も踏まえつつ、本件不適切行為に対する以下の再発防止
策を策定し、実施しております。また、取締役会で、当社グループにおける再発防止に向けた取組みの全体像を決
議したうえで、その進捗状況と効果を定期的にモニタリングしていくこととしています。
１．組織管理体制の構築
ア）全社的な品質保証体制の構築
事業部あるいは製作所における自己完結型の品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての
監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として全社品質
担当役員をトップとする「品質統括室」を2022年９月16日付で新設し、以下の業務を行っています。
a. 全社品質方針および品質基本行動指針の策定
b. 当社の経営戦略と各事業・製作所（M&E社を含む）における品質活動方針との整合指導
c. 各事業部・製作所における品質保証活動の監督および評価（独自監査を含む）
d. 当該評価に基づく業務改善指導・勧告
e. 品質保証活動に係る全社的な教育・研修の実施
f. 各事業部・製作所における有用な品質改善活動や問題、共有すべき情報の全社水平展開
g. 重大な製品事故や品質不正問題発生時の対処指揮
h. 全社的または各事業部・製作所の重要な品質保証活動に係る経営報告
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また、各製作所の品質管理部門長を兼務者として当社品質統括室に組み入れることで人的統制を図るほ
か、各製作所の品質管理部門が当社品質統括室からの品質監査を受けることにより、親会社からの監視・監
督機能を強化しました。
イ）M&E社における品質保証機能の独立性強化
M&E社においては、納期およびコストに責任を有する製品部による品質管理業務への干渉を防ぐために、
品質保証機能を品質管理部に集約し、M&E社の社長直轄組織とします。当該組織改正は2022年６月１日付で
実施済みです。また、2023年１月１日付で、製作所の有する人員・設備能力を適切に検証・管理するため、
納期およびコストの管理に関わる機能を製品部から分離・再編しております。
２．品質コンプライアンス意識の強化・向上
ア）経営トップからのメッセージ発信
経営幹部による品質コンプライアンスに対する真摯なコミットメントを示すことで、その下で働く従業員
への啓発活動としています。また、当社社長による従業員とのタウンホールミーティングを定期的に開催し
ており、対話を重ねることで、品質コンプライアンス意識の醸成を図り、また風通しの良い職場風土へと刷
新します。
イ）「品質コンプライアンス月間」の制定
不適切行為に関わる教訓を風化させないために、毎年５月を「品質コンプライアンス月間」と定めまし
た。経営トップメッセージやポスターの掲示等のほかに、当社グループ全体を対象とし、品質コンプライア
ンスに係る教育・研修に加え、eラーニングなどを実施し、品質コンプライアンス意識の向上に取り組んで
います。
ウ）組織風土の改革と人事ローテーション
特別調査委員会の報告では、社内の問題を指摘することが容易でない企業風土があることがうかがえると
指摘されています。恐れずに間違いを指摘でき、それが受入れられ、自由に意見が言える、風通しの良い職
場風土にしていきます。当社では、「何でも気軽に相談できる風通しの良い組織」「チャレンジが推奨でき
る組織」への変革を目指して、組織風土改革プロジェクトを2023年３月に立ち上げ、活動を推進していま
す。
また、人材が固定化しがちな部門では同調圧力が働きやすいことから、業務プロセスの見直しと並行し
て、部門の壁を越えた人事ローテーションも進めます。その有効性は、定期的な社内意識アンケート調査な
どを通じて検証していきます。
３．ガバナンス・内部統制の強化
ア）内部監査機能の強化
本社監査室の内部統制機能を強化し、品質統括室による品質検査を含めた品質管理プロセスにおける内部
統制の整備および運用状況の監査を適宜実施し、マテリアリティの一部として取締役会および経営戦略会議
に報告します。
イ）内部通報制度の強化
内部通報制度の一層の周知を図るとともに、社内での自己申告に対するリニエンシー（処分軽減）制度の
検討などを含む制度のさらなる強化を行います。
ウ）取締役会の体制の整備
今後、取締役会の機能をよりモニタリング型に移行していきます。
2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役また
は執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・
執行する体制としました。これにより事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しました。
また、今後、取締役会の構成において、社外取締役（独立役員）の割合を増やすほか、多様性も確保しま
す。
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４．検査業務のデジタル化と適正な経営資源の投入
検査成績書作成過程における故意・過失による検査データの誤記入、記入漏れなどを防ぐために、デジタル
化した検査業務システムを構築します。DX推進室（2022年７月１日発足）が主導して、M&E社を含めた各製作
所における検査業務のデジタル化を順次進めており、M&E社においては2023年度下期中にシステムの部分運用
開始を目指しています。
また、検査を含む品質管理に必要な人員、設備の不足が不適切行為への要因となったことを踏まえて、所要
の人員の増強、検査員の養成のための教育投資やデジタル化を含め必要な設備・計測機器などへの設備投資を
継続的に行います。
② 経営環境
今後の経済見通しにつきましては、物価高騰、ウクライナ危機、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリ
スク、各国の安全保障政策の動向等のリスクはあるものの、アフターコロナへの経済活動の適応とともに、環境規
制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に進展していくものと考えます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、低炭素社会の実現に向けたEV普及の動きを背景とする
リチウムイオン電池素材の需要拡大に加え、プラスチック資源循環に不可欠な3R+Renewableを実現する各種プラス
チック加工機械の需要の高まりも見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資
の高まりを背景に鋳鍛鋼製品の安定的な需要が見込まれます。
（３）中期経営計画「JGP2025」
当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」を推進しております。中期経
営計画「JGP2025」の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の数値目標は以下のとおりです。
○数値目標
２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
③ 新たな中核事業の創出
④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械コ
ンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
○造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
○二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
○フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
○射出成形機
・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
○プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
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2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と変
革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
○鋳鍛鋼製品
・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
○クラッド製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
○エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材料」
の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
○Environment：環境
・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO 排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品によ
2
る環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
○Society：社会
・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行
うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
○Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとと
もに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する事項
当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの
“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続
®
けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能
で豊かにする。”というパーパスを掲げています。さらに、パーパスを実現するために優先的に取り組むべきテー
マとして、６つのマテリアリティを特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決す
べき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を
解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことをビジョンとして掲
げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むこと
で、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現
することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するに
あたっては、そこに属する全ての者がグループ企業行動基準に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。
① ガバナンス
サステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当取締役を委員長とする“ESG推進委員会”
が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役
会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社
はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変
動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業
部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。
② 戦略・リスク管理
当社はパーパスを実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と
「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しまし
た。当社グループにおいては、特定したマテリアリティの重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向け
た実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。
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表１：マテリアリティ
（２）気候変動への対応
気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社
※
は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD に賛同を表明いたしました。当社グ
ループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、
TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。
詳細報告はホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。
https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html
※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
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（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
① 戦略
当社グループが持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現していくためには、“「Material
®
Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの体現に向け、コア・コンピタンス強化に
資する現業部門も含めた技術人材、そして当社が提供する価値を世界に広めるための経営戦略を支えるコーポレー
ト人材の獲得・育成がまずは重要となります。加えて、これらの人材にとどまらず当社従業員が広くグローバルで
活躍できるよう、それに向けた教育機会の充実も必要です。
そこで、当社グループの人材構成と、エンゲージメントサーベイで把握した組織状態を踏まえた上で、当社グ
ループが目指す姿の実現に貢献する多様な人材の「獲得」「育成」に向けた施策を、取締役会での審議を経て中期
人事計画として策定し実行してまいります。計画の進捗状況については、経営層が定期的にモニタリングするとと
もに、経営環境の変化に応じて適宜修正を加えてまいります。
特に「育成」に関する施策は、階層別での研修をベースとしつつも、社員各々のニーズや特徴を踏まえた教育コ
ンテンツを充実させるとともに、若手ハイパフォーマーの早期育成を狙った選抜型研修や、成長意欲の高い社員が
自ら積極的に学ぶことができる環境の整備に注力してまいります。
従業員の多様性確保に関しましては、女性・シニア・障がい者・経験者採用の方々といった多様な人材が活躍す
ることによって、様々な考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが、経営戦略実行に必要と認識してお
ります。
そのため、優秀な人材については性別・国籍を問わず積極的に中核人材へ登用してまいります。多様な人材の採
用についても積極的に取り組んでおり、現時点では少数にとどまる女性及び外国人の従業員数を増やすことで、結
果として管理職への登用人数も拡大させていきます。
加えて、当社では全ての社員が存分に安心して働けるようワーク・ライフ・バランスの実現と働きやすさ向上に
向けた人事諸制度の策定を進めるとともに、制度を利用しやすい環境整備にも注力し、育児・介護と仕事の両立を
支援しております。
今後は当社グループでの人材の多様性による付加価値創出のため、D&I推進に向けた従業員の意識改革を促す教
育活動を、広く継続的に実施してまいります。
② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標
当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針
について、次の指標を用いております。
指標 2022年度実績 2028年度目標
総合職新卒女性採用比率 15.6％ 20％
障がい者雇用率 2.46％（2022年６月１日時点） 法定雇用率達成
男性従業員の育児休業取得率 40.3％ 60.0％
※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。
※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。2023年４月からは経営管理部門がリスク管理事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント
体制を再構築し、第２線のリスク管理部門の強化により全社的リスクマネジメントを推進いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境
設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長い
ことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生
する可能性があります。
当社グループは、グローバルでの経済状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事
象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に
応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポー
トフォリオを意識した経営に努めております。
（２）設備の減損に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行ってお
ります。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フロー
により回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、
当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥
当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後
の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。
（３）原材料・部品等の調達
当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材
料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原
材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数購買の推進、代替調達品の検
討と選定を適宜実施し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。
（４）品質管理・製造物責任
当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の
契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保
証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックします。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、そ
の結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する
損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グ
ループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。
（不適切行為の影響）
当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品
質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督
など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。これまで
に不適切行為に起因した製品の品質・性能に影響する問題は確認されておりませんが、今後の進捗次第では、お
客様への補償費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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（５）為替レートの変動リスク
当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を
要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業
績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を
受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業
績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑
えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
（６）安全衛生
当社グループは製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全
の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、
従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここ
で策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で
対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。
（７）知的財産
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、
第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等
が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してし
まう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容
に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グ
ループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。
（８）環境保全
当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵
守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不
測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会
で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、
気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。
（９）企業買収・他社提携等に係るリスク
®
当社グループは、“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現
に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共
同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場
合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、
投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。
（10）自然災害等による影響
当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的
被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓
練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できる
よう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
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（11）地政学リスク
当社グループはグローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行ってお
り、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格
化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が
増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施してい
ます。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を
行っております。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失し
た場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは重要な経営資源の一つであるデータは複数のデータセンターにてバックアップを取るととも
に、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外
部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害
に備えた訓練も併せて実施しております。
（13）人材育成・確保
当社グループが持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現するためには、“「Material
®
Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、コア・コンピタンス強化
に資する技術人材、当社の経営戦略を支えるコーポレート人材やグローバルで活躍できる人材の獲得・育成が重
要となります。このような有能な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、業績や財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
有能な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の
実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手へ
の技術技能の伝承は、各製作所にて長期の事業計画に基づき、着実に実行しております。
（14）社会・人権
当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動に
