グローバルセキュリティエキスパート株式会社 有価証券報告書 第40期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第40期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】 Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青柳 史郎(戸籍上の氏名 鱸 史郎)
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番1号
【電話番号】 (03)3578‐9001(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番1号
【電話番号】 (03)3578‐9001(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 原 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1,302,976 1,616,613 2,948,871 4,391,317 5,558,022
売上高 (千円)
37,096 73,103 239,370 414,331 737,512
経常利益 (千円)
28,024 38,658 167,657 261,099 488,120
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
100,000 270,000 291,800 485,000 529,833
資本金 (千円)
5,400 10,000 10,590 3,327,000 7,383,000
発行済株式総数 (株)
378,960 736,113 942,201 1,565,478 1,720,169
純資産額 (千円)
956,504 1,712,769 2,384,273 3,482,070 4,124,589
総資産額 (千円)
70,177.92 122.69 148.28 235.27 236.26
1株当たり純資産額 (円)
800 500 2,900 15 14
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
5,189.68 7.28 27.35 40.46 72.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
35.27 63.90
(円) - - -
益
39.62 42.98 39.52 44.96 41.71
自己資本比率 (%)
7.68 6.93 19.98 20.82 29.71
自己資本利益率 (%)
63.77 73.82
株価収益率 (倍) - - -
15.42 11.45 17.67 18.54 19.39
配当性向 (%)
767,002 328,219 594,948
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 284,882
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 76,692 △ 240,397 △ 294,649 △ 212,159
387,400 460,634
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 91,241 △ 455,995
216,959 652,324 1,146,528 1,073,322
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) -
64 75 110 118 138
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 14 ) ( 21 )
207.1
株主総利回り (%) - - - -
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 105.8 )
6,200
最高株価 (円) - - - 5,160
(9,410)
3,480
最低株価 (円) - - - 2,148
(3,095)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第38期の売上高の大幅な増加は、2020年4月1日付で事業譲受したITソリューション事業における売上高
(730,101千円)及び各既存事業の成長によるものです。
3.第36期及び第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がないた
め、記載しておりません。第38期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第36期から第38期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第36期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目に
ついては、記載しておりません。
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6.第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に2020年4月1日付で実施した事業譲受に
伴う支出(195,000千円)によるものです。
7. 第39期の大幅な純資産額の増加は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場した際の新株発行に
よる資本金の増加(193,200千円)、資本剰余金の増加(193,200千円)及び利益剰余金の増加(230,388千
円)によるものです。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバ
イト、派遣社員を含み、契約社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人
の監査を受けております。なお、第36期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定
に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、ひびき監査
法人の監査を受けておりません。
10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用してお
ります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等は第37期の期首
から早期適用しております。
11.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年
11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
12.第40期において、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)が信託財産として保有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
13. 当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第39期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益については、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出し
ております。
14.当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第36期から第39期までの株主総
利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価について
は記載事項がありません。
16.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
当社は、1984年8月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100%出資により、医療機関のソフトウエア開発や販
売、計算受託等を目的とした会社(商号:株式会社ホスピタル・ブレイン昭和)として設立されました。
一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・
ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。
2000年3月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年
4月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサ
ルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社にな
りました。
当社設立以降の変遷は、次のとおりです。
年月 概要
1984年8月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和100%出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和(現 当
社)設立
1992年10月
株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社
ギャブコンサルティング設立
1997年10月
株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)の提供開
始
2000年3月
株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュ
リティ事業の営業を譲受ける
2000年4月
株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更
2012年11月
標的型メール訓練サービス(トラップメール)の提供開始
2015年1月
事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携
2016年4月
西日本オフィスの開設
2016年5月
EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始
2017年2月
株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消
2017年8月
当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
2019年7月
株主割当による増資 資本金270,000千円
2019年10月
西日本支社の設置
2019年11月
西日本支社名古屋オフィスの開設
2020年4月
株式会社EPコンサルティングサービス(株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ)から一部
事業(ITソリューション事業)を譲受ける
2020年11月
SecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士の提供開始
第三者割当増資 資本金278,900千円
2020年12月
共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円
2021年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
(注)1.脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)、標的型メール訓練サービス(トラップメール)、EC-
Council及びSecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士については、「第一部 企業情報 第1 企業の
概況 3 事業の内容」に記載のとおりです。
2.株式会社EPコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給
与計算アウトソーシング等を事業内容としております。
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3【事業の内容】
当社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破
壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とし
た、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。
AI技術の発達やIoT機器の普及、企業のテレワーク導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展
など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのた
め、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、
相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっており
ます。
※1出所:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」
※2出所:警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材(セキュリティ人材)の多くは、一部の大手サイバーセキュ
リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専
門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、
結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー
ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対
策を講じる上での相談先がないのが現状です。
当社は、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業に
おけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲
げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。
現在、当社の同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中
心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社の主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、
サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うIT関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保
が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。
当社がサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(1)コンサルティング事業
①コンサルティングサービス
顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改
善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制
構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に代表され
る各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しておりま
す。
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②脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性
の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供して
おります。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、IoT機器、スマートフォンのアプリケー
ションの診断等も提供しております。
(2)教育事業
①教育講座
セキュリティエンジニアを育成する教育サービスです。セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えてお
り、主要サービスは次のとおりです。
a. EC-Council
当社は、2016年に米国EC-Council International 社(以下、EC-Council)と販売代理店契約を締結し、EC-
Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供して
おります。
EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短
期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障
局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。
コースは目的別に、CND(認定ネットワークディフェンダー)、CEH(認定ホワイトハッカー)、CHFI(コン
ピュータフォレンジック調査員)、CASE-Java(認定アプリケーションセキュリティエンジニア)等があり、い
ずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。
主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、IT関連の人材派遣登録者等が、スキルアップ
や資格取得を目的に受講されております。
b. SecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士
当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキ
ルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するた
めの知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、I
Tに関わる方々に広く受講いただいております。
現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Webアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアWebア
プリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の4コースを提供しております。
②訓練サービス
企業の役職員を対象としたサービスです。
a. 標的型メール訓練サービス(トラップメール)
顧客企業の対象者に、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信します。訓練メールに含まれる、URLリ
ンクあるいは添付ファイルを開封した対象者には、教育コンテンツが表示されると共に、開封した日時等のアク
セスログが当社の訓練サーバ側に取得されます。当社では訓練結果を集計し、ログデータ一式と共に顧客企業に
報告します。
対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた
際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスで
す。
b. Mina Secure®(ミナセキュア)
情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービスです。顧客企業の一般従業員向けに、日常業務のなかでのセ
キュリティ対策を分かりやすく説明し、教育することで、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るサービ
スです。
(3)セキュリティソリューション事業
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最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、
事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々
なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
