スズキ株式会社 有価証券報告書 第157期(2022/04/01－2023/03/31)
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スズキ株式会社(E02167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第157期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2032
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 3,871,496 3,488,433 3,178,209 3,568,380 4,641,644
経常利益 (百万円) 379,530 245,414 248,255 262,917 382,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 178,759 134,222 146,421 160,345 221,107
当期純利益
包括利益 (百万円) 177,928 37,688 295,287 289,176 309,945
純資産額 (百万円) 1,715,914 1,793,657 2,031,964 2,263,672 2,508,620
総資産額 (百万円) 3,401,970 3,339,783 4,036,360 4,155,153 4,577,713
１株当たり純資産額 (円) 3,018.41 3,065.01 3,475.34 3,867.67 4,275.47
１株当たり当期純利益 (円) 395.26 286.36 301.65 330.20 455.21
潜在株式調整後１株
(円) 395.20 286.32 301.61 330.18 455.19
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.9 44.5 41.8 45.2 45.4
自己資本利益率 (％) 13.3 9.3 9.2 9.0 11.2
株価収益率 (倍) 12.4 9.0 16.7 12.8 10.6
営業活動による
(百万円) 383,437 171,533 415,439 221,259 286,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 250,848 △ 296,989 △ 232,985 △ 153,515 △ 302,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 256,110 80,708 302,633 △ 154,624 31,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 473,097 420,392 924,392 857,996 882,146
の期末残高
67,721 68,499 68,739 69,193 70,012
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 33,802 ) ( 34,073 ) ( 35,152 ) ( 40,502 ) ( 44,891 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用してお
り、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,940,224 1,792,834 1,707,133 1,690,761 2,217,163
経常利益 (百万円) 117,223 97,046 88,291 93,071 169,821
当期純利益 (百万円) 42,414 78,110 80,431 82,953 145,307
資本金 (百万円) 138,161 138,202 138,262 138,318 138,370
発行済株式総数 (株) 491,049,100 491,067,800 491,098,300 491,122,300 491,146,600
純資産額 (百万円) 583,024 700,726 766,257 834,410 932,882
総資産額 (百万円) 1,707,283 1,807,640 2,273,758 2,222,479 2,392,415
１株当たり純資産額 (円) 1,263.36 1,443.33 1,577.60 1,717.86 1,918.97
１株当たり配当額
74.00 85.00 90.00 91.00 100.00
(うち１株当たり (円)
( 37.00 ) ( 37.00 ) ( 37.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 93.77 166.62 165.67 170.80 299.10
潜在株式調整後１株
(円) 93.76 166.60 165.65 170.79 299.09
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.1 38.8 33.7 37.5 39.0
自己資本利益率 (％) 7.2 12.2 11.0 10.4 16.4
株価収益率 (倍) 52.2 15.5 30.3 24.7 16.1
配当性向 (％) 78.9 51.0 54.3 53.3 33.4
15,431 15,646 16,073 16,267 16,550
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( －) ( －) ( 1,930 ) ( 2,178 ) ( 2,730 )
株主総利回り (％) 86.8 47.9 92.0 79.5 91.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 7,680.0 5,501.0 5,816.0 5,520.0 5,672.0
最低株価 (円) 4,886.0 2,438.0 2,444.0 3,516.0 3,593.0
(注) １ 第153期及び第154期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略していま
す。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第154期の１株当たり配当額85円は、創立100周年の記念配当11円を含んでいます。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用して
おり、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1909年10月 創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の
製作を開始。
1920年３月 鈴木式織機株式会社として改組設立。
1939年９月 静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市南区高塚町）に高塚工場を建設。
1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。（大阪、名古屋証券取引所については、
2003年３月に上場廃止）
1952年６月 輸送用機器部門に進出。
1954年５月 福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）
1954年６月 鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。
1955年10月 軽四輪乗用車を発売。（わが国の軽自動車の先鞭をつける）
1961年４月 繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961年９月 愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。
1963年８月 直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.
（American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算）を設立。
1965年４月 船外機部門に進出。
1967年３月 合弁会社としてタイ、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。
1967年８月 静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。
1970年１月 静岡県小笠郡大須賀町（現 掛川市）に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。
1970年４月 四輪駆動軽四輪車を発売。
1970年10月 静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。
1971年10月 愛知県豊川市に二輪車工場を建設。（2018年９月に浜松工場へ移転）
1974年４月 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974年８月 住宅部門に進出。
1975年５月 四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）
1979年５月 軽四輪多用途車を発売。
1980年３月 財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。
1980年４月 汎用エンジン部門に進出。
1981年８月 General Motors Corp.（ＧＭ）と資本及び業務提携調印。（ＧＭ出資比率5.3％）
1982年４月 インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。（1983年12月に生産開始）
1983年８月 湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。
1987年３月 アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）
1990年10月 スズキ株式会社へ社名変更。
1991年４月 合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。
1992年５月 静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市）の相良工場（エンジン工場）が本格稼動を開始。
1993年４月 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲
渡）
2000年９月 ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。（ＧＭ出資比率20％）（2008年11月に資本提携を解消）
〃 富士重工業株式会社（現 株式会社ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携に関する覚書を締結。
2000年10月 財団法人スズキ教育文化財団（現 公益財団法人スズキ教育文化財団）を設立。
2002年５月 インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）を子会社化。
2002年11月 インドネシア、PT Indomobil Suzuki International（現 PT Suzuki Indomobil Motor）を子会社
化。
2003年７月 インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベ
イ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008年７月 静岡県牧之原市に相良工場（四輪車組立工場）を建設。
2009年12月 Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。
2011年11月 Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。
2012年３月 タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。
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年月 沿革
2012年11月 米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。（2013年３月に同社は清算）
2014年３月 直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private
Ltd.を設立。
2017年２月 トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
2017年８月 合弁会社としてインド、Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion
Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。
2018年９月 静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
2020年３月 創立100周年。
2021年２月 「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
2022年８月 インド、Suzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
2022年10月 米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
2023年１月 「2030年度に向けた成長戦略」を発表。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社123社、関連会社33社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造
販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経
理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(四輪事業)
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India
Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外において
は関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社
Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズ
キ輸送梱包㈱が行っています。
(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っていま
す。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland
GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
(マリン事業)
船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、
国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び 製造販
売会社を通じて行っています。
(その他事業)
国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を
子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。
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事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
・当社製品の部品の製造、
静岡県 四輪事業
当社の製造子会社の統括
㈱スズキ部品製造 浜松市 110 二輪事業 100.0 業務
・土地、建物の賃貸
北区 マリン事業
・役員の兼任 １名
・当社製品の部品の製造
静岡県
㈱スニック 110 四輪事業 100.0 ・土地、建物の賃貸
磐田市
・役員の兼任 １名
富山県 四輪事業
㈱スズキ部品富山 50 100.0 ・当社製品の部品の製造
小矢部市 二輪事業
四輪事業
東京都
・当社製品の販売
㈱スズキ自販東京 50 その他事業 100.0
・土地、建物の賃貸
杉並区
(電動車いす)
静岡県 四輪事業
・当社製品の販売
㈱スズキ自販浜松 浜松市 50 その他事業 100.0
・土地、建物の賃貸
西区 (電動車いす)
大阪府
四輪事業
・当社製品の販売
その他事業
㈱スズキ自販近畿 大阪市 50 100.0
・土地、建物の賃貸
(電動車いす)
浪速区
静岡県
・当社製品の販売
㈱スズキ二輪 浜松市 50 二輪事業 100.0
・土地、建物の賃貸
南区
静岡県
・当社製品の販売
㈱スズキマリン 浜松市 50 マリン事業 100.0
・土地、建物の賃貸
南区
・当社製品の販売に関わる
静岡県
金融業務
スズキファイナンス㈱ 浜松市 99 四輪事業 95.9 ・資金援助あり
・土地、建物の賃貸
南区
・役員の兼任 １名
静岡県
四輪事業
・当社製品の輸送、梱包
スズキ輸送梱包㈱ 浜松市 110 100.0
・土地、建物の賃貸
二輪事業
西区
四輪事業
・土地家屋仲介、保険代理
静岡県
二輪事業
業、油脂類の販売、当社
マリン事業
㈱スズキビジネス 浜松市 110 100.0 製品の販売
・土地、建物の賃貸
その他事業
西区
・役員の兼任 １名
(不動産)
その他国内連結子会社 55社
国内連結子会社計 66社
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千ユーロ
ハンガリー
Magyar Suzuki Corporation Ltd.
四輪事業 97.5 ・当社製品の製造、販売
※１ 212,828
エステルゴム市
四輪事業
千ユーロ
ドイツ
Suzuki Deutschland GmbH
二輪事業 100.0 ・当社製品の販売
50,000
ベンスハイム市
マリン事業
四輪事業
千英ポンド
英国
Suzuki GB PLC
二輪事業 100.0 ・当社製品の販売
ミルトンキーンズ市 12,000
マリン事業
四輪事業
千ユーロ
イタリア
Suzuki Italia S.p.A.
二輪事業 100.0 ・当社製品の販売
10,811
トリノ市
マリン事業
四輪事業
千ユーロ
フランス
・当社製品の販売
Suzuki France S.A.S.
二輪事業 100.0
20,000 ・資金援助あり
トラップ市
マリン事業
千インドルピー
インド ・当社製品の製造、販売
Maruti Suzuki India Ltd.
四輪事業 56.5
・役員の兼任 ２名
※１、２ 1,510,400
ニューデリー市
インド
千インドルピー
Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.
100.0
グジャラート州 四輪事業 ・当社製品の製造
127,550,000 (0.0)
※１
アーメダバード市
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat
インド
千インドルピー
・当社製品の部品の製造
Private Ltd. グジャラート州 四輪事業 50.0
1,163,000 ・資金援助あり
アーメダバード市
※１、３
千インドルピー
Suzuki Motorcycle India Private Ltd. インド
100.0
二輪事業 ・当社製品の製造、販売
17,815,532 (0.0)
※１ ニューデリー市
千パキスタン
パキスタン 四輪事業 ・当社製品の製造、販売
ルピー
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.
73.1
・役員の兼任 1名
カラチ市 二輪事業
822,998
千米ドル
インドネシア 四輪事業 ・当社製品の製造、販売
PT Suzuki Indomobil Motor
94.9
・役員の兼任 1名
89,000
ジャカルタ市 二輪事業
タイ
千タイバーツ
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.
ラヨーン県 四輪事業 100.0 ・当社製品の製造、販売
12,681,870
※１
プルックデン地区
タイ
千タイバーツ
二輪事業 ・当社製品の製造、販売
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.
パトゥムタニ県 97.5
・役員の兼任 １名
607,350
マリン事業
タンヤブリ地区
千フィリピン
フィリピン 四輪事業
ペソ
Suzuki Philippines Inc.
100.0 ・当社製品の製造、販売
カランバ市 二輪事業
923,800
千台湾ドル
台湾
金鈴汽車股份有限公司 四輪事業 92.0 ・当社製品の販売
新北市 100,000
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Motor USA, LLC
カリフォルニア州 二輪事業 ・当社製品の販売
(100.0)
21,761
ブレア市
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Marine USA, LLC
フロリダ州 マリン事業 ・当社製品の販売
(100.0)
34,224
タンパ市
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Manufacturing of America Corp.
ジョージア州 二輪事業 ・当社製品の製造、販売
30,000 (80.0)
ローム市
オーストラリア 四輪事業
千豪ドル
Suzuki Australia Pty.Ltd.
100.0 ・当社製品の販売
ビクトリア州 二輪事業
22,400
レイバートンノース地区 マリン事業
四輪事業
千メキシコペソ
メキシコ 100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.
二輪事業 ・当社製品の販売
メキシコ市 201,079 (0.0)
マリン事業
千南アフリカ
四輪事業
南アフリカ共和国 ・当社製品の販売
ランド
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.
二輪事業 100.0
・役員の兼任 1名
サントン市
196,000
マリン事業
その他在外連結子会社 33社 ※１
在外連結子会社計 54社
連結子会社合計 120社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
四輪事業
百万円
静岡県
浜名部品工業(株) 二輪事業 48.3 ・当社製品の部品の製造
198
湖西市
マリン事業
千インドルピー
インド
45.0
Krishna Maruti Ltd.
四輪事業 ・当社製品の部品の製造
42,410 (15.8)
グルグラム市
千人民元
中国
常州豪爵鈴木摩托車有限公司 二輪事業 40.0 ・当社製品の部品の製造
江蘇省常州市 880,000
千米ドル
中国
済南軽騎鈴木摩托車有限公司 二輪事業 50.0 ・当社製品の製造、販売
山東省済南市 24,000
その他持分法適用関連会社 28社
持分法適用関連会社計 32社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業にお
ける( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。
２ ※１ 特定子会社に該当します。
なお、その他在外連結子会社33社のうち特定子会社に該当する会社はSuzuki Global Ventures,L.P.
です。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。
５ ※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
決算数値です。
(1) 売上高 1,912,692百万円
(2) 税金等調整前当期純利益 175,492百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益 139,587百万円
(4) 純資産額 1,013,377百万円
(5) 総資産額 1,387,389百万円
６ ※３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
四輪事業 59,672 ( 40,608 )
( 3,750 )
二輪事業 7,514
( 224 )
マリン事業 1,561
( 254 )
その他事業 368
全社 (共通) ( 55 )
897
合計 70,012 ( 44,891 )
(注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従
業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外
数で記載しています。
２ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものです。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢 平均勤続年数
16,550 ( 2,730 ) 41 歳 2 ヶ月 18 年 7 ヶ月 6,864,116
従業員数 (人)
セグメントの名称
四輪事業 13,340 ( 2,301 )
( 264 )
二輪事業 1,639
( 106 )
マリン事業 639
( 4 )
その他事業 35
全社 (共通) ( 55 )
897
合計 16,550 ( 2,730 )
(注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人
材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものです。
(３) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注１） （注２）
全労働者
労働者 有期労働者
1.6 43.5 64.4 64.0 67.5
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
男性労働者の
（注１）
る女性労働者
育児休業取得
名称 の割合
率（％）
正規雇用 パート・
（％）
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
(株)スズキ部品製造 0.0 23.5 74.8 73.7 93.9
(株)スニック 0.0 29.4 71.6 72.5 91.7
(株)スズキ部品秋田 0.0 100.0 59.9 73.8 47.6
(株)スズキ部品富山 0.0 100.0 82.1 79.3 105.1
スズキ輸送梱包(株) 0.0 33.3 81.2 81.4 65.3
(株)スズキ納整センター 0.0 25.0 78.9 81.8 70.6
(株)スズキビジネス 0.0 66.7 53.3 66.5 61.1
(株)スズキエンジニアリング 0.0 0.0 89.3 90.1 ―
スズキファイナンス(株) 0.0 ― 69.3 71.8 52.5
(株)スズキマリン 0.0 ― 77.0 82.4 48.7
(株)スズキ自販北海道 6.5 20.0 69.2 72.7 63.3
旭川スズキ販売(株) 0.0 0.0 78.3 76.0 ―
(株)スズキ自販青森 0.0 11.1 68.7 70.5 74.8
(株)スズキ自販東北秋田 0.0 0.0 59.1 59.1 ―
(株)スズキ自販岩手 0.0 0.0 76.9 75.3 ―
(株)スズキ自販山形 7.1 50.0 81.1 77.8 60.6
(株)スズキ自販宮城 0.0 71.4 80.9 79.5 66.3
(株)スズキ自販福島 4.5 0.0 79.4 85.8 90.0
(株)スズキ自販茨城 0.0 45.5 61.3 69.3 35.7
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
男性労働者の
（注１）
る女性労働者
育児休業取得
名称 の割合
率（％）
パート・
（％）
全労働者 正規雇用労働者
（注２）
有期労働者
（注１）
(株)スズキ自販栃木 0.0 0.0 65.6 73.6 50.0
(株)スズキ自販群馬 0.0 0.0 71.4 72.9 70.6
(株)スズキ自販埼玉 3.7 20.0 68.0 76.1 59.5
(株)スズキ自販関東 0.0 14.3 55.5 74.6 61.8
(株)スズキ自販西埼玉 0.0 100.0 60.5 72.0 68.3
(株)スズキ自販千葉 0.0 100.0 67.4 75.9 55.0
(株)スズキ自販京葉 0.0 40.0 72.0 69.6 96.5
(株)スズキ自販東京 3.2 16.7 62.6 78.3 40.3
(株)スズキ自販南東京 0.0 50.0 81.7 80.9 56.1
(株)スズキ自販神奈川 0.0 80.0 73.7 75.8 52.3
(株)スズキ自販湘南 0.0 0.0 72.0 66.4 ―
(株)スズキ自販新潟 0.0 0.0 71.6 76.3 76.3
(株)スズキ自販静岡 3.1 14.3 80.4 77.1 91.3
(株)スズキ自販浜松 0.0 0.0 75.3 76.3 95.4
(株)スズキ自販中部 2.1 40.0 75.2 76.0 56.3
(株)スズキ自販東海 0.0 ― 62.8 62.8 66.4
(株)スズキ自販三重 3.4 50.0 75.3 77.4 57.9
(株)スズキ自販長野 0.0 11.1 64.1 68.3 91.1
(株)スズキ自販南信 7.7 50.0 83.2 85.4 81.3
(株)スズキ自販富山 5.3 28.6 78.0 74.4 112.9
(株)スズキ自販北陸 0.0 50.0 77.1 74.4 64.8
(株)スズキ自販滋賀 0.0 0.0 68.6 70.0 51.0
(株)スズキ自販京都 6.5 20.0 71.8 74.6 55.5
(株)スズキ自販近畿 0.0 0.0 69.7 68.3 54.4
(株)スズキ自販関西 0.0 20.0 64.7 66.2 25.6
(株)スズキ自販兵庫 7.8 22.2 77.7 78.2 59.5
(株)スズキ自販奈良 0.0 62.5 52.9 63.2 54.6
(株)スズキ自販和歌山 0.0 0.0 67.8 73.7 55.3
(株)スズキ自販香川 10.5 60.0 81.8 81.5 71.3
(株)スズキ自販徳島 0.0 ― 77.5 74.8 106.0
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
男性労働者の
（注１）
る女性労働者
育児休業取得
名称 の 割 合
率（％）
パート・
（％）
全労働者 正規雇用労働者
（注２）
有期労働者
（注１）
(株)スズキ自販松山 0.0 11.1 66.0 65.9 44.5
(株)スズキ自販高知 0.0 33.3 76.8 80.3 56.5
(株)スズキ自販鳥取 0.0 ― 85.2 84.1 29.0
(株)スズキ自販島根 0.0 0.0 75.5 74.2 93.6
スズキ岡山販売(株) 0.0 20.0 71.3 66.8 89.6