おいて直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ
人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わるすべての人権尊重の取
組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリス
クの軽減に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料の価格高
騰、中国経済の減速なども加わり、景気持ち直しの足踏みが続きました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを
受けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は堅調で、期末では過去最高の受注残高と
なりました。但し、成形機においては、上期に自動車や家電業界における供給制約の影響を受けたほか、下期にお
いては需要の停滞もあり、期初予想に比して伸び悩みました。また、樹脂製造・加工機械の需要自体は極めて堅調
に推移しておりますが、顧客における投資決定の遅れ等の影響を受け、期初予想を下回りました。素形材・エンジ
ニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移しましたが、不適切行為に起因し、一部で受注の自主制
限や出荷済製品の品質調査を行った影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経
営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリ
ング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推
進してまいりました。とりわけ、2023年３月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、
新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら調達品、原材料・エネルギー
等の価格高騰に応じた一段の販売価格改善に向けた活動を強力に推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素
形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,760億70百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売
上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,387億21百万円
（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、当連結会計年度においては販売価格改善活動の効果が、調達
費高騰の影響を吸収しきれず、営業利益は138億46百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は149億58百万円（前
年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産の譲渡による固定資産売却益を計上したもの
の、119億74百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機は減少しましたが、その他の産業機械が増加したほか、樹脂製造・加工機械が堅調に推移した
ことから、2,331億３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が、堅調な受注に加え一部販売価格改善の効果により伸長し、2,029億44百万円
（前年同期比18.6％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことから、189億49百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことに加え、エンジニアリングサービス分野で大口案件を受注したことから、
411億49百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、339億73百万円（前年
同期比15.2％減）となりました。
営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、不適切行為に起因する売上減や操業の低下が影響し、営
業損失８億44百万円（前年同期は営業利益13億33百万円）となりました。
（その他事業)
受注高は18億17百万円、売上高は18億３百万円、営業損失は４億18百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比193億99
百万円減少し、864億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、９億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した
一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は223億25百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果獲得した資金は、９億47百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があった
一方、投資有価証券及び固定資産の売却による収入があったことによるものです。なお、前年同期は29億76百万円
の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、201億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払
による支出があったことによるものです。なお、前年同期は28億60百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比 （％）
（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
産業機械事業（百万円） 203,978 +17.4
素形材・エンジニアリング事業（百万円） 34,067 △15.3
その他事業（百万円） 1,803 △30.0
合計（百万円） 239,849 +10.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
セグメントの名称
受注残高
受注高（百万円） 前期比 （％） 前期比 （％）
（百万円）
産業機械事業 233,103 +3.7 210,397 +17.5
素形材・エンジニアリング事業 41,149 +2.4 42,202 +20.5
その他事業 1,817 △45.0 154 △88.7
合計 276,070 +2.9 252,754 +17.3
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比 （％）
（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
産業機械事業（百万円） 202,944 +18.6
素形材・エンジニアリング事業（百万円） 33,973 △15.2
その他事業（百万円） 1,803 △30.1
合計（百万円） 238,721 +11.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％）
丸紅テクノシステム(株) 32,121 13.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比86億28百万円増加し、3,483億58百万円となりまし
た。これは主に、売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
２．負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比９億24百万円減少し、1,877億21百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債などの固定負債が減少したためであります。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比95億53百万円増加し、1,606億36百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
１．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比249億30百万円（11.7％）増の2,387億21百万円となりました。
これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。
２．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15億64百万円（3.3％）増の493億80百万円となりました。
３．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比31億78百万円（9.8％）増の355億33百万円とな
りました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比16億13百万円（10.4％）減の138億46百万円となり
ました。営業利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント減少し、5.8％となりました。
４．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比１億74百万円（9.4％）増の20億39百万円となりました。営
業外費用は、前連結会計年度比３億74百万円（67.6％）増の９億27百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比18億13百万円（10.8％）減の149億58百万円となり
ました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、6.3％となりました。
５．特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比23億36百万円（66.7％）増の58億40百万円となりました。特
別損失は、前連結会計年度比17億40百万円（322.7％）増の22億80百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比12億17百万円（6.2％）減の185億18
百万円となりました。
６．親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比９億65百万円
（17.2％）増の65億78百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度比19億73百万円（14.1％）減の119億74百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり
当期純利益金額は162.75円となりました。
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④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」を策定しております。
「JGP2025」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下
のとおりであります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
○EV向けに大幅な需要増加が見込まれるセパレータ用フィルム・シート製造装置について、60ライン製造に
向けて生産体制を着実に増強
○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化
○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設
○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開
○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市
○欧州に射出成形機の生産拠点を開設
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
○鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進
○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化
③ 新たな中核事業の創出
○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインナップを更に
充実
○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始
○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化
○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約することを計画
（2023年４月１日付イノベーションマネジメント本部の設立）
④ ESG経営の推進
○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化
○コーポレート組織にESG推進室を新設
○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明
○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定
○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定
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（３）資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,712 22,325 △986 △23,311
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,243 △2,976 947 3,923
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,767 △2,860 △20,112 △17,252
(百万円)
現金及び現金同等物に係る換算差額
△46 551 752 200
(百万円)
現金及び現金同等物の増減額(百万円) 14,189 17,040 △19,399 △36,439
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
92 － － －
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高
88,759 105,799 86,400 △19,399
(百万円)
借入金等及び社債の期末残高(百万円) 58,041 58,442 43,421 △15,020
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比193億
99百万円減少し、864億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(％) 44.0 44.4 44.0 45.7
時価ベースの自己資本比率(％) 32.4 61.1 82.7 52.4
債務償還年数(年) 2.8 4.0 2.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 68.8 46.9 79.5 －
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化
を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融
資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源
泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と
考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社
が調達しています。2023年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は109億５百万
円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則
として自己資本・長期借入金にて調達しております。2023年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期
借入金残高は316億42百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」
のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金
需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、
設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
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５【経営上の重要な契約等】
○技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１．技術的知識、情報及びノウハ
62口径５インチ砲 ウの提供 2019年７月16日か
BAE SYSTEMS
㈱日本製鋼所 米国
Mk45 ２．日本国内における独占的製造 ら８年間
権及び販売権
○賃借契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2009年２月１日か
㈱日本製鋼所 日本通運㈱ 工場建設敷地 事業用定期借地権設定契約
ら49年間
○その他の契約等
契約会社名 相手先の名称 締結日 内容
両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製
造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、
㈱日本製鋼所 月島機械㈱ 2018年３月29日
当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基
本協定書
（注）月島機械株式会社は、2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
○固定資産の譲渡
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において「不動産売買に関する基本合意書」の締結を決議、2023年３月
20日の経営戦略会議において固定資産の譲渡を決議し、2023年３月29日付で売買契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の概要
名称 府中A3ビル
所在地 地番 東京都府中市日鋼町１番26
土地 11,329.65㎡
面積
建物 19,225.61㎡
現況 賃貸用不動産
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との
間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の時期
2023年３月29日
(5) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益50億48百万円を計
上いたしました。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事
業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は
5,020 百万円であります。
提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企
業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとと
もに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。
当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピ
タンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創
造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベース
とした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各
事業部門、グループ会社が協力して推進しております。
なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といっ
た全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年４月１日付でイノベーショ
ンマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再
編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）
及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部及
び横浜製作所技術開発部並びに日本製鋼所M&E株式会社室蘭製作所室蘭研究所を廃止し、その機能を先端技術研究
所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。
研究開発の基本方針は次のとおりであります。
（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製
造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業
推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。
（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を
推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展さ
せます。
（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機
への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行いま
す。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に
取り組みます。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（産業機械事業）
機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形
支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性
能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を
実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は 2,182 百万円であります。
（素形材・エンジニアリング事業）
材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセ
ス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業
化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計
年度中の研究開発費は 376 百万円であります。
（その他事業）
フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用
及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材
となる銅合金の製造を開始しました。複合材料事業では航空機用、自動車用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合
材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は 2,462 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,346 百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なもの
であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（産業機械事業）
広島製作所での増産のための機械加工設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は 4,302 百万円であり
ます。
（素形材・エンジニアリング事業）
機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は 1,985 百万円であります。
（その他事業）
研究開発設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は 817 百万円であります。
（全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が241百万円あります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容
及び リース資産 合計
（所在地） の名称 (名)
構築物 （百万円） 及び備品
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
広島製作所 樹脂機械・
406
(広島市 産業機械等 13,342 3,784 553 3 18,091
(343)
安芸区) 製造設備
横浜製作所 樹脂機械・
産業機械 545
(横浜市 産業機械等 1,359 331 12 12 2,262 1,494
事業 (40)
金沢区) 製造設備
名機製作所 樹脂機械・
1,276
(愛知県 産業機械等 260 127 42 8 1,716
(69)
大府市) 製造設備
素形材・ 鋳鍛鋼品、
0
エンジニア 鉄構等 1,779 3,284 739 0 5,804 －
室蘭製作所
(1,892)
リング事業 製造設備
(北海道
室蘭市)
その他 研究開発等 0
512 1,087 133 0 1,733 97
事業 設備 (0)
全社共通
本社福利厚 4,048
(東京都 全社 1,896 4 208 31 6,189 167
生施設等 (29)
三鷹市他)
6,277
計 － － 19,151 8,619 1,690 57 35,796 1,758
(2,377)
（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。
４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与
しております。
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５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会
社への出向者であるため、従業員数は「-」と表示しております。
（２）国内子会社
株式会社タハラ
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 工具、器具
(所在地) の名称 (名)
及び リース資産 合計