(4)ITソリューション事業
ITインフラ構築やシステム開発、バイリンガルSES(システムエンジニアリングサービス)等、セキュリティ
周辺領域のサービスを提供しております。主な顧客は、海外に本社機能を持つ外資系企業や日系グローバル企業で
す。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関係会社は以下のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(親会社) 経営及びシステ
取引関係あり
株式会社ビジネスブレイ ムコンサルティ 被所有
東京都港区 2,233,490 役員の兼任あり
ン太田昭和 ング、ビジネス 46.3
当社からの出向者あり
(注)1、2 システム開発
情報システム設
計・構築、運用
(その他の関係会社) サービス及びシ
兼松エレクトロニクス株 ステムコンサル 被所有 取引関係あり
東京都中央区 9,031,257
式会社 ティング、ITシ 20.9 役員の兼任あり
(注)1 ステム製品及び
ソフトウエアの
販売等
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年5月10日付で当社株式の一部を売却したことにより議決権の
被所有割合が減少し、本書提出日現在においては、その他の関係会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 43.8 4.1 7,474
( 21 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバ
イト、派遣社員を含み、契約社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものです。
4.当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(または本書提出日)現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)経営方針
当社は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセ
キュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソ
リューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。
特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足して
いる現状を踏まえ、当社は、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元
することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業
利益率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、
システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに新型コロナウイルス感染拡大
防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡
大しております。
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材(セキュリティ人材)の多くは、一部の大手サイバーセキュ
リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専
門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、
結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー
ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対
策を講じる上での相談先がないのが現状です。
このような経営環境のもと、当社は「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、
顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進し
てまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低
減のため、特に下記の5点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。
①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求
依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛
力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。また、企業活動のあらゆる場面で「プラス・
セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、特にIT企業・SIerにおけるサイバーセキュリティ教育
のニーズは飛躍的に向上しております。
当社は、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、広くIT業界で働く方々が必要とするセキュリティの
資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。引き続き「サイバーセキュリ
ティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指しま
す。
②アップセル・クロスセルの更なる推進
中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提
供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社の様々なサービスを適切に連携させ
ることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。
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③利益体質の強化
当社は、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。各サービスにおい
て、自動化やプロセスの標準化等の工夫を進め、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基
盤の構築を目指します。
④東京以外の商圏拡大
日本全国のうち東京以外にはサイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズにサービス
供給が追い付いていない状況にあります。
当社は、西日本支社における営業活動を拡充するとともに、地元の販売店との連携強化や、サイバーセキュリティ
分野における診断・研究・教育の拠点を全国展開することによって、更なる商圏拡大を目指します。
⑤業容拡大にともなう人材リソース不足の解消
セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社では、社員の採用・育成と、社外からの人材リソース供給
の両面で対処しております。
社員の採用・育成については、当事業年度より新卒採用活動を開始するとともに、随時行う中途採用では、セキュ
リティ専門人材の採用に拘らず、入社後の教育によってセキュリティ人材へと育成する方針としております。
社外からの人材リソース供給については、同業他社へ当社の教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュ
リティ人材を育成したうえで協業を推進することや、地方企業のIT人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断
業務のニアショア化を図るなどをしております。
引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした施策で、人材リソースの確保に取り組んでま
いります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社にとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社の持続的
な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。その実現に向けては、あらゆるステー
クホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材
が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
(2)ガバナンス体制及びリスク管理
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位
置づけ、原則月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、
常勤取締役(常勤監査等委員を含む)及び事業責任者等が出席する会議を原則週1回開催しております。加えて、
監査等委員会を設置しており、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正
性かつ有効性等を、監査等委員が取締役会に出席することで逐次確認しております。
詳細は「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照くださ
い。
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週1回の会議を継続的に
行い、リスクの早期発見に努めております。また、当社事業における重要リスクの一つである情報管理について
は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項に準拠した体制を整えております。
(3)戦略(人的資本について)
当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員のウェルビーイングを実現することで、中長期的な
企業価値向上に寄与するものと考えております。
多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要は知識習得に向けた自己研鑽を促進する
ことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、テレワーク勤務、選択式時差出勤、時間単位有給制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、株
式給付信託(J-ESOP)をはじめとした従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が
健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
(4)指標及び目標
当社では、(3)戦略(人的資本について)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内
環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標
についての目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまい
ります。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 需要の低迷に関するリスク
当社は、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ事業に特化したサービスを提供しております。これは、
中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が活況であることを背景としておりますが、今後、経済環境の変化
等、何らかの要因により、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が著しく低迷した場合には、当社の事業展
開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の出現に関するリスク
当社は、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ領域で多角的なサービスを提供しております。現在にお
いて、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、当社はサイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジ
ションを獲得しております。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、当社
が中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、競合が
出現した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保に関するリスク
当社の属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、
当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、
当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座の提供を事業のひとつとしておりますが、同事業
を通じて専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する体制を
構築しております。
社内人材については、毎年行う新卒採用及び随時行う中途採用では、サイバーセキュリティ専門人材の採用に拘ら
ず、採用後の教育によって専門人材へと育成する方針としております。また、入社後においても、当社の教育講座を
無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力すること
で、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。
(4) 技術革新への対応に関するリスク
当社が属するサイバーセキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニー
ズが変化しやすい特徴があります。当社では、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるセキュリティサービス
を提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。しかし、これらの技術革新への対応が
遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスク
当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクで
あります。当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、社内教育の実践、各種
データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しております
が、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク
当社が提供するセキュリティ機器や、そのマネージドサービス等において利用するセキュリティ機器は、基本的に
製品仕入れをしております。予め十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提
供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う
売上の減少等により当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 災害、テロ活動、感染症等の発生に関するリスク
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の事業展開、経営成績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の顧客企業は様々な業種に属していることから、特定の業界環境の変化が当社の経営成績等に与える影響は僅
少ではありますが、何らかの理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合
には、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主は株式会社ビジネスブレイン太田昭和(東京証券取引所プライム市場に上場)であります。同社
は、当事業年度末現在において当社の親会社でありましたが、2023年5月10日に当社株式の一部を売却したことによ
り、本書提出日現在において当社のその他関係会社となっております。
当社と筆頭株主との関係は以下のとおりであります。
①資本関係について
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、本書提出日現在において当社の議決権の40.89%(2023年3月31日現
在の総株主の議決権の数を基準に算出)を直接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有して
おります。このことから、株式会社ビジネスブレイン太田昭和は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼ
し得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却では
なく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の
事業戦略等に影響を与える可能性があります。
②人的関係について
本書提出日現在、当社の社外取締役である岡田幸憲は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、
取締役監査等委員である古谷伸太郎は、2020年6月まで株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しておりまし
た。これは、同社における経験に基づいた経営的視点や知見を得ることを目的としております。なお、当社の経
営方針及び事業展開については、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の事前承認を要するものはなく、独自の意
思決定によって進めております。なお、当社における株式会社ビジネスブレイン太田昭和からの出向者はおりま
せん。
③取引関係について
株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループとの取引については、売上高は242,917千円(2023年3月期 売上
高の4.4%)、その他給与計算のアウトソーシング等の取引が発生しておりますが、取引条件については、当社
と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
④筆頭株主からの独立性の確保について
当社の経営判断及び事業展開にあたっては、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の指示や事前承認に基づいて
これを行うのではなく、独立役員である取締役監査等委員2名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断の
もと、独自に意思決定して実行しております。
(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今
後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権
利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性
があります。本書提出日の前月末現在(2023年5月31日)、これらの新株予約権による潜在株式数は113,400株であ
り、発行済株式総数7,549,800株の1.5%に相当しております。
(10) 法的規制等について
当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えておりま
す。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に
変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した