(株)スズキ自販広島 0.0 50.0 76.6 74.4 76.2
(株)スズキ自販山口 5.9 33.3 70.2 76.3 56.4
(株)スズキ自販福岡 3.4 46.2 73.8 74.4 88.1
(株)スズキ自販佐賀 0.0 0.0 77.9 76.6 56.4
(株)スズキ自販長崎 4.2 11.1 72.5 74.9 68.4
(株)スズキ自販熊本 3.8 11.1 73.1 78.2 62.3
(株)スズキ自販大分 0.0 60.0 68.1 72.3 52.8
(株)スズキ自販宮崎 6.3 66.7 71.0 67.8 68.9
(株)スズキ自販鹿児島 4.2 20.0 75.7 72.5 74.8
(株)スズキ自販沖縄 0.0 75.0 70.0 76.3 44.1
(株)スズキ二輪 0.0 ― 69.8 83.2 52.4
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項に
ついては、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結
果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
2023年１月26日、当社は「2030年度に向けた成長戦略説明会」を行いました。
当社は、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・
短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現
実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めてまいります。
(1) 成長戦略の骨子
当社は2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現
とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献してまいります。お客様の立場になった製品・サービス
づくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでまいります。
(2) 2030年度に向けた主な取組み
＜カーボンニュートラル＞
当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュー
トラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービス
をお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。
～ 製品分野 ～
〇四輪車
日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を始めに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、
2030年度までに６モデルを展開いたします。
また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドを開発し、バッテリーEVと併せることでお客様に多くの選択
肢を提供してまいります。
欧州では、2024年度よりバッテリーEVを投入し、SUV・Ｂセグメントなどに広げていき、2030年度までに５モ
デルを展開いたします。欧州各国の環境規制やお客様ニーズに合わせて柔軟に対応してまいります。
インドでは、「Auto Expo 2023」で発表したバッテリーEVを2024年度に投入し、2030年度までに６モデルを展
開いたします。バッテリーEVだけではなく、当社はあらゆる製品・サービスを提供すべく、ハイブリッド車・
CNG・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入し
てまいります。
〇二輪車
通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2024年度にバッテリーEVを投入いたし
ます。2030年度までに８モデルを展開し、バッテリーEV比率25％を計画しております。趣味性の強い大型二輪車
については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。
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〇船外機
湖沼や河川で多く使われる小型船外機は、2024年度にバッテリーEVを投入いたします。2030年度までに５モデ
ルを展開し、バッテリーEV比率５％を計画しております。海洋で使われる大型船外機については、カーボン
ニュートラル燃料での対応を検討しております。
～ 製造分野 ～
日本国内の工場は、2035年度のカーボンニュートラル達成に挑戦してまいります。
〇スマートファクトリー創造
世界の生活の足を守り抜く企業であり続けるために、2030年度のものづくりのあるべき姿を描き、スズキ・ス
マートファクトリー創造を進めております。スズキのモノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」とデジタ
ル化の推進を組み合わせることで、データ・モノ・エネルギーの流れを最適・最小化、簡素化し、徹底的にムダ
をなくして、カーボンニュートラルへ繋げてまいります。
〇国内工場での取組み
国内最大の生産拠点である湖西工場では、塗装設備の刷新と塗装技術の向上により、使用するエネルギーを効
率化／最適化し、塗装工場のCO 排出量30％削減に取り組んでおります。さらに、太陽光発電などの再生可能エ
2
ネルギーからグリーン水素を製造し、その水素をエネルギー源として荷役運搬車両を走らせる実証実験を2022年
末に開始いたしました。
二輪車の生産拠点である浜松工場は2030年のカーボンニュートラル達成を宣言しておりましたが、エネルギー
使用量の削減や太陽光発電設備の増設など再生可能エネルギーへの転換により、カーボンニュートラル達成を
2027年度に前倒しいたします。浜松工場のノウハウを他工場にも展開することで、2035年度の国内全工場のカー
ボンニュートラル化に取り組んでまいります。
～ インドのバイオガス事業 ～
2030年度に向けて、インド市場は今後も成長を見込んでおりますが、製品からのCO 排出量を削減しても、総
2
排出量の増加が避けられない見通しです。これからもインドとともに成長していくために、販売台数の増加と
CO 総排出量の削減の両立に挑戦してまいります。
2
そのための当社独自の取組みとして、インド農村部に多い酪農廃棄物である牛糞を原料とするバイオガス燃料
の製造・供給事業へ挑戦してまいります。このバイオガス燃料は、インドCNG車市場シェアの約70%を占める当社
のCNG車に使用することができます。
当社は、インド政府関係機関の全国酪農開発機構、アジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairy社とバ
イオガス実証事業を実施することで覚書を締結しました。また、日本で牛糞を原料としたバイオガス発電を手掛
ける合同会社富士山朝霧Biomassに出資し、知見の蓄積を始めております。
インドにおけるバイオガス事業は、カーボンニュートラルへの貢献だけではなく、経済成長を促し、インド社
会に貢献するものと考えております。また、将来的にアフリカやASEAN、日本の酪農地域など他地域に展開する
ことも視野に入れております。
インド自動車産業のリーディング企業である当社が、新興国のカーボンニュートラルと経済成長に貢献するこ
とは、先進国と新興国が協調してCO 排出量を削減するパリ協定の趣旨にも合致するものであり、全世界のス
2
テークホルダーに対して貢献できると信じて取り組んでまいります。
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＜研究開発体制・外部連携＞
スズキ本社、横浜研究所、Suzuki R&D Center India Private Limited、Maruti Suzuki India Limitedが連携
し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら、効率的に開発してまいります。また、当社がインド
に徹底的に根付くため、スズキイノベーションセンターが探索活動を行っております。さらに、スタートアップ
企業、スズキ協力協同組合、日本・インドの大学との共同研究による産学官連携などグループ外とも連携しなが
らモノづくりの力を高めてまいります。
トヨタ自動車株式会社とは、競争者であり続けながら協力関係を深化させ、持続的成長と自動車産業を取り巻
く様々な課題克服を目指してまいります。自動運転や車載用電池などをはじめとした先進技術開発、将来有望な
新興国でのビジネス拡大、インドでのカーボンニュートラルに向けた取組み、また環境に配慮した循環型社会の
形成に向けて協業してまいります。
2022年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドのSuzuki Global Ventures, L.P.では、企業及
び既存の事業の枠を超えスタートアップとの共創活動を加速しております。日本のみならず海外においても、お
客様や社会の課題解決に資する領域に投資をし、スタートアップとともに成長するエコシステムの発展に貢献し
てまいります。
＜研究開発・設備投資＞
2030年度までに研究開発に２兆円、設備投資に2.5兆円、あわせて4.5兆円規模を投資してまいります。4.5兆円
のうち、電動化関連投資に２兆円、そのうち5,000億円を電池関連に投資してまいります。
研究開発への投資は、電動化、バイオガスなどのカーボンニュートラル領域や自動運転などに２兆円を計画し
ております。
設備投資は、バッテリーEV工場の建設や再生可能エネルギー設備などに2.5兆円を計画しております。
＜連結売上高目標＞
当期の連結売上高は過去最高の4.6兆円となりました。さらに、次期は4.9兆円以上を目指してまいります。こ
れからも、新興国の成長に貢献することで、当社もともに成長していきたいと考えております。2030年度には７
兆円規模を目指して挑戦を続けております。
＜基盤強化に向け取り組むべき課題＞
○法令違反に関する再発防止
2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取組みである「リメ
ンバー5.18活動」を、社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意識と
コミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めております。
当社の全ての本部・工場・拠点に社長が直接訪問し、法令遵守や新たな業務の取組みについて従業員と意見を
交わす職場対話を実施しております。
＜人に関する取組み＞
詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組み（２）」をご参照ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項
については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際
の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
（１）当社のサステナビリティに関する取組み
①ガバナンス
代表取締役及び関係役員が出席する経営会議において、サステナビリティに関する課題や方針、対策等について
議論しています。特に重要な議題については取締役会において議論されます。経営と一体となった、実効性のある
活動の推進を目指しています。
具体的な施策については、経営企画室に設置したサステナビリティ推進の専門部署を中心に、社会課題の解決に
向けた取組みを社内横断的に推進していきます。
②リスク管理
a. マテリアリティ（重要課題）の特定
2021年２月に発表した中期経営計画の策定に伴い、事業を取り巻く環境の変化を踏まえて2015年に特定した当社
のマテリアリティの見直しを実施しました。
（特定のプロセス）
ステップ１ GRIスタンダード、SASBマテリアリティ・マップなど、ESGガイドラインが定める各種指標を参考
に、課題項目を抽出。
ステップ２ 経営企画室を中心とするサステナビリティ関連部門において中期経営計画で取り組む課題との整
合性を確認。
ステップ３ ESG投資家や環境NGO、ESG評価機関とのエンゲージメントを通じて、ステークホルダーから見た重
要度を検討し、その妥当性や網羅性を確認。
ステップ４ 経営会議において課題項目の妥当性や網羅性を審議しマテリアリティを特定。重要度については
課題の性質によって整理し開示する方法を確認。
ステップ５ 取締役会の審議、承認を経て決定。
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（マテリアリティ・マトリックス）
特定したマテリアリティは、社是「お客様の立場になって」を念頭に、課題解決によって社会やお客様にど
のように貢献していくかを意識し、「事業を通じて解決する課題」とそれらを支える「事業基盤の強化のため
の課題」に大きく分類しました。
特定・整理したマテリアリティを当社のサステナビリティ方針の基本として、今後の取組みを推進していき
ます。また、マテリアリティは事業を取り巻く環境の変化に応じて、項目の見直しを定期的に実施していきま
す。
b. CO 排出量の低減に向けた取組み
2
マテリアリティのうち、特に重要な課題である「CO 排出量の低減」に向けた取組みについて、ステークホルダー
2
に分かりやすい情報開示を進めるとともに、気候変動に対する強靭性をより強化するため、シナリオ分析の高度化
や開示情報の充実化に努めています。
（ⅰ）気候関連リスクと機会、シナリオ分析
当社は、持続可能な事業活動を進めるために事業リスクや機会の特定を進めています。特に、気候変動の影響
は根源的に不確実であるため、将来を幅広に捉えた上でリスク・機会の影響度を評価し、適切に対応することが
重要であると認識しています。
この認識のもと、気候変動の物理影響が顕著になる「４℃シナリオ」とパリ協定の実現に向けて気候変動対策
が加速する「1.5℃/２℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、リスクと機会の影響の差異を評価しました。シ
※１ ※２
ナリオの想定にあたっては、IEA やIPCC 等の科学知見に基づく、外部シナリオを参照しました。
※１ IEA：International Energy Agencyの略。国際エネルギー機関。
※２ IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。気候変動に関する政府間パネル。
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（ⅱ）当社の気候関連リスクと機会
気候変動の緩和策として、排出ガスやCO ・燃費規制などさまざまな法規制の強化が進められる中、これらの
2
規制を遵守するための開発費用の負担増加は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。一方で、当社
が得意とする「小さなクルマ」は、生産に必要な材料やエネルギーが少なく、また使用時のCO 排出量も抑える
2
ことができます。こうした当社独自の強みを活かし、リスクに適切に対処していくことで機会の創出につなげて
いくことができると考えます。
気候変動によるリスクの低減や回避、将来の機会獲得や競争力強化に向け、今後も引き続き十分な検討を重ね
事業戦略への反映を進めていきます。
■当社の気候関連リスクの一覧とシナリオ別の影響差異
■特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況
リスク 機会 当社の対応状況
·ライフサイクルでCO 排出
2
·電動化技術を集中的に開
·カーボンニュートラル技
が少ない「小さなクル
発、ハイブリッドシステ
術（電動化等）・コスト
マ」による競争力の維
ムの搭載拡大、軽自動車
の対応遅れによる市場
持・強化、企業価値の向
EV・小型車EVの開発の推
シェア消失
上
進
·カーボンニュートラル技
·お求めやすい電動車及び
①
·インドの電動化の推進
術の開発投資の増加
カーボンニュートラル燃
自動車のCO ・
（電動車市場投入、電池
2
料対応車の開発による販
工場投資等）
燃費規制の強化
·カーボンニュートラル技
売機会の獲得
術の生産設備投資（電池
·トヨタ自動車株式会社と
等）の増加
·インドや新興国で電動化
の提携の深化
及びカーボンニュートラ
·規制未達による罰金発生
ル燃料対応を牽引するこ
·インドでバイオガス実証
や販売機会の逸失
とによる、サステナブル
事業を開始
な経済発展への貢献
·「小・少・軽・短・美」
·施行中のCO 削減施策の推
の特長を活かした省エネ
2
·カーボンニュートラル技
技術をグループ・お取引
進
術を実装した生産設備投
先様へ展開
② 資の増加
·カーボンニュートラルな
炭素税等の
· インドや新興国で再生可
エネルギー創出
導入・強化 ·炭素税や排出枠取引、国
能エネルギー利用等を牽
境炭素調整措置等による
引することによる、サス
·インドで再生可能エネル
操業コストの増加
テナブルな経済発展への
ギー由来電力を調達
貢献
c. その他の事業リスク等
気候関連リスク以外の事業リスク等については、 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
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③戦略
2023年１月26日、当社は「2030年度に向けた成長戦略説明会」を行いました。
当社は、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・
軽・短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・
現物・現実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めてまいります。
当社は2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実
現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献してまいります。お客様の立場になった製品・
サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでまいります。
成長戦略の詳細は、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 の記載をご参照ください。
④指標及び目標
ａ．2030年度に向けた当社の成長戦略
当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュー
トラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービス
をお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。
ｂ．スズキ環境ビジョン2050、マイルストーン2030
当社は、気候変動や水不足、資源の枯渇等といった地球規模の環境課題に対する取組みにも、「小・少・軽・
短・美」の理念が当てはまると考えます。
次の100年も「社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して」、2050年に向けた羅針盤とな
る「スズキ環境ビジョン2050」を定めました。
テーマ スズキ環境ビジョン2050 マイルストーン2030
・2050年までに、Well to Wheelで新車四輪 ・2030年までに、Well to Wheelで新車四輪
製品
車が排出するCO 「2010年度比90％削減」 車が排出するCO 「2010年度比40％削減」
2 2
CO
2
気
を目指す。 を目指す。
候
変
・2050年までに、事業活動から生じるCO を ・2030年までに、事業活動から生じるCO を
2 2
事業活動
動
販売台数あたり原単位で「2016年度比80％ 販売台数あたり原単位で「2016年度比45％
CO
2
削減」を目指す。 削減」を目指す。
詳細は、ウェブサイト 「サステナビリティ」 の取組みをご参照ください。
ｃ．スズキ環境計画2025
「スズキ環境ビジョン2050/マイルストーン2030」で掲げた新たな目標の達成に向け、2021年度から2025年度
までの具体的な実施事項や目標を設定し、PDCAによる業務管理と継続的改善を行い、環境負荷を低減する事業活
動を推進していきます。
2025年度の具体的な実施事項・目標 2021年度の主な実績
四輪車
2010年度比 23.7％削減
2010年度比 30％削減
製品からの
二輪車
2010年度比 12％削減
CO の削減
2010年度比 15％削減
2
船外機
2010年度比 13％削減
気
2010年度比 15％削減
候
変
全体
動
2016年度比 4.8％増加（0.352t-CO / 台）
2
事業活動からの 海外
生産活動
CO の削減 2016年度比 16.0％増加（0.327t-CO / 台）
2016年度比 25％削減
2 2
国内
2016年度比 10.4％削減（0.420t-CO / 台）
2
詳細は、ウェブサイト 「サステナビリティ」 の取組みをご参照ください。
（ご参考）バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示（スコープ１・２・３）
（単位：万t-CO ）
2
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2019年度 2020年度 2021年度
バリューチェーン全体（スコープ１・２・３の合計） 7,178 6,910 7,558
※１
53 38 40
企業活動による直接排出（スコープ１ ）
※１
63 67 71
エネルギー起源の間接排出（スコープ２ ）
企業活動による排出（スコープ１・２の合計） 116 105 111
製品の使用による排出（スコープ３_カテゴリー11） 6,109 5,703 6,249
その他の排出（スコープ３_カテゴリー11以外） 953 1,102 1,198
※２
7,062 6,805 7,447
その他の間接排出（スコープ３ の合計）
集計対象範囲 当社及び国内製造・非製造子会社67社、
海外製造・非製造子会社32社（海外製造子会社９社の非生産拠点を追加）
※１ CO 換算係数：電力は、国内は各電力子会社が公表する調整後係数、海外はIEA（Emissions Factors 2021）の換算係数を使用、
2
電力及び都市ガス以外はIPCC2006（2006 IPPC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories）の換算係数、
都市ガスは供給会社の公表値を使用
過去データを一部修正（海外製造子会社９社の非生産拠点の追加、及び国内非製造子会社の一部過去データ修正による）
※２ スコープ３の算定に使用する排出係数のデータベース、係数を見直して一部過去データを修正、カテゴリー８の算定を追加
詳細は、ウェブサイト 「サステナビリティ」 をご参照ください。
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（２）人的資本に関する取組み
①戦略
当社の社是は企業の社会的使命を果たすことへの努力目標（製品づくり）、自分が所属する会社という組織に対
する努力目標（会社づくり）、自分自身に対する努力目標（人間づくり）として、当社グループの全従業員が理解
し実践すべき三つの努力目標を掲げています。この努力目標に基づき、社長自らが「人材開発は会社の一丁目一番
地」との思いで、先頭に立って人材開発に関する諸改革をリードし、2022年10月には組織体制を人事総務本部から
人材開発本部へと改編し、社是や行動理念を体現できるスズキらしい人間づくりに注力しています。
そして社会的使命であるカーボンニュートラル社会の実現、CASEと呼ばれる100年に一度の大変革期において
は、従来の自動車メーカーのままでは到底達成できない大きな変化に対処するために、新しいことに果敢に挑戦す
る人材、新たな発想を産み出す多様な経験・価値観を持つ人材、高度な専門性を持つ人材、グローバルに活躍でき
る人材など、多様な人材を採用、育成することに努めています。
また、社是にあるとおり、高い目標への挑戦と自身の努力を促す風土醸成により、一人ひとり個性の異なる人材
が共通の目標に向かって能力を発揮し、より付加価値の高い成果を創出し、働き甲斐・やりがいを感じながら、活
き活きと働き続けることができる会社づくりに取り組んでいます。
直近では、これまで以上に社員の声を吸い上げ、労使で丁寧な対話を重ね、抜本的に人事制度の変更、大胆な業
務改廃・働き方変革、労働諸条件の改善など、人事総務諸施策の改革を進めて、社員一人ひとりが、スズキで働い
て良かったと思える会社にしてまいります。
②指標及び目標
a. コンプライアンス
・2016年に犯した燃費不正にかかる法令違反、並びに2019年の完成検査不正の問題によりお客様へ多大なご迷
惑をおかけしました。その事実を決して忘れることなく後世へと伝え、毎年５月18日を全従業員が改めて自
部門に関わる法令を総点検し、その遵守を再認識する日としました。2017年に技術部門より開始し2018年以
降は社内の全ての部門で自分達に関連する法令の棚卸しと総点検する活動を実施しています。
b. エンゲージメント（職場コミュニケーション）
・2021年より、社長自らが社内全職場（本部・工場・拠点）現場に足を運び、全社員を対象に意見交換会
（2022年：41職場）を実施しています。社長自らが従業員に直接思いを伝え、また従業員は日々の困りごと
を打ち上げ、諸問題を共有し、協力一致して解決に取り組んでいます。特に若手から中堅の従業員にとって
は、自分の思いを、自分の言葉で直接社長まで届けることができる機会となり、また社長のみならず経営陣
は現場のこうした声に耳を傾け、柔軟かつ素早く改善に取り組んでいます。
・2023年度より各本部の業務計画は達成のために必要工数を可視化し、各個人レベルまで落とし込み割付ける
ことで業務遂行を通じた人材育成と工数のバランスをとる様にしました。これまでは、業務量と工数（人数
×能力）のバランスを一部欠いた計画があり、その結果、従業員の育成につながるどころか、過度な業務量
に追われることが仕事の質の低下につながり、結果として仕事の手戻りが多く発生、計画の修正や遅れを生
み、疲弊してしまったという反省があります。一人ひとりが成長実感を得られるように、上司と部下が日々
コミュニケーションを密にしながら業務のPDCAサイクルを回しています。
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c. 多様性
・多様な人材を確保するべく新卒採用に加え、近年はキャリア採用に注力しています。2022年度の実績105名
（前年度比244％（43名））となっており、2023年度は既に84名（４月末時点）と、スピード感をもって、社
外の力を獲得しています。また、一部社内に全くない知見・経験をもった人材の方を対象に、既存の人事制
度の枠にとらわれない雇用形態を新設し、2023年６月より導入しています。
・次世代技術開発に向けたデジタル人材の採用に注力しています。2018年よりインド工科大学の卒業生を直接
採用（2023年４月時点10名）しており、当社が得意とするインド市場において、Maruti Suzuki India
Limitedとともに更なる競争力の向上に取り組んでいます。
・これまで以上に女性が活躍できる会社となるよう、2015年からは女性の新卒採用者数の増加、2020年からは
係長以上の女性役職者数を2025年に2015年度比３倍とする計画を掲げ、管理職候補者である女性役職者数の
増加に取り組んでいます。その効果もあり、2022年度の女性役職者は2015年度比で2.94倍の156名まで増加し
ました。
一方で、女性管理職数は2022年度時点で21名（女性比率1.6％）となっています。役職、職系、性別に係わら
ず、全ての従業員に対して能力に応じて仕事を任せ、処遇できているか人事制度の再点検を進めています。
当社は一般・役職者・管理職など各役職における男女比率がいずれも近似であることが公平性の観点から合
理的であると考えます。全従業員に占める女性比率（2022年度は12.4％）を、達成すべき管理職の女性比率
の将来目標とし、2025年度目標を2.0％として、人事制度改革や環境整備、人材育成に取り組んでまいりま
す。
また、自動車産業の女性比率が低いことも課題と捉え、生産工場をはじめとする社内の全ての職場が、性
別、年齢、障がいの有無などを問わず、全ての人にとって働き易いものとなるよう、生産技術の革新による
根本的な作業環境の改善等、働きやすさの実現にも取り組んでまいります。
なお、「（２）人的資本に関する取り組み ①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の
育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標の
データ管理ととともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行
われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する実績
は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
・また、仕事と子育ての両立ができるよう、短時間勤務制度の条件を緩和しました。これまでは小学校３年生
までの子供を養育する従業員を対象としておりましたが、2023年より小学校６年生までに拡充しました。ま
た、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立に関する幾つかの要件を満たした「子育てサ
ポート企業」として、2022年当社は厚生労働大臣の認定である（くるみん認定）を取得しています。
・60歳以上の従業員は5.9％（2023年３月時点）おりますが、こうした方々の過去の経験や知見を活かし、ご自
身の体力・健康を配慮しながら、活き活きと活躍できるよう、管理職の再雇用制度を改定しました。職務内
容が60歳以降も同等レベルであれば、定年前と同じ処遇に改善しています。今後は組合員まで広げること
で、役職を問わず経験豊富な人材の活躍を促してまいります。
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d. 人材育成
・業務遂行において表面的な原因分析と拙速な対処が散見され、業務の手戻りやムダな作業が発生しており、
工数不足に拍車をかけていました。問題の真因特定とその解決力を向上させ、従業員一人ひとりの課題解決
能力向上を図るべく、2021年６月より全社共通の問題解決手法の導入を開始しました。プロジェクトチーム
で同手法の展開と浸透・定着を図っており、2022年度からは全社研修においても取り入れております。
・当社本来の「困難に立ち向かい自ら切り開く起業家精神」に立ち返り、視野・知見を広げ、従業員一人ひと
りが社外へのアンテナを高めることを目的に、若手人材のスタートアップ企業への派遣を開始しました。国
内では、2020年より株式会社エムスクエアラボへ、また2022年８月より株式会社SkyDriveへは、『空飛ぶ
車』を、四輪・二輪・マリンに次ぐ新たなモビリティ事業の一つとするために、種をまき、育成することを
目的に派遣しています。海外では、デジタル化が急速に進んでいるインドに、2022年11月よりSIC（スズキ・
イノベーション・センター）を通じて社内各本部の若手を派遣し、人々の日常にある課題解決を目指し、イ