構築物 （百万円） 及び備品
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
本社工場等 合成樹脂加
産業機械 333
(千葉県 工機械等製 1,036 133 25 － 1,528 86
事業 (7)
印西市) 造設備
（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
室蘭銅合金株式会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 工具、器具
(所在地) の名称 (名)
及び リース資産 合計
構築物 （百万円） 及び備品
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
本社工場等
その他 溶解・鋳造 －
(北海道 206 1,898 7 0 2,112 11
事業 加工設備 (－)
室蘭市)
（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場
合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
賃借期間又はリース 年間賃借料又は
セグメント 事業所名
設備の内容 期間 リース料
の名称 （所在地）
（年数） （百万円）
素形材・
室蘭製作所
エンジニア 土地（注） 49 31
(北海道室蘭市)
リング事業
室蘭製作所
その他事業 機械装置 ８ 10
(北海道室蘭市)
全社共通
全社 事務所 ２～15 850
(東京都品川区他)
（注）日本製鋼所M&E株式会社に転貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実行しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が策定しています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 広島県 産業機械 2021年 2023年
組立工場 1,800 446 自己資金 －
広島製作所 安芸区 事業 11月 ８月
当社 広島県 産業機械 2023年 2024年
組立工場 2,900 － 自己資金 －
広島製作所 安芸区 事業 １月 12月
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（株） （株）
録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数
74,387,779 74,387,779
普通株式
プライム市場 100株
74,387,779 74,387,779
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年８月23日
16,501 74,309,108 22 19,716 22 5,443
（注）１
2019年７月19日
23,248 74,332,356 20 19,737 20 5,464
（注）２
2020年７月22日
26,826 74,359,182 21 19,758 21 5,485
（注）３
2021年７月20日
14,083 74,373,265 20 19,778 20 5,505
（注）４
2022年７月22日
14,514 74,387,779 20 19,799 20 5,526
（注）５
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,714円
資本組入額 1,357円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員７名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,791円
資本組入額 895.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員５名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,586円
資本組入額 793円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員７名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,876円
資本組入額 1,438円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員６名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,875円
資本組入額 1,437.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員８名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） －
47 60 320 259 47 20,031 20,764
－
所有株式数
354,140 23,326 87,373 166,756 344 110,967 742,906 97,179
－
（単元）
所有株式数の
－
47.67 3.14 11.76 22.45 0.05 14.94
－ 100.00
割合（％）
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,043単元及び99株含まれてお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 13,603,400 18.49
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 9,302,900 12.64
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2-1-1
2,827,600 3.84
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
エム クライアント アカウント ジエ
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
2,741,170 3.73
イピーアールデイ アイエスジー エフ
KINGDOM
イー－エイシー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,200,032 2.99
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
1,630,400 2.22
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,564,800 2.13
三井住友海上火災保険株式会社
ステート ストリート バンク アン
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ド トラスト カンパニー ５０５０１
1,314,769 1.79
２
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋3-11-1）
カストディ業務部）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
ジユニパ－
1,127,200 1.53
OF SAUDI ARABIA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都千代田区丸の内3-2-3 1,006,200 1.37
三菱重工業株式会社
37,318,471 50.72
計 －
（注）１．2023年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2023年１月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,630,400 2.19
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 3,720,000 5.00
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 5,349,800 7.19
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
804,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
73,486,300 734,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
97,179
単元未満株式 普通株式 － 同上
74,387,779
発行済株式総数 － －
734,863
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区大崎1-11-1 804,300 804,300 1.08
株式会社日本製鋼所 －
804,300 804,300 1.08
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 325 1,008,826
当期間における取得自己株式 38 101,745
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（－） － － － －
保有自己株式数 804,399 － 804,437 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式数の増減は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による株式数の増減は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企
業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究
開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配
当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当
率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。
当事業年度の期末配当は１株当たり29円とし、中間配当１株当たり29円と合わせて、年間配当額は１株当たり58円
といたしました。
当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
2,133 29.0
取締役会決議
2023年６月27日
2,133 29.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従
業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。
そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努める
ことにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決
議に基づき「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページ
（https://www.jsw.co.jp/ja/csr_environment/csr/governance.html）に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、取締役９名（内、社外取締役４名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成
であります。
取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員によ
る業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図ってお
ります。また、2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取
締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総
括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要
事項の決定や報告を行い、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けてお
ります。
さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに監査役（輪番１名）が同席す
る「経営戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定につい
て審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。
これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者
を加えた「部門業績報告会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営
情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。
また、社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）と社長、副社長、監査役及び社長が指名する執行役員で構
成される「社外役員連絡協議会」を原則として毎月１回開催し、取締役会及び経営戦略会議での審議・決裁事項
を中心とする経営上重要な事項及び当社グループにおける業務執行状況について、社外取締役及び社外監査役へ
報告するとともに意見交換を行い、独立した客観的な立場からの意見・提言を当社の意思決定・監督及び執行の
各機能に反映し、ガバナンスの向上を図っております。
監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役
は、取締役会、経営戦略会議、社外役員連絡協議会及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に
１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等への往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を
受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場
から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。
また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独
立社外役員を含む６名で構成され、社外取締役を議長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており
ます。指名諮問委員会は、取締役及び監査役、執行役員の指名及び解任に関する事項について審議の上、取締役
会に答申しております。報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役
会に答申しております。
ESG推進委員会は、当社グループにおけるESG活動を全社的かつ組織横断的に推進する機関として、ESG推進担当
役員（委員長）、ESG推進室（事務局）、本社部門長、事業部企画部長、製作所総務部長のほか、委員長が指名す
る者で構成され、年２回の定例開催に加え適宜臨時に開催し、協議・決定事項及び活動推進に係る計画の進捗状
況について、定期的に取締役会へ報告し、取締役会からの監督を受けます。
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（取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況）
取締役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
出席者 取締役 社長（１名）、人事・秘書担当取締役（１名）、
（議決権有り） （社内５名、社外３名） 社外取締役（３名）
構
成
出席者 監査役
社外監査役（１名）
（議決権無し） （社内２名、社外２名）
議長 社長 社外取締役
中期経営計画、子会社にお
取締役及び執行役員の選解
ける品質不適切行為に係る 取締役及び執行役員の報
任、スキルマトリックス、
2022年度の主な審議事項 再発防止策、人材戦略、事 酬、子会社における品質不
子会社における品質不適切
業ポートフォリオ、取締役 適切行為に係る処分等
行為に係る処分等
会実効性評価等
2022年度開催実績 18回 ３回 ４回
当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。
出席状況
氏名 区分
取締役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
代表取締役
松尾 敏夫 全18回中18回 全３回中３回 全４回中３回
社長
代表取締役
出口 淳一郎 全18回中18回 全３回中３回 全４回中４回
副社長
取締役
菊地 宏樹 全18回中18回 － －
常務執行役員
取締役
三戸 慎吾 全18回中18回 － －
常務執行役員
井上 茂樹 取締役
全12回中12回 － －
（注）１ 常務執行役員
出川 定男 社外取締役 全18回中18回 全３回中３回 全４回中４回
中西 義之 社外取締役 全18回中18回 全３回中３回 全４回中４回
三井 久夫 社外取締役 全18回中18回 全３回中３回 全４回中４回
西山 透 常勤監査役 全18回中18回 － －
清水 博之
常勤監査役 全12回中12回 － －
（注）１
全４回中４回
谷澤 文彦 社外監査役 全18回中18回 －
（注）２
全３回中３回
三澤 浩司 社外監査役 全18回中18回 －
（注）２
（注）１．取締役井上茂樹及び監査役清水博之の出席状況における開催回数は、第96回定時株主総会決議によ
り、それぞれ取締役及び監査役に就任した時点からの回数であります。
２．アドバイザーとして出席しております。
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なお、各機関の構成員は次の表のとおりです。
（各機関の構成員）
経営戦略 部門業績 指名諮問 報酬諮問 ESG推進
氏名 役名 取締役会 監査役会
会議 報告会議 委員会 委員会 委員会
代表取締役 ○ ○ ○
松尾 敏夫 － ○ ○ －
社長 (議長) (議長) (議長)
代表取締役 ○
出口 淳一郎
○ ○ ○ － ○ ○
副社長 (委員長)
取締役
菊地 宏樹 ○ ○ ○ － － － ○
常務執行役員
取締役
井上 茂樹 ○ ○ ○ － － － －
常務執行役員
取締役
柴田 基行 ○ ○ ○ － － － －
執行役員
取締役 ○ ○
中西 義之 ○ － － － －
（注）１ (委員長) (委員長)
取締役
三井 久夫 ○ － － － ○ ○ －
（注）１
取締役
栗木 康幸 ○ － － － ○ ○ －
（注）１
取締役
河村 潤子 ○ － － － ○ ○ －
（注）１
監査役 ○ ○
三戸 慎吾 ○ ○ － － －
（常勤） (注)３、４ (議長)
監査役 ○
清水 博之 ○ ○ ○ － － －
（常勤） (注)３、４
監査役
三澤 浩司 ○ － － ○ － － －
（注）２
監査役
山口 更織 ○ － － ○ － － －
（注）２
岩本 隆志 常務執行役員 － ○ ○ － － － －
馬本 誠司 常務執行役員 － ○ ○ － － － －
布下 昌司 常務執行役員 － ○ ○ － － － －
新本 武司 執行役員 － ○ ○ － － － －
青山 雅之 執行役員 － － ○ － － － －
ESG推進
事業部長、
室、本社部
副事業部
門長、事業
上記以外の構成員 － － 長、製作所 － － －
部企画部
長、本社部
長、製作所
門長等
総務部長等
（注）１．取締役 中西 義之、三井 久夫、栗木 康幸及び河村 潤子は、社外取締役であります。
２．監査役 三澤 浩司及び山口 更織は、社外監査役であります。
３．輪番で１名が出席しております。
４．オブザーバーとして出席しております。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
各取締役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行って
いることから、取締役相互の監督機能は確保されております。また、執行役員（９名、内、取締役兼務者は３
名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に関る意思決定を担い、上記の経営戦略会
議、部門業績報告会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締
役の監督がなされております。また、社外取締役は取締役会及び社外役員連絡協議会に出席し、経営の意思決定
に参加するとともに、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べております。
各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及
びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス
等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、
取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述
べております。
以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治
体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。
④ 内部統制システムの整備状況
当社は、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備して、本社部門、事業部、製作所、
グループ子会社がそれぞれ所管する内部統制体制や規程等の整備・運用状況を点検し、内部監査部門が内部監査
を通じてその評価を行っております。また、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催するほか、取締役会にて次
のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令、社内規程及び顧客・取引先との契約等の遵守にとどまら
ず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。
また、コンプライアンス活動の要諦は、風通しのよい職場風土の醸成、取締役及び執行役員の率先垂範と誠
実性、使用人の意識徹底・向上のための啓発にあると考えて、これらを推進します。
・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期
的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長、取締役会、監査役会のほか、適宜、経営
戦略会議もしくは部門業績報告会議または関係者に報告します。
・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の通報・相談の制度を設け、そのルートにつ
いて社外を含め複数確保します。
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・当社は、「反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底」を「日本製鋼所グループ 企業行動基準」に明
示するとともに、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情
報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る
重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。
また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。
・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行
うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応しま
す。
・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、取締役または執行役員を責任者とするスリーラインモデルの全
社的リスクマネジメント体制を整備します。リスク管理部門を事務局とするリスクマネジメントにおける全
社組織横断の委員会を組成し、グループの重要リスクの選定やリスク対応の審議、指示・指導、評価を行
い、適宜、取締役会及び経営戦略会議に報告します。また、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリ
ティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各
種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。品質マネジメントに係るリスクについて、
全社的な品質保証体制を構築し、主管する部門による教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図りま
す。
・当社は、リスク管理の状況等について、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、適宜、取締役会及び経
営戦略会議に報告します。
・当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、日常リスクの洗い出しに
努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非
常時に対応します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とする
ほか、主要な本社部門では取締役もしくは執行役員が、事業部では執行役員もしくは使用人が取締役会から
委嘱・任命された業務を統括・執行します。
また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議で、審議・決裁・報告を
行い、取締役会が監督します。
・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全
社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用
人に分掌してこれを計画・実施します。
また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、
取締役会、経営戦略会議または部門業績報告会議等で行い、取締役会が監督します。
（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社の「Our Philosophy」及び「日本製鋼所グループ 企業行動基準」に従い、グループ子会社を
含めた全社的な内部統制の整備・構築を推進します。そのために、グループ子会社等が自ら定める社内規則
等に基づく適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、自律的かつ効率的に業務執行をすることを支援し
ます。
・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にすると
ともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を
整備します。
・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社
内規則等の遵守状況について、スリーラインモデルの第１線として関連会社主管部門が監督するとともに、
第２線の本社各部門がリスクの様態に応じてモニタリング及び指導を行います。また第３線である内部監査