事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が
新たな法的規制の対象となった場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 訴訟等について
当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損
害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の
状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
①重要な経営指標の状況
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記
載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当事業年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
回次 第39期 第40期
決算年月 2022年3月 2023年3月
売上高 4,391,317 5,558,022
(前期比増加率) 48.9% 26.6%
営業利益 439,950 736,492
(売上高営業利益率) 10.0% 13.3%
当事業年度における、当社の事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の
旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。
当事業年度における売上高営業利益率(13.3%)につきましては、人的資本への投資(期末賞与、J-ESOP等)を
拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高
営業利益率が上昇しました。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,124,589千円となり、前事業年度末に比べ642,518千円増加いたしました。
その主な内容は、売掛金及び契約資産の増加222,791千円、前払費用の増加273,302千円、投資有価証券の増加
214,761千円等であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,404,419千円となり、前事業年度末に比べ487,827千円増加いたしました。
その主な内容は、未払法人税等の増加107,725千円、契約負債の増加273,489千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,720,169千円となり、前事業年度末に比べ154,691千円増加いたしました。
その主な内容は、自己株式の増加413,088千円があったものの、利益剰余金の増加438,215千円、資本金の増加
44,833千円、資本剰余金の増加52,287千円であります。
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③経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和等による経
済活動の回復が期待されて推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源・原材料
価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)
の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まると
ともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流
や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中
堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリ
※
ティ」 の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは
身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)
このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュ
リティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供する
ことで、業績を拡大しております。
当事業年度においては、中堅・中小企業で多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、特にセ
キュリティソリューションサービスが伸長したことに加え、IT企業・SIerにおけるセキュリティ教育ニーズ
の高まりから、売上高5,558,022千円(前期比26.6%増)となりました。利益面では、従業員向け株式給付信託
(J-ESOP)の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等によ
り、営業利益736,492千円(同67.4%増)、経常利益737,512千円(同78.0%増)、当期純利益488,120千円(同
86.9%増)となり、売上高・利益ともに過去最高額を更新しました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
(コンサルティングサービス)
企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善
策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制
構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に代表さ
れる各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しており
ます。
当事業年度においては、サプライチェーンリスクの対策要請に起因した、中堅・中小企業におけるリスクアセ
スメントの需要が増加したこと等により、売上高は714,691千円(前期比16.8%増)となりました。
(脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス))
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の
有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供して
おります。
当事業年度においては、中堅・中小企業のDX推進に伴う、Webアプリケーションの脆弱性診断の需要の増加等
により、売上高は677,520千円(前期比14.7%増)となりました。
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(教育事業)
(セキュリティ訓練サービス)
企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るコンテンツを提供しております。
標的型メール訓練サービス(トラップメール)は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者
が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとと
もに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。また、企業の日常業務のなかでのセキュリ
ティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス(Mina Secure®)を提供して
おります。
当事業年度においては、攻撃メールに起因したセキュリティ事故の多発を背景に、トラップメールの需要の増
加等から、売上高は482,911千円(前期比25.5%増)となりました。
(教育講座)
セキュリティエンジニア及びITエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を
提供しております。
セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えておりますが、主要なものでは、米国EC-Council
International 社の提供する、国際的に認知度の高いセキュリティエンジニア向け講座や、ITに関わる人材を
広く対象とした、当社オリジナルのセキュリティ人材資格「SecuriST®(セキュリスト)」シリーズがありま
す。
当事業年度においては、IT企業・SIerにおけるセキュリティ教育ニーズの高まりから特に「SecuriST®
(セキュリスト)」シリーズの講座の受講者数が大幅に伸長し、売上高は546,601千円(前期比29.1%増)とな
りました。
(セキュリティソリューション事業)
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品及び導入・運用サービスを提供しております。また、
発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態
収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々
なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
当事業年度においては、中堅・中小企業で多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故に対する緊急対応やセ
キュリティ製品導入の需要が旺盛であったことから、売上高は1,821,408千円(前期比53.3%増)となりまし
た。
(ITソリューション事業)
ITインフラ構築やシステム開発、SES(システムエンジニアリングサービス)等、セキュリティ周辺領域
のサービスを提供しており、2020年4月に事業譲受して以降、セキュリティサービスとの融合を推進して参りま
した。
当事業年度においては、ITインフラ・システム開発人材が他部門の業績拡大に貢献する一方で、SESの需
要拡大により、売上高は1,314,888千円(前期比10.3%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べ73,206千円減少し
1,073,322千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は594,948千円となりました。この主な要因としては、税引前当期純利益が737,512
千円、契約負債の増加額が273,489千円となった一方、前払費用の増加額が262,291千円となったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は212,159千円となりました。この主な要因としては、投資有価証券の取得による
支出168,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は455,995千円となりました。この主な要因としては、新株の発行による収入
89,667千円があったものの、自己株式の取得による支出438,667千円によるものであります。
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⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメント
であるため、事業部門別に記載しております。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
コンサルティング 1,445,635 111.7 286,200 123.0
教育 1,039,597 122.9 98,207 111.4
セキュリティソリューション 2,336,597 155.8 1,672,717 144.5
ITソリューション 1,383,888 111.3 595,311 113.1
合計 6,205,719 127.1 2,652,437 132.3
c.売上実績
当事業年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメント
であるため、事業部門別に記載しております。
当事業年度
事業部門 (自2022年4月1日 前年同期比(%)
至2023年3月31日)
コンサルティング(千円) 1,392,212 115.8
教育(千円) 1,029,513 127.4
セキュリティソリューション(千円) 1,821,408 153.3
ITソリューション(千円) 1,314,888 110.3
合計(千円) 5,558,022 126.6
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
相手先 至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
兼松エレクトロニクス株式会社 732,858 16.7 1,051,728 18.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであり
ます。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積
りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
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(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的
に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。回
収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。
(進捗度に基づく収益認識)
当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービスおよびセキュリティソリューション、ITソ
リューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期間に応じた
進捗度に基づき収益を認識しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見
積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等
(売上高)
当事業年度の売上高は5,558,022千円(前事業年度4,391,317千円)となり、前事業年度に比べ1,166,705千円
増加しました。主な変動要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当事業年度の売上原価は3,775,127千円(前事業年度3,031,047千円)となり、前事業年度に比べ744,079千円
増加しました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏
功し原価率が前期比で1.1ポイント減少しました。
この結果、売上総利益は1,782,895千円(前事業年度1,360,269千円)となり、422,625千円の増加となりまし
た。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,046,403千円(前事業年度920,318千円)となり、前事業年度に比べ、
126,084千円増加しました。この主な要因は、人的資本への投資(期末賞与、J-ESOP等)を拡充したことにより
ます。
この結果、営業利益は736,492千円(前事業年度439,950千円)となり、296,541千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ67.4%の大幅な増加となっております。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、13.3%(前事業年度10.0%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取配当金等により3,229千円(前事業年度12千円)となり、3,217千円の増加と
なりました。営業外費用は支払利息等により2,209千円(前事業年度25,632千円)となり、23,422千円の減少と
なりました。前事業年度は、上場関連費用等を計上しております。
この結果、経常利益は737,512千円(前事業年度414,331千円)となり、323,180千円の増加となりました。
(特別損益、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておらず、税引前当期純利益は737,512千円(前事業年
度414,331千円)、法人税等合計は249,392千円(前事業年度153,232千円)となりました。
この結果、当期純利益は488,120千円(前事業年度261,099千円)となり、前事業年度に比べ227,020千円の増
加となりました。
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c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び
エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法
の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法
を選択する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,073,322千円となって
おり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
f.経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しており
ます。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及
び分析を行い、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 44,159 千円であり、その主な内容は、ソフトウエアを中心とした無
形固定資産41,038千円であります。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物附属 工具、器具 ソフト
のれん その他 合計
設備 及び備品 ウエア
本社
128
本社設備 21,712 12,719 94,703 83,211 12,177 224,525
(東京都港区) (21)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
2.本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は43,030千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバ
イト、派遣社員を含み、契約社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月23日)
(2023年3月31日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
7,383,000 7,549,800
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,383,000 7,549,800
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち14,362株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権
33,032千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 2021年2月22日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 104
当社従業員 96
312 [61] 155 [128]
新株予約権の数(個)※
普通株式 187,200 [36,600] 普通株式 93,000 [76,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1、6 (注)1、6
123
123
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2、6
(注)2、6
2022年10月20日から
2023年2月23日から
新株予約権の行使期間※
2030年10月19日まで 2031年2月22日まで
発行価格 123 発行価格 123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 61.5 資本組入額 61.5