ンド工科大学の学生と当社従業員とがアイディアを出し合いITプロダクトを開発、社会貢献に繋げるイノ
ベーション創出活動を開始しています。
・CASE対応を始めとする新分野については主に日本で取り組み、一方の既存領域についてはインドに移管を進
めています。これまで以上にインド人の教育を進めるためにも、Maruti Suzuki India Limitedを始めとする
現地インド人材と日本人材が混然一体となって業務に取り組むことで、インドの開発能力を向上させスズキ
全体の競争力も向上させています。
・2017年９月よりシリコンバレーにて、問題解決手法『デザイン思考』を学び、失敗を恐れず挑戦する“ベン
チャー精神”の体得を目的で派遣を開始しました。当社の社是の精神である『お客様のために』を体現して
いる現地スタートアップ企業から学ぶべく、これまでに16回、延べ173名をシリコンバレーへ派遣、コロナ感
染拡大以降はオンラインにより更に10回、延べ103名に対し研修を実施しました。社長自らも参加するなど、
役員から若手に至る多様な役職・階層が研修に参加し、研修の後現地で学んだデザイン思考や、失敗を恐れ
ず挑戦するマインドセットを日々の業務や新規プロジェクト、人材育成に活かしています。
・デジタルを活用して課題を発掘・解決する動きが急激に加速しており、当社においてデジタルに関する様々
な取組み・意思決定が急増していることから、役員・本部長をはじめ全社員に、デジタルの目的・リテラ
シー・知識・スキルを具備できるように取り組んでいます。
＜デジタル教育の主な取組み＞
(1)経営層自らが意識ではなく行動を変える（例：紙資料からデジタル資料へ）
(2)SimpleWork!というスローガンでのデジタルを活用した間接業務50％削減
(3)データドリブン経営を目指し基幹業務システムの刷新（ERP導入）
(4)データ活用を促進するための全社教育の実施
(5)あらゆる顧客接点で当社とお客様とつながり、お客様のニーズにこたえる
(6)デジタル化対応のスピード向上のために、社内でデジタル化内製人材の育成・配属
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えられる主な事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
＜リスク管理体制＞
取締役会の下に、コーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、コンプ
ライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組
みを推進しています。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
＜事業等のリスクのうち、現在特に大きな影響があるもの＞
(1) 取引先からの部品調達上の課題
当連結会計年度においては、取引先との連携強化及び設計変更による台当りの半導体使用数の削減等の取組みに
より、前連結会計年度に比べ減産影響を縮小しました。しかし、半導体含む部品不足は依然継続しており、2024年
３月期に入っても計画通りの生産が出来ない状況が続いています。この状況は2021年３月期から長期に渡り続いて
おり、その間バックオーダーが増加してきました。
2024年３月期は生産が正常化に向かうよう、さらに取引先との連携を行ってまいります。しかしながら国内外で
積みあがっているバックオーダーの解消には長期間かかる見通しであり、注文して頂いたお客様をお待たせしてい
る問題を解決できておりません。
(2) 原材料・部品価格の上昇
当連結会計年度において、鋼材等原材料の価格は上昇しました。取引先から仕入れる部品の価格についても原材
料やエネルギー等の値上がりを背景に上昇しました。その結果、前連結会計年度に対して939億円の減益影響があり
ました。さらに、2024年３月期においても、当連結会計年度に対して200億円の減益影響を見込んでいます。当社グ
ループはコストアップに対し、原価低減や価格転嫁等により収益確保を図っていますが、まだ十分に克服てきてい
ない状況です。
(3) 他社との競争激化
当社グループはインドの乗用車市場で50％以上のシェアを目標としています。当市場でのSUVの人気が高まる中、
当社グループは当連結会計年度において新型ブレッツァ及びグランドビターラのSUV２モデルを投入しました。しか
しながら、他社も相次いでSUVを投入したことにより、SUVセグメントのシェアは12.1％に留まり、その結果、乗用
車全体のシェアも41.3％に留まりました。
2024年３月期においては、フロンクス及びジムニー５ドアを新たに投入し、競争力強化を図ります。さらに、イ
ンド市場の成長を見据えた生産能力の増強を計画通り進めており、シェア50％に向けて取り組んでまいります。
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＜事業等のリスク＞
(1) 事業に関するリスク
① 気候変動及び低炭素社会への移行
気候変動リスクは、日本及び世界各国で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリス
クには、低炭素社会への移行リスク及び気候変動による物理リスクが含まれます。
低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車の
CO ・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税
2
等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。これらは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。さらに、お客様の嗜好や投資家行動の変化による企業価値低下等の可能性があります。
気候変動の物理リスクには、平均気温の上昇に伴うエネルギーコストの増加等、及び水資源リスクの変化に伴う
サプライチェーンの停滞や生産コストの増加等の長期的な気候変動による影響と、自然災害の頻発・激甚化に伴う
事業拠点の被災や事業活動の停止等の突発的な気象変化による影響の両方が含まれます。当社グループはＢＣＰを
策定していますが、気候変動の物理的リスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照くださ
い。
② 新商品の開発・投入力
お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足していただける魅力的な新商品を適
時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車・船外機メーカーにとって大変重要です。国内外における景
気の低迷による需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様
のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。
また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的
な商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。
さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術
力、部品の調達、生産能力、優秀な人材の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することがで
きない可能性があります。お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入
することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ コンプライアンス
当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポ
レートガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを
含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキ
グループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置など、法令等の遵守については違反の未然防止の対策並び
にコンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じています。しかしながら、不測の事態により法令違反の事
実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保及び人材育成
電動化技術、先進安全技術、デジタル技術の強化等の専門領域の人材を中心として、日本国内のみならずインド
を含め、これまで以上に積極的な採用を行うとともに、採用後の人材育成にも力を入れています。
また、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・年齢・国籍・人種・宗教
等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。併せて、人事
制度の改革にも力を入れています。
しかし、労働市場のひっ迫、人材獲得競争の激化等により、人材の確保ができない場合は、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。同様に、人材の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重
された職場環境が実現できない場合においても、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 取引先からの部品調達上の課題
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技術力、品質、価格競争力などの要素により、部品によっては調達が特定の取引先に依存しているものがありま
す。また、当社グループが一次取引先を分散していたとしても、一次取引先が部品調達を二次以降の特定の取引先
に 依存しているものがあります。これらの部品について、市況、災害、経済安全保障の動向、人権侵害の発覚等に
より、継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能
性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 品質保証
当社グループは、高品質な製品づくりを重要な経営課題の一つとしており、中期計画の中でも優先的な取組み事
項の一つとしています。一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生す
ることに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ デジタル情報技術化の課題
当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において、電子データの形で作
成・処理・蓄積を行うとともに、必要に応じてシステムの更新・変更を行っています。また、製品においても様々
な電子制御装置が搭載され、車両や搭載装備の制御を行っています。これらに対しては、安全対策が施されている
ものの、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃や、システムトラブル、電力停止などのインフラ障害などが発生
する可能性があります。特に、サイバー攻撃は脅威を増しており、標的にされるおそれがあります。その結果、業
務の中断や、データの破損・喪失、機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 特定の事業及び市場への集中
当社グループは、当連結会計年度の業績において連結売上高の25％を国内四輪事業が、37％をインド四輪事業が
占めています。そのため、これら２つの事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた
場合、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 他社との提携
当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を
行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報の漏洩
当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っていま
すが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務な
どが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 市場に関するリスク
① 経済情勢の変化、市場の需要変動
長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、お客様の購買意欲低下は、四輪車、二輪車、船外機等の当社グ
ループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場
への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな
適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。
② 他社との競争激化
当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二
輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性
があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や
販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争するこ
とができないことにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融・経済のリスク
① 為替及び金利の変動
当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海
外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上
高の割合は約７割にのぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右
されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造に
あります。
当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグ
ローバルに最適化を図るなどの対策を行っています。しかし、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、為
替及び金利の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料・部品価格の変動
原材料及び部品の購入価格の上昇は、製品コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(4) 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
① 政府規制等
排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及び船外機業
界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は強化される可能性があります。
また、当社グループは、消費者保護規制、労働規制、独占禁止法令などの内外の広範な法規制の適用を受けてお
ります。
これらの規制の改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 知的財産の保護
当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を
講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じています。しかしながら、当社グループの知的財産が
不法に侵害され、あるいは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的手続
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。現在係争中、又は
将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 世界各国での事業展開
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又は
その他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上そ
の他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規
制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これら
の規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制
定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税
制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 自然災害・疫病（発生・まん延）・戦争・テロ・ストライキ等の影響
日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされていま
す。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能
性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を
最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対
策を講じていますが、災害等の規模がその想定を超える場合には業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性が
あります。
海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリ
スクにさらされています。
これら国内外のリスクには自然災害、疫病の発生・まん延、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的
な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の調達、生
産、販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、
長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、足元では収束に向かいつつあるものの、再拡大した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実
際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、日米金利差拡大に伴う円安の進行が業績へ
の追い風となった一方、半導体不足に伴い計画通り生産・販売が出来ないこと、及び原材料価格の高騰は、前連結
会計年度に引き続き、当連結会計年度も通年に渡り課題となりました。半導体不足に関しては、取引先様との連携
強化を通した調達力の強化、及び設計変更をはじめとする対応力の強化を図り、四輪車・二輪車ともに生産・販売
は前連結会計年度を上回りました。また、原材料価格高騰に関しては、海外におきまして値上げを実施すること
で、収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては増収増益となりました。売上高は４兆6,416億円となり前連結会計年度に比
べ１兆733億円（30.1％）増加しました。営業利益は3,506億円となり前連結会計年度に比べ1,591億円（83.1％）増
加しました。なお、増益のうち、為替円安は1,006億円の増益効果がありました。経常利益は3,828億円となり前連
結会計年度に比べ1,199億円（45.6％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,211億円となり前連結会計年度
に比べ608億円（37.9％）増加しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は、４兆1,622億円と前連結会計年度に比べ9,573億円（29.9％）増加しました。営業利益は2,791億円と
前連結会計年度に比べ1,263億円（82.6％）増加しました。海外での値上げ等に伴う売上構成変化等の改善、国内
外での販売増加、為替円安効果等が寄与しました。
② 二輪事業
売上高は3,332億円と前連結会計年度に比べ797億円（31.4％）増加しました。営業利益は293億円と前連結会計
年度に比べ185億円（170.2％）増加、営業利益率は過去最高の8.8％となりました。
③ マリン事業
売上高は1,346億円と前連結会計年度に比べ366億円（37.3％）増加、営業利益は394億円と前連結会計年度に比
べ154億円（64.2％）増加し、売上高・利益とも過去最高となりました。北米での大型船外機販売の堅調な推移、
為替円安効果等が寄与しました。
④ その他事業
売上高は118億円と前連結会計年度並みとなり、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ11億円（28.3％）減
少しました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
① 生産実績
セグメントの名称 当連結会計年度（千台） 前年比（％）
四輪事業 3,210 +13.8
二輪事業 1,304 +10.8
マリン事業 162 +1.5
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。
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③ 販売実績
セグメントの名称 当連結会計年度（億円） 前年比（％）
四輪事業 41,622 +29.9
二輪事業 3,332 +31.4
マリン事業 1,346 +37.3
その他事業 118 △2.5
合計 46,416 +30.1
(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は４兆5,777億円（前連結会計年度末比4,226億円増加）となりました。
負債の部は、２兆691億円（前連結会計年度末比1,776億円増加）となりました。純資産の部は、２兆5,086億円（前
連結会計年度末比2,449億円増加）となりました。
借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響が依然として不透明なことや世界的な景気後退リスク
の高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュフローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,821億円となり、前連結会計年度末に比べ241億円増加しまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（ⅰ） 営業活動によるキャッシュ・フロー
2,866億円の資金増加となりました。増益により、前連結会計年度の2,213億円の資金増加に比べ、654億円の増
加となりました。
（ⅱ） 投資活動によるキャッシュ・フロー
3,027億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度の1,535億
円の資金減少に比べ、1,492億円の減少となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは160億円の減少となり、前連結会計年度の677億円の資金増加と比
べ、838億円の減少となりました。
（ⅲ） 財務活動によるキャッシュ・フロー
316億円の資金増加となり、前連結会計年度の1,546億円の資金減少に比べ、1,862億円の増加となりました。こ
れは、借り換えの返済と借入の期ずれに伴い、前連結会計年度比としては借入金が増加したこと等によります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議におい
て審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グルー
プの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っている
ほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内や
欧州において資金を一元管理し、キャッシュプールを通してグループ内での相互貸借機能を保有することで、流動
性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しています。加えて、当社は取引銀行６行と総額3,000憶円のコ
ミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性を確保する手段を保有しています。なお、当連結会計年度
末においてコミットメントラインは未使用となっています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物8,821億円は、月商比2.3ヶ月に相当し十分な流動性を確保しています。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
５ 【経営上の重要な契約等】
１ 2017年２月 トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
２ 2021年７月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会
社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に当社が行っています。
モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーと
し、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、いつも身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製
品・サービスの提供に挑戦しながら、下記のように取り組んでいます。
生産、技術、調達、IT一体の「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」の基本理
念「世界の生活の足を守り抜く」を主眼にお客様に価値ある製品・サービスを提供するため、AIを活用した品質向
上・保証とデータ活用基盤の強化などに挑戦しています。これらは製品の電動化、製造領域のカーボンニュートラル
対応と結びつきスズキスマートファクトリーの体系となり取り組んでいます。電動化の製造技術は、量産が視野にお
さまり、製造領域のCO 排出削減は、排出量の多い塗装設備の刷新計画の開始や水素活用で燃料電池を動力とする荷役
2
運搬車の実証実験など技術活用を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,056 億円であり、セグメントごとの活動状況は以下のとおり
です。
（1）四輪事業
① 新商品の開発状況
［国内市場］
2022年４月に「エスクード」にハイブリッドシステムを搭載し発売しました。高い走破性と低燃費を両立しまし
た。
2022年６月に「アルト ラパン」を一部仕様変更し、安全装備や快適装備の充実を図りました。また、新たに「ア
ルト ラパン LC」を設定し発売しました。「アルト ラパン LC」は、エクステリアはどこか懐かしさを感じるデザ
インとし、インテリアは落ち着きのある空間としました。
2022年８月に、「ワゴンR」、「ワゴンR スティングレー」を一部仕様変更し、安全機能の充実を図りました。ま
た、新たに「ワゴンR カスタムZ」を設定し発売しました。「ワゴンR カスタムZ」は専用のヘッドランプ、フロン
トグリル、フロントバンパーを採用し、精悍なデザインに仕上げました。
2022年８月に新型軽商用車「スペーシア ベース」を発売しました。「遊びに仕事に空間自由自在。新しい使い方
を実現する軽商用バン」をコンセプトに、商用車の積載性や広い荷室空間、使い勝手のよさと、乗用車のデザイン
や快適性、運転のしやすさを融合しました。
2022年12月にハイブリッドを搭載した小型乗用車「ソリオ HYBRID S」、「ソリオ バンディット HYBRID SV」を
発売しました。WLTCモード走行での燃費値22.3km/Lを実現しています。
［海外市場］
2022年６月に、インド子会社Maruti Suzuki India Ltd.（以下、マルチ・スズキ）は、新型「ブレッツァ」をイ
ンド国内で発売しました。フードやベルトラインを強調することで、SUVらしい大胆でスポーティーな力強いエクス
テリアを進化させました。全方位モニターやヘッドアップディスプレイなどの先進装備を採用するとともに、コネ
クテッドサービス「スズキコネクト」に対応しました。
2022年７月に、マルチ・スズキは、グローバルにおけるSUVのフラッグシップモデルである新型「グランドビター
ラ」を発表しました。トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車(株)）と当社の業務提携に基づく協業のひとつ
であるグローバルでの車両のOEM相互供給契約のもと、当社が開発し、トヨタ・キルロスカ・モーターにて８月より
生産を開始しました。インド国内での販売をはじめ、アフリカなど海外への輸出も開始しました。
2022年８月に、マルチ・スズキはインドで新型「アルト」を発売しました。軽量・高剛性のプラットフォームに
1.0Lガソリンエンジンを搭載することで、優れた低燃費と高い走行性能を実現しました。
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② カーボンニュートラルへの対応
当社は、お客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、事業・
地域毎のカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいます。ハイブリッドシステムの性能向上はもちろんEVの
開発・製品化に向けた電動化技術開発や、内燃機関の更なる改善にも力を入れています。
ハイブリッド車としては、小型乗用車「ソリオ HYBRID S」及び「ソリオ バンディット HYBRID SV」に一定速走
行時などでEV走行可能な当社独自のハイブリッドシステムを搭載し、2022年12月より販売を開始しました。コンパ
クトながら瞬間的に大きな力を発揮する駆動用モーターとコンパクトで伝達効率に優れたオートギヤシフト（５速
AGS）を組み合わせた当社独自のハイブリッドシステムを採用した他、６Ahのリチウムイオンバッテリーとの組み合
わせを採用しました。
