株式会社ディスコ 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第84期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
147,500 141,083 182,857 253,781 284,135
売上高 （百万円）
38,974 38,314 53,629 92,449 112,338
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
28,824 27,653 39,091 66,206 82,891
（百万円）
当期純利益
27,615 26,498 41,131 68,552 86,179
包括利益 （百万円）
220,109 226,890 252,352 293,812 348,041
純資産額 （百万円）
258,180 274,325 329,026 404,540 468,797
総資産額 （百万円）
2,030.57 2,091.19 2,322.43 2,702.98 3,202.14
１株当たり純資産額 （円）
267.45 256.52 361.82 611.67 765.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
266.04 255.19 360.27 609.55 762.98
（円）
当期純利益
84.8 82.2 76.3 72.3 74.0
自己資本比率 （％）
13.6 12.7 16.4 24.3 25.9
自己資本利益率 （％）
19.7 27.8 32.0 18.7 20.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
27,311 31,299 56,709 83,654 81,783
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,513 △ 25,660 △ 13,107 △ 43,591 △ 13,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,982 △ 10,580 △ 15,825 △ 27,193 △ 32,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
85,351 79,782 109,809 125,771 163,053
（百万円）
期末残高
3,619 3,863 4,091 4,258 4,553
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,305 〕 〔 1,341 〕 〔 1,372 〕 〔 1,378 〕 〔 1,437 〕
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第81期の期首から適用しており、その累
積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。
２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 第80期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております 。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
124,490 118,295 153,290 210,583 234,413
売上高 （百万円）
41,582 32,059 43,717 82,496 106,669
経常利益 （百万円）
33,103 24,621 32,959 61,185 81,834
当期純利益 （百万円）
20,663 20,793 21,424 21,608 21,681
資本金 （百万円）
35,931 35,955 36,059 36,095 36,105
発行済株式総数 （千株）
194,681 201,533 218,824 252,917 302,853
純資産額 （百万円）
227,776 237,159 276,556 349,845 405,778
総資産額 （百万円）
1,796.03 1,857.37 2,014.42 2,327.77 2,787.17
１株当たり純資産額 （円）
322 438 677 808 916
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 114 ) ( 91 ) ( 116 ) ( 199 ) ( 282 )
307.16 228.39 305.07 565.29 755.71
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
305.53 227.21 303.76 563.33 753.25
（円）
当期純利益
85.0 84.5 78.8 72.0 74.4
自己資本比率 （％）
18.0 12.7 15.8 26.0 29.5
自己資本利益率 （％）
17.1 31.2 38.0 20.3 20.2
株価収益率 （倍）
34.9 63.9 74.0 47.6 40.4
配当性向 （％）
2,535 2,745 2,892 2,954 3,093
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,286 〕 〔 1,323 〕 〔 1,354 〕 〔 1,357 〕 〔 1,417 〕
70.1 96.4 157.7 159.7 213.8
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
15,350
最高株価 （円） 23,990 27,990 38,950 38,350
(45,250)
14,650
最低株価 （円） 11,710 17,570 19,620 28,060
(29,510)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第81期の期首から適用しており、その累
積的影響額を期首の繰越利益剰余金に加減しております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 第80期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております 。 なお 、 １株当たり配当額は 、 当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており
ます 。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第84期の株価については、2023年４月１日
付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1937年５月 工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
1940年３月 組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
1958年11月 有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
1969年12月 米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.（現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.）を設立。
（現 連結子会社）
1970年９月 精密切断装置を開発、販売を開始。
1975年２月 半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
1977年４月 「株式会社ディスコ」に商号変更。
1979年２月 東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開
設。（現 連結子会社）
1979年９月 欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
1980年１月 精密平面研削装置を開発、販売を開始。
1982年３月 DISCO DEUTSCHLAND GmbH（現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH）を設立。（現 連結子会社）
1983年１月 株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
1983年12月 本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
1984年３月 産業用ダイヤモンド工具へ進出。
1985年11月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
1989年10月 社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