価格及び資本組入額(円)※
(注)6 (注)6
新株予約権の行使の条件※ (注)3 (注)3
新株予約権を譲渡するに 新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、取締役会の承認を受 は、取締役会の承認を受
けなければならない。 けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 (注)5
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、600株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
調整後 株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
行使価額 = ─────────────────────────
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
3.行使条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければなら
ない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)3.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
(注)4.に準じて決定する。
6.2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月1日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月25日
4,600 10,000 170,000 270,000 152,814 322,814
(注)1
2020年11月20日
240 10,240 8,900 278,900 8,766 331,580
(注)2
2020年12月18日
350 10,590 12,900 291,800 12,863 344,444
(注)3
2021年10月22日
3,166,410 3,177,000 - 291,800 - 344,444
(注)4
2021年12月17日
150,000 3,327,000 193,200 485,000 193,200 537,644
(注)5
2022年11月1日
3,327,000 6,654,000 - 485,000 - 537,644
(注)6
2022年11月1日~
2023年3月31日 729,000 7,383,000 44,833 529,833 44,833 582,478
(注)7
(注)1.有償株主割当増資
割当先 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、兼松エレクトロニクス株式会社
発行価格 70,177円
資本組入額 36,956.5円
2.有償第三者割当
割当先 当社取締役 鱸 史郎、原 伸一、與儀 大輔、吉見 主税、三木 剛
発行価格 73,611円
資本組入額 37,083.3円
3.有償第三者割当
割当先 株式会社野村総合研究所
発行価格 73,611円
資本組入額 36,857.1円
4.株式分割(1:300)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,800円
引受価額 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 386,400千円
6.株式分割(1:2)によるものであります。
7.新株予約権の行使による増加であります。
8.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が166,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ10,258千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 29 20 31 5 1,551 1,641 -
所有株式数
- 4,830 1,894 51,646 3,116 266 12,043 73,795 3,500
(単元)
所有株式数の割
- 6.54 2.57 69.95 4.23 0.36 16.35 100 -
合(%)
(注)1.自己株式35,735株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しておりま
す。
2.「金融機関」欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有している当社株式663単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として
表示しております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
3,403,000 46.31
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 東京都港区西新橋1丁目1番1号
1,538,000 20.93
兼松エレクトロニクス株式会社 東京都中央区京橋2丁目13番10号
210,000 2.85
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式
189,400 2.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(投信口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 104,700 1.42
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託
104,600 1.42
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
67,836 0.92
鱸 史郎 神奈川県相模原市南区
株式会社日本カストディ銀行(信託
66,300 0.90
東京都中央区晴海1丁目8番12号
E口)
65,294 0.88
原 伸一 東京都世田谷区
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT
58,500 0.79
LIVERPOOL, L3LL, ENGLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
5,807,630 79.04
計 -
(注)1.前事業年度末において主要株主でなかった兼松エレクトロニクス株式会社は、当事業年度末現在では主要株
主になっております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している66,300株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産
として保有している当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しており
ますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算において、発行済株式の
総数から控除する自己株式の数には含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
35,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準とな
7,343,800 73,438
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式数
は100株であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 - -
7,383,000
発行済株式総数 - -
73,438
総株主の議決権 - -
(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は3,327,000株増加しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式66,300株(議決権の数663個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
グローバルセキュリティ 東京都港区海岸1丁
35,700 - 35,700 0.48
エキスパート株式会社 目15番1号
計 - 35,700 - 35,700 0.48
(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株
式66,300株は、上表には含めておりません。
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(8)役員・従業員株式所有制度の内容
① 従業員株式所有制度の概要
当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予
め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定
める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員
に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2022年11月25日付で350,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式66,300
株、349,370千円を取得しております。なお、当事業年度末において信託に残存する当社株式は66,300株、
349,770千円であります。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2022年6月22日)での決議状況
50,000 125,000,000
(取得期間 2022年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,000 89,000,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 - 36,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 28.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 28.8
(注)2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が取得した当社
株式は含めておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 97 296,530
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自
14,362 33,032,600 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 35,735 - 35,735 -
(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における株式
数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有している当社株式66,300株を含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は19.4%となりました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めて
おります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を可能とすることを定款で定めているもの
の、当面は期末配当の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応えるサービス体制を強化し、さらには、全国及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいり
たいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月22日
102,861 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主、
取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が
不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、企業倫理の
醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の強化等に努めるとともに、これらを適
切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。こ
れら各機関の相互連携及び監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。
コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しています。
<取締役会>
取締役会は、11名の取締役により構成され、うち3名が監査等委員(全て社外取締役)です。原則として1ヶ
月に1回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を
行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。
関連当事者との取引については、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、
取引開始前に取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
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<監査等委員会>
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の計3名で構成されており、全て社外取締役で
す。監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて業務執行取締役
の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則とし
て1ヶ月に1回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職
務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
<指名報酬委員会>
取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会の設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長
1名と監査等委員である取締役3名の計4名で構成され、うち常勤監査等委員が議長を務めております。株主総
会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、各業務執行取締役が受ける報酬等の方針の策定等につい
て、取締役会または代表取締役社長の諮問に応じ、助言及び提言を行っております。
<内部監査>
当社は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当2名が、自
己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告し
ております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告
させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当のうち1名を内部監査責任者とし、監
査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努
めております。
<会計監査人>
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
<コンプライアンス推進委員会>
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とし、全常勤取締役で構成するコンプ
ライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会では、法令遵守の状況や法令等に関す
る業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教
育等を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取
締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
ロ.当社は、社外に通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
ハ.内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用
人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の結果を代
表取締役社長に報告する。
b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(株主総会議事録、取締役
会議事録、稟議書、契約書等)を、文書または電磁的媒体に保存・管理し、取締役、監査等委員、会計監査
人等が随時閲覧できるものとする。
c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対処するため、リスク管理に関する規程を整備し、適宜見直しを行う。また、各部門
との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場
合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。
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d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会は、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の
決定及び業務執行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定
を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ロ.各部門においては、職務権限規程等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ること
で、迅速性及び効率性を確保する。
e)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示
の実効性の確保に関する事項
イ.監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置できるものとする。使用
人を配置する場合には、同使用人の監査等委員会補助業務については監査等委員会の指揮命令系統下に
入るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び他の業務執行組織の指揮命令は受けな
いものとする。
ロ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会からの指名により決定し、同使用人の人事異
動及び考課については監査等委員会の同意を得ることとする。
f)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
イ.監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議
に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求めることができる。
ロ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及び
その内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ハ.監査等委員会への報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対し、当該報
告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