コンパクトSUV「エスクード」に搭載したハイブリッドシステムは、ハイブリッドシステムの電圧、リチウムイオ
※１
ンバッテリーの容量、モーターの最大出力、トルクの変更により、EV走行が可能な時間や速度の範囲を拡大 し、
WLTCモード走行での燃費値19.6km/Lを実現しています。また、ブレーキをかけた際に効率よくバッテリーが充電で
※２
きる回生協調ブレーキ、後退時のEV走行 を採用しました。
新型「グランドビターラ」のパワートレインにはマイルドハイブリッドのほか、ハイブリッドシステム「インテ
リジェントエレクトリックハイブリッド」を設定しました。トヨタ自動車(株)との協業を通じて、両社それぞれの
強みを持ち寄ることで、お客様に幅広い電動化技術を提供することが可能となり、インドにおける電動化の加速
と、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
電気自動車の取組みについては、当社はお客様のニーズと利用スタイルに対応した適所適材のEVを開発し、適切
な時期に市場に投入していく方針です。
日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を皮切りに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、2030
年度までに６モデルを展開します。また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドを開発し、バッテリーEVと併
せることでお客様に多くの選択肢を提供していきます。
また、電気自動車の開発では、2022年３月より開始した、プロトタイプ車を用いた一般のドライバーに通勤や休
日に使用していただく中でデータを収集するテストを継続しています。インド・グジャラート州への投資など、イ
ンドでのEV生産の準備を進めており、これらのテスト結果を、現在 トヨタ自動車(株)と共同で開発しているEVにも
フィードバックしていきます。
2022年７月に、当社、ダイハツ工業株式会社、 トヨタ自動車(株)、Commercial Japan Partnership Technologies
株式会社の４社は、カーボンニュートラルの実現に貢献するために、2023年度に商用軽バン電気自動車（以下、BEV
商用軽バン）の導入を目指しています。現場での使い方、走り方等を調査し、「Commercial Japan Partnership」
プロジェクトで足並みを 揃えながら開発を進めています。
欧州では、2024年度よりバッテリーEVを投入し、SUV・Bセグメントなどに広げていき、2030年度までに５モデル
を展開します。欧州各国の環境規制やお客様ニーズに合わせて柔軟に対応していきます。
インドでは、2023年１月に開催された「Auto Expo 2023」のマルチ・スズキのブースにおいて、EVコンセプトモ
デル「eVX」を世界初公開しました。2025年までに市販化を計画している当社のEV世界戦略車第一弾のコンセプトモ
デルです。このコンセプトモデルをベースとした商品を2024年度に市場投入し、2030年度までに６モデルを展開し
ます。バッテリーEVだけではなく、当社はあらゆる製品・サービスを提供すべく、ハイブリッド車・CNG・バイオガ
ス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入する計画です。
さらに、インドでは多様なニーズに応える環境性能に優れた技術を搭載する自動車をラインナップするための技
術として、CNG燃料に対応した自動車を マルチ・スズキと共同で開発、既に100万台以上をインド市場にて販売しま
した。加えて、当社が支援しマルチ・スズキが開発した高エタノール混合ガソリン対応エンジン（E20-E85に対応）
を搭載したプロトタイプ車の開発も進めていきます。
また、燃料を「つくる」プロセスの効率化を研究することを目的とした「次世代グリーンCO 燃料技術研究組合」
2
に参画し、カーボンニュートラル社会実現のため、バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO を最適に循環させ
2
て効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めています。
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③ 新興国への取組み
マルチ・スズキは、2023年１月９日にインド国内累計販売2,500万台を達成しました。
※３
現在、インドでは17モデル が生産・販売されており、近年では成長著しいSUVモデルの投入に加え、ハイブ
リッドやCNG仕様車の普及にも取り組んでいます。また、インド国内市場のみならず、アフリカをはじめとする新興
国市場への輸出にも積極的に取り組んでいます。
マルチ・スズキは、これからも安全で信頼性が高く、環境に配慮した商品を提供し、自動車市場の持続可能な発
展に貢献していきます。
④ 安全・安心技術の開発
当社は、小さなクルマで大きな安心をお届けするため、誰もが安心して乗れる運転のしやすさを考えた基本安全
技術、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」、万一の衝突被害を軽減する衝突
安全技術を培い続けています。安心して楽しく車に乗っていただくために、事故の無い未来に向けてさらなる技術
の進化と普及に努めていきます。
新型「スペーシアベース」では、夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」を搭載した「ス
ズキ セーフティ サポート」を全車に標準装備したほか、XFには全車速追従機能付きのアダプティブクルーズコン
トロール（以下、ACC）を採用しました。また、すれ違い支援機能を搭載した全方位モニター用カメラをメーカーオ
プションとして設定しました。また「ワゴンＲ」、「ソリオ」において、ACCや車線逸脱抑制機能の装備を拡充しま
した。
⑤ 情報通信技術の開発
2021年12月より国内向け新型「スペーシア」、2022年２月よりインド向け新型「バレーノ」、2022年８月より欧
※４
州向け新型「Ｓクロス」へコネクテッド技術を搭載し、「スズキコネクト」 サービスの提供を開始しました。コ
ネクテッド技術を活用して、緊急時の迅速かつきめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操
作を可能とするリモート機能など、より安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。今後は、他地
域への展開や他モデルへの搭載を順次進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促
進、次世代の通信技術を採用した新たなコネクテッド機能の開発を進めていきます。
また、2023年３月より法人向け車両管理サービス「スズキフリート」を開始しました。コネクテッド技術を活用
し、車両を日々活用されている法人企業の車両運行管理や社員の安全運転啓発などの業務を支援します。簡易装着
可能な通信機を活用することで、法人企業が既に所有されている車両にも装着することが可能です。今後は、走行
データを分析することで、各業種・企業に適したカスタマイズサービスを提供することや、カーボンニュートラル
対応のEV導入を支援するサービスへ展開することを進めていきます。
2016年より進めている「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」では、浜松市内で第３回目の実証実験を行いま
した。自動運転システムの技術レベルが向上し自動走行可能な領域を広げることができました。また、自動運転を
活用したサービスとして労働力不足が深刻になっている農業分野において、作物の圃場から集荷場の自動搬送を目
的とした自動運転軽トラックの開発に取り組んでいます。内閣府のSIP施策に参加し埼玉県鴻巣市で行われたフォー
ラムで農道での自動搬送デモを実施しました。今後も地域や様々な業種のニーズを捉え、人や社会に役立つ自動運
転の開発に取り組んでいきます。
当連結会計年度における四輪事業の研究開発費は 1,862 億円です。
※１ スイフト HYBRID SZに搭載されているハイブリッドシステムと比較。
※２ 後退前にエンジンがかかっている場合やアクセルの踏み込み具合、バッテリーの残量等により、EV走行しない
場合があります。
※３ 2023年１月30日時点
※４ メーカーオプションとして設定しています。（別途ご契約が必要な有料サービス）
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（2）二輪事業
二輪事業では、カーボンニュートラル達成に向けた技術、お客様の立場になった「価値ある製品」を提供する技
術の開発を行っています。カーボンニュートラル達成に向けた、より環境にやさしい電動二輪車の開発では、電動
二輪車の共通仕様バッテリーシェアリングサービス「Gachaco(ガチャコ)」を利用した電動スクーター「e-
BURGMAN」での実証実験を開始しました。実証実験において種々のデータを収集し、今後の電動二輪車の開発を行い
ます。
3
また、新型大型二輪車「V-STROM800DE」及び「GSX-8S」向けに、新たに775cm の２気筒エンジンを開発しまし
た。新開発の「スズキクロスバランサー」を採用し、エンジンの振動を抑えながら、軽量・コンパクト化を実現し
ました。
当連結会計年度における二輪事業の研究開発費は 145 億円です。
（3）マリン事業
マリン事業では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。
主な成果として、「マイクロプラスチック回収装置」を標準装備した船外機「DF140BG」、「DF115BG」、
「DF140B」、「DF115B」、「DF100C」を開発しました。
「マイクロプラスチック回収装置」は、水面付近のマイクロプラスチックを回収することを可能とした装置で
す。近年、正しくリサイクルや回収されずに海に流れ込む大量の海洋プラスチックごみは環境問題となっており、
それらが自然環境下で微細に破砕されたマイクロプラスチックは生態系への影響が懸念されています。この問題へ
の対応として、船外機がエンジン冷却用に大量の水を汲み上げ、冷却後にその水を戻す構造であることに着目し、
戻り水ホースに取り付け可能なフィルター式の「マイクロプラスチック回収装置」を開発しました。この装置は冷
却後の戻り水を活用するため船外機の走行性能に影響しません。お客様はフィルターを確認することが可能で、回
収できるマイクロプラスチック量は多くはありませんが、その存在を身近に感じ、SDGsの14「海の豊かさを守ろ
う」の意識をさらに高めていただけるものと考えます。
その他環境面として、この装置が標準装備された船外機は、定評のある「スズキリーンバーン（希薄燃焼）シス
テム」の採用、高圧縮比化による熱効率向上、吸入空気温度上昇を抑制したエアインテークによる燃焼室内流入空
気温度の低減の効果により優れた燃費性能を有しています。また、利便性の向上として、スムーズで確実なシフト
操作、素早く正確なスロットルコントロールを実現する電子式シフトと電子式スロットルを備えた「スズキプレシ
ジョンコントロール」を採用したモデルも設定しました。
当連結会計年度におけるマリン事業の研究開発費は 45 億円です。
（4）その他の事業
その他代表的なものとして、小型低速電動モビリティ事業において高齢者の生活を支援する新たな商品と、電動
車いすの技術を応用した電動台車の技術開発に取り組んでいます。
具体的には、2021年11月に実施したはままつフラワーパークでの電動アシストカート「KUPO（クーポ）」の試験
運用に続き、2022年11月に屋内商業施設での有用性を検証する試験運用を実施しました。「KUPO」は、歩行を補助
する電動アシストカートから、乗って移動できる電動車いすにもなり、生活を支援し歩く嬉しさを提案する「歩
く・広がるモビリティ」として開発を進めてきた活動支援モビリティです。
また、2023年3月に自動配送ロボットの開発・提供・サービス運用を手掛けるスタートアップ企業であるLOMBY株
式会社と自動配送ロボットの共同開発契約を締結しました。当社は電動台車の設計・開発を担当し、当社が長年築
き上げてきた電動車いす技術の流用と部品の共通化を図ることにより、自動配送ロボットの量産化における品質確
保と製造コスト低減に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は 4 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 269,863 百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を
行いました。
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
設備投資額
セグメントの名称 設備内容 資金調達方法
(百万円)
四輪事業 253,271 生産設備・研究開発設備・販売設備等 自己資金及び外部調達
二輪事業 11,541 同上 同上
マリン事業 4,088 同上 同上
その他事業 961 事業用設備 同上
合計 269,863 ―
(注) １ 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
２ 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。
四輪事業では、当社においては生産品質の改善、新商品のための生産設備を中心に、63,806百万円の設備
投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても生産能力の拡充、新商品のための生産設
備を中心に、108,038百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.にお
いても生産能力の拡充を中心に、31,260百万円の設備投資を実施しました。
二輪事業では、当社においては生産設備を中心に3,199百万円の設備投資を実施しました。また、Suzuki
Motorcycle India Private Ltd.においても生産能力の拡充を中心に、6,137百万円の設備投資を実施しまし
た。
マリン事業では、当社においては生産設備を中心に2,010百万円の設備投資を実施しました。また、
Suzuki Marine USA, LLCにおいても研究開発設備を中心に、1,496百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
四輪事業
本社
992
二輪事業
統括業務施設 9,750 7,717 2,709 (184) 21,170 7,315
(静岡県浜松市
マリン事業
[28]
南区)
その他事業
製品の開発・
竜洋コース 1,292
二輪事業 1,343 405 534 3,575 175
(静岡県磐田市) (754)
試験施設
マリン技術
製品の開発・
417
センター マリン事業 721 799 142 2,081 157
(13)
試験施設
(静岡県湖西市)
四輪事業
湖西工場及び
9,335
二輪事業
部品工場 生産設備 9,997 18,131 2,140 (1,189) 39,605 3,224
マリン事業
[2]
(静岡県湖西市)
その他事業
相良工場及び
生産設備及び
10,402
相良コース 四輪事業 17,147 20,056 2,974 50,580 2,309
製品の開発・
(1,973)
試験施設
(静岡県牧之原市)
1,352
磐田工場
四輪事業 生産設備 2,829 5,723 544 (297) 10,450 1,115
(静岡県磐田市)
[2]
浜松工場
[二輪技術セン
二輪事業 生産設備・ 5,828
ター含む]
10,215 2,900 576 19,521 1,429
その他事業 製品の開発 (268)
(静岡県浜松市
北区)
四輪事業
大須賀工場 鋳造部品生産
773
1,487 4,034 468 6,763 389
二輪事業
(151)
(静岡県掛川市) 設備
マリン事業
四輪事業
81,868
代理店
二輪事業
販売設備他 29,188 62 252 (707) 111,372 ―
(全国) マリン事業
[5]
その他事業
(注) １ 「本社」「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を連結会社以外から賃借してい
ます。賃借料は53百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
２ 「湖西工場及び部品工場」「代理店」は、連結会社へ貸与中の土地を含んでいます。
３ 「代理店」は、連結会社以外へ貸与中の土地2,078百万円(26千㎡)、建物及び構築物等428百万円を含んでい
ます。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(主な所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
四輪事業
㈱スズキ部品製造 2,709
二輪事業
(静岡県浜松市 生産設備 3,654 7,560 796 (215) 14,721 924
マリン事業
北区) [6]
その他事業
四輪事業
㈱スズキ自販近畿
77,992
二輪事業
販売設備 51,630 20,833 1,801 (1,130) 152,257 12,325
他販売会社56社
マリン事業
[649]
(全国)
その他事業
(注) １ 「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を連結
会社以外から賃借しています。賃借料は3,679百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外
書きしています。
２ 「㈱スズキ部品製造」は、連結会社以外へ貸与中の工具、器具及び備品等123百万円を含んでいます。
３ 「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」には、連結会社以外へ貸与中の土地1,261百万円(16千㎡)、建物及び
構築物等392百万円を含んでいます。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(主な所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Magyar Suzuki
Corporation Ltd.
437
四輪事業 生産設備他 3,444 5,351 11,835 21,068 2,997
(592)
(ハンガリー
エステルゴム市)
Suzuki
四輪事業
Deutschland GmbH
495
二輪事業 販売設備 1,708 654 530 3,389 154
(44)
(ドイツ
マリン事業
ベンスハイム市)
Maruti Suzuki
India Ltd.
101,558
四輪事業 生産設備他 34,052 88,515 49,623 273,750 17,423
(16,002)
(インド
ニューデリー市)
Suzuki Motor
Gujarat Private
Ltd.
―
四輪事業 生産設備 26,421 111,345 28,048 165,816 3,284
(インド
(―)
グジャラート州
アーメダバード
市）
Pak Suzuki Motor
Co.,Ltd. 四輪事業
717
生産設備他 578 4,765 36 6,098 1,568
二輪事業 (1,158)
(パキスタン
カラチ市)
PT Suzuki
四輪事業
15,896
Indomobil Motor
生産設備他 13,189 17,883 4,783 51,752 4,112
(インドネシア
(2,171)
二輪事業
ジャカルタ市)
Suzuki Motorcycle
India Private
4,914
二輪事業 生産設備他 1,039 2,348 2,893 11,194 1,467
Ltd.
(4,183)
(インド
ニューデリー市)
TDS Lithium-Ion
Battery Gujarat
Private Ltd.
―
四輪事業 生産設備 5,327 15,425 552 21,305 546
(インド
(―)
グジャラート州
アーメダバード
市）
(注)１ 「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」は、建物及び
構築物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は417百万円です。
２ 「Maruti Suzuki India Ltd.」には連結会社以外へ貸与中の土地4,509百万円（921千㎡）、建物及び構築物
1,036百万円及び「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private
Ltd.」へ貸与中の土地を含んでいます。
３ 「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値
は各社の連結決算数値です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に
勘案して計画しています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で340,000百万円です。当社及び子会社別の
設備投資計画の内訳は次のとおりです。
区分 計画金額（百万円）
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 52,000
研究開発設備 17,000
販売設備等 7,000
その他（総括業務施設・情報化設備等） 9,000
小計 85,000
国内子会社（生産・販売設備等） 25,000
在外子会社（生産・販売設備等） 230,000
合計 340,000
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
（百万円）
自己資金及び必要に
四輪事業 313,000 生産設備・研究開発設備・販売設備等
応じて外部調達
二輪事業 20,000 同上 同上
マリン事業 6,000 同上 同上
その他事業 1,000 事業用設備 同上
合計 340,000 ―
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 491,146,600 491,146,600
単元株式数は100株です。
プライム市場
計 491,146,600 491,146,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く。） 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない常務役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
10,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2012年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,227
資本組入額 614
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以
下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び取締
役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位を
も退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合に
新株予約権の行使の条件 ※
は翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権
を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新
株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調
整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整
は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができるものとします。
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２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
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第２回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10
新株予約権の数（個） ※ 60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
6,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2013年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 2,248
資本組入額 1,124
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務
役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とす
新株予約権の行使の条件 ※ る。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
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第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない常務役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 53
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
5,300 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2014年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,001
資本組入額 1,501
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務
役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とす
新株予約権の行使の条件 ※ る。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月10日
31,000 491,049,100 97 138,161 97 144,511
(注)１
2019年８月８日
18,700 491,067,800 41 138,202 41 144,552
(注)２
2020年８月７日
30,500 491,098,300 60 138,262 60 144,612
(注)３
2021年８月３日
24,000 491,122,300 55 138,318 55 144,668
(注)４
2022年８月２日
24,300 491,146,600 52 138,370 52 144,720
(注)５
(注) １ 2018年７月17日開催の取締役会の決議により、2018年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬として
の新株式31,000株を発行しました。
発行価格 6,268円
資本組入額 3,134円
２ 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2019年７月22日付けの取締役会決議により、2019年８月８日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式18,700株を発行しました。
発行価格 4,400円
資本組入額 2,200円
３ 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく 2020年７月16日付けの取締役会決議により 、2020年８月７日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式30,500株を発行しました。
発行価格 3,950円
資本組入額 1,975円
４ 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく 2021年７月15日付けの取締役会決議により 、2021年８月３日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。
発行価格 4,617円
資本組入額 2,308.5円
５ 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月12日付けの取締役会決議により、2022年８月２日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,300株を発行しました。
発行価格 4,290円
資本組入額 2,145円
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 79 48 528 755 63 29,630 31,103 ―
(人)
所有株式数
― 2,163,944 115,272 659,954 1,744,838 473 225,982 4,910,463 100,300
(単元)
所有株式数
― 44.07 2.35 13.44 35.53 0.01 4.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,031,544株は、「個人その他」の欄に50,315単元と「単元未満株式の状況」の欄に44株がそれぞ
れ含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 84,126 17.31
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 36,369 7.48
口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 24,000 4.94
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 17,063 3.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 16,000 3.29
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.67
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 11,600 2.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人)
02111
8,839 1.82
香港上海銀行東京支店 カストディ
(常任代理人)
業務部
東京都中央区日本橋3丁目11-1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 7,761 1.60
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ト クライアント トリーティー
MA 02171, U.S.A.