部門が、定期的または随時、監査を実施し、必要に応じて助言を行います。
・当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分掌に応じてリスクの把
握、評価を行う体制を整備することを支援します。
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（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、
選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役
及び執行役員からの独立性を確保します。
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保
します。
（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議につ
いて、監査役が出席する機会を確保します。
・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等
の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取
締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。
・当社の取締役、執行役員及び使用人等は、業務遂行上、重大なリスク等を発見・認識した場合は、速やかに
これを監査役に報告します。
・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを
保証します。
（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。
（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優
先して監査に協力する環境を整備します。
また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。
・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。
・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。
（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するととも
に、その結果につき取締役会または経営戦略会議で審議・報告します。
⑤ 取締役会の実効性評価
取締役会は、取締役会の機能向上を図るべく、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っており
ます。
（分析・評価の方法）
2023年２月にすべての取締役・監査役を対象に無記名方式でアンケート調査を実施し、調査項目の企画、調査
結果の回収・集計等を第三者機関に委託しています。2023年４月及び５月の取締役会において、アンケートの結
果について報告し、第三者機関の助言を踏まえて、取締役会の実効性に関する議論を行いました。
（アンケートの内容）
・取締役会の構成、運営、議論
・取締役会のモニタリング機能
・各取締役のパフォーマンス 等
（分析・評価の結果）
2021年度の分析・評価の中で2022年度の課題として認識した(1)当社グループの持続的成長に向けた取締役会に
おける議論の一層の深化、(2)事業環境の変化を踏まえた中期経営計画「JGP2025」の進捗精査、(3)品質管理体制
の見直しを含むリスクマネジメントの高度化に関して、2022年度の中で計画的に取り組み、それぞれの課題に対
して着実に改善が図られており、取締役会全体の実効性がおおむね確保されていることを確認しました。
一方で、当社が更に実効性を高めていくために、(1)各種ステークホルダーエンゲージメントの検証と向上、
(2)人材獲得・育成、人的資本の強化策の検証、(3)価値創出力・イノベーションマネジメント体制の検証と強
化、(4)コーポレートガバナンス・内部統制/リスクマネジメントの検証と強化などが2023年度に取組むべき課題
であることを共有しました。
当社取締役会は、本実効性評価の結果を踏まえ、取締役会で議論すべき経営上の重要課題を厳選し、充分な審
議の時間を確保して計画的に議論していくことで、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役（４名）及び監査役（４名）は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規
定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任 の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当事業年度中に在任していた者を含む当社取締役及び当社監査役であ
り、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしておりますが、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が被保険者に対して訴訟提起した場合等、一定
の事由においては補填の対象としないこととしております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものです。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の有り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上
させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。
したがって、当社は、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為
の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊
重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金
融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社広島製作所副所長
2015年４月 当社広島製作所長
2016年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員、成形機事業部
長、広島製作所管掌
2017年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
松尾 敏夫 1962年３月６日 生
(注)３
21,778
2020年４月 当社代表取締役副社長、安全保障
社長
輸出管理管掌、樹脂機械事業部・
成形機事業部・産業機械事業部管
掌、名機製作所担当
2021年４月 当社特機本部管掌、事業開発室管
掌、広島製作所・横浜製作所担当
2022年４月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社室蘭製作所副所長
2015年４月 当社執行役員、鉄鋼事業部副事業
部長
2017年10月 当社人事教育部長
2018年４月 当社CSR・リスク管理担当（現
代表取締役
任）、安全保障輸出管理担当、安
副社長
全衛生管理担当、環境管理担当
（現任）、秘書室・総務部管掌
安全保障輸出管理管掌、
2018年６月 当社取締役執行役員
CSR・リスク管理担当、
2018年７月 当社総務部担当（現任）、秘書室
ESG推進担当、 出口 淳一郎 1958年９月２日 生 (注)３
18,775
長
環境管理担当、
2019年４月 当社取締役常務執行役員
総務部担当、
2020年４月 当社CISO、情報システム室担当、
素形材・エンジニアリング事業
人事教育部担当
担当
2021年４月 当社ESG推進担当（現任）
2022年４月 当社代表取締役副社長（現任）、
安全保障輸出管理管掌（現任）、
人事教育部管掌
2022年６月 当社素形材・エンジニアリング事
業担当（現任）
1985年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行日本橋東法
人営業部長
2015年４月 当社入社
2015年７月 当社総務部長
取締役
2016年４月 当社秘書室長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員
CFO、
2018年７月 当社経営企画室長（現任）
菊地 宏樹 1961年５月12日 生 (注)３
11,570
経理部担当、
2020年４月 当社CFO（現任）、経理部担当
経営企画室長、
（現任）、事業開発室長
事業開発室長
2020年６月 当社取締役執行役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2022年４月 当社樹脂機械事業部・成形機事業
部・産業機械事業部・特機本部管
掌、事業開発室管掌
2023年４月
当社事業開発室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社広島製作所副所長
2017年４月 当社広島製作所長
取締役
2018年４月 当社執行役員
常務執行役員
2021年４月 当社常務執行役員、産業機械事業
部長、事業開発室長
CTO、全社品質担当、
2022年４月 当社CTO（現任）、全社品質担当
知的財産部担当、
井上 茂樹 1964年１月７日 生 (注)３
11,209
（現任）、知的財産部担当（現
新事業推進本部担当、
任）、横浜製作所担当
品質統括室長、
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
イノベーションマネジメント本
2022年９月
当社品質統括室長（現任）
部長
2023年４月 当社新事業推進本部担当（現
任）、イノベーションマネジメン
ト本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社広島製作所副所長
2018年４月 当社経理部長
取締役
2020年４月 日本製鋼所M&E株式会社取締役
執行役員
同社事業推進室長
安全保障輸出管理担当、 柴田 基行 1962年３月２日 生 (注)３
4,327
2022年４月 当社執行役員、安全保障輸出管理
安全衛生管理担当、
担当（現任）、人事教育部長（現
人事教育部長
任）
2023年４月
当社安全衛生管理担当（現任）
2023年６月 当社取締役執行役員（現任）
1978年４月 大日本インキ化学工業株式会社
（現 DIC株式会社）入社
2010年４月 DIC株式会社執行役員
2011年６月 同社取締役執行役員
2012年４月 同社代表取締役社長執行役員
（2017年12月退任）
2018年１月 同社取締役会長（2021年１月退
任）
取締役 中西 義之 1954年11月３日 生
(注)３
0
2020年６月 当社取締役（現任）
株式会社IHI社外取締役（現任）
2021年１月 DIC株式会社取締役（2021年３月
退任）
2021年３月 同社相談役（2023年３月退任）
2021年６月 株式会社島津製作所社外取締役
（現任）
1978年４月 花王石鹸株式会社（現 花王株式
会社）入社
2006年６月 花王株式会社執行役員
2010年６月 同社取締役執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員（2014年
３月退任）
取締役 三井 久夫 1953年２月20日 生 (注)３
461
2015年４月 独立行政法人製品評価技術基盤機
構監事（2019年６月退任）
2020年６月 当社取締役（現任）
株式会社リブドゥコーポレーショ
ン社外監査役（現任）
1979年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1999年４月
同社執行役員（2005年３月退任）
2005年４月 Tokyo Electron Korea Ltd.代表
理事社長（2010年５月退任）
2010年６月 東京エレクトロンデバイス株式会
社代表取締役社長（2014年12月退
任）
取締役 栗木 康幸 1954年５月10日 生 (注)３
0
2015年１月
同社取締役（2015年６月退任）
2015年７月 Tokyo Electron Korea Ltd.代表
理事会長（2018年６月退任）
2018年７月
同社理事会長（2019年６月退任）
2019年７月 同社シニアアドバイザー（2020年
３月退任）
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 文部省（現 文部科学省）入省
1988年８月 衆議院法制局参事
2006年４月 独立行政法人国立高等専門学校機
構理事
2008年７月 文部科学省高等教育局私学部長
2011年９月 同省大臣官房文教施設企画部長
2012年１月 文化庁次長
取締役 河村 潤子 1956年９月27日 生
(注)３
0
2014年７月 文部科学省生涯学習政策局長
2016年１月 国立教育政策研究所所長
2016年６月 内閣官房内閣審議官（2017年９月
退官）
2018年４月 独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長（2023年３月退任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2006年７月 当社人事教育部長
2011年７月 当社広島製作所副所長
2014年４月 当社産業機械事業部副事業部長
2016年４月 当社研究開発本部副本部長
2017年４月 当社執行役員
監査役
三戸 慎吾 1959年11月19日 生 (注)６
15,232
2017年10月 当社新事業推進本部副本部長
（常勤）
2021年４月 当社新事業推進本部長
2021年６月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員
2023年４月 当社取締役
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 当社入社
1998年10月 当社ヒューストン事務所長
2008年６月 当社名古屋支店長
2015年９月 当社経営企画室副室長
2017年４月 当社関西支店長
監査役
清水 博之 1961年11月25日 生 (注)５
2,961
2019年４月 当社機械事業部副事業部長（営業
（常勤）
統括担当）
2020年４月 株式会社ジーエムエンジニアリン
グ代表取締役社長
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）入社
2008年７月 中央三井アセット信託銀行株式会
社（現 三井住友信託銀行株式会
社）執行役員
2011年２月 同社常務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執
行役員
2012年７月
同社顧問（2012年９月退任）
2012年10月 三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社取締役副社長
（2016年３月退任）
監査役 三澤 浩司 1957年５月20日 生 (注)４
1,488
2016年４月 三井住友信託銀行株式会社監査役
（2017年３月退任）
2017年４月
同社顧問（2017年６月退任）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役会副議長兼取
締役監査委員（2019年６月退任）
2019年６月 三井住友トラスト・ビジネスサー
ビス株式会社監査役（2021年３月
退任）
2020年６月
当社監査役（現任）
2021年４月 三井住友トラスト・ビジネスサー
ビス株式会社顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 三菱ガス化学株式会社入社（1985
年７月退社）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1990年８月 公認会計士登録
2005年６月 有限責任監査法人トーマツパート
監査役 山口 更織 1958年11月20日 生 (注)６
0
ナー（2019年12月退任）
2009年１月 防衛省防衛調達審議会委員（2018
年12月退任）
2019年12月 山口更織公認会計士事務所開設
同事務所代表（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
87,801
計
(注)１.取締役 中西 義之、三井 久夫、栗木 康幸及び河村 潤子は、社外取締役であります。
２.監査役 三澤 浩司及び山口 更織は、社外監査役であります。
３.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から１年間
４.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間
５.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間
６.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間
当社は執行役員制度を導入しております。2023年６月27日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は
以下のとおりです。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 CISO、デジタル化推進担当 岩本 隆志
常務執行役員 樹脂機械事業部長 馬本 誠司
常務執行役員 名機製作所担当、成形機事業部長 布下 昌司
Japan Steel Works America, Inc.社長
執行役員 佐藤 善隆
執行役員 特機本部長 新本 武司
執行役員 広島製作所長、（兼）ものづくり改革推進室長 青山 雅之
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② 社外役員の状況
（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場
から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と
経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、４名の社外取締役を選任しております。
中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを
歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全
般を監督しております。
中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を
2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売
上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有す
ると判断しております。
三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産
技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されま
した。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直
近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間
に特段の利害関係はありません。
したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有す
ると判断しております。
栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上
げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加え
て営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ
向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督していただくことを期待しております。
また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判
断しております。
河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆
議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業
拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員の
キャリア開発・育成、並びにコンプライアンスを適切に監督していただくことを期待しております。
また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判
断しております。
当社は、中西義之、三井久夫、栗木康幸及び河村潤子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており
ます。
（ⅱ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場
から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えてお
り、２名の社外監査役を選任しております。
三澤浩司は、金融機関において長年の経験があるほか、経営者及び監査役の経験があるなど、金融機関で培われ
た財務及び会計に関する専門的な知見に加え、企業経営及びコーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスに
関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。これらの経験と見識を基に、当社の経営全般に対し中立的かつ
客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
三澤浩司は、当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めておりまし
たが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約14％と低いうえ、当社は複数の金融機関と
の間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は
12.1％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
なお、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。
また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三澤浩司は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間
に特段の利害関係はありません。
したがって、三澤浩司は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有す
ると判断しております。
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山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。ま
た、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係る
デューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査意見
を述べていただけることを期待しております。
また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判
断しております。
当社は、三澤浩司及び山口更織を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（ⅲ）当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する
基準」を次のように定めております。
＜株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準＞
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以
下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
1
(1) 当社を主要な取引先とする者 またはその業務執行者
2
(2) 当社の主要な取引先 またはその業務執行者
(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当
該団体に所属する者）
(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者
(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者
3
(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者 に限る）の配偶者または二親等以内の親族
但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社
外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、か
つ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人
物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。
（注）
1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払
いを当社から受けた者をいう。
2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社に
行っている者をいう。
3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用
人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出
「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制
に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は
内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立
で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織・人員及び手続
当社は４名の監査役で監査役会を構成しており、そのうちの２名は社外監査役（いずれも非常勤）でありま
す。また、内部監査部門が監査役及び監査役会の職務補助を行い、監査機能の充実に努めています。なお、社
外監査役三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、社外監査役山口更織は、公認会計士の資格を有し
ており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 柴田 尚 全３回中３回
常勤監査役 西山 透 全13回中13回
常勤監査役 清水 博之 全10回中10回
社外監査役 谷澤 文彦 全13回中13回
社外監査役 三澤 浩司 全13回中13回
（注）１．常勤監査役柴田尚の監査役会への出席状況における開催回数は、第96回定時株主総会終結の時を
もって監査役を退任するまでの回数であります。
２．常勤監査役清水博之の監査役会への出席状況における開催回数は、第96回定時株主総会決議により
監査役に就任した時点からの回数であります。
監査役会は、監査役監査方針及び計画の策定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価と再任
の可否判断、監査役会監査報告書の策定、経営戦略会議・取締役会決裁事項等のフォローを行い、また、会計