g)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことが
できる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
ロ.監査等委員会の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査等委員の職
務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。
h)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ.当社は、反社会的勢力排除に関する規程を定め、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭そ
の他の経済的利益を提供しない方針とする。
ロ.反社会的勢力に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、
平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程に基づき、リスクを未然に防止するとともに、危機に対して迅速かつ的確
に対応するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等
の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除く。)が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、監査等委員を含むすべての取締役、執行役員及び退任役員であり、被
保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、ま
たは、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を塡補することとしております。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して
行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨、定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
h.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会等の活動状況
<取締役会>
取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2023年3月期におきましては
合計17回開催しており、各取締役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 青柳 史郎 17回 13回
代表取締役副社長 原 伸一 17回 17回
常務取締役 與儀 大輔 17回 17回
取締役 三木 剛 17回 17回
取締役 吉見 主税 17回 17回
社外取締役 近藤 壮一 17回 17回
社外取締役 岡田 幸憲 17回 16回
社外取締役 上野 宣 13回 13回
取締役(常勤監査等委員)
井上 純二 17回 17回
取締役(監査等委員)
古谷 伸太郎 17回 17回
取締役(監査等委員)
水谷 繁幸 17回 17回
(注)1.與儀大輔は、2023年6月22日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって、任期満了にて退任いた
しました。
2.上野宣は、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会
の開催回数が他の取締役と異なっております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に
関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定め
られた事項の決定とともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告が行われております。
<指名報酬委員会>
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として必要に応じて随時開催しております。2023年3月期におきま
しては合計5回開催しており、各委員の出席状況については、次のとおりであります。
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委員会における地位 氏名 役職名 出席回数
取締役(常勤監査等委員)
議長 井上 純二 5回
委員 青柳 史郎 代表取締役社長 5回
取締役(監査等委員)
委員 古谷 伸太郎 5回
取締役(監査等委員)
委員 水谷 繁幸 5回
指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役候補者の選任等取締役の指名関係のほか、取締
役の報酬基準、報酬決定手続の策定・検証及び取締役の報酬の決定等、取締役の報酬関係の事項について協議
し、決議しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年4月 ㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー
(現 ㈱ユニリタ) 入社
2009年1月 ㈱クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリ
ティ事業本部長
2012年3月 当社入社
2012年10月 当社 事業開発部長
2014年6月 当社 執行役員 営業本部長
青柳 史郎
代表取締役
2017年4月 当社 取締役 経営企画本部長
(戸籍上の氏名 1975年11月19日 生 (注)2 67,836
社長
鱸 史郎) 2018年4月 当社 代表取締役社長(現任)
2020年7月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材
キャリア支援協会 理事(現任)
2022年4月 サイバーセキュリティイニシアティブジャパン
理事(現任)
2022年6月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 非常勤
取締役(現任)
1991年4月 ㈱アマダメトレックス(現 ㈱アマダ) 入社
2000年4月 ㈱アドバンスト・リンク 代表取締役
2012年4月 スタートコム株式会社 取締役
2018年4月 当社入社 執行役員副社長兼経営企画本部長
代表取締役
原 伸一 1968年11月14日 生 (注)2 65,294
2018年6月 当社 代表取締役副社長 管理本部長
副社長
2022年2月 一般社団法人 セキュリティ・キャンプ協議会
理事(現任)
2023年4月 当社 代表取締役副社長(現任)
2007年10月 ㈱神戸デジタル・ラボ 入社
2009年10月 同社 営業部長
2012年10月 同社 執行役員 セキュリティソリューション事
業部長
2017年10月 同社 取締役 サービス推進本部長 兼 セキュリ
常務取締役
ティソリューション事業部長
三木 剛 1970年7月21日 生 (注)2 56,382
西日本支社 支社長
2019年8月 当社入社
2019年10月 当社 西日本支社長
2020年4月 当社 取締役 西日本支社長
2022年4月 株式会社BSC 非常勤取締役(現任)
2023年6月 当社 常務取締役 西日本支社 支社長(現任)
2005年5月 ㈱パナッシュ(現 ㈱EPコンサルティングサー
ビス)入社
2006年4月 同社 シニアアカウントエグゼクティブ
2008年12月 同社 ITソリューション事業部セールスマネー
ジャー
取締役
吉見 主税 1974年9月25日 生 (注)2 50,782
西日本支社 副支社長 2016年4月 同社 ITソリューション事業部長
2016年6月 同社 取締役 ITソリューション事業部長
2020年4月 当社 取締役 ITソリューション事業本部長
2021年4月 当社 取締役
2023年6月 当社 取締役 西日本支社 副支社長(現任)
2001年4月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 入社
2017年8月 株式会社スカイディスク 入社
2019年11月 当社入社 営業本部担当部長
2020年6月 当社 社長室長
取締役
2021年4月 当社 営業本部長 兼 戦略室長
中村 貴之 1977年12月1日 生 (注)2 21,600
営業本部 本部長
2022年4月 当社 執行役員 経営戦略本部長 兼 サイバーセ
キュリティ営業本部長
2023年4月 当社 執行役員 営業本部長 兼 第三営業部長
2023年6月 当社 取締役 営業本部 本部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 兼松エレクトロニクス㈱ 入社
2009年4月 同社 第一ソリューション営業本部長
2016年4月 同社 執行役員
2017年10月 当社 非常勤取締役(現任)
2018年4月 兼松エレクトロニクス㈱ 上席執行役員 第一ソ
リューション営業本部長
2019年4月 同社 上席執行役員 西日本営業部門担当 兼 大
阪支社長
取締役 近藤 壮一 1961年12月24日 生
(注)2 -
2019年6月 同社 取締役 西日本営業部門担当 兼 大阪支社
長 兼 大阪総務部長
2020年6月 同社 執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支
社長
2021年4月 同社 常務執行役員 営業部門担当 兼 日本オ
フィス・システム株式会社 代表取締役社長
2023年4月 同社 常務執行役員 営業部門担当
2023年6月 同社 常務取締役 営業部門担当(現任)
1988年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社
2013年1月 同社 鶴舞支店長
2014年10月 同社 リテール事業部 インターネットバンキン
グ・セキュリティ対策室長
2018年8月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 出向 経営企画部
長代理
2019年4月 同社 出向 経営企画部長
2019年8月 同社 転籍 経営企画部長
2020年4月 同社 理事 経営企画部長
2020年6月 当社 非常勤取締役(現任)
取締役 岡田 幸憲 1966年1月6日 生 (注)2 -
㈱テクノウェアシンク 非常勤取締役
㈱ミックス 非常勤取締役
2021年4月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 理事 管理本部副
本部長兼経営企画部長兼サステナビリティ推進室
長
2021年8月 ㈱ジョイワークス 非常勤監査役(現任)
2023年4月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 執行役員
管理本部長代行 兼 経営企画部長 兼 サステナビ
リティ推進室長(現任)
2000年3月 サイトデザイン株式会社 入社
2002年12月 ゼロエクス株式会社 入社
2003年4月 ゼロエクス株式会社 取締役
取締役 上野 宣 1975年9月28日 生 2004年12月 インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社 (注)2 -
2006年6月 株式会社トライコーダ 代表取締役(現任)
2019年12月 株式会社Flatt Security 社外取締役(現任)
2022年6月 当社 非常勤取締役(現任)
1982年4月 日本電気㈱ 入社
2012年4月 同社 スマートエネルギーBU 企画本部長
2016年7月 同社 経営監査本部 専任監査役(子会社の非常
勤監査役担当職)
日本電気航空宇宙システム㈱ 非常勤監査役
NECライティング(株)(現 ㈱ホタルク
ス) 非常勤監査役
取締役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査
井上 純二 1958年2月7日 生
(注)3 -
2017年7月 同社 経営監査本部 専任監査役(子会社の非常
(監査等委員)
勤監査役担当職)
日本電気通信システム㈱ 非常勤監査役
NECライティング(株)(現 ㈱ホタルク
ス) 非常勤監査役
㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査役
2019年7月 ㈱スカイディスク 常勤監査役
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
人)入所
1999年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査
取締役 法人)代表社員
古谷 伸太郎 1953年12月23日 生 (注)3 -
2014年6月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 監査役
(監査等委員)
2016年6月 同社 非常勤取締役(監査等委員)
2020年6月 ㈱理経 非常勤監査役(現任)
2020年6月 当社 非常勤取締役(監査等委員)(現任)
2009年2月 日比谷パートナーズ法律事務所(現 東京神谷町
取締役 綜合法律事務所)入所(現任)
水谷 繁幸 1982年4月7日 生 (注)3 -
(監査等委員) 2015年6月 中外鉱業(株) 非常勤監査役(現任)
2020年6月 当社 非常勤取締役(監査等委員)(現任)
計 261,894
(注)1.近藤壮一、岡田幸憲、上野宣、井上純二、古谷伸太郎、水谷繁幸は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に
関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する最
終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の員数
当社は社外取締役を6名選任しております。うち、2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう
選任することとしております。
(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古
谷伸太郎氏は同社に2020年6月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に所属していること以
外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である上野宣氏は、株式会社トライコーダの代表取締役であり、当社は同社との間にセキュリティ教
育講座のライセンス料等の取引関係があります。
社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京
証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が
生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見
を述べて頂ける方を選任しております。
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(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役岡田幸憲氏は、金融機関及び上場企業の管理部門における業務経験を有しており、取締役会等におい
て主に当社の管理業務に関するアドバイスを受けております。
社外取締役近藤壮一氏は、事業会社役員としての業務執行経験及びIT事業分野に対する知識と経験を有してお
り、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役上野宣氏は、サイバーセキュリティ事業を提供する企業の経営経験に加え、サイバーセキュリティ業
界の各種団体において重要な役割を担うことにより培った、サイバーセキュリティに関する豊富な知見を有してお
り、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役井上純二氏は、事業会社における監査役の経験及び当社の事業分野に対する深い知識と経験を有して
おり、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役古谷伸太郎氏は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な知識、経験等
を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役水谷繁幸氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプラ
イアンス体制の向上に資すると考え選任しており、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上により、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場
から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適
時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受け
るなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち常勤監査等委員1名)で構成され、全て社外取締役で
あります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しており、社外取締役である独立性を確
保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、常勤監査等委員は、日常的な情報収集及び
重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査責任者と監査等委員会との十分な連携を行い、監査
等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
井上 純二 12回 12回
古谷 伸太郎 12回 12回
水谷 繁幸 12回 12回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の
収集に努めております。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、管理本部IR部長を
内部監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。管理本部に対する内部監査は、社長が指
名する管理本部以外の部署に所属する者(1名)が担当しております。内部監査責任者及び内部監査担当者
は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正
かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図って
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2019年以降の4年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 代表社員 公認会計士 富 田 雅 彦
業務執行社員 代表社員 公認会計士 佐々木 裕美子
同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に検討するこ
ととしております。当社監査等委員会が、ひびき監査法人を会計監査人として選定した理由は、上記の検討に
加え、当社の経営者、監査等委員会、内部監査責任者と積極的な意見交換を実施し、当社の永続的な企業価値
向上に貢献しようとする姿勢を評価したためであります。
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f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(千円) (千円) 酬(千円) (千円)
15,000 1,200 18,000
-
当社における前事業年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新規上
場に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し、前事業年度の監査時間の実績に基づき、2023年3月期の監査計画を踏まえて監査時間
の見積りを算出したものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当であると判断したためであ
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、2020年6月18日開催の第37回定時株主
総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与は含