505234
(常任代理人) 6,325 1.30
(常任代理人)
東京都港区港南2丁目15-1品川インター
シティ Ａ棟
株式会社みずほ銀行 決済営業部
計 － 225,087 46.30
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）84,126千株の内、82,472千株は投資信託39,329千株、年
金信託2,127千株、管理有価証券41,015千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。株
式会社日本カストディ銀行（信託口）36,369千株の内、35,703千株は投資信託21,382千株、年金信託2,020
千株、管理有価証券12,300千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。
２ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT及びステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー
505234は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名
義人となっています。
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社
の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 14,433 2.94
日興アセットマネジメント株式会社 12,289 2.50
計 32,222 6.56
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。
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４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2021年11月１日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）によると、2021年10月25日現在で31,804千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
16,000 3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 8,864 1.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 6,290 1.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 648 0.13
計 31,804 6.48
５ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2022年11月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2022年10月31日現在で27,739千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株
式数は以下のとおりですが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
野村證券株式会社 779 0.16
野村アセットマネジメント株式会社 24,973 5.08
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1,986 0.40
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 27,739 5.63
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が1,187千株含まれています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,031,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,858,676 ―
485,867,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
100,300
発行済株式総数 491,146,600 ― ―
総株主の議決権 ― 4,858,676 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権 11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割
合48.3％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,031,500 ― 5,031,500 1.02
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,178,700 ― 5,178,700 1.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況
6,000,000 20,000,000,000
(取得期間 2023年５月16日～2023年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 313 1,410,335
当期間における取得自己株式 150 725,100
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
387,278 1,487,925,325 ― ―
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
その他（注）
125 480,250 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) 5,031,544 ― 5,031,694 ―
(注) 当期間における 単元未満株式の売渡請求による売渡し及び 保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価
証券報告書提出日までの取引は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づ
き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の年間配当金は、累進配当の基本方針のもと、前連結会計年度比９円増配の１株当り100円とさせて
いただきました。この結果、期末配当金は、中間配当金として１株につき50円をお支払いしておりますので、１株に
つき50円となります。
内部留保資金の使途につきましては、持続的な企業価値の向上のため、低CO 車の開発や拡大を続けるインドでの新
2
工場建設など、成長投資を継続していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
24,286 50
取締役会決議
2023年６月23日
24,305 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステーク
ホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考
えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な向上が不可欠であると認識し、経営の最重要
課題の一つとして様々な施策に積極的に取り組んでいます。
また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ
公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努
め、企業の透明性をさらに高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任や報酬等に関
する任意の委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の向上を図ることができると考え、現状の体制を採用
しています。
企業統治の体制の概要は、次のとおりです。
コーポレートガバナンス体制
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［取締役会］
当社は、取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために
2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてまいりました。現在の取締役は８名で、
うち３名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して
有益な助言・指摘等をいただくために社外取締役を選任しています。
なお、取締役の任期は１年としています。
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令や定款に定める事項に
ついて、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務執行に
関する報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っています。
当事業年度に開催された取締役会における決議事項：
当事業年度に開催された取締役会における報告事項：
その他に審議事項として議論を行った事項があります。
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［監査役会］
監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担う独任制の機関として、監査役会が定めた監査役監査の基準
に準拠し会社の適正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して適切に意見を述べています。
その詳細は「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。
［人事・報酬等委員会］
取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、任意の委
員会として、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しています。
人事・報酬等委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準、候補者の適正性、及び取締役の報酬体系・
報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしています。また、一部の事
項は取締役会から人事・報酬等委員会に決定を委任します。
なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系につきましても、人事・報酬等委員会の審議の結果を踏
まえて取締役会で決定しています。
当事業年度における主な検討内容は次のとおりです。
・ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定方針の妥当性
・ 当事業年度の取締役の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定
（取締役会から人事・報酬等委員会へ決定を委任）
・ 当事業年度の執行役員の報酬の決定方針・手続の妥当性
・ 2023年以降の定時株主総会に上程する取締役又は監査役候補者の選定方針・候補者案の妥当性
・ 副社長人事案の妥当性
本報告書提出日現在における取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会：
◎は議長又は委員長、○は出席メンバーです。
取締役会 監査役会 人事・報酬等委員会
代表取締役社長 鈴木 俊宏 ◎ ― ◎
代表取締役副社長 石井 直己 ○ ― ○
取締役専務役員 長尾 正彦 ○ ― ―
取締役専務役員 鈴木 敏明 ○ ― ―
取締役専務役員 齊藤 欽司 ○ ― ―
社外取締役 堂道 秀明 ○ ― ○
社外取締役 江草 俊 ○ ― ○
社外取締役 高橋 尚子 ○ ― ○
常勤監査役 豊田 泰輔 ○ ◎ ―
常勤監査役 笠井 公人 ○ ○ ―
社外監査役 田中 範雄 ○ ○ ○（オブザーバー）
社外監査役 長野 哲久 ○ ○ ○（オブザーバー）
社外監査役 福田 充宏 ○ ○ ○（オブザーバー）
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当事業年度に開催した取締役会及び人事・報酬等委員会の出席状況：
取締役会 人事・報酬等委員会
代表取締役社長 鈴木 俊宏 全15回中15回 全７回中７回
全15回中15回 全７回中７回
代表取締役技監 本田 治
（注１） （注１）
取締役専務役員 長尾 正彦 全15回中15回 ―
取締役専務役員 鈴木 敏明 全15回中15回 ―
取締役専務役員 齊藤 欽司 全15回中15回 ―
全15回中15回
取締役専務役員 山下 幸宏 ―
（注１）
社外取締役 堂道 秀明 全15回中15回 全７回中７回
全３回中２回 全１回中１回
社外取締役 川村 修
（注２） （注２）
全３回中３回 全１回中１回
社外取締役 加藤 百合子
（注２） （注２）
全12回中12回 全６回中６回
社外取締役 江草 俊
（注３） （注３）
全４回中４回
社外取締役 山井 梨沙 （注４）
（注４）
常勤監査役 豊田 泰輔 全15回中15回 ―
常勤監査役 笠井 公人 全15回中15回 ―
全７回中７回
社外監査役 田中 範雄 全15回中15回
（注５）
社外監査役 長野 哲久 全15回中15回 全７回中７回
全３回中３回 全１回中１回
社外監査役 荒木 信幸
（注６） （注６）
全12回中12回 全６回中６回
社外監査役 福田 充宏
（注７） （注７）
なお、監査役会の出席状況は、当事業年度に開催した監査役会の「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況」
に記載しています。
（注）１ 本田 治氏及び山下幸宏氏は、2023年６月23日に取締役を退任しました。
２ 川村 修氏及び加藤百合子氏の出席状況は、2022年６月29日に取締役を退任する以前に開催された取
締役会及び人事・報酬等委員会を対象としています。
３ 江草 俊氏の出席状況は、2022年６月29日の取締役就任以降に開催された取締役会及び人事・報酬等
委員会を対象としています。
４ 山井梨沙氏の出席状況は、2022年６月29日の取締役就任から同年９月21日に辞任により取締役を退任
する間に開催された取締役会を対象としています。なお、当該期間中に人事・報酬等委員会の開催は
ありません。
５ 田中範雄氏は、全７回のうち、委員として５回、オブザーバーとして２回出席しています。
６ 荒木信幸氏の出席状況は、2022年６月29日に辞任により監査役を退任する以前に開催された取締役会
及びオブザーバーとして出席した人事・報酬等委員会を対象としています。
７ 福田充宏氏の出席状況は、2022年６月29日の監査役就任以降に開催された取締役会及び人事・報酬等
委員会を対象としています。
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［経営会議その他の経営・業務執行に関する各種会議］
経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監
査役が出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時
開催しています。
また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な
計画の立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしています。
これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めています。
［コーポレートガバナンス委員会］
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等
に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。ま
た、同委員会は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価結果の
検証を行っています。
なお、2023年３月16日の取締役会決議を経て、2023年４月より、同委員会を社長を委員長、副社長並びに専
務役員及び常務役員の一部を副委員長、その他の執行役員及び本部長を委員、オブザーバーとして常勤監査役
が出席する体制に改め、コンプライアンスを含むリスク管理全般を統括する運用を開始しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、
次のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂
行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。
（ⅱ）取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポ
レートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携に
より組織横断的な課題への取組みを推進する。
（ⅲ）各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決
裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底す
る。
（ⅳ）人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対する
コンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。
（ⅴ）スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等や
その可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内
外に設置し、未然防止や早期是正を図る。
経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。
（注）2023年３月16日付で、次のとおり一部改正しています。（下線部は改正部分です。）
（ⅱ）取締役会の下に、 社長 を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナン
ス委員会は、コンプライアンスの徹底 やリスク管理 に関する施策を展開し、また、関係部門との連携によ
り組織横断的な課題への取組みを推進する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・
管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評
価したうえで意思決定を行う。
（ⅱ）各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを
含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。
（ⅲ）大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。
（ⅱ）取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。
（ⅲ）取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜
報告を受け、必要な指示を行う。
（ⅳ）取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める
事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。
（ⅴ）社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結
果を取締役会に報告する。
取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した
問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業
年度の業務計画を定める。
（ⅱ）当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の
定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前
に当社の承認を得ることとする。
（ⅲ）コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策
を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。社長直轄の内部監査部門は、子会
社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部
通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。
取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題
についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。
（ⅳ）経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子
会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置
く。
（ⅱ）監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない
限り、その請求を拒否しない。
（ⅲ）監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考
課は監査役会が指名する監査役が行う。
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ｇ．監査役への報告に関する事項
（ⅰ）監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述
べることができる。
（ⅱ）稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に
応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。
（ⅲ）取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に
報告する。
（ⅳ）社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。
（ⅴ）スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の
内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。
（ⅵ）当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務
の処理に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すること（コンプライアンス）に関す
る取組み
・コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起を全社
に向けて行うとともに、コンプライアンス事案が生じた場合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、そ
の内容は適宜取締役及び監査役に報告しています。
なお、2023年３月16日の取締役会決議を経て、2023年４月より、コーポレートガバナンス委員会を社長を委
員長とする体制に改め、コンプライアンスを含むリスク管理全般を同委員会が統括する運用を開始していま
す。
・2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取組みである「リ
メンバー5.18活動」を社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意
識とコミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めています。
・役員等の経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修及び従業員への階層別のコンプライアンス研
修を継続的に実施しています。
・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」を公益通報者保護
法に則った内容で運用するとともに、その周知徹底を教育・研修や啓発ポスターの全職場での掲示等により
継続的に行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切な対処に努めています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み
・法令及び社内規程に則り、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書及び情報等を適切に管理し
ています。また、情報セキュリティについては、情報セキュリティ対策と管理を推進する体制を整備すると
ともに、その取組みについて定期的に点検を実施しています。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他に関する取組み
・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、経営会議やコーポレートガバナンス委員会で
速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しています。製品の品質、認証、完成検査等に関する問題、新型
コロナウイルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題などによる事業への影響を迅速に把握して
必要な経営判断を下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。
・品質問題への対応の長期化によりお客様に多大なご迷惑をお掛けし対策費用も増大する事態を回避するた
め、迅速な原因究明と対策を行う体制の強化に取り組んでおり、週次及び月次の経営会議等で品質問題の最
新状況を常に把握するようにしています。なお、リコール等の市場措置については、関係する役員、本部
長、部長等で構成する品質対策委員会で審議のうえ決定しています。
・個人情報や秘密情報を適切に管理するため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般について、
「スズキ情報セキュリティ基本方針」に基づき、コーポレートガバナンス委員会の下に情報セキュリティ責
任者会議を設け、スズキグループの情報セキュリティ対策活動を推進しています。
・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行っており、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運
営される体制の強化に努めています。なお、毎年定期的に、全社一斉に各業務の適正性を再確認し、必要な
改善を図る機会を設けています。
・当社の「お取引先様CSRガイドライン」に則って、お取引先様と一体となって法令遵守のもと、安全及び品
質を第一とし、人権尊重、環境保全等の社会的責任を果たすことに取り組んでいます。
・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、これに
基づき必要な手元資金、借入枠の確保をしています。
ｄ．取締役の職務の執行の効率化に関する取組み
・経営上の重要な事項については、代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議において事前に審議をした
うえで、取締役会に諮ることにより、取締役会における意思決定の効率化を図っています。また、経営に関
する重要な議題の審議に十分な時間を充てることができるように取締役会のスケジュールを設定するととも
に、会議資料の早期配布を図りながら運営しています。
・稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決定を委任すること、月次で連結子会社を含む各部門
の業務執行状況や計画進捗状況等の報告を受けること、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するた
めに代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議を定期的、あるいは必要に応じて随時開催すること等に
より取締役会における意思決定の効率化を図っています。
・取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画について、各事業部門の執行責任者より定期的に報告を受け、
進捗状況を検証するとともに必要な指示を行っています。
・新たな経営上の課題に対してもその執行責任者を都度明確にし、必要な指示を行うとともに、その執行状況
の報告を受けています。
・内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会
に報告しています。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組み
・関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当社における各子会社の管理担当部門が、子会社から
定期的な業況報告や規程に定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得
るよう、子会社を管理・監督しています。
・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。
・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門、国
内及び海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況
等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その結
果は、監査の都度、社長、関係役員及び監査役会に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。
また、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行って
います。
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・内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計
画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
ｆ．監査役監査に関する取組み（業務の適正を確保するための体制ｆ～ⅰに関する取組み）
・取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局を設置し、監査役の職務を
補助する体制としています。なお、監査役会事務局のスタッフの人事考課は監査役会が指名する監査役が行
い、その人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監査役の同意を得て実施するようにしていま
す。
・監査役が取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、その他の経営・業務執行に関する各
種会議に出席することにより、意思決定過程の確認及び必要な報告を受け、自身の意見を述べることができ
るようにしています。
・当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等は監査役に供するとともに、必要に応じて事業や業務の状況
説明を行っています。
・内部監査部門が監査結果を監査役に適宜報告し、監査役が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を
実施できるようにしています。
・スズキグループ内部通報制度では、監査役への通報ルートを設けるとともに、経営企画部門に設けた窓口及
び社外窓口への通報についても全件速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に関する情報を監査役と共
有するようにしています。
・監査役の職務の執行のための費用は独立して予算化され、適切に処理されています。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、本部長等を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者がそ
の職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害
賠償金及び訴訟費用等が填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
当該被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補填の対象外とする等の免責事由が定めら
れています。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額を負担しています。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除の決定
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割
を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に
定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しています。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款で定めています。
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⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものです。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
います。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1994年１月
当社生産本部 磐田工場長
2000年４月
General Motors Corp. 駐在
2001年４月
当社四輪技術本部 商品企画統括部長
2003年４月
当社取締役
同 年６月
当社取締役専務役員
2006年６月
取締役社長
当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長
(代表取締役) 鈴木 俊宏 1959年３月１日 生 2011年４月 (注３) 110
(取締役会議長)
当社代表取締役副社長
同 年６月
当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当
2013年10月
当社代表取締役社長
2015年６月
当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長
2019年４月
当社代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役社長(取締役会議長)(現)
2021年６月
トヨタ自動車株式会社入社
1989年４月
当社入社 当社常務役員 社長補佐
2020年10月
当社専務役員
2021年４月
当社専務役員 社長補佐 経営企画室長
同 年６月
当社専務役員 社長補佐
2022年１月
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事
業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本
部 管掌 経営企画室長
当社副社長
同 年４月
当社副社長 社長補佐
同 年７月
取締役副社長
石井 直己 1965年６月６日 生 (注３) 0
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事
(代表取締役)
業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本
部、商品企画本部 管掌 経営企画室長
当社副社長 社長補佐
同 年10月
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事
業本部、人材開発本部、法務・知財本部、IT本部、
商品企画本部 管掌 経営企画室長
当社代表取締役副社長 社長補佐
2023年6月
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事
業本部、人材開発本部、法務・知財本部、IT本部、
商品企画本部 管掌 経営企画室長(現)
通商産業省(現 経済産業省)入省
1981年４月
当社入社
2012年９月
当社常務役員 経営企画室 企画統括部長
2013年４月
当社常務役員 経営企画室長
同 年10月
当社取締役常務役員
2015年６月
当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長
2018年７月
取締役
長尾 正彦 1958年１月４日 生 (注３) 11
当社取締役常務役員 経営企画室長
2019年９月
専務役員
当社取締役専務役員
2021年４月
当社取締役専務役員 東京駐在 渉外担当
同 年６月
当社取締役専務役員 東京支店 管掌
2022年１月
東京駐在 渉外担当
当社取締役専務役員 渉外広報本部 管掌
同 年７月
渉外担当(現)
当社入社
1982年４月
株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長
2009年４月
株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長
2012年４月
当社国内営業本部 副本部長
2013年４月
当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナン
2015年６月
ス株式会社 代表取締役社長
取締役
鈴木 敏明 1958年６月７日 生 (注３) 7
当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼
2016年４月
専務役員
スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長
当社取締役常務役員
2020年６月
当社取締役専務役員
2021年４月
当社取締役専務役員 国内営業本部、部品本部 管掌
2022年１月
国内営業本部長 兼 国内第一営業担当 兼 スズキ
ファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1981年４月
当社海外四輪営業本部 インド事務所長
1998年12月
Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)
2002年７月
駐在 営業担当
当社海外営業部門 四輪アジア営業部長
2006年４月
American Suzuki Motor Corp.社長
2008年７月
当社海外四輪営業本部 副本部長
2012年４月
取締役
齊藤 欽司 1958年７月22日 生 (注３) 11
当社四輪アジア・アフリカ・中南米営業本部長
2013年10月
専務役員
当社常務役員 海外四輪事業本部長
2015年６月
当社専務役員 海外四輪営業担当 兼 海外四輪営業本
2021年４月
部長
当社取締役専務役員
同 年６月
当社取締役専務役員 海外四輪営業本部、マリン事業
2022年１月
本部、二輪事業本部 管掌
海外四輪営業本部長(現)
1972年４月 外務省入省
2003年８月 外務省 中東アフリカ局長
2004年６月 駐イラン特命全権大使
2007年９月 駐インド・ブータン特命全権大使
2011年２月 経済外交担当特命全権大使
取締役 堂道 秀明 1948年12月14日 生 (注３) 0
2012年４月 独立行政法人国際協力機構 副理事長
2016年10月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社
専務執行役員
2017年６月 鴻池運輸株式会社 社外監査役
2020年６月 当社社外取締役(現)
1985年４月 株式会社東芝入社
2017年７月 東芝インフラシステムズ株式会社 取締役
2019年４月 株式会社東芝 電池事業部長
2020年４月 株式会社東芝 執行役員常務 電池事業バイスプレジ
デント
取締役 江草 俊 1958年１月20日 生 (注３) ―
2021年４月 株式会社東芝 特別嘱託
2022年４月 学校法人早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構未来
イノベーション研究所 客員上級研究員／研究院客員
教授(現)
同 年６月 当社社外取締役(現)
2000年９月 第27回オリンピック競技大会(2000／シドニー)女子
マラソン 優勝
同 年10月 国民栄誉賞 受賞
2013年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟 理事
公益財団法人日本オリンピック委員会 理事(現)
2018年11月 一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク 理事長
取締役 高橋 尚子 1972年５月６日 生 (注３) ―
(現)
2021年３月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競
技大会組織委員会 理事
同 年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟 常務理事
2022年６月 スターツコーポレーション株式会社 社外取締役(現)
2023年６月 当社社外取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2008年７月 当社監査部長
2011年４月 当社管理本部 副本部長
2013年４月 当社常務役員 経営企画室 財務統括部長
常勤監査役 豊田 泰輔 1957年８月６日 生 (注４) 4
同 年７月 当社常務役員 財務本部長
2019年６月 当社常務役員 監査本部長
2021年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長
2010年２月 当社四輪技術本部 副本部長
2012年５月 当社常務役員
常勤監査役 笠井 公人 1955年12月12日 生 (注５) 4
2015年６月 当社常務役員 四輪技術本部長
2016年11月 当社常務役員 お客様品質保証本部長
2017年９月 当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入
社
1976年３月 公認会計士登録
1977年６月 税理士登録
1978年１月 田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公
監査役 田中 範雄 1951年２月10日 生 (注５) 5
認会計士事務所)開設(現)
2012年６月 当社社外監査役(現)
2018年７月 田中公認会計士共同事務所 開設(現)
税理士法人ＴＭＳ浜松 設立(現)
2020年６月 遠州トラック株式会社 社外監査役(現)
1978年４月 弁護士登録
杉山法律事務所 入所
1981年10月 長野哲久法律事務所 開設
1990年４月 静岡県弁護士会 副会長
監査役 長野 哲久 1949年12月29日 生 (注５) 0
2013年１月 弁護士法人長野法律事務所 設立(現)
2019年６月 当社社外監査役(現)
株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役
1996年７月 静岡大学(現 国立大学法人静岡大学)工学部 助教授
2009年４月 国立大学法人静岡大学工学部 教授(現)
監査役 福田 充宏 1962年２月13日 生 2021年４月 国立大学法人静岡大学工学部 副学部長 (注６) 0
2022年６月 当社社外監査役(現)
2023年４月 国立大学法人静岡大学工学部長(現)
計 158
(注) １ 取締役 堂道秀明、取締役 江草 俊及び取締役 高橋尚子は、社外取締役です。
２ 監査役 田中範雄、監査役 長野哲久及び監査役 福田充宏は、社外監査役です。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間です。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
７ 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の21名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
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副 社 長 営業統括 インド事業本部、財務本部 管掌 インド事業本部長
鮎川 堅一
Maruti Suzuki India Ltd. 出向 兼 Suzuki R&D Center India Private Ltd. 会
専務役員 山下 幸宏
長
技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子
専務役員 加藤 勝弘
電動技術本部 管掌 兼 四輪パワートレイン技術本部長
国内営業本部 国内業務担当
常務役員 今泉 伸一
グローバルR&Dプロジェクト長 兼 Suzuki R&D Center India Private Ltd. 社長
常務役員 堀 算伸
常務役員 山岸 重雄 技術管理本部長
品質保証本部、調達戦略本部、生産本部 管掌 兼 検査改革委員会 委員長
常務役員 鳥居 重利
商品企画本部長 兼 CJP推進担当
常務役員 藤﨑 雅之
常務役員 菊川 豊 法務・知財本部長
常務役員 生熊 昌広 調達戦略本部長
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. 社長
常務役員 高柴 久則
Maruti Suzuki India Ltd. 社長
常務役員 竹内 寿志
Maruti Suzuki India Ltd. 社長補佐
常務役員 豊福 健一朗
株式会社スズキ自販近畿 社長
常務役員 竹内 達郎
部品工場・納整センター改革担当 兼 部品本部長
常務役員 後藤 賢一
常務役員 鵜飼 芳広 IT本部長
常務役員 河村 了 財務本部長
海外四輪営業本部 四輪欧州・中東アフリカ担当
常務役員 鈴木 浩一
生産本部長 兼 塗装工場担当
常務役員 市野 一夫
常務役員 松浦 直樹 監査本部長
四輪電気電子電動技術本部長 兼 EV事業本部 EV技術担当
常務役員 神代 英俊
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環
境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・
助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人
国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭ
Ｉホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社とＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜
松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの
傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜
松への年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専
門的知見と、企業の役員を務められた経験を有しています。当社がカーボンニュートラルや電動化をはじめとす
る様々な技術革新を進めていくうえで、かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及