監査人から年度監査計画、四半期毎の決算に対する監査結果の報告を受け、監査役、会計監査人及び内部監査
部門で今後の課題について共有するなど、連携を図っています。
監査役は、取締役会及び社外役員連絡協議会への出席、常勤監査役の輪番による経営戦略会議への出席、そ
のほかの重要な会議に出席するとともに、稟議書・重要書類の閲覧、主要会計書類の調査を行っています。ま
た、監査役会で策定した監査計画に基づく、本社部門・事業部門・製作所・営業拠点・グループ子会社への監
査を実施するほか、適宜、本社各部門から必要な情報の報告を受けるとともに、原則、月１回開催の監査役会
等を通じて、監査役間の情報共有や意見交換を行っています。このほか、代表取締役、社外取締役それぞれと
会合を開催し、意見交換を実施しています。
なお、監査役会は、監査役会の実効性評価を行い、その評価結果に基づき監査活動における反省点と改善す
べき点を明確にして、それらを次年度の監査計画に反映することで、監査品質の向上と監査役会の実効性向上
を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室（５名）は、当社及び国内外の
グループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内
部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引
法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っておりま
す。なお、これらの評価結果については、適時、取締役会や経営戦略会議等の会議体、代表取締役社長並びに
監査役に報告をしております。
監査室は、監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携
に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと
説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間
公認会計士の氏名等 継続監査年数 所属する監査法人 継続監査期間
林 一樹
－
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 71年以上
業務執行社員
新井 慎吾 －
継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る
補助者の構成は、公認会計士６名、その他22名からなっております。
継続監査期間については、調査が著しく困難であったため調査が可能であった期間を記載したものであり、
実際の継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。
b．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人から定期的に職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め
ることにより、適正な監査の実施を監視、検証しており、監査法人の職務の遂行に支障がある場合やその他必
要があると判断した場合、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。ま
た、監査法人が会社法第340条第１項各号に規定する内容に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
て、これを解任いたします。
監査役会は、監査法人から「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に基づき、
監査法人の独立性、監査に関する法令及び規程の遵守状況等の説明を受け、いずれの事項についても問題が無
いことを確認しているほか、品質管理体制に関しては、社外有識者を含んだ「監査品質監督会議」による
チェックがなされることにより、社外の目を入れたガバナンス体制が構築されており、本部組織である「品質
管理本部」と事業部の「監査品質管理委員会」が、本部と現場の両輪として監査品質の持続的向上を図ってい
るほか、同本部と同委員会による内部牽制が働いていると考えています。
これらの検証、確認を通じて、監査法人が法令及び規程を遵守し、整備された品質管理体制の下で適正に職
務を遂行しているほか、監査実施者は職業的専門家としての資質、知識、能力の向上に努め、監査業務の質的
水準の維持・向上が図られていること等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の監査法
人として選定しております。
c．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人における職務の遂行状況、監査業務の体制、監査業務に対する審査・品質管理
体制、独立性及び専門性の適切性等について評価・確認するため、会計監査人の評価及び選定に関する評価基
準項目を設けて、監査契約の更新、監査計画策定、監査報酬などに関して評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
71 69
提出会社 － －
19 10 19 10
連結子会社
90 10 88 10
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び社内管理体制に関
する助言業務等です。
提出会社の前連結会計年度の監査報酬には、当連結会計年度に確定した提出会社の前連結会計年度の監査に
係る追加報酬等の額１百万円が含まれております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 1 3 9
連結子会社
3 1 3 9
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論につい
ては監査役会に適宜報告し、承認を得て決定致しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、
当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及
び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容に関する事項
ア．取締役の報酬等に係る決定方針
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下本項
において「決定方針」といいます。）を決議し、更に2022年３月23日開催の取締役会において、改定を決議して
おります。なお、それぞれの取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議内容について報酬諮問委員会にて
審議し、答申を受けております。
決定方針の内容は以下のとおりです。
a．基本方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、当社の持続的な企業価値向上に向けた健全な
インセンティブとなり、またそれぞれの役割と責務に応じた水準となる報酬体系とし、その決定過程において
は公正性と透明性を確保する報酬制度とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除
く）の報酬は、固定報酬（年額報酬の基礎部分）、変動報酬（年額報酬の全社業績連動部分及び部門業績・成
果連動部分＋賞与）及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固
定報酬（年額報酬の基礎部分）のみを支払う。
b．決定の手続き
取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決定する。但し、年額報酬の役位別、個人別の
配分及び賞与の個人別配分については、取締役会の決議により、代表取締役社長に委任することができる。そ
の場合、本委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い決定するものとする。
c．報酬の構成と割合
取締役の報酬の構成とその割合は、以下のとおりとする。
１）代表取締役社長及び代表取締役副社長
構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分）及び株式報酬とする。割合は、社長は「固定報酬
（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分）：株式報酬＝55：35：10」、副社長は「固定報酬（①基礎
部分）：変動報酬（②全社業績連動部分）：株式報酬＝60：30：10」を目安とする。
２）社内取締役
構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分）、賞与及び株式報酬と
する。割合は、「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分、賞
与）：株式報酬＝60：30：10」を目安とする。
３）社外取締役の報酬については、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成する。
なお、取締役の報酬の水準及び構成割合については、ベンチマークとする当社と同程度の事業規模や関連す
る業種・業態に属する企業の報酬水準や当社従業員の給与水準を踏まえて、定期的にその妥当性を検証する。
イ．監査役の報酬等
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構
成され、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役の報酬等の算出方法に係る事項
ア．年額報酬
a．基礎部分
基礎部分は、固定報酬として役位及び在任年数に応じて決定しております。
b．全社業績連動部分
全社業績連動部分は、変動報酬として各年度の連結業績に応じて決定しております。親会社株主に帰属する
当期純利益部分と連結営業利益部分により構成されております。
なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における全社業績目標に直結する重要指標であるためで
す。
１）親会社株主に帰属する当期純利益部分
取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して、中期経営計画にて定めた親会社株主に帰
属する当期純利益目標額に対する前年度末時における達成率を乗じて決定します。
２）連結営業利益部分
取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して連結営業利益目標額に対する達成率を乗じ
て決定します。
c．部門業績・成果連動部分
部門業績・成果連動部分は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価に応じて決定しております。
取締役の役位に応じた部門業績・成果連動部分基準額に対して、経営戦略会議にて決定された部門業績評価
（S、A、B、C、Dのランク付け）に基づく係数を乗じて決定します。
なお、各部門の部門業績評価は、経営戦略会議において、年度事業予算達成を目標とする評価基準（業績指
標及び定性評価項目等）を年度初に設定し、次年度において評価基準の達成率に基づき決定します。
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当事業年度の部門業績評価における評価項目（業績指標）は、業績の早期回復を重視するために「受注高」
及び「営業利益」としました。
イ．賞与
賞与は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価及び個人別の業績成果に応じて決定しております。
部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分の比率は50％：50％としております。但し、本社部門を管掌する取
締役については、個人別の業績成果部分のみとしております。
部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分における評価項目（業績指標）は次のとおりです。
なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における部門業績目標に直結する重要指標であるためです。
a．部門の業績評価部分
取締役の役位に応じた賞与基準額に対して、中期経営計画にて定めた各部門の連結営業利益目標額に対する
前年度末時における達成率を乗じて決定します。
b．個人別の業績成果部分
担当部門の受注高・売上高・営業利益額の年度実績比、中期経営計画の進捗状況、新規市場開拓・品質・安
全成績・コンプライアンスの3つの指標を基本に、A～Eのランクを決定し、賞与基準額にランクに応じた係数
を乗じて決定します。
ウ．株式報酬
株式報酬は、企業価値向上のための中長期的なインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目的として、譲
渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。
当社は、社外取締役を除く取締役との間で、譲渡制限期間（3年間から5年間までの間で取締役会が予め定める
期間）を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結し、当該取締役に対して当社の普通株式を発行し又は処分するも
のとしております。
割当株式数については、取締役の役位に応じた職位別基準額を譲渡制限付株式報酬割当契約の締結に係る取締
役会決議日前日の東京証券取引所における当社株式終値で除した株数とします。
なお、具体的な配分については、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定します。
エ．当事業年度の評価項目の目標値及び実績値
評価項目(連結) 事業セグメント 目標値（億円） 実績値（億円）
産業機械事業 2,385 2,331
受 注 高
素形材・エンジニアリング事業 385 411
2,800 2,760
産業機械事業 2,210 2,029
売 上 高
素形材・エンジニアリング事業 420 339
2,660 2,387
産業機械事業 245 189
営業利益 素形材・エンジニアリング事業 15 △8
215 138
親会社株主に帰属する当期純利益 140 119
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長松尾敏夫に取締役の年額報酬の役位別、個
人別の配分及び賞与の個人別配分の具体的な決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案
しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は報酬諮問委員会からの
答申に従うものと決定方針に規定しております。
④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、報酬諮問委員会にて決定方針との整合性等
を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、取締役会は当該内容の決定を決定方針に沿うも
のであると判断しております。
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⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時点における
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議年月日
役員の員数
2018年６月26日
取締役９名 年額480百万円以内
第92回定時株主総会
年額報酬・
賞 与
2020年６月24日
取締役 （うち社外取締役３名） （年額50百万円以内）
第94回定時株主総会
譲渡制限付 社外取締役を除く 2018年６月26日
年額100百万円以内
株式報酬 取締役６名 第92回定時株主総会
2018年６月26日
監査役 年額報酬 監査役４名 年額90百万円以内
第92回定時株主総会
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 変動報酬 株式報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
271,906 155,312 91,590 25,004 25,004 7
（社外取締役を除く）
監査役
36,000 36,000 3
－ － －
（社外監査役を除く）
52,860 52,860 5
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式につい
て、純投資目的である投資株式に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に
当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有
意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
なお、政策保有株式につきましては2025年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画して
おり、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。当事業年度では、2022年４
月28日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
31 1,154
非上場株式
25 17,238
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2
非上場株式 －
7 1,385
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・産業機械事業における継続的取引関係
7,164,000 7,164,000
の維持・強化を目的として保有していま
す。
東レ(株)
有
・当社樹脂機械事業において、同社へ樹
5,418 4,576
脂製造・加工機械の販売、保守・サービ
スの提供を行っております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
2,476,400 2,476,400
して保有しています。
月島機械(株) ・同社とは製造分野の協業に関する基本
有
（注）４ 協定書を締結しており、日本製鋼所M&E
(株)において、製造設備賃貸借及び大型
2,694 2,681
圧力容器他についての製造委託等を実施
しております。
・建物賃貸借における良好な取引関係の
937,125 937,125
維持を目的として保有しています。
三井不動産(株)
・同社は当社本店事務所、営業拠点等が 有
入居する物件の所有者であり、それぞれ
2,327 2,455
賃貸借契約を締結しております。
・産業機械事業における業務提携の推進
1,450,000 1,450,000
を目的として保有しています。
・同社とは資本業務提携契約を締結して
東洋機械金属(株)
無
おり、当社成形機事業において、小型射
855 916 出成形機の部品供給を受けるなどの取引
を実施しております。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
352,300 352,300
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
して保有しています。
電源開発(株)
有
・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ
750 615 風力発電機器の部品販売等を行っており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
342,200 342,200
の維持・強化を目的として保有していま
す。
(株)明電舎 有
・当社成形機事業において、同社から
657 869 モータなどの成形機の部品を調達してお
ります。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
120,000 120,000
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
日本冶金工業(株)
して保有しています。 有
・日本製鋼所M&E(株)において、同社か
510 337
ら鋼板等の資材を調達しております。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
107,365 107,365
三井住友トラスト・
て保有しています。
無
ホールディングス
・当社及び一部の当社子会社において、
（注）３
(株)
同社子会社である三井住友信託銀行(株)
487 429
より借入を行っております。
・保険取引における良好な関係の維持を
112,000 160,000
MS&ADインシュアラ
目的として保有しています。 無
ンスグループホール
・同社とは、製造物賠償責任保険等の各 （注）３
ディングス(株)
459 636
種保険契約を締結しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社グループの製品の運送取引におけ
819,638 819,638
る良好な関係の維持を目的として保有し
栗林商船(株)
ています。 有
・日本製鋼所M&E(株)において、同社に
458 375
製品の国内輸送を委託しております。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
1,350,627 1,350,627
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
東京窯業(株)
して保有しています。 有
・日本製鋼所M&E(株)において、同社か
445 397
ら耐火物等の資材を調達しております。
・産業機械事業における継続的取引関係
142,000 248,500
の維持・強化を目的として保有していま
す。
デンカ(株）
無
・当社樹脂機械事業において、同社へ樹
388 844 脂製造・加工機械の販売、保守・サービ
スの提供を行っております。
・産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業における継続的取引関係の維
217,700 217,700
持・強化を目的として保有しています。
エア・ウォーター
・同社は当社樹脂機械事業において、樹
有
(株)
脂製造・加工機械の販売先であります。
また、日本製鋼所M&E(株)において、同
361 374
社からエネルギーの供給を受けておりま
す。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
500,000 500,000
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
中国電力(株)
して保有しています。 有
・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ
336 423
鋳鍛鋼製品を提供しております。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
710,000 710,000
て保有しています。
(株)北洋銀行 有
・当社及び一部の子会社において、同社
197 170
より借入を行っております。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
172,904 172,904
(株)ほくほくフィナ て保有しています。 無
ンシャルグループ ・当社は、同社子会社である(株)北海道 （注）３
159 154
銀行より借入を行っております。
・当社資産の保管・管理における良好な
39,400 39,400
関係の維持を目的として保有していま
三井倉庫ホールディ
す。 有
ングス(株)
・当社所有資産及び書類等の保管を委託
154 98
しております。
・保険取引における良好な関係の維持を
46,770 15,590
東京海上ホールディ
目的として保有しています。 無
ングス(株)
・同社とは営業拠点の事務所等の火災保 （注）３
（注）５ 119 111
険契約を締結しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
181,694 181,694
て保有しています。
(株)ひろぎんホール 無
・当社及び一部の子会社において、同社
ディングス （注）３
子会社である(株)広島銀行より借入を
113 117
行っております。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
128,850 128,850
て保有しています。
(株)三菱UFJフィナ 無
・当社及び一部の子会社において、同社
ンシャル・グループ （注）３
子会社である(株)三菱UFJ銀行より借入
109 97
を行っております。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
191,900 191,900
(株)三井E&Sホール る継続的取引関係の維持・強化を目的と
無
ディングス して保有しています。
（注）３
（注）６ ・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ
80 70
鋳鍛鋼製品を販売しております。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
8,700 8,700
て保有しています。
(株)三井住友フィナ 無
・当社及び一部の子会社において、同社
ンシャルグループ （注）３
子会社である(株)三井住友銀行より借入
46 33
を行っております。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
86,961 86,961
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
北海道電力(株)
して保有しています。 有
・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ
42 42
鋳鍛鋼製品を提供しております。
・建物設備の管理における良好な取引関
24,200 70,000
係の維持を目的として保有しています。
三機工業(株)
無
・当社本店事務所の設備工事等を同社に
35 97
委託しております。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
55,850 55,850
(株)コンコルディ て保有しています。
無
ア・フィナンシャル ・当社及び一部の子会社において、同社
（注）３
グループ 子会社である(株)横浜銀行より借入を
27 25
行っております。
2,228,800
－
・当事業年度末日において保有しており
NTN(株)
無
ません。
476
－
18,000
－
・当事業年度末日において保有しており
日本ゼオン(株)
無
ません。
24
－
45,100
－
・当事業年度末日において保有しており
丸三証券(株)
有
ません。
22
－
1,000
－
・当事業年度末日において保有しており
東海旅客鉄道(株)
無
ません。
15
－
（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当
社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略してお
ります。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。
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４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行ってお
ります。
６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
406,800 406,800
(株)三井住友フィナ 退職給付を目的に信託設定しており当社 無