まない。)の報酬限度額の範囲内で決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の譲渡制限付株式報酬限度額は、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会において勤務継続型譲渡制限付
株式は年額38,000千円以内、業績連動型譲渡制限付株式は、年額42,000千円以内と決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2020年6月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額
50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で決定しております。
また、当社は取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を決議しており、その内容は次のとお
りです。
a.当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役の報酬等に関する決定方針に基づき、指名報酬委員会へ諮
問のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申に基づき決定するも
のとしております。
b.取締役の報酬等は、以下の構成としております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役に
ついては、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給するものとしております。
・基本報酬
毎月支給する定額の金銭報酬です。業務執行常勤取締役については、各取締役の役位や経営環境、
世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた所定の額とし、非常勤取締役、社
外取締役および監査等委員である取締役については、経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が
担う役割・責務・実績に応じた額としております。
・役員賞与(業績連動型)
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、当社の企業活動の成果である営
業利益及び役員間の相互評価を指標としております。
・株式報酬(中長期インセンティブ)
当社の中長期的な企業価値の向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有を目的として支給す
る譲渡制限付株式報酬とし、一定期間の継続勤務要件を付した「勤務継続型譲渡制限付株式」と、あ
らかじめ定める業績条件の達成要件を付した「業績連動譲型渡制限付株式」の2種類を付与するもの
としております。
株式報酬は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金
銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分(以
下「交付」といいます。)し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付した上でこれを保有さ
せ、支給する金銭報酬債権の額については、役位ごとに報酬総額の一定割合に当たる金額でありま
す。
各株式報酬の要件等は、以下の通りです。
(1)勤務継続型譲渡制限付株式
① 譲渡制限期間
交付日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間の開始日以降、1年以上が経過した日以降で当社の取締役会が予め定める日ま
で継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、そのすべての株式につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものであります。
(2)業績連動型譲渡制限付株式
① 譲渡制限期間
交付日から3年以上で当社の取締役会が定める日まで
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、この
うち売上高、営業利益その他の当社の取締役会があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた
数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除するものでありま
す。
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2023年3月期の当社の役員の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、代表取締役社
長および代表取締役副社長で検討し作成した報酬案について、代表取締役社長1名と監査等委員である取締
役3名(うち独立社外取締役2名)で構成する指名報酬委員会において妥当性について審議したうえで、決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役(監査等委員及び社
130,879 99,190 22,857 8,832 5
外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
19,011 19,011 4
社外取締役 - -
(注)上記には、無報酬の社外取締役2名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当
社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、取
締役会の承認を得たうえで保有することとしております。なお、定量的な保有効果の測定の記載は困難であり
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
3 182,500
非上場株式
1 337,960
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(千円)
協働、関係強化を図るため、
1 168,000
非上場株式 1銘柄を新規取得しておりま
す。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却額
(銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化及び相互
の取り組みによる持続的な企業
212,554 212,554
価値向上のため保有しておりま
す。
主に、相互の顧客網を活用した
営業連携や、類似サービスにお
(株)ブロードバ
けるリソースの相互補完等を 無
ンドセキュリティ
行っております。
337,960 291,198 定量的な保有効果については、
機密保持の観点から記載してお
りませんが、取引状況等を含め
た総合的な判断により保有効果
を評価しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加
や社内研修を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,146,528 1,078,704
現金及び預金
※1 ,※2 988,082 ※1 ,※2 1,210,874
売掛金及び契約資産
22,203 10,029
商品
657,179 930,482
前払費用
8,352 1,733
その他
2,822,347 3,231,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,555 44,640
建物附属設備
△ 18,549 △ 22,088
減価償却累計額
25,006 22,552
建物附属設備(純額)
工具、器具及び備品 31,458 29,929
△ 17,150 △ 15,930
減価償却累計額
14,308 13,999
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 3,056
-
△ 2,037 -
減価償却累計額
1,018
リース資産(純額) -
40,333 36,551
有形固定資産合計
無形固定資産
108,232 94,703
のれん
90,684 83,211
ソフトウエア
9
商標権 -
0 12,177
その他
198,927 190,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,698 520,460
投資有価証券
13,189
長期前払費用 -
77,327 93,793
繰延税金資産
33,885 35,126
敷金及び保証金
4,100 4,100
その他
△ 550 △ 550
貸倒引当金
420,461 666,120
投資その他の資産合計
659,722 892,764
固定資産合計
3,482,070 4,124,589
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 225,334 ※1 254,393
買掛金
56,024 56,004
1年内返済予定の長期借入金
1,120
リース債務 -
※1 109,085 ※1 86,117
未払金
24,336 38,171
未払費用
118,742 226,468
未払法人税等
※1 985,780 ※1 1,259,269
契約負債
69,762 158,827
賞与引当金
22,857
役員賞与引当金 -
80,063 82,120
未払消費税等
24,699 11,492
その他
1,694,949 2,195,721
流動負債合計
固定負債
221,642 165,638
長期借入金
43,060
-
株式給付引当金
221,642 208,698
固定負債合計
1,916,591 2,404,419
負債合計
純資産の部
株主資本
485,000 529,833
資本金
資本剰余金
537,644 582,478
資本準備金
7,454
-
その他資本剰余金
537,644 589,932
資本剰余金合計
利益剰余金
972 972
利益準備金
その他利益剰余金
535,372 973,588
繰越利益剰余金
536,344 974,560
利益剰余金合計
自己株式 - △ 413,088
1,558,989 1,681,237
株主資本合計
評価・換算差額等
6,488 38,932
その他有価証券評価差額金
6,488 38,932
評価・換算差額等合計
1,565,478 1,720,169
純資産合計
3,482,070 4,124,589
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
※1 4,391,317 ※1 5,558,022
売上高
3,031,047 3,775,127
売上原価
1,360,269 1,782,895
売上総利益
※2 920,318 ※2 1,046,403
販売費及び一般管理費
439,950 736,492
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
2,125
受取配当金 -
1,079
為替差益 -
5 13
その他
12 3,229
営業外収益合計
営業外費用
756 1,372
支払利息
5,836
株式交付費 -
10,625
上場関連費用 -
※3 2,913 ※3 13
固定資産除却損
823
リース解約損 -
4,140
会員権評価損 -
1,360
-
その他
25,632 2,209
営業外費用合計
414,331 737,512
経常利益
414,331 737,512
税引前当期純利益
142,004 280,176
法人税、住民税及び事業税
11,228
△ 30,784
法人税等調整額
153,232 249,392
法人税等合計
261,099 488,120
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ材料費 1,033,627 34.8 1,312,730 35.3
Ⅱ労務費 770,207 25.9 838,706 22.5
Ⅲ経費 ※1 1,168,044 39.3 1,571,934 42.2
当期総製造費用 2,971,879 100.0 3,723,371 100.0
期首仕掛品棚卸高 - -
合計 2,971,879 3,723,371
期末仕掛品棚卸高 - -
他勘定振替高 ※2 5,114 37,237
△170 -
受注損失引当金繰入額
当期サービス原価 2,966,594 3,686,133
期首商品棚卸高
21,674 22,203
当期商品仕入高 64,982 76,818
合計 86,656 99,022
22,203 10,029
期末商品棚卸高
当期商品原価 64,453 88,993
当期売上原価
3,031,047 3,775,127
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は売上原価に直課しております。
(注)※1.主な経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
人員等委託費(千円) 922,747 1,351,901
保守料(千円) 32,666 46,338
減価償却費(千円) 38,015 38,192
支払手数料(千円) 29,980 38,103
不動産賃借料(千円) 26,378 29,677
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
その他(無形固定資産)
5,114 37,237
(千円)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 291,800 344,444 344,444 972 304,984 305,956
当期変動額
新株の発行
193,200 193,200 193,200
剰余金の配当 △ 30,711 △ 30,711
当期純利益 261,099 261,099
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
193,200 193,200 193,200 - 230,388 230,388
当期末残高 485,000 537,644 537,644 972 535,372 536,344
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 942,201 - - 942,201
当期変動額
新株の発行 386,400 386,400
剰余金の配当 △ 30,711 △ 30,711
当期純利益
261,099 261,099
株主資本以外の項目の
6,488 6,488 6,488
当期変動額(純額)
当期変動額合計 616,788 6,488 6,488 623,277
当期末残高 1,558,989 6,488 6,488 1,565,478
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
485,000 537,644 - 537,644 972 535,372 536,344
当期変動額
新株の発行 44,833 44,833 44,833
剰余金の配当 △ 49,905 △ 49,905
当期純利益
488,120 488,120
自己株式の取得
自己株式の処分 7,454 7,454
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 44,833 44,833 7,454 52,287 - 438,215 438,215
当期末残高 529,833 582,478 7,454 589,932 972 973,588 974,560
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
- 1,558,989 6,488 6,488 1,565,478
当期変動額
新株の発行 89,667 89,667
剰余金の配当
△ 49,905 △ 49,905
当期純利益 488,120 488,120
自己株式の取得 △ 438,667 △ 438,667 △ 438,667
自己株式の処分 25,578 33,032 33,032
株主資本以外の項目の
32,443 32,443 32,443
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 413,088 122,247 32,443 32,443 154,691
当期末残高 △ 413,088 1,681,237 38,932 38,932 1,720,169
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
414,331 737,512
税引前当期純利益
42,883 43,235
減価償却費
13,529 13,529
のれん償却額
550
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
8,832
株式報酬費用 -
89,064
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,853
22,857
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,543 -
43,060
株式給付引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 2,136
756 1,372
支払利息
2,913 11
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 295,793 △ 222,791
12,174
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 528
前払費用の増減額(△は増加) △ 108,360 △ 262,291
30,737
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3
109,863 29,059
仕入債務の増減額(△は減少)
222,778 273,489
契約負債の増減額(△は減少)
3,024
その他の負債の増減額(△は減少) △ 18,078
387
-
その他
431,667 768,894
小計
利息及び配当金の受取額 7 2,136
利息の支払額 △ 756 △ 1,372
△ 102,698 △ 174,710
法人税等の支払額
328,219 594,948
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,368 △ 3,121
無形固定資産の取得による支出 △ 5,219 △ 41,038
投資有価証券の取得による支出 △ 281,846 △ 168,000
785
-
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,649 △ 212,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 173,934 △ 56,024
280,000
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 1,120 △ 1,120
386,400 89,667
新株の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 438,667
△ 30,711 △ 49,850
配当金の支払額
460,634
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,995
494,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 73,206
652,324 1,146,528
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,146,528 ※1 1,073,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 利用可能期間(2~5年)
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、
これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転に
よって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移
転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① コンサルティング、教育事業
当社は、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理
体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。