び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝
との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東
芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
高橋尚子氏は、オリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得され、現役引退後は、自身が尽力するプロジェ
クトやＪＩＣＡのオフィシャルサポーターとして様々な途上国の貧困地域や環境汚染が進む地域等を訪れ、現状
を自身の目で確かめ、現地の人々に寄り添い、現地のことを理解し、自分にできることは何かを常に考えながら
社会・環境課題に関わる活動をされてきました。かかる経験に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及
び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と高橋尚子氏が社外取締役を務めている
スターツコーポレーション株式会社、理事長を務めている一般社団法人パラスポーツ推進ネットワークとの間に
取引関係はありません。
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田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経
営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と田中範雄氏が社外監査役に就任
している遠州トラック株式会社との間には運送委託の取引がありますが、直近事業年度における当社から遠州ト
ラック株式会社に対する年間支払額は、同社グループの年間営業収益及び当社グループの連結売上高の１％未満
です。
長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を
監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と長野哲久氏が社外監査役に就任して
いた株式会社ブルックマンテクノロジ（2023年３月31日退任）との間に取引関係はありません。
福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営
を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大
学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額
は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外
取締役３名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏ま
えて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。
〈社外役員の独立性基準〉
当社は、社外取締役及び社外監査役については、以下に該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１ 当社及び当社の子会社（以下、当社グループといいます。）の関係者
(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者（注１）である者、又はあった
者
(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又
はあった者
(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
２ 取引先、大株主等の関係者
(1)次のいずれかの業務執行者である者
① 当社グループを主要な取引先とする企業（注２）
② 当社グループの主要な取引先（注３）
③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
(2)現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者（注４）
(4)当社グループから多額の寄付を受けている者（注５）
(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
（注１）業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
（注２）当社グループを主要な取引先とする企業：
過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の
支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
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（注３）当社グループの主要な取引先：
過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支
払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
（注４）多額の報酬を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、
・個人として、役員報酬以外に年1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント、法律、会計等
の専門家
・年間総収入の２％以上の報酬を受けている団体に所属するコンサルタント、法律、会計等の専門家
（注５）多額の寄付を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、
・個人として年1,000万円以上の寄付を受けている者
・年間総収入の２％以上の寄付を受けている団体に所属し、寄付の目的となる活動を運営する者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔及び笠井公人、社外監査役として田中範雄、長野哲久及び福田充宏
の５名で構成されています。
なお、常勤監査役 豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、社外監査役
田中範雄氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。常勤監査役 笠井公人氏は技術・品質・環境等の分野に関し、社外監査役 長野哲久氏は弁護士として法
律に関し、社外監査役 福田充宏氏は技術・人材育成等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。
また、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局を設置し、監査役の
職務を補助する体制としており、その人数は４名で財務、監査、海外駐在、技術部門等の経験・知見がありま
す。
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方
針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査
を行い、監査役として意見を伝えています。また、内部監査部門である監査本部が立案した監査計画や監査
テーマ及び監査本部で行った業務監査の結果について内容を確認し議論しています。
ｂ．監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度におい
て合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 豊田 泰輔 全13回中13回
常勤監査役 笠井 公人 全13回中13回
社外監査役 田中 範雄 全13回中13回
社外監査役 長野 哲久 全13回中13回
社外監査役 荒木 信幸 全３回中２回
社外監査役 福田 充宏 全10回中10回
（注）荒木信幸氏については、2022年６月29日に辞任により退任するまでの出席状況であり、福田充宏氏
については2022年６月29日の就任以降の出席状況です。
監査役会における主な検討事項、決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
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なお、当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況の確認として、法令遵守体
制の取組み、及び人的資本に関わる管理・運用状況を監査しました。
［主な検討事項］
・監査の方針及び監査計画
・取締役会に付議される案件
・内部統制システムの整備及び運用の状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
［主な決議事項］
・監査の方針、監査計画及び職務の分担
・監査役選任議案の同意
・会計監査人の評価及び選解任
・会計監査人の監査報酬の同意
・監査報告書の作成
［主な報告事項］
・各監査役からの監査状況及び所見
・四半期決算等会計監査、事業報告及び計算書類等に係る監査状況
・会計監査人からの監査計画、四半期レビューの結果報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に対
する取組み
・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」についての協議
・内部監査部門である監査本部からの本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査状況
・財務本部からの決算状況
ｃ．監査役の活動状況
監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、情報の共有に努めるととも
に、監査役会での活動のほかに主に以下の活動を行っています。
・取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通
・取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席
人事・報酬等委員会、コーポレートガバナンス委員会、月次報告会、商品計画会議、品質対策委員会、
環境委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査
・子会社等の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換、並びに必要に応じた子会社からの事業報告の
確認
・会計監査人の会計監査への立ち会い
・代表取締役、社外取締役との意見交換
なお、事業年度終了後、監査役会の実効性の評価及び課題の洗い出しを行い、翌事業年度の監査役会の実効
性向上を図っています。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員
社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に57名（2023年３月31日
現在）のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の監査を実施する
とともに、監査指摘事項については、改善が完了するまで助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めていま
す。
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ｂ．内部監査の手続及び内部統制部門との関係
監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の
内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。監査の結果
は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員及び常勤監査役に報告し、かつ監査役会で監査結
果報告及び意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。
また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコー
ポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会
へ報告しています。
なお、内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、
監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
ｃ．会計監査との相互連携
会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通
を図り、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清明監査法人
ｂ．継続監査期間
1967年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
今村了、西川浩司及び岩尾健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等３名、その他６名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準に
より、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能
であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しています。
〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合に
は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行って
います。
この評価については上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 123 ― 135 ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 126 ― 138 ―
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項
はありません。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、
監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画
と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を
行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、決定方針といいます。）は、委員の過半数を社外取締役 とする
人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。本
報告書提出日現在の決定方針の概要は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機
能するよう、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬
で構成し、その割合は、概ね基本報酬40％、賞与30％、譲渡制限付株式報酬30％を目安としています。なお、
社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定
し、支給します。賞与は、連結営業利益に連動する役位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支
給します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付し
ます。
当事業年度の報酬等の決定方針は、2022年６月15日開催の人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の
取締役会の決議で定めました。
当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2022年６月15日開催の取締役会の決議に基づいて
人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためで
す。また、当事業年度の賞与については同日開催の取締役会において役位別の具体的な算定方法を決議し、譲
渡制限付株式報酬については、事前に取締役会において概要を説明のうえ、会社法第370条の規定に基づくい
わゆる取締役会の書面決議により、2022年７月1 2日付で個人別の具体的な支給の内容を決議しました。以上に
より、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断していま
す。
［賞与（業績連動報酬）に係る指標、額の決定方法等］
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各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能す
ることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給しているものです。個人別の具体的な支給
額 は、取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び役位別乗率を乗じ
ることによって算定します。なお、業績指標は会社の収益性の観点から連結営業利益としています。単年度の
業績に基づくものであり、支給額決定のための目標は設定していませんが、下記の補足に記載している算定方
法等を毎年決定しています。なお、当事業年度（当連結会計年度）の連結営業利益は350,551百万円です。
［譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容］
企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様とのさらなる価値
共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付しているものです。交付対象の
取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財産として払込むこと
により、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの間であ
り、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償
で取得します。なお、当事業年度は取締役６名に対して24,300株を交付しました。
ｂ．監査役の報酬等
監査役の報酬は、月例の固定報酬（基本報酬）のみとし、監査役の協議により決定して支給します。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会におい
て年額７億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額3,600万円以内）と決議いただいています。当該株主総
会終結後の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）です。
なお、2023年６月23日開催の第157回定時株主総会において、取締役の報酬総額（年額７億5,000万円以内）
は変更せずに、社外取締役分の報酬額のみを年額5,000万円以内と改める決議をいただいています。当該株主総
会終結後の取締役の員数は８名（うち、社外取締役３名）です。
また、これとは別枠で、2020年６月26日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対
する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額３億円以内、かつ、交付する
株式の総数を年100,000株以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から取締役の地位を退任する日までの間と
する決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は６名です。
監査役の報酬は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会において年額１億2,000万円以内と決議いただ
いています。当該株主総会終結後の監査役の員数は５名です。
（補足）
当社は、2024年３月期の取締役の業績連動報酬（賞与）につきまして、次の内容にて支給することを取締役
会で決議しています。
１ 算定方法
支給額 ＝ 連結営業利益 × 0.020％ × 役位別乗率
（注）１ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2024年３月期の「連結営業
利益」とします。
２ 上記算式に使用する「連結営業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。
３ 上記算式に基づく各取締役への支給金額については、10万円未満切捨てとします。
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２ 役位別乗率
役位 乗率 員数
取締役社長 1.00 1
取締役副社長 0.60 1
取締役 0.30 3
（注） 上記の「員数」は、2023年６月23日現在における取締役（「３ 対象者」）です。
３ 対象者
法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。
４ 確定額
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、３億円を限度とします。
賞与支給額の合計が３億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、３億円
を乗じた金額を、各人の賞与とします（10万円未満切捨て）。
５ その他
取締役が期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在
籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨て）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
506 204 196 105 6
（社外取締役を除く。）
社外取締役 30 30 ― ― 5
計 536 234 196 105 11
監査役
57 57 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外監査役 36 36 ― ― 4
計 93 93 ― ― 6
(注) １ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限
付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。
２ 上記の社外取締役の報酬は、2022年６月29日開催の第156回定時株主総会の終結時をもって退任した２
名及び2022年９月21日をもって辞任により退任した１名に対する支給額を含んでいます。
３ 上記の社外監査役の報酬は、2022年６月29日開催の第156回定時株主総会の終結の時をもって辞任によ
り退任した１名に対する支給額を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
鈴木 俊宏 172 取締役 提出会社 54 70 48
本田 治 100 取締役 提出会社 36 42 22
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 上記の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用
計上した額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協
力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。
個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取
引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合
的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 48 18,898
非上場株式以外の株式 60 156,649
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
次世代モビリティの技術開発
に関わるスタートアップへの
非上場株式 4 2,002
出資、脱炭素に資する事業に
関わる出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 3 80
（注）上記の当事業年度において株式数が増加及び減少した銘柄には、株式移転や株式分割による変動を含んで
いません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
業務提携の維持・発展のために保有。
社会課題の解決及び自動車社会の健全で持
30,948,300 30,948,300
続的な発展に貢献していくことを念頭に、
両社で2016年に業務提携に向けた検討を開
トヨタ自動車㈱ 有
始して協業に取り組み、2019年に、従来ど
おり競争者であり続けつつも新たなフィー
ルドでの協力を進めていくために、長期的
58,182 68,782
なパートナー関係の構築・推進を目指すべ
く資本提携。
9,210,000 9,210,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
三菱電機㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
14,537 12,986
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
3,084,000 616,800
係の維持・強化・機会創出のために保有。
信越化学工業㈱ 有
13,184 11,589
(株式数の増加は株式分割によるもの)
9,931,630 9,931,630
有
㈱三菱ＵＦＪフィナン 主に資金調達等の取引関係の維持・強化の
シャル・グループ ために保有。
(注２)
8,421 7,551
7,000,800 7,000,800
有
㈱しずおかフィナン 主に資金調達等の取引関係の維持・強化の
シャルグループ(注３) ために保有。
(注４)
6,657 6,041
914,000 924,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ＡＧＣ㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
4,501 4,532
1,362,000 1,362,000
主にイベント施設の賃借や拠点用地の仲介
住友不動産㈱ 有
取引関係の維持・強化のために保有。
4,061 4,615
541,511 541,511
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱デンソー 無
係の維持・強化・機会創出のために保有。
4,030 4,256
1,255,500 1,265,500
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
日本製鉄㈱ 無
係の維持・強化・機会創出のために保有。
3,917 2,747
主にインドにおける自動車関連部品の取引
7,800,000 7,800,000
Subros Ltd.
関係の維持・強化のため。1985年に合弁会 無
3,838 4,166
社として設立された際に出資。
753,000 753,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
三井化学㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
2,567 2,326
446,220 446,220
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
大同特殊鋼㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
2,320 1,646
289,300 289,300
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
オムロン㈱ 無
係の維持・強化・機会創出のために保有。
2,229 2,376
6,249,600 6,259,630
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ＮＴＮ㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
2,106 1,339
1,107,701 1,107,701
有
㈱みずほフィナンシャ 主に資金調達等の取引関係の維持・強化の
ルグループ ために保有。
(注５)
2,080 1,735
386,100 386,100
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
イビデン㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
2,030 2,335
417,900 417,900
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱大気社 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,537 1,272
518,364 518,364
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
スタンレー電気㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,519 1,204
1,012,300 1,012,300
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ＮＯＫ㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,480 1,161
2,313,450 2,313,450
有
㈱りそなホールディン 主に資金調達等の取引関係の維持・強化の
グス ために保有。
(注６)
1,479 1,212
1,702,650 1,702,650
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
日本精工㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,287 1,253
785,200 785,200
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
帝人㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,096 1,070
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
270,020 270,020
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ＫＹＢ㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,085 803
1,600,000 1,600,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
三櫻工業㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
1,054 1,120
283,800 283,800
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱マキタ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
930 1,116
159,552 159,552
有
㈱三井住友フィナン 主に資金調達等の取引関係の維持・強化の
シャルグループ ために保有。
(注７)
845 623
348,080 348,080
ヤマトホールディング 主に物流業務に関する取引関係の維持・強
有
ス㈱ 化・機会創出のために保有。
789 798
135,003 135,003
主に海外における協業取引関係の維持・強
豊田通商㈱ 有
化・機会創出のために保有。
758 683
1,937,200 1,937,200
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱ユニバンス 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
743 972
800,000 800,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱ヨロズ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
677 711
146,250 146,250
有
三井住友トラスト・ 主に資金調達等の取引関係の維持・強化の
ホールディングス㈱ ために保有。
(注８)
664 585
500,000 500,000
有
日本ペイントホール 主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ディングス㈱ 係の維持・強化・機会創出のために保有。
(注９)
619 541
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
200,000 100,000
係の維持・強化・機会創出のために保有。
㈱小糸製作所 有
500 497
(株式数の増加は株式分割によるもの)
171,150 171,150
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
横浜ゴム㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
478 289
549,000 549,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ユシロ化学工業㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
469 566
東海東京フィナンシャ
1,118,090 1,118,090
主に金融取引等における関係の維持・強化
ル・ホールディングス 有
のために保有。
409 450
㈱
100,000 100,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱アイシン 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
364 419
1,007,365 1,007,365
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱ミクニ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
340 405
42,000 42,000
同じ地域に所在する企業に関する情報収集
浜松ホトニクス㈱ 無
のために保有。
298 275
565,767 565,767
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱アーレスティ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
293 213
52,500 52,500
有
ＳＯＭＰＯホールディ 主に保険の取引関係の維持・強化のために
ングス㈱ 保有。
(注10)
275 282
1,751,000 1,751,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
曙ブレーキ工業㈱ 無
係の維持・強化・機会創出のために保有。
253 274
127,050 127,050
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱エクセディ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
230 200
109,621 109,621
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
トピー工業㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
216 115
459,000 459,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
フタバ産業㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
195 167
154,187 154,187
㈱ハイレックスコーポ 主に自動車関連部品・材料に関する取引関
有
レーション 係の維持・強化・機会創出のために保有。
187 184
60,000 60,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱リケン 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
155 146
47,000 47,000
地域経済との関係を維持・強化するために
㈱河合楽器製作所 有
保有。
143 153
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
38,573 38,573
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
豊田合成㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
87 78
124,185 124,185
主に施設・拠点の建築に関する取引関係の
戸田建設㈱ 有
維持・強化・機会創出のために保有。
85 92
50,000 50,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱東海理化電機製作所 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
81 75
7,200 7,200
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
岡谷鋼機㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
74 70
44,000 44,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
リョービ㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
67 47
25,132 25,132
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
山陽特殊製鋼㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
61 53
30,750 30,750
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
西川ゴム工業㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
35 41
38,484 38,484
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
中央発條㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
27 29
11,000 11,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
愛知製鋼㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
25 26
18,000 18,000
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
㈱ジェイテクト 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
18 17
11,248 11,248
地域経済との関係を維持・強化するために
㈱清水銀行 有
保有。
16 17
6,050 6,050
主に自動車関連部品・材料に関する取引関
ニチアス㈱ 有
係の維持・強化・機会創出のために保有。
16 15
(注) １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行
会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営
会議を経て、取締役会で検証しました。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しています。
３ ㈱しずおかフィナンシャルグループは、2022年10月3日付で、㈱静岡銀行が株式移転をしたことにより設立
されました。
４ ㈱しずおかフィナンシャルグループの連結子会社である㈱静岡銀行が保有しています。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
６ ㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が保有しています。
７ ㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱が保有しています。
８ 三井 住 友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
９ 日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が
保有しています。
10 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人に
よる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に
対応できる体制を構築・整備しています。
また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,315 958,452
受取手形 783 772
売掛金 433,222 490,513
有価証券 122,314 45,397
商品及び製品 214,471 313,896
仕掛品 66,619 61,290
原材料及び貯蔵品 88,358 110,127
その他 167,924 215,443
△ 6,790 △ 7,377
貸倒引当金
流動資産合計 2,051,219 2,188,517
固定資産
有形固定資産
※１ 219,897 ※１ 232,118
建物及び構築物（純額）
※１ 312,988
機械装置及び運搬具（純額） 317,333
工具、器具及び備品（純額） 78,427 95,694
土地 337,326 386,314
84,989 107,400
建設仮勘定
※２ 1,037,975 ※２ 1,134,516
有形固定資産合計
無形固定資産 3,396 3,839
投資その他の資産
※３ 852,269 ※３ 1,045,337
投資有価証券
長期貸付金 1,245 1,352
退職給付に係る資産 8,366 7,570
繰延税金資産 143,346 132,605
※３ 57,808 ※３ 64,357
その他
貸倒引当金 △ 301 △ 314
△ 174 △ 68
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,062,563 1,250,840
固定資産合計 2,103,934 2,389,195
資産合計 4,155,153 4,577,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 287,724 362,913
電子記録債務 14,911 20,242
短期借入金 95,246 173,730
1年内返済予定の長期借入金 87,019 173,319
1年内償還予定の新株予約権付社債 8,560 －
未払費用 201,841 232,026
未払法人税等 55,155 44,242
製品保証引当金 227,559 208,282
役員賞与引当金 138 131
278,360 272,547
その他
流動負債合計 1,256,517 1,487,436
固定負債
※１ 483,333 ※１ 416,787
長期借入金
繰延税金負債 6,602 7,170
役員退職慰労引当金 17 16
災害対策引当金 336 265
製造物賠償責任引当金 3,192 3,888
リサイクル引当金 13,144 14,322
退職給付に係る負債 64,449 66,531
※１ 63,888 ※１ 72,673
その他
固定負債合計 634,963 581,656
負債合計 1,891,481 2,069,092
純資産の部
株主資本
資本金 138,318 138,370
資本剰余金 143,369 138,180
利益剰余金 1,638,726 1,813,209
△ 20,877 △ 19,396
自己株式
株主資本合計 1,899,536 2,070,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,078 117,885
繰延ヘッジ損益 88 △ 167
為替換算調整勘定 △ 112,138 △ 86,742
△ 20,337 △ 23,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,309 7,653
新株予約権
41 41
385,403 430,561
非支配株主持分
純資産合計 2,263,672 2,508,620
負債純資産合計 4,155,153 4,577,713
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,568,380 ※１ 4,641,644
売上高
2,711,947 3,491,713
売上原価
売上総利益 856,433 1,149,930
※２ .※３ 664,972 ※２ .※３ 799,379
販売費及び一般管理費
営業利益 191,460 350,551
営業外収益
受取利息 66,872 37,908
受取配当金 4,285 4,706
為替差益 1,693 －
持分法による投資利益 9,244 11,607
12,267 12,296
その他
営業外収益合計 94,364 66,518
営業外費用
支払利息 5,954 6,741
為替差損 － 16,922
開発中止関連費用 9,670 －
7,282 10,599
その他
営業外費用合計 22,907 34,263
経常利益 262,917 382,807
特別利益
※４ 19,507 ※４ 1,654
固定資産売却益
1,521 40
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,028 1,695
特別損失
※５ 1,067 ※５ 911
固定資産売却損
投資有価証券売却損 913 －
※６ 7,686 ※６ 2,554
減損損失
特別損失合計 9,668 3,465
税金等調整前当期純利益 274,278 381,036
法人税、住民税及び事業税
78,949 95,198
△ 4,428 11,560
法人税等調整額
法人税等合計 74,520 106,758
当期純利益 199,757 274,278
非支配株主に帰属する当期純利益 39,411 53,170
親会社株主に帰属する当期純利益 160,345 221,107
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 199,757 274,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,644 12,683
繰延ヘッジ損益 637 △ 304
為替換算調整勘定 109,090 25,502
退職給付に係る調整額 △ 169 △ 3,202
2,505 988