1990年12月 DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
1994年11月 国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
1995年８月 国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現 全拠点に該当）で取得。
1996年４月 中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会
社)
1998年２月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取
得。
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年８月 精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
2003年11月 全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
2004年11月 本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
2005年１月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
2006年８月 株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現 連結子会社）
2006年８月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
2007年８月 台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
2008年11月 本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。
2010年１月 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。
2010年６月 長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。
2012年１月 広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。
2012年５月 国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所（呉工
場及び桑畑工場）で取得。
2012年６月 シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
2015年１月 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。
2018年４月 長野事業所を開設。
2019年１月 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。
2021年１月 長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。
2021年８月 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。
2022年３月 羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社、関連会社２社により構成されており、事業
は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等
を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
精密加工装置、 〔精密加工装置〕 〔製造〕
精密加工ツール ダイシングソー 当社
の製造・販売 ㈱ダイイチコンポーネンツ
レーザソー
グラインダ
上記に係る保守・サービス 〔販売・サービス〕
ポリッシャ
当社
サーフェースプレーナ
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
〔精密加工ツール〕
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
ダイシングブレード
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
グラインディングホイール
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
ドライポリッシングホイール
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
砥石応用製品
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
関係内容
資本金
主要な の所有
または
名称 住所
設備の 業務
事業の内容 割合
役員の兼 資金援助 主たる営業
出資金
（％）
任等有無 (百万円) 上の取引
賃貸借 提携等
（連結子会社）
電動機、発電機、
静止形電源装置、 建物・設
東京都
20
㈱ダイイチコンポーネンツ 自動制御機器等電 100.0 有 - なし 備・備品 なし
大田区 百万円
気機械器具の製造 の賃貸
及び販売
当社製造の半導体
製造装置等を利用
㈱ディスコKKMファクトリー 東京都 490 設備・備
した半導体部品、 100.0 有 - 製品販売 なし
ズ 大田区 百万円 品の賃貸
電子部品の製造請
負
当社製造の半導体
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
アメリカ 1,000千
製造装置等の販売 100.0 有 - 製品販売 なし なし
合衆国 米ドル
（注）１．２．
及び保守点検
DISCO HI-TEC
当社製造の半導体
シンガ 900千
(SINGAPORE) PTE LTD 製造装置等の販売 100.0 有 - 製品販売 なし なし
ポール国 Sドル
及び保守点検
（注）１．２．
当社製造の半導体
1,278千
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH ドイツ国 製造装置等の販売 有 製品販売 なし なし
100.0 -
ユーロ
及び保守点検
DISCO HI-TEC CHINA
当社製造の半導体
8,000千
中国 製造装置等の販売 100.0 有 - 製品販売 なし なし
CO.,LTD.
米ドル
及び保守点検
（注）１．２．
DISCO HI-TEC TAIWAN
当社製造の半導体
30,000千
台湾 製造装置等の販売 100.0 有 - 製品販売 なし なし
CO.,LTD.
NTドル
及び保守点検
（注）１．２．
当社製造の半導体 製品に係る
DISCO HI-TEC KOREA
1,500百万
韓国 製造装置等の販売 90.0 有 - 保守・サー なし なし
ウォン
Corporation
及び保守点検 ビス
その他８社
（持分法適用関連会社）
１社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．DISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC(SINGAPORE) PTE LTD、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.及びDISCO
HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC
AMERICA,INC. (SINGAPORE) PTE LTD CHINA CO.,LTD. TAIWAN CO.,LTD.
37,741百万円
（1）売上高 33,645百万円 80,334百万円 40,869百万円
2,383百万円
（2）経常利益 3,738百万円 6,933百万円 3,841百万円
1,794百万円
（3）当期純利益 3,047百万円 5,193百万円 3,005百万円
7,932百万円
（4）純資産額 9,493百万円 8,996百万円 10,130百万円
19,514百万円
（5）総資産額 16,781百万円 38,902百万円 18,088百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 4,553 〔 1,437 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派
遣社員は除いております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,093 37.6 11.1 13,296,215
〔 1,417 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派
遣社員は除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性従業員の育児
（注）１.（注）３.
従業員の割合（％） 休業取得率（％）
全従業員 正規雇用従業員
（注）１. （注）２.
パート・有期雇用者
（注）４. （注）５.