教育講座サービスにおいては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し
ており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
② セキュリティソリューション、ITソリューション事業
当社は、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および
運用サービス、ITインフラ構築、SES(システムエンジニアリングサービス)等のサービスを提供し
ており、履行義務として識別しております。
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、
契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES(システムエンジニアリングサービス)にお
いては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月
のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進
捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 77,327 93,793
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見
込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積って
おります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(進捗度に基づく収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
進捗度に基づく売上高 2,012,933 2,194,221
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービス及びセキュリティソリューション、IT
ソリューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期
間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員
の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定め
る一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するも
のとします。
2.信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託にお
ける帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度
末における該当事項はありません。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349,370千
円、66,300株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金及び契約資産 26,643千円 226,715千円
買掛金 1,925 2,328
未払金 440 474
契約負債 49,364 547,269
※2 売掛金及び契約資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金 844,782 千円 1,005,908 千円
143,300 204,966
契約資産
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度末においては取引銀行2行と、当事業年度末
においては取引銀行3行と、当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越契約極度額の総額 830,000千円 1,330,000千円
借入実行残高 - -
差引額 830,000 1,330,000
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0%、当事業年度49.5%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度46.0%、当事業年度50.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
役員報酬 101,048 千円 118,193 千円
260,003 304,905
給与及び賞与
26,938 64,336
賞与引当金繰入額
27,626 5,782
役員賞与
22,857
役員賞与引当金繰入額 -
4,835 10,748
退職給付費用
21,327
株式給付引当金繰入額 -
76,116 147,403
人員等委託費
206,683 98,568
広告宣伝費
4,867 5,042
減価償却費
13,529 13,529
のれん償却額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 0千円
リース資産 - 11
その他(無形固定資産) 2,913 -
撤去費用 - 2
計 2,913 13
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 10,590 3,316,410 - 3,327,000
合計 10,590 3,316,410 - 3,327,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)1.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,316,410株は、株式分割による増加3,166,410株、公募増資による新株の
発行150,000株によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 30,711 2,900 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(注)2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 49,905 15 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 3,327,000 4,056,000 - 7,383,000
合計 3,327,000 4,056,000 - 7,383,000
自己株式
普通株式(注)1、3、4、5 - 109,216 7,181 102,035
合計 - 109,216 7,181 102,035
(注)1.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,056,000株は、株式分割による増加3,327,000株及び新株予約権の権利行
使に伴う新株の発行729,000株によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加109,216株は、2022年6月22日開催の定時株主総会決議による自己株式
の取得25,000株、株式分割による増加17,851株、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の取得66,300株及
び単元未満株式の買取りによる増加65株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少7,181株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が信託財産として保有する当社株式66,300株が
含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月22日
普通株式 49,905 15 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 利益剰余金 102,861 14 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(注)上記の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円
が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,146,528千円 1,078,704千円
株式給付信託(J-ESOP)別段預金 - △5,382
現金及び現金同等物 1,146,528 1,073,322
2 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
自己株式処分差益 -千円 7,454千円
自己株式の減少額 - 25,578
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借
入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃
貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リ
スクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は投資有価証
券取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体(取
引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リ
スクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定
期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 (*4)
その他有価証券 291,198 291,198 -
(2) 敷金及び保証金 (*1)
39,082 38,757 △324
(3) 会員権 (*2)
4,100
△550
貸倒引当金
合計
3,550 3,000 △550
資産計 333,831 332,956 △874
(1) 長期借入金
277,666 277,648 △17
負債計 277,666 277,648 △17
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照
表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
前事業年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 14,500千円
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 (*4)
その他有価証券 337,960 337,960 -
(2) 敷金及び保証金 (*1)
41,462 41,035 △427
(3) 会員権 (*2)
4,100
△550
貸倒引当金
合計
3,550 3,650 100
資産計 382,972 382,645 △327
(1) 長期借入金
221,642 221,666 24
負債計 221,642 221,666 24
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照
表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
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(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
当事業年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 182,500千円
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,146,528 - - -
売掛金 844,782 - - -
合計 1,991,311 - - -
当事業年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 (*)
1,073,322 - - -
売掛金 1,005,908 - - -
合計 2,079,230 - - -
(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 56,024 56,004 56,004 56,004 53,630 -
リース債務 1,120 - - - - -
合計 57,144 56,004 56,004 56,004 53,630 -
当事業年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 56,004 56,004 56,004 53,630 - -
合計 56,004 56,004 56,004 53,630 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 291,198 - - 291,198
資産計 291,198 - - 291,198
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 337,960 - - 337,960
資産計 337,960 - - 337,960
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 38,757 - 38,757
会員権 - 3,000 - 3,000
資産計 - 41,757 - 41,757
長期借入金 - 277,648 - 277,648
負債計 - 277,648 - 277,648
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当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 41,035 - 41,035
会員権 - 3,650 - 3,650
資産計 - 44,685 - 44,685
長期借入金 - 221,666 - 221,666
負債計 - 221,666 - 221,666
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
会員権
これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 291,198 281,846 9,352
超えるもの
合計 291,198 281,846 9,352
非上場株式(貸借対照表計上額14,500千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含め
ておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 337,960 281,846 56,114
超えるもの
合計 337,960 281,846 56,114
非上場株式(貸借対照表計上額182,500千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)8,012千円、
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)18,720千円であります。
3.確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。
同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金
への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同企業年金基金への要拠出額は、前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)9,215千円、当事
業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)11,229千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
年金資産の額 74,388,604千円 74,010,478千円
年金財政計算上の数理債務の額 57,851,625 57,473,499
差引額 16,536,979 16,536,979
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 0.16%
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 0.18%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度16,536,979千円、当事業年度16,536,979千
円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプ
ション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 2021年2月22日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 104名
当社従業員 96名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 652,200株 普通株式 412,800株
数(注)
付与日 2020年10月20日 2021年3月8日
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行 当社子会社の取締役、監査役、執行
権利確定条件
役員、従業員の地位またはこれに準 役員、従業員の地位またはこれに準
じた地位にあることを要する。 じた地位にあることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年10月20日から 2023年2月23日から
権利行使期間
2030年10月19日まで 2031年2月22日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及
び2022年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 637,200 394,200
付与 - -
失効 9,600 12,600
権利確定 627,600 381,600
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 627,600 381,600
権利行使 440,400 288,600
失効 - -
未行使残 187,200 93,000
(注)2021年10月22日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(普通株式1株
につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 123 123
行使時平均株価 (円) 4,698 5,544
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)2021年10月22日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(普通株式1株
につき2株の割合)による分割後の価格に調整して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更さ
れたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,459,001千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,579,499千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 21,361千円 48,632千円
資産調整勘定 35,825 23,883
株式給付引当金 - 13,185
未払事業税 8,138 12,907
未払法定福利費 4,578 8,509
未払経費 8,456 2,200
資産除去債務 1,591 1,939
会員権 1,267 1,267
2,031 1,857
その他
繰延税金資産小計
83,251 114,384
△3,060 △3,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
80,190 110,975
繰延税金負債
△2,863 △17,182
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,863 △17,182
繰延税金資産の純額 77,327 93,793
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