ンシャルグループ が議決権行使の指図権を有しています。 （注）３
2,155 1,589
三井住友トラスト・
95,000 95,000
退職給付を目的に信託設定しており当社 無
ホールディングス
が議決権行使の指図権を有しています。 （注）３
431 380
(株)
76,700 76,700
(株)みずほフィナン 退職給付を目的に信託設定しており当社 無
シャルグループ が議決権行使の指図権を有しています。 （注）３
144 120
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株
式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に
参加しております。また、当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 106,239 ※１ 87,286
現金及び預金
2,080 1,826
受取手形
3,723 3,672
電子記録債権
53,760 66,697
売掛金
4,735 5,668
商品及び製品
※８ 62,863 ※８ 76,245
仕掛品
6,985 8,839
原材料及び貯蔵品
12,036 13,988
その他
△ 333 △ 369
貸倒引当金
252,091 263,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 22,004 ※３ 21,197
建物及び構築物（純額）
※３ 10,635 ※３ 11,084
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,436 ※３ 1,915
工具、器具及び備品（純額）
7,989 7,502
土地
764 761
リース資産（純額）
1,679 2,121
建設仮勘定
※２ 44,509 ※２ 44,583
有形固定資産合計
無形固定資産
407 242
のれん
82 30
リース資産
※３ 1,460 ※３ 1,264
その他
1,951 1,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
※７ 19,602 ※７ 19,388
投資有価証券
303 300
長期貸付金
209 151
破産更生債権等
3,302 3,394
退職給付に係る資産
14,543 11,873
繰延税金資産
※７ 3,536 ※７ 3,525
その他
△ 319 △ 251
貸倒引当金
41,177 38,381
投資その他の資産合計
87,638 84,501
固定資産合計
339,729 348,358
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
31,500 34,715
支払手形及び買掛金
24,407 34,481
電子記録債務
10,412 10,905
短期借入金
※１ 15,939 ※１ 2,523
１年内返済予定の長期借入金
340 292
リース債務
3,136 1,605
未払法人税等
31,083 33,358
契約負債
59 46
役員賞与引当金
528 310
完成工事補償引当金
※８ 702 ※８ 388
工事損失引当金
734 512
風力事業損失引当金
1,617 1,541
事業再構築引当金
13,950 16,731
その他
134,413 137,412
流動負債合計
固定負債
※１ 31,142 ※１ 29,118
長期借入金
608 581
リース債務
351 352
繰延税金負債
41 44
役員退職慰労引当金
12,341 11,174
退職給付に係る負債
7,551 7,056
長期預り保証金
1,377 1,401
資産除去債務
819 578
その他
54,232 50,308
固定負債合計
188,646 187,721
負債合計
純資産の部
株主資本
19,778 19,799
資本金
5,510 5,531
資本剰余金
123,790 131,093
利益剰余金
△ 2,314 △ 2,315
自己株式
146,765 154,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,217 2,956
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 453 △ 359
250 1,168
為替換算調整勘定
661 1,225
退職給付に係る調整累計額
2,674 4,991
その他の包括利益累計額合計
1,643 1,536
非支配株主持分
151,083 160,636
純資産合計
339,729 348,358
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 213,790 ※１ 238,721
売上高
※２ ,※６ ,※７ 165,974 ※２ ,※６ ,※７ 189,340
売上原価
47,816 49,380
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,853 7,583
運賃及び荷造費
2,739 3,641
販売手数料
1,072 1,207
その他の販売直接費
9,854 9,999
人件費
315 323
退職給付費用
474 807
旅費
※２ 4,146 ※２ 4,219
研究開発費
6,898 7,750
その他の販売間接費及び一般管理費
32,355 35,533
販売費及び一般管理費合計
15,460 13,846
営業利益
営業外収益
43 50
受取利息
704 628
受取配当金
461 555
固定資産賃貸益
29
持分法による投資利益 －
626 804
雑収入
1,864 2,039
営業外収益合計
営業外費用
281 210
支払利息
18 427
遅延違約金
2
持分法による投資損失 －
253 285
雑損失
553 927
営業外費用合計
16,772 14,958
経常利益
特別利益
※３ 1,268 ※３ 5,273
固定資産売却益
2,235 415
投資有価証券売却益
151
－
関係会社清算益
3,503 5,840
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 227
固定資産売却損
※５ 369 ※５ 325
固定資産除却損
94
投資有価証券売却損 －
73 344
投資有価証券評価損
※８ 1,383
－
品質不適切行為関連損失
539 2,280
特別損失合計
19,736 18,518
税金等調整前当期純利益
5,342 4,388
法人税、住民税及び事業税
270 2,190
法人税等調整額
5,613 6,578
法人税等合計
14,123 11,940
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
174
△ 34
帰属する当期純損失（△）
13,948 11,974
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,123 11,940
当期純利益
その他の包括利益
739
その他有価証券評価差額金 △ 2,745
94
繰延ヘッジ損益 △ 167
709 965
為替換算調整勘定
200 564
退職給付に係る調整額
※ △ 2,003 ※ 2,363
その他の包括利益合計
12,119 14,303
包括利益
（内訳）
11,943 14,291
親会社株主に係る包括利益
176 12
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,758 5,490 112,784 △ 2,313 135,719
当期変動額
新株の発行 20 20 40
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
親会社株主に帰属する当期
13,948 13,948
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 11,005 △ 1 11,045
当期末残高 19,778 5,510 123,790 △ 2,314 146,765
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,962 △ 286 △ 458 461 4,679 1,586 141,985
当期変動額
新株の発行 － 40
剰余金の配当 － △ 2,942
親会社株主に帰属する当期
－ 13,948
純利益
自己株式の取得 － △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 2,745 △ 167 708 200 △ 2,005 57 △ 1,947
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,745 △ 167 708 200 △ 2,005 57 9,097
当期末残高
2,217 △ 453 250 661 2,674 1,643 151,083
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,778 5,510 123,790 △ 2,314 146,765
当期変動額
新株の発行
20 20 41
剰余金の配当
△ 4,672 △ 4,672
親会社株主に帰属する当期
11,974 11,974
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
20 20 7,302 △ 1 7,343
当期末残高 19,799 5,531 131,093 △ 2,315 154,108
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,217 △ 453 250 661 2,674 1,643 151,083
当期変動額
新株の発行 － 41
剰余金の配当 － △ 4,672
親会社株主に帰属する当期
－ 11,974
純利益
自己株式の取得
－ △ 1
株主資本以外の項目の当期
739 94 918 564 2,316 △ 107 2,209
変動額（純額）
当期変動額合計 739 94 918 564 2,316 △ 107 9,553
当期末残高 2,956 △ 359 1,168 1,225 4,991 1,536 160,636
70/132
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,736 18,518
税金等調整前当期純利益
6,183 6,572
減価償却費
165 164
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 747 △ 679
281 210
支払利息
2
持分法による投資損益（△は益） △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,140 △ 415
73 344
投資有価証券評価損益（△は益）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1,266 △ 5,045
369 325
有形及び無形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益） － △ 151
9,899
営業債権の増減額（△は増加） △ 10,390
3,629 11,814
営業債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,458 △ 15,496
374
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 218
222
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 314
風力事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 686 △ 222
事業再構築引当金の増減額（△は減少） △ 864 △ 75
△ 217 △ 328
その他
26,524 4,614
小計
利息及び配当金の受取額 747 672
利息の支払額 △ 280 △ 229
△ 4,664 △ 6,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,325
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 986
投資活動によるキャッシュ・フロー
357
定期預金の純増減額（△は増加） △ 428
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,805 △ 6,107
1,968 6,134
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 17
3,501 1,173
投資有価証券の売却による収入
150
関係会社の清算による収入 －
9 3
長期貸付金の回収による収入
6 38
その他
947
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
265 493
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,300 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,950 △ 15,939
配当金の支払額 △ 2,942 △ 4,672
非支配株主への配当金の支払額 △ 118 △ 119
△ 413 △ 375
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,860 △ 20,112
551 752
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,399
88,759 105,799
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 105,799 ※１ 86,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社
連結子会社は、 33 社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度において、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めて
おります。
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
（２） 非連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、西胆振環境株式会社、捷姆富（淅江）光電有限公司の 2 社であります。
また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG
PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せ
ず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN STEEL WORKS
(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN.
BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd.、JSW
Plastics Machinery (Shenzhen) Co.Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co.,Ltd.、Fine Crystal (H.K.)
Co.,Ltd．、日製鋼機電商貿（上海）有限公司及びJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN
STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery
(M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、JSW Machinery Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co.,Ltd.、Fine Crystal
(H.K.) Co.,Ltd．、日製鋼機電商貿（上海）有限公司及びJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.について
は12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～65年
機械装置及び運搬具 ３～20年
② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ
とが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 風力事業損失引当金
風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金
風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しておりま
す。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。こ
れらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。
② 収益を認識する通常の時点
製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提
供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。
③ 収益を理解するための基礎となるその他の情報
取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替
予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
（７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理
（振当処理、特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金
③ ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するた
め、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取引
を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
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（８） のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法
（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（退職給付に係る負債、退職給付に係る資産）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 12,341 11,174
退職給付に係る資産 3,302 3,394
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な
仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回り
を基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しており
ます。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「為替差益」201百万
円、「雑収入」424百万円は、「雑収入」626百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「遅延違約金」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において
独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外費用」の「支払補償費」104百
万円、「雑損失」167百万円は、「遅延違約金」18百万円、「雑損失」253百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工
事補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消
費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」△299百万円、「その他」456百万円は、「完成工事補償
引当金の増減額」374百万円、「その他」△217百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 100百万円 100百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金 24百万円 24百万円
長期借入金 114 89
合計 139 114
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
190,184 百万円 191,914 百万円
※３ 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 327百万円 327百万円
機械装置及び運搬具 1,227 1,275
工具、器具及び備品 268 292
その他（無形固定資産） 28 41
合計 1,852 1,936
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 76 百万円 40 百万円
9
電子記録債権譲渡高 －
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
室蘭新エネ開発（株） 65百万円 室蘭新エネ開発（株） 37百万円
６ 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一
部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行
為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領し
ました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
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※７ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 434百万円 447百万円
その他（出資金） 585 582
※８ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示
した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
674百万円 852百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,909 百万円 5,020 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,141百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 6 機械装置及び運搬具 5
土地 119 土地 5,267
その他 0 その他 0
合計 1,268 合計 5,273
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 建物及び構築物 189百万円
土地 1 土地 37
合計 1 合計 227
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 221百万円 建物及び構築物 217百万円
機械装置及び運搬具 133 機械装置及び運搬具 106
その他 14 その他 1
合計 369 合計 325
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,272 百万円 1,029 百万円
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
528百万円 110百万円
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※８ 品質不適切行為関連損失
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その
製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収ま
る数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが社内調査により判明
いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取
り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに
関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性
がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には
反映しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,883百万円 1,139百万円
組替調整額 △2,070 △73
税効果調整前
△3,953 1,066
税効果額 1,208 △327
その他有価証券評価差額金
△2,745 739
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △151 122
税効果額 △16 △28
繰延ヘッジ損益
△167 94
為替換算調整勘定：
当期発生額 709 965
為替換算調整勘定
709 965
退職給付に係る調整額：
当期発生額 499 941
組替調整額 △227 △228
税効果調整前
272 712
税効果額 △71 △148
退職給付に係る調整額
200 564
その他の包括利益合計
△2,003 2,363
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 74,359,182 14,083 － 74,373,265
合計 74,359,182 14,083 － 74,373,265
自己株式
普通株式 （注）２ 803,655 419 － 804,074
合計 803,655 419 － 804,074
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加14,083株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加419株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月21日
普通株式 1,287 17.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 1,655 22.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 2,538 利益剰余金 34.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 74,373,265 14,514 － 74,387,779
合計 74,373,265 14,514 － 74,387,779
自己株式
普通株式 （注）２ 804,074 325 － 804,399
合計 804,074 325 － 804,399