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 89,419 ※ 35,667
その他の包括利益合計
包括利益 289,176 309,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 232,881 250,070
非支配株主に係る包括利益 56,294 59,874
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,262 143,400 1,519,826 △ 21,027 1,780,462
会計方針の変更によ
6,150 6,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
138,262 143,400 1,525,976 △ 21,027 1,786,612
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 55 55 110
剰余金の配当 △ 47,595 △ 47,595
親会社株主に帰属す
160,345 160,345
る当期純利益
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 86 162 76
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 55 △ 30 112,749 149 112,923
当期末残高 138,318 143,369 1,638,726 △ 20,877 1,899,536
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,133 △ 484 △ 193,295 △ 20,337 △ 92,984 115 344,371 2,031,964
会計方針の変更によ
861 861 7,011
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
121,133 △ 484 △ 192,434 △ 20,337 △ 92,123 115 344,371 2,038,975
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 110
剰余金の配当 △ 47,595
親会社株主に帰属す
160,345
る当期純利益
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 76
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,055 572 80,296 0 70,813 △ 73 41,032 111,772
額）
当期変動額合計 △ 10,055 572 80,296 0 70,813 △ 73 41,032 224,696
当期末残高 111,078 88 △ 112,138 △ 20,337 △ 21,309 41 385,403 2,263,672
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,318 143,369 1,638,726 △ 20,877 1,899,536
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
138,318 143,369 1,638,726 △ 20,877 1,899,536
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 52 52 104
剰余金の配当 △ 46,628 △ 46,628
親会社株主に帰属す
221,107 221,107
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 3,750 △ 3,750
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 1,490 1,488 △ 2
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の
4 4
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 52 △ 5,188 174,482 1,480 170,826
当期末残高 138,370 138,180 1,813,209 △ 19,396 2,070,363
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 111,078 88 △ 112,138 △ 20,337 △ 21,309 41 385,403 2,263,672
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
111,078 88 △ 112,138 △ 20,337 △ 21,309 41 385,403 2,263,672
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 104
剰余金の配当 △ 46,628
親会社株主に帰属す
221,107
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 3,750
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 △ 2
連結範囲の変動 △ 0
持分法の適用範囲の
4
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,806 △ 255 25,396 △ 2,984 28,963 － 45,157 74,120
額）
当期変動額合計 6,806 △ 255 25,396 △ 2,984 28,963 － 45,157 244,947
当期末残高 117,885 △ 167 △ 86,742 △ 23,321 7,653 41 430,561 2,508,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 274,278 381,036
減価償却費 161,505 177,282
減損損失 7,686 2,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,264 511
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,997 2,001
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 19,255 △ 19,567
受取利息及び受取配当金 △ 71,158 △ 42,614
支払利息 5,954 6,741
為替差損益（△は益） △ 1,801 10,374
持分法による投資損益（△は益） △ 9,244 △ 11,607
有形固定資産売却損益（△は益） △ 18,439 △ 743
投資有価証券売却損益（△は益） △ 607 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） 66,893 △ 53,625
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,521 △ 114,755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,132 85,187
未払費用の増減額（△は減少） △ 33,042 30,082
△ 36,964 △ 96,563
その他
小計 215,454 356,253
利息及び配当金の受取額
71,223 42,186
利息の支払額 △ 6,172 △ 5,817
△ 59,245 △ 105,995
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,259 286,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 179,709 △ 153,301
定期預金の払戻による収入 181,099 186,884
有価証券の取得による支出 △ 814,655 △ 1,001,195
有価証券の売却及び償還による収入 906,824 1,073,630
有形固定資産の取得による支出 △ 190,472 △ 258,280
有形固定資産の売却による収入 22,475 2,732
△ 79,078 △ 153,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,515 △ 302,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 193,996 87,193
長期借入れによる収入 379,001 110,006
長期借入金の返済による支出 △ 282,992 △ 92,010
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 8,560
配当金の支払額 △ 47,589 △ 46,626
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,045 △ 13,554
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 4,875
による支出
△ 1 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,624 31,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,483 8,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,396 24,151
現金及び現金同等物の期首残高 924,392 857,996
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 1
※ 857,996 ※ 882,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 120 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
異動の状況
①新規連結 ３社
・新規設立 ３社
②連結除外 ２社
・会社清算による除外 １社
・休眠による除外 １社
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当なし
(2) 持分法適用の関連会社数 32 社
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
異動の状況
新規持分法適用 １社
・稼働開始 １社
持分法適用除外 １社
・会社清算による除外 １社
(3) 持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないためです。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりです。
・決算日が12月31日……Magyar Suzuki Corporation Ltd.含む14社
(2) 上記の連結子会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表で連結しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定していま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(3) 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資損失引当金
市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実
績を基礎にして計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していま
したが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会にお
いて、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議
しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。
また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期
末要支給額を計上しています。
⑥ 災害対策引当金
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東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが
見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。
⑦ 製造物賠償責任引当金
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。
⑧ リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上していま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益
当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連
する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に
解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金
額で測定しています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の
販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様
であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足
する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。
対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内
に受領し、重要な金融要素は含まれていません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金
③ ヘッジ方針
為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略して いま
す。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期首残高 254,076 227,559
当期支払額 △38,654 △29,227
繰入額 19,180 9,657
その他（連結子会社の増減など） △7,042 293
期末残高 227,559 208,282
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。
製品保証に関連する費用には、(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無
償の補修費用が含まれています。(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識してお
り、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を
合理的に見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づ
き、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数
及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映してい
ます。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際
の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。
２ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
退職給付に係る資産 8,366 7,570
退職給付に係る負債 64,449 66,531
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、割引率、長期期待運用収益
率、再評価率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い
長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に
基づき決定しています。
長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が
採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による
悪影響を減殺する効果があります。
また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼ
しますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽
微と考えられます。
これらの仮定と実績の結果との差額は、主に、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により費用化されます。
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３ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
132,605
繰延税金資産 143,346
7,170
繰延税金負債 6,602
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将
来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、
タックス・プランニングを考慮しています。
当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じ
た場合、翌年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針
第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,213百万円 411百万円
1,233 〃
機械装置及び運搬具 ―
計
2,213百万円 1,645百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 1,763百万円 1,233百万円
291 〃 267 〃
その他の固定負債
計 2,054百万円 1,500百万円
２ ※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,214,697 百万円 2,343,443 百万円
３ ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 40,947百万円 45,993百万円
19,594 〃 25,279 〃
出資金
４ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
在外販売会社他 2,250百万円 2,058百万円
５ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しています。
２ ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送費 118,969 百万円 170,870 百万円
広告宣伝費 57,249 〃 63,184 〃
賃金給料 97,240 〃 105,977 〃
研究開発費 160,747 〃 205,642 〃
貸倒引当金繰入額 2,302 〃 454 〃
製品保証引当金繰入額 18,852 〃 11,732 〃
退職給付費用 4,809 〃 4,714 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 △ 547 〃 1,014 〃
リサイクル引当金繰入額 1,273 〃 1,428 〃
３ ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
160,747 百万円 205,642 百万円
当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 31百万円 177百万円
機械装置及び運搬具 741 〃 1,051 〃
土地 18,650 〃 345 〃
その他 83 〃 81 〃
計 19,507百万円 1,654百万円
５ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 108百万円 55百万円
機械装置及び運搬具 757 〃 531 〃
工具、器具及び備品 114 〃 322 〃
その他 87 〃 2 〃
計 1,067百万円 911百万円
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６ ※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 減損損失
貸与資産 日本 土地 7,404
遊休資産 日本 土地 282
計 7,686
資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分
が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定し
ています。
貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等
により評価しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
37,029百万円 32,683百万円
△56,651 〃 △20,231 〃
組替調整額
税効果調整前
△19,621百万円 12,452百万円
△3,023 〃 231 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△22,644百万円 12,683百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△447百万円 △502百万円
1,703 〃 105 〃
組替調整額
税効果調整前
1,255百万円 △397百万円
税効果額 △618 〃 92 〃
繰延ヘッジ損益
637百万円 △304百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
109,090百万円 25,502百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,625百万円 △7,086百万円
2,276 〃 2,544 〃
組替調整額
税効果調整前
△348百万円 △4,542百万円
179 〃 1,340 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△169百万円 △3,202百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,505百万円 988百万円
その他の包括利益合計
89,419百万円 35,667百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 491,098,300 24,000 ― 491,122,300
自己株式
普通株式 5,540,488 1,918 42,350 5,500,056
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,000株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月
15日付けの取締役会決議による、2021年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,918株は、単元未満株式の買取りによる増加1,025株、持分法適用会
社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分893株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少42,350株は、ストック・オプションの行使による減少42,300株、単元
未満株式の売渡しによる減少50株です。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
株式の種類
(百万円)
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 41
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 41
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 21,856 45.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 利益剰余金 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
24,300 ― 491,146,600
普通株式 491,122,300
自己株式
387,403 5,114,334
普通株式 5,500,056 1,681
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,300株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月
12日付けの取締役会決議による、2022年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,681株は、単元未満株式の買取りによる増加313株、持分法適用会社
が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,368株です
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少387,403株は、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少387,278
株、単元未満株式の売渡しによる減少125株です。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
株式の種類
(百万円)
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 41
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 41
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 24,286 50.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 24,305 利益剰余金 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 964,315百万円 958,452百万円
122,314 〃 45,397 〃
有価証券勘定
計
1,086,629百万円 1,003,849百万円
△106,319 〃 △76,306 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△122,314 〃 △45,397 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
857,996百万円 882,146百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融
機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。
また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式や投資信託等であり、上場株式と投資信託については
四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。
営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利
変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の
方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っ
ており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により
管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 売掛金
433,222 436,224 3,001
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２、３)
その他有価証券 910,020 910,020 ―
関連会社株式 866 1,327 460
資産計 1,344,110 1,347,572 3,462
(１) 1年内返済予定の長期借入金
87,019 87,077 △58
(２) 1年内償還予定の新株予約権付社債
8,560 9,330 △770
(３) 長期借入金
483,333 481,470 1,862
負債計 578,912 577,878 1,034
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されているもの 873 873 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの 54 54 ―
デリバティブ取引計 927 927 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式 18,265
非上場の関連会社株式 40,080
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,351百万円です。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 売掛金
490,513 489,653 △859
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２、３)
その他有価証券 1,016,277 1,016,277 ―
関連会社株式 965 1,568 603
資産計 1,507,756 1,507,499 △256
(１) 1年内返済予定の長期借入金
173,319 171,576 1,742
(２) 長期借入金
416,787 414,713 2,074
負債計 590,107 586,290 3,817
デリバティブ取引(※４)
1,712
ヘッジ会計が適用されているもの 1,712 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,043 4,043 ―
デリバティブ取引計 5,755 5,755 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式 21,584
非上場の関連会社株式 45,028
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,878百万円です。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 964,315 ― ― ―
売掛金 248,043 184,891 287 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
122,314 10,000 60,000 ―
合計 1,334,672 194,891 60,287 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
958,452
現金及び預金 ― ― ―
―
295
売掛金 297,273 192,944
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
45,397
― 60,000 ―
192,944 60,295
合計 1,301,122 ―
(注) ２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 95,246 ― ― ― ― ―
長期借入金 87,019 158,861 217,461 105,907 220 881
新株予約権付社債 8,560 ― ― ― ― ―
合計 190,826 158,861 217,461 105,907 220 881
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 173,730 ― ― ― ― ―
長期借入金 173,319 277,231 130,117 8,748 154 535
347,050
合計 277,231 130,117 8,748 154 535
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 180,443 ― ― 180,443
債券 ― 62,656 ― 62,656
その他 ― 30,323 ― 30,323
資産計 180,443 92,979 ― 273,423
デリバティブ取引 ― 927 ― 927
（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は636,597百万円です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 179,528 ― ― 179,528
債券 ― 53,999 ― 53,999
投資信託
746,221 5,782 746 752,750
その他 ― 30,000 ― 30,000
資産計 925,749 89,781 746 1,016,277
デリバティブ取引 ― 5,755 ― 5,755
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 436,224 ― 436,224
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 1,327 ― ― 1,327
資産計 1,327 436,224 ― 437,552
１年内返済予定の長期借入金 ― 87,077 ― 87,077
１年内償還予定の新株予約権付社債 ― 9,330 ― 9,330
長期借入金 ― 481,470 ― 481,470
負債計 ― 577,878 ― 577,878
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 489,653 ― 489,653
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 1,568 ― ― 1,568
資産計 1,568 489,653 ― 491,222
１年内返済予定の長期借入金 ― 171,576 ― 171,576
長期借入金 ― 414,713 ― 414,713
負債計 ― 586,290 ― 586,290
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、第三者から提示さ
れた価格を時価とする投資信託の受益証券は、入手した価格や価格に使用されたインプットの市場での観察可能性
に基づき、レベル１、レベル２またはレベル３に分類しています。
負債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１年内償還予定の新株予約権付社債
当社の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債及び新株予約権付
社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類
しています。
デリバティブ取引
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金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(注２) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
177,241 83,982 93,258
(2) 債券
10,089 10,000 89
(3) その他
636,590 550,800 85,790
小計 823,921 644,783 179,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
3,204 3,889 △684
(2) 債券
52,567 60,000 △7,432
(3) その他
30,327 30,360 △32
小計 86,099 94,249 △8,149
合計 910,020 739,032 170,988
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
178,862 86,996 91,866
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
752,746 654,467 98,278
小計 931,608 741,463 190,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
665 838 △173
(2) 債券
53,999 60,000 △6,000
(3) その他
30,004 30,005 △1
小計 84,668 90,843 △6,175
合計 1,016,277 832,307 183,969
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
9,113 1,521 913
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
1,086,396 ― ―
合計 1,095,509 1,521 913
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
11,862 40 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
1,167,291 ― ―
合計 1,179,154 40 ―
３ 減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
米ドル 8,948 ― △151 △151
ユーロ 16,099 ― △767 △767
カナダドル 545 ― △36 △36
オーストラリアドル 1,373 ― △95 △95
英ポンド 9,688 ― △259 △259
人民元 387 ― △14 △14
ポーランドズロチ 1,554 ― △69 △69
南アフリカランド 2,373 ― △160 △160
メキシコペソ 13,205 ― △1,201 △1,201
ニュージーランドドル 1,207 ― △68 △68
買建
米ドル 424 ― △12 △12
ユーロ 717 ― 8 8
円 3,752 ― △148 △148
通貨オプション取引
買建
円 1,500 ― 11 11
通貨スワップ取引
受取ユーロ・
11,300 11,300 2,398 2,398
支払円
合計 73,079 11,300 △565 △565
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
60
米ドル 6,439 ― 60
△573
ユーロ 34,442 ― △573
△2
カナダドル 828 ― △2
69
オーストラリアドル 2,447 ― 69
△421
英ポンド 20,011 ― △421
3
人民元 728 ― 3
△18
ポーランドズロチ 1,235 ― △18
△58
南アフリカランド 3,006 ― △58
△1,103
メキシコペソ 22,316 ― △1,103
△1
ニュージーランドドル 378 ― △1
タイバーツ 31 ― 0 0
買建
△19
米ドル 2,169 ― △19
137
円 16,196 ― 137
通貨スワップ取引
受取ユーロ・
11,300 ― 3,164 3,164
支払円
1,235 1,235
合計 121,533 ―
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
以外の取引
受取米ドル・ 25,559 25,559 464 464
支払インドルピー
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 12,239 ― 27 27
支払インドネシアルピア
合計 37,798 25,559 491 491
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
以外の取引
27,886 3,353
受取米ドル・ 13,816 3,353
支払インドルピー
合計 27,886 13,816 3,353 3,353
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 商品先物取引
買建 781 ― 128 128
合計 781 ― 128 128
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 商品先物取引
4,649
買建 ― △545 △545
合計 4,649 ― △545 △545
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利通貨スワップ取引 長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
受取米ドル・支払
15,910 6,731 50
インドネシアルピア
支払固定・受取変動
10,000 10,000 822
受取米ドル・支払円
合計 25,910 16,731 873
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利通貨スワップ取引 長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
受取米ドル・支払
14,020 9,347 △96
インドネシアルピア
支払固定・受取変動
1,808
10,000 ―
受取米ドル・支払円
24,020 1,712
合計 9,347
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金
基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 196,096 百万円 202,470 百万円
10,915
勤務費用 10,755 〃 〃
1,263
利息費用 1,080 〃 〃
123
数理計算上の差異の発生額 473 〃 〃
△10,140
退職給付の支払額 △7,800 〃 〃
その他 1,864 〃 151 〃
204,784
退職給付債務の期末残高 202,470 百万円 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
146,388
年金資産の期首残高 138,276 百万円 百万円
3,279
期待運用収益 2,971 〃 〃
△6,918
数理計算上の差異の発生額 △2,254 〃 〃
10,255
事業主からの拠出額 12,412 〃 〃
△7,396
退職給付の支払額 △5,428 〃 〃
215
その他 410 〃 〃
145,823
年金資産の期末残高 146,388 百万円 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 148,663 百万円 150,274 百万円
△145,823
年金資産 △146,388 〃 〃
4,451
2,275 百万円 百万円
54,509
非積立型制度の退職給付債務 53,806 〃 〃
58,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,082 百万円 百万円
退職給付に係る負債 64,449 百万円 66,531 百万円
退職給付に係る資産 8,366 〃 7,570 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,082 百万円 58,960 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 10,755 百万円 10,915 百万円
1,263
利息費用 1,080 〃 〃
△3,279
期待運用収益 △2,971 〃 〃
1,192
数理計算上の差異の費用処理額 1,151 〃 〃
1,227
過去勤務費用の費用処理額 1,227 〃 〃
△46
その他 △11 〃 〃
11,273
確定給付制度に係る退職給付費用 11,232 百万円 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 1,419 百万円 1,304 百万円
△5,847
数理計算上の差異 △1,768 〃 〃
△4,542
合計 △348 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △12,104 百万円 △10,799 百万円
△23,122
未認識数理計算上の差異 △17,275 〃 〃
△33,922
合計 △29,379 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 44.5％ 42.7％
生保一般勘定 33.7〃 35.1〃
その他 21.8〃 22.2〃
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.15％ 主として0.15％
長期期待運用収益率 主として1.80％ 主として1.80％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度1,601百万円で
した。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役（社外取締
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締
役を除く。) ７名
役を除く。) 10名 役を除く。) ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しな
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな
い専務役員及び常務役
い常務役員 ６名 い常務役員 ６名
員 10名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 92,000株 当社普通株式 49,800株 当社普通株式 32,400株
オプションの数 （注１）
付与日 2012年７月20日 2013年７月19日 2014年７月22日
権利確定条件 （注２） （注２） （注２）
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月22日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
2012年７月21日～ 2013年７月20日～ 2014年７月23日～
権利行使期間
2042年７月20日 2043年７月19日 2044年７月22日
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位を
も退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日まで
に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株） ― ― ―
前連結会計年度末 10,000 6,000 5,300
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 10,000 6,000 5,300
② 単価情報
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価
1,226 2,247 3,000
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額 70,901百万円 73,909百万円