役員給与損金不算入額 2.5 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.7
のれん償却額 1.0 0.6
住民税均等割 0.9 0.6
役員賞与損金不算入額 0.6 1.2
評価性引当額の増減 0.2 0.0
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 33.8
(資産除去債務関係)
当社は、本社及び西日本支社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃
借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,138千
円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,927千円であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 611,687
コンサルティング 脆弱性診断サービス 590,934
計 1,202,622
セキュリティ訓練 384,730
教育 教育講座 423,285
計 808,016
セキュリティソリューション 1,188,067
ITソリューション 1,192,611
顧客との契約から生じる収益 4,391,317
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,391,317
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 714,691
コンサルティング 脆弱性診断サービス 677,520
計 1,392,212
セキュリティ訓練 482,911
教育 教育講座 546,601
計 1,029,513
セキュリティソリューション 1,821,408
ITソリューション 1,314,888
顧客との契約から生じる収益 5,558,022
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,558,022
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(売掛金期首残高) 562,928千円 844,782千円
顧客との契約から生じた債権(売掛金期末残高) 844,782 1,005,908
契約資産(期首残高) 129,361 143,300
契約資産(期末残高) 143,300 204,966
契約負債(期首残高) 763,001 985,780
契約負債(期末残高) 985,780 1,259,269
契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期
末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品及び運用サービス等に
ついて、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点におい
て履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年
度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は454,606千円であり、当事
業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は689,680千円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末の未充足の履行義務は、985,780千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製
品及び運用サービスの提供に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が期末日後1年
超で収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末の未充足の履行義務は、1,259,269千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ
製品及び運用サービスの提供に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が期末日後1
年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が
概ね1年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注
記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンサル セキュリティ IT
教育 合計
ティング ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 1,202,622 808,016 1,188,067 1,192,611 4,391,317
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 732,858
(注)当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンサル セキュリティ IT
教育 合計
ティング ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 1,392,212 1,029,513 1,821,408 1,314,888 5,558,022
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 1,051,728
(注)当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
経営及び
システム 営業上の取
売掛金及び
26,643
商品、サー
㈱ビジネス コンサル 引
契約資産
東京都港 (被所有)
親会社 ブレイン太 2,233,490 ティン 役員の兼任 ビスの販売 260,897
区 直接 66.0
田昭和 グ、ビジ 当社従業員
(注)1
ネスシス の出向
契約負債
49,364
テム開発
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案
し、交渉の上決定しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
経営及び 営業上の取
システム 引
㈱ビジネス コンサル 役員の兼任 自己株式の
東京都港 (被所有)
親会社 ブレイン太 ティン 当社従業員 取得
2,233,490 89,000 - -
区 直接 46.3
田昭和 グ、ビジ の出向 (注)2
ネスシス 自己株式の
テム開発 取得
情報シス
テム設
計・構
売掛金及び
196,014
築、運用
契約資産
サービス
兼松エレク
及びシス
営業上の取 商品、サー
その他の
トロニクス 東京都中 テムコン (被所有)
引 ビスの販売
9,031,257 617,431
㈱ 央区 サルティ 直接 20.9
関係会社
役員の兼任 (注)1
(注)3 ング、IT
システム
製品及び
契約負債 512,010
ソフトウ
エアの販
売等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案
し、交渉の上決定しております。
2.2022年6月22日開催の当社第39回定時株主総会の決議に基づき、当社の親会社である株式会社ビジネスブレ
イン太田昭和から取得しております。取引価格は、2022年6月21日(当社第39回定時株主総会の前日)の東
京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格であります。
3.兼松エレクトロニクス株式会社は、2022年10月に当社株式を追加取得したことによりその他の関係会社とな
りました。上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
役員及びそ
セキュリ
セキュリ
の近親者が
ティ教育事
㈱トライ
ティ教育講
サイバー
議決権の過
東京都中 業のアドバ
コーダ
1,000 セキュリ - 座のライセ 17,452 買掛金 3,113
央区 イザリー業
半数を所有
ティ事業 ンス料の支
(注)2
務等
している会
払(注)1
役員の兼任
社等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案
し、交渉の上決定しております。
2.当社の取締役の上野宣氏が議決権の100%を直接保有しております。なお、上野宣氏は、2022年6月22日付で
当社の取締役に就任したため、上記取引金額は就任日以降の取引を集計しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(東京証券取引所プライム市場に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
1株当たり純資産額 235.27円 236.26円
1株当たり当期純利益 40.46円 72.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 35.27円 63.90円
(注)1.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年
11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が各々行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
2.当社は、2021年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、期末自己株式数には当該信託に残存する自社の株式
を含めております(前事業年度 -株、当事業年度 66,300株)。また、当該信託に残存する自社の株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前事業年度 -株、当事業年度
27,625株)。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 261,099 488,120
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 261,099 488,120
普通株式の期中平均株式数(株) 6,454,000 6,760,830
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 949,468 877,807
(うち新株予約権(株)) (949,468) (877,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 43,555 1,084 - 44,640 22,088 3,538 22,552
工具、器具及び備品 31,458 2,036 3,565 29,929 15,930 2,345 13,999
リース資産 3,056 - 3,056 - - 1,007 -
有形固定資産計 78,070 3,121 6,621 74,570 38,018 6,891 36,551
無形固定資産
のれん 135,291 - - 135,291 40,587 13,529 94,703
ソフトウエア 184,724 28,860 10,605 202,980 119,768 36,334 83,211
商標権 142 - - 142 142 9 -
その他 0 41,038 28,860 12,177 - - 12,177
無形固定資産計 320,158 69,899 39,466 350,591 160,498 49,872 190,092
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 西日本支社リモート会議ブース 1,462千円
ソフトウエア 新vCISOシステム開発 28,860千円
その他(無形固定資産) 新vCISOシステム開発 12,177千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバ 1,813千円
リース資産 PC一式(中途解約及び期間満了) 3,056千円
ソフトウエア ETSモニタリング 4,300千円
社外HP 2,890千円
ビデオ研修教材 2,854千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 56,024 56,004 0.56 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,120 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 221,642 165,638 0.55 2024年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
合計 278,786 221,642 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 56,004 56,004 53,630 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 550 - - - 550
賞与引当金 69,762 158,827 69,762 - 158,827
役員賞与引当金 - 22,857 - - 22,857
株式給付引当金 - 43,060 - - 43,060
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 50
預金
普通預金 1,073,271
株式給付信託(J-ESOP)別段預金 5,382
小計 1,078,654
合計 1,078,704
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
兼松エレクトロニクス株式会社 174,896
総務省 54,776
内閣サイバーセキュリティセンター 38,500
文部科学省 32,780
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 28,764
その他 676,191
合計 1,005,908
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
844,782 5,294,143 5,133,017 1,005,908 83.6 63.8
ハ.商品
品目 金額(千円)
EC-Council教育講座テキスト 7,080
その他 2,948
合計 10,029
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ニ.前払費用
相手先 金額(千円)
株式会社マクニカ 713,985
ソフトバンク株式会社 41,261
SBC&S株式会社 31,990
株式会社JECC 14,576
デジタルアーツ株式会社 13,919
その他 114,748
合計 930,482
② 固定資産
イ.投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 520,460
合計 520,460
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ブロードバンドセキュリティ 26,718
EC-COUNCIL INTERNATIONAL LTD
17,821
エムオーテックス株式会社 15,648
SBC&S株式会社 10,972
日本ペイメント・テクノロジー株式会社 8,624
その他 174,608
合計 254,393
ロ.未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 166,301
住民税 18,011
事業税 42,155
合計 226,468
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ハ.契約負債
相手先 金額(千円)
兼松エレクトロニクス株式会社 512,010
TDIシステムサービス株式会社 184,481
シスメックス株式会社 54,224
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 35,258
東日本電信電話株式会社 30,412
その他 442,881
合計 1,259,269
④ 固定負債
イ.長期借入金
相手先 金額(千円)
111,984
株式会社三井住友銀行
(27,996)
109,658
株式会社みずほ銀行
(28,008)
221,642
合計
(56,004)
(注)( )内の金額は内数で、1年内返済予定額であり、貸借対照表では「1年内返済予定の長期借入金」として流
動負債に計上しております。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,177,537 2,576,010 4,023,562 5,558,022
税引前四半期(当期)純利益
127,824 350,586 565,862 737,512
(千円)
四半期(当期)純利益
84,339 231,951 373,174 488,120
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.68 34.99 56.02 72.20
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.68 22.35 20.96 16.28
(円)
(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gsx.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第40期第1四半期)(自2022年4月1日 至2022年6月30日)2022年8月10日 関東財務局長に提出。
(第40期第2四半期)(自2022年7月1日 至2022年9月30日)2022年11月11日 関東財務局長に提出。
(第40期第3四半期)(自2022年10月1日 至2022年12月31日)2023年2月10日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年10月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年5月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
代表社員
公認会計士
佐々木 裕美子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第40期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバ
ルセキュリティエキスパート株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
上基準に記載のとおり、コンサルティング事業のコンサル に以下の監査手続を実施した。
ティングサービス及びセキュリティソリューション、IT ・プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制お
ソリューション事業の一部のサービスについて、一定期間 よび継続的な実行予算の見直しに係る内部統制の整備・運
にわたり履行義務が充足される取引と判断し、プロジェク 用状況を評価した。
トごとの進捗度に応じて収益を認識している。 ・見積原価総額の原価明細を閲覧し、重要な見積原価項目
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当該期間に について発注先からの見積書等との照合を実施した。
応じた進捗度に基づく収益として、売上高2,194,221千円 ・前期の実行予算に対して、当期完成案件の実際発生原価
を当事業年度の損益計算書に計上している。 総額と比較し、見積りの精度を評価した。
プロジェクトの進捗度は、収益認識の要件である履行義 ・見積原価総額の変更の要否に関してプロジェクト管理資
務の充足度合いを表しており、プロジェクトの見積原価総 料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクト
額に対する発生費用の割合として算定される。 の適切な責任者へ質問を実施した。
プロジェクトの見積原価総額は、プロジェクトごとの実
行予算に基づいて見積られるが、プロジェクトの完了まで
に必要な作業内容や工数の見積りには不確実性を伴う。そ
のため、実行予算は最新の情報をもとに適宜見直されてお
り、その結果、見積原価総額が変動し、プロジェクトの進
捗度が変動する可能性がある。
よって、収益の基礎となる見積原価総額について、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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