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加14,514株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加325株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 2,538 34.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 2,133 29.0 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 2,133 利益剰余金 29.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 106,239 百万円 87,286 百万円
流動資産の「その他」 28 45
預入期間が３か月を超える定期預金 △468 △931
現金及び現金同等物 105,799 86,400
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
189百万円 296百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 205 324
（リース取引関係）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 44 35
１年超 41 27
合計 86 62
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入
し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）しておりま
す。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項における「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動
リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に
係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、部門業績報告会議に報告しております。連結子
会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金繰計画に基づ
き管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
①投資有価証券 (*2)
その他有価証券 17,934 17,934 －
資産計 17,934 17,934 －
①１年内返済予定の長期借入金 15,939 15,944 5
②長期借入金 31,142 31,327 184
負債計 47,081 47,271 190
デリバティブ取引 (*3)
(498) (498) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
①投資有価証券 (*2)
－
その他有価証券 17,706 17,706
資産計 17,706 17,706 －
①１年内返済予定の長期借入金 2,523 2,524 1
②長期借入金 29,118 28,959 △159
負債計 31,642 31,483 △158
デリバティブ取引 (*3)
(375) (375) －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,668 1,681
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
－
現金及び預金 106,239 －
－
受取手形 2,080 －
電子記録債権 3,723 － －
－
売掛金 52,980 779
－
合計 165,023 779
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
－
現金及び預金 87,286 －
－
受取手形 1,826 －
電子記録債権 3,672 － －
売掛金 66,291 406 －
合計 159,077 406 －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,939 2,523 4,839 10,299 299 13,181
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,523 4,839 10,299 299 10,266 3,414
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,934 － － 17,934
資産計 17,934 － － 17,934
デリバティブ取引 (*)
通貨関連 － (498) － (498)
デリバティブ取引計 － (498) － (498)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,706 － － 17,706
資産計 17,706 － － 17,706
デリバティブ取引 (*)
通貨関連 － (375) － (375)
デリバティブ取引計 － (375) － (375)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 15,944 － 15,944
長期借入金 － 31,327 － 31,327
負債計 － 47,271 － 47,271
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 2,524 － 2,524
長期借入金 － 28,959 － 28,959
負債計 － 31,483 － 31,483
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価はレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております
（下記「１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金」参照）。
１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金
利通貨スワップの一体処理の対象とされているため（上記デリバティブ取引参照）、当該スワップと一体
として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により時価を算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 株式 8,847 4,164 4,682
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 株式 9,087 10,553 △1,465
合計 17,934 14,717 3,216
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668百万円）については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 株式 13,673 8,980 4,693
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 株式 4,033 4,442 △409
合計
17,706 13,423 4,283
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,681百万円）については、上表に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,505 2,235 △94
合計 3,505 2,235 △94
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,385 415 －
合計 1,385 415 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
投資有価証券において、73百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの73百万円）の減損処理
を行っており、投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度
投資有価証券において、344百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの344百万円）の減損処
理を行っており、投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１） 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等の
為替予約取引
売掛金、買掛金
売建
振当処理
米ドル 5,804 225 △439
ユーロ 5,086 2,513 △258
127 － 0
タイバーツ
人民元 0 － △0
買建
米ドル 272 － 31
ユーロ 3,019 970 166
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等の
為替予約取引
売掛金、買掛金
売建
振当処理
9,458 1,387
米ドル △285
5,437 1,764
ユーロ △267
－
タイバーツ 26 0
－ － －
人民元
買建
1,356 55
米ドル △37
2,783 －
ユーロ 215
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（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 25,000 10,000 （＊）
受取変動・支払固定
特例処理
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 長期借入金 708 708 （＊）
一体処理
受取米ドル・支払円
（振当処理・特例処理）
（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 10,000 10,000 （＊）
受取変動・支払固定
特例処理
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 長期借入金 708 － （＊）
一体処理
受取米ドル・支払円
（振当処理・特例処理）
（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 25,028百万円 25,103百万円
勤務費用 1,373 1,287
利息費用 154 187
数理計算上の差異の発生額 △344 △670
退職給付の支払額 △1,339 △1,794
その他 230 －
退職給付債務の期末残高 25,103 24,113
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 16,707百万円 17,395百万円
期待運用収益 338 347
数理計算上の差異の発生額 155 270
事業主からの拠出額 811 813
退職給付の支払額 △848 △1,113
その他 230 －
年金資産の期末残高 17,395 17,713
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の
1,277百万円 1,330百万円
期首残高
退職給付費用 465 532
退職給付の支払額 △212 △269
制度への拠出額 △200 △213
退職給付に係る負債（又は資産）の
1,330 1,379
期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,897百万円 23,981百万円
年金資産 △18,433 △19,281
6,464 4,700
非積立型制度の退職給付債務 2,574 3,078
連結貸借対照表に計上された
9,038 7,779
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 12,341 11,174
退職給付に係る資産 △3,302 △3,394
連結貸借対照表に計上された
9,038 7,779
負債と資産の純額
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,373百万円 1,287百万円
利息費用 154 187
期待運用収益 △338 △347
数理計算上の差異の費用処理額 △251 △252
過去勤務費用の費用処理額 23 23
簡便法で計算した退職給付費用 465 532
確定給付制度に係る退職給付費用 1,427 1,431
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 23百万円 23百万円
数理計算上の差異 248 688
合 計 272 712
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △191百万円 △167百万円
未認識数理計算上の差異 1,105 1,794
合 計 914 1,626
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 30％ 30％
株式 44 46
現金預金 0 0
一般勘定 16 14
その他 10 10
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結
会計年度18％、当連結会計年度22％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主に0.81％ 主に1.24％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度45百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 212百万円 147百万円
未払賞与 1,113 1,191
減価償却費 1,023 1,006
長期前払費用償却 105 105
棚卸資産評価損 1,862 1,966
金融商品評価損 170 124
固定資産減損損失 8,874 8,033
退職給付に係る負債 5,349 5,014
完成工事補償引当金 163 96
工事損失引当金 214 118
風力事業損失引当金 224 156
事業再構築引当金 493 470
貸倒引当金 134 154
資産除去債務 419 429
工事進行基準 352 397
税務上の繰越欠損金（注２） 2,701 4,109
その他有価証券評価差額金 450 127
繰延ヘッジ損失 105 96
未実現利益消去 706 777
その他 746 661
繰延税金資産小計
25,424 25,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△2,497 △3,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,324 △3,240
評価性引当額小計（注１）
△5,822 △6,953
繰延税金資産合計 19,602 18,233
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,669 2,830
退職給付に係る資産 1,165 1,113
資産除去債務に対応する除去費用 230 230
その他有価証券評価差額金 1,428 1,431
繰延ヘッジ利益 60 79
その他 855 1,026
繰延税金負債合計
5,409 6,712
繰延税金資産の純額
14,192 11,521
（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものです。
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（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) 322 462 219 86 169 1,440 2,701
評価性引当額 △322 △462 △219 △86 △166 △1,238 △2,497
繰延税金資産 － － － － 2 202 204
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) 449 142 89 170 － 3,257 4,109
評価性引当額 △432 △142 △89 △170 － △2,877 △3,712
繰延税金資産 16 － － － － 380 396
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
評価性引当額 0.5 6.4
海外子会社の留保金にかかる税効果 0.8 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
税額控除 △2.3 △3.7
その他 △1.5 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 35.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務等でありま
す。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて
49年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務とし
て計上しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,352百万円 1,377百万円
時の経過による調整額 24 24
期末残高 1,377 1,401
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであり
ます 。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は 、 主に販売契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります 。 契約負債は 、 通常 、 財または
サービスを顧客に移転する前に対価を受け取った場合に増加し 、 履行義務を充足することにより減少します 。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、15,615百万円で
す。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、20,271
百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は215,405百万円であります。当該金額
は、履行義務の充足に応じて前連結会計年度末から概ね２年以内に収益として認識する見込みです。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は252,754百万円であります。当該金額
は、履行義務の充足に応じて当連結会計年度末から概ね２年以内に収益として認識する見込みです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
素形材・
財務諸表
その他
（注）
産業機械事業 エンジニアリング 計
計上額
事業
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 62,139 － － 62,139 － 62,139
成形機 65,365 － － 65,365 － 65,365
その他の産業機械 43,654 － － 43,654 － 43,654
鋳鍛鋼製品 － 28,426 － 28,426 － 28,426
エンジニアリング他 － 11,626 － 11,626 － 11,626
その他 － － 2,578 2,578 － 2,578
顧客との契約から生じる収益 171,160 40,052 2,578 213,790 － 213,790
171,160 40,052 2,578 213,790 213,790
（１）外部顧客への売上高 －
（２）セグメント間の内部売上高
1,145 4,151 1,687 6,984
( 6,984 ) －
又は振替高
172,305 44,203 4,266 220,775 213,790
計 ( 6,984 )
セグメント利益（営業利益）又は
17,796 1,333 19,103 15,460
△ 26 ( 3,643 )
セグメント損失（△）（営業損失）
161,822 52,132 9,204 223,159 116,570 339,729
セグメント資産
その他の項目
3,255 1,799 787 5,842 341 6,183
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,370 1,661 833 4,865 38 4,903
の増加額
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額116,570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額341百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調
整額であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
素形材・
財務諸表
その他
（注）
産業機械事業 エンジニアリング 計
計上額
事業
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 92,235 － － 92,235 － 92,235
成形機 65,835 － － 65,835 － 65,835
その他の産業機械 44,874 － － 44,874 － 44,874
鋳鍛鋼製品 － 24,922 － 24,922 － 24,922
エンジニアリング他 － 9,051 － 9,051 － 9,051
その他 － － 1,803 1,803 － 1,803
顧客との契約から生じる収益 202,944 33,973 1,803 238,721 － 238,721
202,944 33,973 1,803 238,721 238,721
（１）外部顧客への売上高 －
（２）セグメント間の内部売上高
862 5,116 1,891 7,870
( 7,870 ) －
又は振替高
203,806 39,090 3,695 246,592 238,721
計 ( 7,870 )
セグメント利益（営業利益）又は
18,949 17,686 13,846
△ 844 △ 418 ( 3,839 )
セグメント損失（△）（営業損失）
190,827 53,626 8,015 252,469 95,889 348,358
セグメント資産
その他の項目
3,334 1,790 1,120 6,245 326 6,572
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
4,302 1,985 817 7,104 241 7,346
の増加額
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額95,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取
引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額326百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の
調整額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
素形材・
産業機械事業 その他事業 合計
エンジニアリング
事業
外部顧客への売上高 171,160 40,052 2,578 213,790
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
105,206 59,402 49,182 213,790
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
素形材・
産業機械事業 その他事業 合計
エンジニアリング
事業
外部顧客への売上高 202,944 33,973 1,803 238,721
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
106,182 70,462 62,077 238,721
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
丸紅テクノシステム（株） 32,121 産業機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング その他事業 全社・消去 合計
事業
165 165
当期償却額 － － －
407 407
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング その他事業 全社・消去 合計
事業
164 164
当期償却額 － － －
242 242
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
105/132
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,031.29円 2,162.18円
１株当たり当期純利益 189.63円 162.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,948 11,974
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
13,948 11,974
（百万円）
期中平均株式数
73,555,306 73,579,295
（株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,412 10,905 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,939 2,523 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 340 292 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 31,142 29,118 0.51 2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 608 581 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 58,442 43,421 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,839 10,299 299 10,266
リース債務 187 119 78 43
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 45,029 103,649 162,196 238,721
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 1,273 3,662 6,205 18,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） 518 1,760 3,319 11,974
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 7.05 23.93 45.13 162.75
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 7.05 16.88 21.19 117.62
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
74,579 58,645
現金及び預金
※２ 391 ※２ 172
受取手形
※２ 1,027 ※２ 696
電子記録債権
※２ 39,113 ※２ 54,526
売掛金
312 102
商品及び製品
35,432 40,931
仕掛品
2,825 3,546
原材料・貯蔵品
※２ 5,877 ※２ 8,709
前渡金
207 221
前払費用
※２ 5,400 ※２ 5,000
貸付金
※２ 1,132 ※２ 1,658
未収入金
2,994 2,641
未収消費税等
※２ 1,504 ※２ 1,572
その他の流動資産
△ 13 －