81,742 〃 76,936 〃
諸引当金
16,517 〃 21,969 〃
未実現利益
7,195 〃 7,199 〃
有価証券評価損
税務上の繰延資産 6,001 〃 5,587 〃
税務上の繰越欠損金 (注) 22,076 〃 20,904 〃
27,374 〃 3,780 〃
その他
繰延税金資産小計
231,808百万円 210,286百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △15,147 〃 △13,570 〃
△32,415 〃 △23,487 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
184,245百万円 173,229百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △24,658百万円 △23,714百万円
連結子会社の時価評価に伴う
△8,090 〃 △8,090 〃
評価差額
△6,687 〃 △6,637 〃
固定資産圧縮積立金
前払年金費用 △2,759 〃 △2,481 〃
△5,304 〃 △6,869 〃
その他
繰延税金負債合計 △47,501百万円 △47,794百万円
繰延税金資産の純額
136,743百万円 125,435百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38 22 846 3,763 2,112 15,293 22,076百万円
△15,147 〃
評価性引当額 △38 △22 △754 △3,751 △2,103 △8,476
6,929 〃
繰延税金資産 － － 91 11 8 6,817
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,125 2,912
税務上の繰越欠損金(b) 43 368 932 14,521 20,904百万円
△16 △222 △2,033 △2,901 △13,570 〃
評価性引当額 △399 △7,997
7,334 〃
繰延税金資産 26 146 92 11 533 6,523
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
連結子会社との実効税率差異
△2.1〃 △3.2〃
税額控除
△3.0〃 △4.2〃
子会社等の留保利益
5.6〃 8.4〃
持分法利益 △1.0〃 △0.9〃
△2.2〃 △1.9〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.2％ 28.0％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 1,010,726 22,460 3,241 12,064 1,048,492
欧州 366,704 29,442 21,932 － 418,079
アジア 1,446,613 125,346 10,486 － 1,582,445
その他の地域 349,425 74,789 62,313 － 486,528
顧客との契約から生じる収益 3,173,469 252,039 97,973 12,064 3,535,546
その他の収益 (注)２ 31,407 1,419 7 － 32,834
外部顧客への売上高 3,204,877 253,458 97,981 12,064 3,568,380
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 1,149,335 22,326 3,547 11,759 1,186,968
欧州 414,906 39,195 25,130 － 479,232
アジア 2,044,292 165,169 10,467 － 2,219,929
その他の地域 521,960 105,617 95,424 － 723,002
顧客との契約から生じる収益 4,130,494 332,309 134,569 11,759 4,609,132
その他の収益 (注)２ 31,668 841 0 － 32,511
外部顧客への売上高 4,162,163 333,151 134,569 11,759 4,641,644
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(2）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 379,027 436,437
受取手形 783 772
売掛金 378,243 435,665
契約負債 163,212 148,661
その他の流動負債 127,701 106,269
その他の固定負債 35,511 42,392
契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受領した対価です。 前連結会計年度に認識した収
益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は73,078百万円であり、当連結会計年度に
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は112,023百万円です。過去の
期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。な
お、顧客との契約から生じた債権のうち「売掛金」は、当連結会計年度より、クレジット販売から
生じた債権の車両販売部分を含めています。前連結会計年度についても、同様の集計方法により、
再表示しています。当該再表示は、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり純利益に
与える影響はなく、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。連結会
計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 25,364 28,684
１年超 49,207 57,915
合計 74,572 86,599
残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「そ
の他事業」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
マリン その他
四輪事業 二輪事業 計
事業 事業
売上高 3,204,877 253,458 97,981 12,064 3,568,380 － 3,568,380
セグメント利益 (注)１
152,832 10,859 24,017 3,750 191,460 － 191,460
セグメント資産 2,970,346 257,509 70,278 15,763 3,313,896 841,255 4,155,153
その他の項目
減価償却費 147,910 10,235 2,258 1,100 161,505 － 161,505
減損損失 7,587 98 0 0 7,686 － 7,686
持分法適用会社への投資額 45,239 14,956 333 12 60,541 － 60,541
有形固定資産及び
179,675 6,947 2,398 367 189,389 － 189,389
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
マリン その他
四輪事業 二輪事業 計
事業 事業
売上高 4,162,163 333,151 134,569 11,759 4,641,644 － 4,641,644
セグメント利益 (注)１
279,084 29,340 39,435 2,690 350,551 － 350,551
セグメント資産 3,300,319 281,167 83,366 17,309 3,682,163 895,549 4,577,713
その他の項目
減価償却費 163,563 9,989 2,663 1,066 177,282 － 177,282
減損損失 2,554 0 0 0 2,554 － 2,554
持分法適用会社への投資額 50,970 19,911 376 13 71,272 － 71,272
有形固定資産及び
253,271 11,541 4,088 961 269,863 － 269,863
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。
２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度841,255百万円、当連結会計年度
895,549百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)に係る資産等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,073,703 1,174,430 1,320,247 3,568,380
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
505,401 422,780 109,792 1,037,975
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,212,011 1,788,209 1,641,423 4,641,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
546,694 480,972 106,849 1,134,516
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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(補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示し
ます。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
その他
日本 欧州 アジア 計 連結
消去
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,305,150 352,831 1,658,301 252,096 3,568,380 ― 3,568,380
売上高
(2)所在地間の内部売上高
623,090 133,892 145,210 1,105 903,299 △903,299 ―
又は振替高
計 1,928,240 486,724 1,803,511 253,202 4,471,679 △903,299 3,568,380
営業利益 121,018 12,561 43,765 14,361 191,706 △246 191,460
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
その他
日本 欧州 アジア 計 連結
消去
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,527,010 389,593 2,331,747 393,292 4,641,644 ― 4,641,644
売上高
(2)所在地間の内部売上高
934,028 243,934 213,789 637 1,392,390 △1,392,390 ―
又は振替高
計 2,461,038 633,528 2,545,537 393,930 6,034,034 △1,392,390 4,641,644
営業利益 182,979 16,756 153,454 19,009 372,200 △21,649 350,551
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア …… インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,867円67銭 4,275円47銭
１株当たり当期純利益 330円20銭 455円21銭
潜在株式調整後
330円18銭 455円19銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 2,263,672 2,508,620
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 385,445 430,602
（うち新株予約権） (41) (41)
（うち非支配株主持分） (385,403) (430,561)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,878,227 2,078,017
普通株式の発行済株式数（株） 491,122,300 491,146,600
普通株式の自己株式数（株） 5,500,056 5,114,334
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
485,622,244 486,032,266
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 160,345 221,107
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,345 221,107
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 485,604,323 485,730,532
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 29,228 21,296
(うち新株予約権) (29,228) (21,296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可
能とするため。
２ 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：当社普通株式
②取得し得る株式の総数 ：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.2％）
③株式の取得価額の総額 ：20,000百万円（上限）
④取得期間 ：2023年５月16日から2023年９月30日まで（予定）
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2023年満期ユーロ円建
取得条項（交付株数上 2016年 2023年
スズキ㈱ 8,560 ― なし
―
限型）付転換社債型新 ４月１日 ３月31日
株予約権付社債
(注) 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2023年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型
銘柄
新株予約権付社債 (※２)
発行すべき株式 当社普通株式
新株予約権の発行価額 (円)
無償
株式の発行価格 (円)
3,905.5
発行価額の総額 (百万円)
100,000
新株予約権の行使により発行
した株式の発行価額の総額
―
(百万円)
新株予約権の付与割合 (％)
100
2016年４月15日から2023年３月17
日まで
［自動行使型取得条項
(交付株数上限型)］
2022年12月31日迄に行使請求
［一括型取得条項
新株予約権の行使期間
(交付株数上限型)］
2022年３月31日以降
2022年12月16日迄に事前通知
［転換制限条項(130％)］
2022年12月31日迄
※１ 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権
１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
※２ 2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債の要項に定めるク
リーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、2023年１月６日をもって残存する本社債の全額を
その額面金額の100%で繰上償還しました。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 95,246 173,730 2.19 ―
１年以内に返済予定の
87,019 173,319 0.40 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
472 569 7.88 ―
リース債務
2024年４月～
長期借入金(１年以内に
483,333 416,787 0.43
返済予定のものを除く。) 2032年10月
2024年４月～
リース債務(１年以内に
1,501 1,340 7.93
返済予定のものを除く。) 2036年10月
その他有利子負債
19,301 20,031 0.92 ―
長期預り保証金
計 686,874 785,779 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 277,231 130,117 8,748 154
リース債務 549 294 181 163
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 1,063,358 2,217,504 3,412,829 4,641,644
税金等調整前四半期
89,901 192,515 299,152 381,036
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 58,283 115,107 183,399 221,107
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
120.02 237.03 377.64 455.21
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 120.02 117.01 140.62 77.60
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,468 615,210
受取手形 699 757
※2 227,318 ※2 290,315
売掛金
有価証券 30,000 30,000
商品及び製品 38,085 48,588
仕掛品 19,763 21,964
原材料及び貯蔵品 16,787 18,634
前払費用 507 599
※2 98,622 ※2 120,925
その他
△ 3,296 △ 3,953
貸倒引当金
流動資産合計 994,957 1,143,043
固定資産
有形固定資産
※1 75,557 ※1 79,433
建物（純額）
構築物（純額） 12,957 15,987
機械及び装置（純額） 55,662 67,830
車両運搬具（純額） 595 678
工具、器具及び備品（純額） 10,113 13,339
土地 135,842 136,878
4,862 5,395
建設仮勘定
有形固定資産合計 295,592 319,542
無形固定資産
340 304
施設利用権
無形固定資産合計 340 304
投資その他の資産
投資有価証券 244,960 237,171
関係会社株式 481,857 487,201
その他の関係会社有価証券 － 14,904
出資金 3 13
関係会社出資金 19,280 19,280
長期貸付金 131 86
関係会社長期貸付金 25,431 13,066
長期前払費用 149 543
前払年金費用 28,878 31,638
繰延税金資産 133,802 133,165
その他 5,089 2,879
貸倒引当金 △ 29 △ 12
△ 7,967 △ 10,413
投資損失引当金
投資その他の資産合計 931,588 929,525
固定資産合計 1,227,521 1,249,372
資産合計 2,222,479 2,392,415
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 144,864 ※2 185,232
買掛金
電子記録債務 14,911 20,242
短期借入金 58,500 101,500
1年内返済予定の長期借入金 30,000 116,777
1年内償還予定の新株予約権付社債 8,560 －
※2 7,758 ※2 8,689
未払金
※2 114,555 ※2 116,337
未払費用
未払法人税等 27,241 9,619
※2 16,458 ※2 20,755
前受金
※2 285,977 ※2 291,337
預り金
製品保証引当金 216,017 196,447
3,736 2,599
その他
流動負債合計 928,581 1,069,538
固定負債
長期借入金 405,794 334,000
退職給付引当金 22,076 22,384
役員退職慰労引当金 16 16
製造物賠償責任引当金 3,192 3,888
リサイクル引当金 13,144 14,322
資産除去債務 309 －
※1 14,954 ※1 15,382
その他
固定負債合計 459,487 389,995
負債合計 1,388,068 1,459,533
純資産の部
株主資本
資本金 138,318 138,370
資本剰余金
資本準備金 144,668 144,720
3,056 1,568
その他資本剰余金
資本剰余金合計 147,724 146,289
利益剰余金
利益準備金 8,269 8,269
その他利益剰余金
特別償却準備金 202 －
固定資産圧縮積立金 12,848 12,841
別途積立金 398,000 458,000
104,592 143,480
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 523,913 622,592
自己株式 △ 20,818 △ 19,331
株主資本合計 789,138 887,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,663 44,850
△ 433 69
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 45,230 44,920
新株予約権 41 41
純資産合計 834,410 932,882
負債純資産合計 2,222,479 2,392,415
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,690,761 ※1 2,217,163
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 29,431 30,682
1,322,194 1,751,029
当期製品製造原価
合計 1,351,625 1,781,712
※2 1,339 ※2 1,149
他勘定振替高
30,682 40,453
製品期末棚卸高
※1 1,319,603 ※1 1,740,108
売上原価合計
売上総利益 371,157 477,054
販売費及び一般管理費
※3 130,214 ※3 147,132
販売費
※3 162,966 ※3 202,209
一般管理費
※1 293,181 ※1 349,342
販売費及び一般管理費合計
営業利益 77,976 127,712
営業外収益
受取利息 489 3,297
有価証券利息 2,735 3,445
受取配当金 17,023 47,126
固定資産賃貸料 3,628 3,783
為替差益 3,766 －
4,028 4,377
雑収入
※1 31,672 ※1 62,030
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 935 1,077
有価証券評価損 28 214
貸与資産減価償却費 2,723 2,606
投資損失引当金繰入額 1,331 2,600
開発中止関連費用 9,640 －
為替差損 － 7,164
1,918 6,259
雑支出
※1 16,577 ※1 19,921
営業外費用合計
経常利益 93,071 169,821
特別利益
※4 18,023 ※4 251
固定資産売却益
1,521 40
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,544 291
特別損失
※5 64 ※5 31
固定資産売却損
投資有価証券売却損 913 －
7,455 2,541
減損損失
特別損失合計 8,433 2,572
税引前当期純利益 104,182 167,540
法人税、住民税及び事業税
33,770 21,464
△ 12,541 769
法人税等調整額
法人税等合計 21,228 22,233
当期純利益 82,953 145,307
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 138,262 144,612 3,145 147,758 8,269 415
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
138,262 144,612 3,145 147,758 8,269 415
当期首残高
当期変動額
新株の発行 55 55 55
特別償却準備金の取崩 △ 213
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 55 △ 88 △ 33 － △ 213
当期末残高 138,318 144,668 3,056 147,724 8,269 202
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,346 366,000 80,712 461,744 △ 20,976 726,789
会計方針の変更による
26,810 26,810 26,810
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,346 366,000 107,522 488,555 △ 20,976 753,599
当期首残高
当期変動額
新株の発行 110
特別償却準備金の取崩 213 － －
固定資産圧縮積立金の
6,536 △ 6,536 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 34 34 － －
取崩
別途積立金の積立 32,000 △ 32,000 － －
剰余金の配当 △ 47,595 △ 47,595 △ 47,595
当期純利益 82,953 82,953 82,953
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 162 73
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,501 32,000 △ 2,930 35,358 157 35,538
当期末残高 12,848 398,000 104,592 523,913 △ 20,818 789,138
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,484 △ 130 39,353 115 766,257
会計方針の変更による
26,810
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
39,484 △ 130 39,353 115 793,068
当期首残高
当期変動額
新株の発行 110
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 47,595
当期純利益 82,953
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の
6,179 △ 302 5,877 △ 73 5,803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,179 △ 302 5,877 △ 73 41,341
当期末残高 45,663 △ 433 45,230 41 834,410
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 138,318 144,668 3,056 147,724 8,269 202
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
138,318 144,668 3,056 147,724 8,269 202
当期首残高
当期変動額
新株の発行 52 52 52
特別償却準備金の取崩 △ 202
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,487 △ 1,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 52 △ 1,487 △ 1,435 － △ 202
当期末残高 138,370 144,720 1,568 146,289 8,269 －
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 12,848 398,000 104,592 523,913 △ 20,818 789,138
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,848 398,000 104,592 523,913 △ 20,818 789,138
当期首残高
当期変動額
新株の発行 104
特別償却準備金の取崩 202 － －
固定資産圧縮積立金の
52 △ 52 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 59 59 － －
取崩
別途積立金の積立 60,000 △ 60,000 － －
剰余金の配当 △ 46,628 △ 46,628 △ 46,628
当期純利益 145,307 145,307 145,307
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,488 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 60,000 38,888 98,678 1,486 98,782
当期末残高 12,841 458,000 143,480 622,592 △ 19,331 887,920
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 45,663 △ 433 45,230 41 834,410
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
45,663 △ 433 45,230 41 834,410
当期首残高
当期変動額
新株の発行 104
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 46,628
当期純利益 145,307
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 812 502 △ 310 － △ 310
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 812 502 △ 310 － 98,472
当期末残高 44,850 69 44,920 41 932,882
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の）については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっています。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定していま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
３ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績
を基礎にして計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、
2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任
する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当
事業年度末はその支給見込額を計上しています。
(6) 製造物賠償責任引当金
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。
(7) リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及
びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解
消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で
測定しています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一時点で認識しています。車両の販売については、
製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に
受領し、重要な金融要素は含まれていません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金
(3) ヘッジ方針
為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
期首残高 235,491 216,017
当期支払額 △38,654 △29,227
繰入額 19,180 9,657
期末残高 216,017 196,447
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 製品保証引当金」に記載した内容と同一です。
2 前払年金費用及び退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
前払年金費用 28,878 31,638
退職給付引当金 22,076 22,384
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」に記載し
た内容と同一です。
3 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
繰延税金資産 133,802 133,165
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産」に記載した内容と同一です。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 76百万円 68百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定負債 36百万円 33百万円
２ ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 261,765百万円 324,424百万円
332,935 〃 341,585 〃
短期金銭債務
３ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Suzuki Thilawa Motor Co.,Ltd.
3,671百万円 3,939百万円
359 〃 325 〃
その他
計 4,030百万円 4,264百万円
４ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000百万円 300,000百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ ※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,248,619百万円 1,643,883百万円
341,411 〃 536,721 〃
仕入高
108,545 〃 120,921 〃
その他
19,853 〃 56,495 〃
営業取引以外の取引高
２ ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産へ 253百万円 91百万円
販売費及び一般管理費へ 1,097 〃 1,056 〃
営業外費用へ △12 〃 1 〃
計 1,339百万円 1,149百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(販売費)
発送費 45,462 百万円 75,367 百万円
減価償却費 719 〃 1,100 〃
貸倒引当金繰入額 2,435 〃 657 〃
製品保証引当金繰入額 19,180 〃 9,657 〃
退職給付費用 779 〃 848 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 △ 547 〃 1,014 〃
リサイクル引当金繰入額 1,273 〃 1,428 〃
(一般管理費)
減価償却費 559 百万円 586 百万円
研究開発費 146,505 〃 183,866 〃
退職給付費用 190 〃 239 〃
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 35百万円 43百万円
土地 17,960 〃 180 〃
その他 26 〃 27 〃
計 18,023百万円 251百万円
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有価証券報告書
５ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 33百万円 6百万円
機械及び装置 1 〃 25 〃
その他 29 〃 0 〃
計 64百万円 31百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 47,635 2,107,831 2,060,195
関連会社株式 36 663 627
計 47,671 2,108,494 2,060,823
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 431,727
関連会社株式 2,458
計 434,186
当事業年度( 2023年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 52,511 2,323,406 2,270,894
関連会社株式 36 784 748
計 52,547 2,324,190 2,271,643
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 432,195
関連会社株式 2,458
その他の関係会社有価証券 14,904
計 449,557
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額
46,699百万円 47,219百万円
諸引当金 79,349 〃 75,079 〃
40,645 〃 40,649 〃
有価証券評価損
55,912 〃 59,240 〃
その他
繰延税金資産小計
222,607百万円 222,189百万円
△55,370 〃 △54,983 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
167,236百万円 167,206百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △19,439百万円 △19,093百万円
前払年金費用 △8,623 〃 △9,447 〃
△5,372 〃 △5,500 〃
その他
繰延税金負債合計 △33,434百万円 △34,041百万円
繰延税金資産の純額
133,802百万円 133,165百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
評価性引当額
0.7％ △0.2％
税額控除
△7.7％ △9.9％
受取配当金の益金不算入額
△3.8％ △7.4％
1.3％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.4％ 13.3％
負担率
３ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしています。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 226,078 10,495 1,054 6,496 235,520 156,086
構築物 61,390 4,819 385 1,737 65,825 49,837
機械及び装置 567,357 37,501 16,973 24,740 587,886 520,055
車両運搬具 4,058 560 586 437 4,032 3,353
工具、器具及
188,208 11,401 10,563 8,084 189,046 175,707
び備品
土地 135,842 3,749 2,713 ― 136,878 ―
(2,541)
建設仮勘定 4,862 69,061 68,528 ― 5,395 ―
計 1,187,799 137,589 100,804 41,497 1,224,584 905,041
(2,541)
無形固定資産
施設利用権 597 2 ― 38 599 295
計 597 2 ― 38 599 295
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
２ 当期増減額の主なものは次のとおりです。
(1) 増加
機械及び装置 産業機械 11,460百万円
建設仮勘定 機械及び装置 37,912百万円
(2) 減少
建設仮勘定 機械及び装置 37,501百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失に係る取得価額の減少額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,325 640 ― 3,965
投資損失引当金 7,967 2,600 154 10,413
製品保証引当金 216,017 9,657 29,227 196,447
役員退職慰労引当金 16 ― ― 16
製造物賠償責任引当金 3,192 1,014 317 3,888
リサイクル引当金 13,144 1,193 15 14,322
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合
は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.suzuki.co.jp/ir/
株主に対する特典
なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
( 事業年度 自 2021年４月１日
2022年６月29日
及びその添付書類
( 第156期 ) 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 ( 事業年度 自 2021年４月１日
2022年６月29日
( 第156期 ) 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 ( 第157期 第１四半期 自 2022年４月１日
2022年８月12日
及び確認書 至 2022年６月30日 )
関東財務局長に提出
( 第157期 第２四半期 自 2022年７月１日
2022年11月11日
至 2022年９月30日 )
関東財務局長に提出
( 第157期 第３四半期 自 2022年10月１日
2023年２月13日
至 2022年12月31日 )
関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 2022年７月１日
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異 2022年10月25日
動）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(５) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその添付書 2022年７月12日
類 関東財務局長に提出
(６) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2022年８月26日
関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書 2022年７月１日
関東財務局長に提出
2022年10月25日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ス ズ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
今 村 了
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
西 川 浩 司
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
岩 尾 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ズキ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売した製品のアフターサービスに対する費 当監査法人は、 主務官庁への届出等に基づく個別の補
用の支出に備える債務を、2023年３月31日現在、連結貸 修費用に係る債務の見積りの監査に当たり、主として以
借対照表の製品保証引当金に208,282百万円計上してお 下の監査手続を実施した 。
り、 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本とな ・予測発生台数及び予測台当たり補修費用の見積りに使
る重要な事項)４.(4)③及び(重要な会計上の見積り)１ 用された重要な仮定の決定や基礎データの入手に関連す
において、関連する開示を行っている。 る内部統制を含む、主務官庁への届出等に基づく個別の
これには主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用 補修費用に係る債務見積りの内部統制の評価手続を実施
に係る債務が含まれている。 した。
主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債 ・予測発生台数及び予測台当たり補修費用の決定に使用
務は、主務官庁への届出等に基づき将来発生する製品に されるデータに係る根拠資料及び過去の補修実績データ
対する包括的又は個別的な補修費用の見積りに基づいて との整合性を検討した。
計上されている。 ・補修費用に関係する会議体議事録及び稟議決裁書との
このうち将来発生する製品に対する個別的な補修費用 整合性の確認、また主務官庁が公表しているリコール・
は、過去の補修実績や予測発生台数及び予測台当たり補 不具合情報から、主務官庁への届出等に基づく個別の補
修費用等を基礎に見積られている。また、定期的な検討 修費用に係る債務の見積り計上の網羅性を検討した。
が行われ、必要に応じて見直しが行われている。
この補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断
を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な
判断が要求されている。
以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に基づ
く個別の補修費用に係る債務の見積りは、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズキ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スズキ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
スズキ株式会社(E02167)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ス ズ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
今 村 了
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
西 川 浩 司
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
岩 尾 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（主務官庁への届出等に基づく個別の補修費
用に係る債務の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
スズキ株式会社(E02167)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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