貸倒引当金
170,784 178,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 18,432 ※１ 17,677
建物
※１ 1,489 ※１ 1,474
構築物
※１ 7,746 ※１ 8,536
機械及び装置
90 83
車両運搬具
※１ 1,184 ※１ 1,690
工具、器具及び備品
6,809 6,277
土地
85 57
リース資産
1,065 1,236
建設仮勘定
36,903 37,033
有形固定資産合計
無形固定資産
404 242
のれん
102 90
諸利用権
※１ 1,020 ※１ 875
ソフトウエア
11 36
ソフトウエア仮勘定
34 2
リース資産
1,573 1,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,649 18,393
投資有価証券
20,445 20,907
関係会社株式
964 964
関係会社出資金
※２ 2,653 ※２ 2,700
長期貸付金
295 122
長期前払費用
12,350 9,543
繰延税金資産
2,448 2,803
前払年金費用
1,203 1,220
その他の投資
△ 132 △ 69
貸倒引当金
58,878 56,585
投資その他の資産合計
97,356 94,868
固定資産合計
268,140 273,293
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,046 ※２ 901
支払手形
※２ 21,146 ※２ 30,313
電子記録債務
※２ 15,441 ※２ 19,139
買掛金
8,830 8,830
短期借入金
15,740 2,248
１年内返済予定の長期借入金
74 32
リース債務
※２ 1,069 ※２ 2,547
未払金
1,953 576
未払法人税等
※２ 5,455 ※２ 6,286
未払費用
※２ 26,646 ※２ 27,920
契約負債
28 14
役員賞与引当金
42 45
完成工事補償引当金
663 306
工事損失引当金
734 512
風力事業損失引当金
1,617 1,541
事業再構築引当金
※２ 658 ※２ 1,321
設備関係支払手形
※２ 4,155 ※２ 4,218
その他の流動負債
107,305 106,755
流動負債合計
固定負債
28,588 26,840
長期借入金
※２ 554 ※２ 412
長期預り保証金
57 34
リース債務
7,818 7,561
退職給付引当金
1,041 978
関係会社事業損失引当金
1,248 1,272
資産除去債務
219 11
その他の固定負債
39,527 37,110
固定負債合計
146,833 143,866
負債合計
純資産の部
株主資本
19,778 19,799
資本金
資本剰余金
5,505 5,526
資本準備金
5,505 5,526
資本剰余金合計
利益剰余金
3,236 3,236
利益準備金
その他利益剰余金
3,092 3,088
固定資産圧縮積立金
2,648
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
60,000 60,000
別途積立金
29,815 34,455
繰越利益剰余金
96,145 103,429
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,314 △ 2,315
119,115 126,440
株主資本合計
評価・換算差額等
2,140 2,875
その他有価証券評価差額金
51 111
繰延ヘッジ損益
2,192 2,987
評価・換算差額等合計
121,307 129,427
純資産合計
268,140 273,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 132,911 ※２ 157,272
売上高
※２ 106,453 ※２ 127,339
売上原価
26,458 29,933
売上総利益
※１ 19,054 ※１ 21,598
販売費及び一般管理費
7,404 8,335
営業利益
営業外収益
※２ 35 ※２ 37
受取利息
※２ 2,022 ※２ 3,036
受取配当金
1,002 1,136
雑収入
3,060 4,210
営業外収益合計
営業外費用
※２ 265 ※２ 188
支払利息
4
手形・債権売却損 －
※２ 220 ※２ 118
固定資産賃貸損
108 138
雑損失
594 449
営業外費用合計
9,870 12,095
経常利益
特別利益
1,142 5,267
固定資産売却益
2,235 415
投資有価証券売却益
41
－
事業分離における移転利益
3,419 5,683
特別利益合計
特別損失
1 227
固定資産売却損
208 272
固定資産除却損
94
投資有価証券売却損 －
73 344
投資有価証券評価損
51
関係会社事業損失引当金繰入額 －
217
－
品質不適切行為関連損失
430 1,061
特別損失合計
12,859 16,717
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,130 2,303
485 2,457
法人税等調整額
3,616 4,761
法人税等合計
9,242 11,956
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高 19,758 5,485 5,485 3,236 3,271 － 60,000 23,336 89,844
当期変動額
新株の発行 20 20 20 －
剰余金の配当 － △ 2,942 △ 2,942
当期純利益 － 9,242 9,242
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 179 179 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 20 － △ 179 － － 6,479 6,300
当期末残高 19,778 5,505 5,505 3,236 3,092 － 60,000 29,815 96,145
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,313 112,775 4,870 △ 136 4,734 117,509
当期変動額
新株の発行 40 － 40
剰余金の配当
△ 2,942 － △ 2,942
当期純利益 9,242 － 9,242
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ － －
積立金の積立
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の
－ △ 2,730 188 △ 2,542 △ 2,542
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,339 △ 2,730 188 △ 2,542 3,797
当期末残高 △ 2,314 119,115 2,140 51 2,192 121,307
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高
19,778 5,505 5,505 3,236 3,092 - 60,000 29,815 96,145
当期変動額
新株の発行
20 20 20 －
剰余金の配当 － △ 4,672 △ 4,672
当期純利益
－ 11,956 11,956
固定資産圧縮積立金の
－ 175 △ 175 －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 179 179 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ 2,648 △ 2,648 －
積立金の積立
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 20 － △ 3 2,648 － 4,639 7,284
当期末残高 19,799 5,526 5,526 3,236 3,088 2,648 60,000 34,455 103,429
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,314 119,115 2,140 51 2,192 121,307
当期変動額
新株の発行
41 － 41
剰余金の配当 △ 4,672 － △ 4,672
当期純利益
11,956 － 11,956
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ － －
積立金の積立
自己株式の取得
△ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の
－ 734 60 795 795
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 7,325 734 60 795 8,120
当期末残高 △ 2,315 126,440 2,875 111 2,987 129,427
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～65年
機械装置及び運搬具 ３～20年
②無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計
上しております。
③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計
上しております。
⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
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ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
⑧関係会社事業損失引当金
………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社は産業機械事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品
の販売及びサービスの提供であります。
②収益を認識する通常の時点
製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供につ
いては、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。
③収益を理解するための基礎となるその他の情報
取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。な
お、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
（３）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当
処理、特例処理）を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………先物為替予約
ヘッジ対象…………外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務
ヘッジ手段…………金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…………円貨建て借入金及び外貨建て借入金
③ヘッジ方針
当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するた
め為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。
そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして
判断しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法
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（重要な会計上の見積り）
（退職給付引当金、前払年金費用）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付引当金 7,818 7,561
前払年金費用 2,448 2,803
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割
引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定
しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影
響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「更生債権等」は、金額的重要性が
乏しいことから、当事業年度より「その他の投資」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「更生債権等」55百万
円、「その他の投資」1,147百万円は、「その他の投資」1,203百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」「受取ロイヤリティー」
は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「業務受託料」345百万円、
「受取ロイヤリティー」306百万円、「雑収入」351百万円は、「雑収入」1,002百万円として組み替えてお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 124百万円 124百万円
構築物 58 58
機械及び装置 1,227 1,275
工具、器具及び備品 267 291
ソフトウエア 28 41
合計 1,706 1,791
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 23,263百万円 23,641百万円
長期金銭債権 2,650 2,700
短期金銭債務 18,004 20,917
長期金銭債務 22 21
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日鋼特機(株) 852百万円 日鋼特機(株) 1,065百万円
室蘭新エネ開発(株) 65 室蘭新エネ開発(株) 37
室蘭銅合金(株) 2,850 室蘭銅合金(株) 2,980
４ 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一
部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行
為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領し
ました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 4,586 百万円 5,474 百万円
1,951 2,732
販売手数料
4,201 4,151
従業員給料及び賞与
154 138
退職給付費用
3,599 3,587
研究開発費
424 444
減価償却費
13
貸倒引当金繰入額 －
28 15
役員賞与引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 39％ 42％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 61％ 58％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 30,970百万円 売上高 33,793百万円
仕入高 39,289 仕入高 41,580
営業外取引高 1,680 営業外取引高 2,556
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 20,445 20,907
関連会社株式 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 138百万円 83百万円
未払賞与 449 465
減価償却費 994 986
棚卸資産評価損 353 404
金融商品評価損 463 411
固定資産減損損失 8,371 7,527
退職給付引当金 3,811 3,762
完成工事補償引当金 13 13
工事損失引当金 202 93
風力事業損失引当金 224 156
事業再構築引当金 493 470
貸倒引当金 31 9
資産除去債務 380 388
工事進行基準 349 387
その他有価証券評価差額金 445 123
繰延ヘッジ損失 37 30
関係会社株式の税務上の簿価修正額 2,314 3,326
関連会社投資損失引当金 317 298
その他 637 574
繰延税金資産小計
20,031 19,513
評価性引当額 △3,489 △4,456
繰延税金資産合計
16,542 15,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,357 2,517
前払年金費用 820 928
資産除去債務に対応する除去費用 230 230
その他有価証券評価差額金 1,384 1,384
繰延ヘッジ利益 60 79
その他 338 371
繰延税金負債合計
4,191 5,513
繰延税金資産の純額
12,350 9,543
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 △4.7
税額控除 △3.4 △3.8
関係会社株式の税務上の簿価修正額 8.6 6.1
その他 △3.7 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 28.5
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（収益認識関係）
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末減価償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却累計額 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
有
建物 ※１,２
57,429 912 2,031 56,311 38,634 1,160 17,677
構築物 14,942 212 172 14,982 13,508 226 1,474
形
機械及び装置 ※１,２
114,897 3,230 1,146 116,981 108,445 2,412 8,536
固
車両運搬具
2,980 34 12 3,002 2,919 42 83
工具、器具及び備品 ※１,２
16,446 1,515 1,028 16,932 15,242 1,004 1,690
定
土地 ※２
6,809 － 532 6,277 － － 6,277
リース資産
818 26 46 798 741 49 57
資
建設仮勘定 1,065 6,077 5,906 1,236 － － 1,236
産
計 215,389 12,009 10,876 216,523 179,489 4,896 37,033
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
のれん 647 － － 647 404 161 242
無
形
諸利用権 345 1 39 307 217 13 90
固
ソフトウエア
2,787 263 9 3,041 2,165 408 875
定
ソフトウェア仮勘定 11 289 264 36 － － 36
資
リース資産 402 － 75 326 324 19 2
産
計
4,195 554 390 4,360 3,111 603 1,248
（注） ※１．当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 広島 生産施設 549百万円
機械及び装置 広島 金属工作機械 839百万円
その他産業機械 769百万円
室蘭 試験機及び測定機 525百万円
その他産業機械 347百万円
横浜 試験機及び測定機 230百万円
工具、器具及び備品 広島 作業用機器 494百万円
室蘭 金型 540百万円
作業用機器 284百万円
（注） ※２．当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
建物 本社 賃貸用不動産 1,591百万円
機械及び装置 広島 その他産業機械 168百万円
金属工作機械 160百万円
室蘭 その他産業機械 369百万円
荷役搬送機械 161百万円
工具、器具及び備品 広島 作業用機器 430百万円
室蘭 金型 275百万円
作業用機器 152百万円
土地 本社 賃貸用不動産 484百万円
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【引当金明細表】
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
－
貸倒引当金 145 75 69
役員賞与引当金 28 14 28 14
完成工事補償引当金 42 8 6 45
工事損失引当金 663 755 1,112 306
－
風力事業損失引当金 734 222 512
－
事業再構築引当金 1,617 75 1,541
－
関係会社事業損失引当金 1,041 63 978
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.jsw.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することはできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2022年６月24日
(1)有価証券報告書及びその (事業年度（第96期） 自 2021年４月１日
添付書類並びに確認書 至 2022年３月31日)
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその 2022年６月24日
添付書類 関東財務局長に提出
2022年８月10日
(3)四半期報告書及び確認書 （第97期第１四半期 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
関東財務局長に提出
2022年11月14日
（第97期第２四半期 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
関東財務局長に提出
2023年２月13日
（第97期第３四半期 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2022年６月28日
(4)臨時報告書 の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
関東財務局長に提出
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社日本製鋼所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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素形材・エンジニアリング事業における有形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社である日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社他 当監査法人は、素形材・エンジニアリング事業における
４社が営む素形材・エンジニアリング事業においては、２ 有形固定資産への減損会計の適用の際、減損の兆候の有無
０１１年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー が適切に把握されているかについて以下の手続を実施し
政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断や地 た。
球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制が ・ 営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無を
進み、収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市 確かめるために、会社が作成した減損検討資料を入手
場縮小とそれに伴う競争の激化や原材料・エネルギー費の し、営業活動から生じる損益について会計帳簿との一致
高騰などから、同事業の収益力改善が課題になっている。 を確認した。
このような中、会社は組織の最適化、事業の再構築及び一 ・ 事業の再編成、有形固定資産の用途変更・休止、著し
体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安 い稼働率の低下、経営環境の著しい悪化等の有無を確か
定黒字体制確立を目指すため、室蘭製作所を中心とする組 めるために、会社及び連結子会社である日本製鋼所Ｍ＆
織再編を実施する、安定した事業運営が困難であると判断 Ｅ株式会社の経営管理者等への質問を実施するととも
したクラッド鋼管事業の縮小を実施する、高収益化を目的 に、両社の取締役会議事録の閲覧を行った。
とした製品ポートフォリオの見直しを進めるなど、安定黒 ・ 著しい稼働率の低下の有無を確かめるために、生産高
字体制確立を目指し様々な施策を実施している。一方、連 について過年度と比較分析を行った。
結子会社である日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社において、品質 ・ 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、受注
検査に関する不適切行為に起因する、品質マネジメントシ 残高及び来期の業績予想について過年度と比較分析を
ステムISO9001の認証範囲の一部取消により、生産・出荷 行った。
の遅延の状況が発生している。
素形材・エンジニアリング事業における有形固定資産
（５，８０４百万円）に係る減損会計の適用に際して減損
の兆候が生じているかの判断を行うにあたっては、営業活
動から生じる損益の継続的なマイナスの他、事業の再編成
の状況、有形固定資産の用途変更・休止の有無、著しい稼
働率の低下の有無、経営環境の著しい悪化の有無等の検討
が必要となるが、上記のとおり経営環境の変化等に伴い受
注高が減少、稼働率が低下することにより減損の兆候が生
じるリスクがある。その際、識別されるべき減損の兆候が
把握されない場合、計上すべき減損損失が計上されない可
能性がある。
よって、当監査法人は、前連結会計年度に引き続き素形
材・エンジニアリング事業における有形固定資産の減損の
兆候の有無を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本製鋼所の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本製鋼所が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社日本製鋼所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本製鋼所の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
素形材・エンジニアリング事業における有形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項（素形材・エンジニアリング事業における有 要な検討事項（素形材・エンジニアリング事業における有
形固定資産の減損の兆候）と同一内容であるため、記載を 形固定資産の減損の兆候）と同一内容であるため、記載を
省略している。 省略している。
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EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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