7.5 86.3 58.3 62.9 67.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(１日当たり７時間45
分)で換算した人員数で算出しております。
４．全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
５．正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおりま
す。
６．上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出
向者を含んでおります。
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（参考）総合職、事務職、技能職※１ における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。
各職群の各等級において、男女の賃金差異に著しい差異はありません。
（1）総合職
平均年間給与（円） 従業員数（名）
男女の賃金差異
等級
男性 女性 男性 女性
１ 10,892,557 10,507,960 321 65 96.5%
２ 13,512,324 11,830,739 349 72 87.6%
３ 15,604,375 14,099,415 338 34 90.4%
４ 17,818,288 17,317,416 196 12 97.2%
５ - ※２ - ※２ 90 1 109.6%
(2) 事務職
平均年間給与（円） 従業員数（名）
男女の賃金差異
等級
男性 女性 男性 女性
１ - 6,020,471 0 5 -
２ - 7,383,257 0 99 -
３ 8,749,817 9,625,009 2 87 110.0%
４ 10,435,016 12,277,709 3 40 117.7%
５ 14,681,839 14,742,940 2 9 100.4%
６ 16,734,326 14,296,436 4 4 85.4%
７ - ※２ - 1 0 -
(3) 技能職 ※ １
平均年間給与（円） 従業員数（名）
男女の賃金差異
等級
男性 女性 男性 女性
１ - ※２ - ※２ 1 10 241.8%
２ 7,415,818 7,846,034 136 35 105.8%
３ 8,848,655 8,388,851 192 25 94.8%
４ 10,607,375 8,371,144 460 45 78.9%
５ 12,984,088 8,857,730 216 6 68.2%
６ - ※２ - ※２ 82 1 94.0%
７ 16,984,145 - 27 0 -
８ - ※２ - ※２ 8 1 96.6%
（注）
※１ 技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の
保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。
※２ 男女のいずれかの人数が１名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平
均年間給与を非開示としています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求
1997年に制定した当社の企業理念である「DISCO VALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、
つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像
（Target）を明らかにしています。
＜Mission＞
高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって
遠い科学を身近な快適につなぐ
＜Target＞
わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、
世界各地で喜ばれるようになる
企業活動すべてを一級のものとし
わたしたちの存在が社会・ステークホルダーから
歓迎されるようになる
当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」と
いう３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることに
より、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。ま
た当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が
向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つ
まり昨年よりも今年、当社がより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリ
ティは1997年の「DISCO VALUES」制定以来、追求してきた当社の存在意義そのものであると考えています。
2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社の構成員が、上記のMission、Target
等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、
今日に至るまで、構成員が「DISCO VALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位で
の勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。
また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織及び各
構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(Performance
Innovation Management)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進していま
す。
（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しています。この
「DISCO VISION 2030」は、その策定にあたって、「DISCO VISION 2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指
して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容に
なっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業
員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアング
ル」から、当社の2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。
中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。
・４年累計連結経常利益率20％以上
当社の大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイ
クルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができ
ると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。
・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上
棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率
の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。
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また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客
満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCO VISION 2030」の
達成状況を確認しています。
（3）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社の「Kiru・Kezuru・
Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに
よって、中長期的に当社製品の需要が拡大すると考えております。このような状況下においても、引き続き、当
社のミッション：「高度なKiru ・Kezuru ・Migaku 技術によって 遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性
の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行ってまいります。
① ミッションの実現性の向上
上記の中長期的な当社製品の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製
品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリ
ケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解
決策）を提供いたします。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづく
りを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求
してまいります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経
営的基盤作りに注力してまいります。
② ステークホルダーとの価値交換性の向上
当社は、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのス
テークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えており
ます。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そ
こで、指名委員会等設置会社への移行に伴う社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における
多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社が社会の一
員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員
の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上の
ための諸施策に取り組んでまいります。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を
目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。
中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」
長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指
す」
上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念である「DISCO VALUES」において、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり
社会的使命（Mission）を「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ」と定め、こ
のMissionの実現性の向上とステークホルダーとの「価値交換性の向上」を成長と定義しています。この「価値交換
性の向上」とは、より一層ステークホルダーの役に立ち、ステークホルダーとディスコが互いの満足感を高めること
を意味しています。そして、全ての企業活動における「DISCO VALUES」の実践が、当社グループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上、サステナブルな社会の実現に貢献すると考えています。
(1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会で審議・決議しています。ま
た、1995年以降、執行役を中心に構成する常設の経営機構であるパイロット会議において、月１回２時間、当社グ
ループの基本戦略「DISCO VALUES」の策定や改定、組織文化等の広義のコーポレートガバナンス課題、中長期のサ
ステナビリティ戦略等の組織経営課題を集中的に討議しています。また、このパイロット会議は、常勤の監査委員
がオブザーブ参加しています。Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンである「DISCO VISION」は
中期経営計画に相当しますが、サステナビリティ課題も織り込んで策定しており、毎月経営会議（執行役会）にお
いて、その進捗が報告・議論され、問題が発見された場合には施策の修正等を議論しています。加えて、進捗につ
いては、取締役会において報告されています。
(2）戦略
①価値観の共有と徹底
当社グループのサステナビリティ戦略の中核は、「DISCO VALUES」です。この「DISCO VALUES」は、Mission、
Targetといった大局的な方向性を定めるものから、上記の「成長」の定義を定める基本原則、実務的な場面におい
てMission、Targetに沿った判断や行動ができるように日常化すべき価値観を言語化したマネジメント ガイドライ
ンズ、倫理規程、ディスコらしい製品をつくる上での起点となるコンセプトを定めたディスコズ プロダクト アイ
デンティティ等の複数の編から構成されています。
また、上記のマネジメント ガイドラインズは「経営全般」「人的資源」「商品」「創る」「造る」「カネ」「買
う」「売る」「組織」「社会との関係づくり」「企業文化」等の複数の章と200以上のステートメントから構成さ
れ、人的資本、製造資本、財務資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本に関する経営の考え（当社の価値観）
が示されています。そして、1995年から継続するパイロット会議において、経営陣が各自の言葉で討議し構築した
これらの価値観を当社グループ全体に共有し徹底することによって、当社グループのサステナビリティ戦略の基盤
づくりを推進しています。
＜価値観の共有と浸透のために＞
a.「DISCO VALUES」の浸透活動
「DISCO VALUES」の学習と一体感の高い組織づくりを狙いとして、「ディスコ ラウンドアップ システム」とい
う、階層別のワークショップ形式の研修を実施しており、従業員は入社時に加えて、年１回このワークショップを
受講します。また、部署毎、チーム毎などの職場単位で、「バリュー スタディミーティング」という「DISCO
VALUES」の勉強会を実施しています。
b.社長タウンミーティング
毎月、本社、そして製造拠点である広島県の呉工場、桑畑工場、長野県の茅野工場に代表執行役社長が赴き、約２
時間、当社グループの価値観、マネジメントの考え、従業員に求めるアクション等についてのプレゼンテーション
を行う、社長タウンミーティングを実施しています。コロナ禍においては、ライブ中継及び録画配信され、リモー
トでも視聴可能な環境を構築しました。従業員からの質問等に対しては、代表執行役社長が次回以降のタウンミー
ティングにおいて回答し、会社の価値観・方針等に対する理解を促進しています。
②「DISCO VISION」
上記のグループ全体での価値観の共有や徹底という基盤づくりの上で、「DISCO VISION 2030」に織り込まれたサ
ステナビリティ重要課題や、その他の施策を推進しています。なお、サステナビリティ重要課題は、下表のとおり
です。
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(3）リスク管理
サステナビリティ課題に関するリスクは、中期経営計画にあたる「DISCO VISION」の策定時に考慮しています。具
体的には、まず、パイロット会議において、専門部署から報告された近年のサステナビリティ課題を認識した上
で、事業課題やサステナビリティ課題について、リスクや機会の観点から重要性評価を行い特定した重要課題を
「DISCO VISION」の草案に反映します。また、この 「DISCO VISION」は、経営会議、取締役会の審議を経て決定
され、その後は毎月の取締役会において進捗が報告されます。その他、気候変動等の自然資本に関するリスクは、
全社環境委員会において審議され、適宜、経営会議、取締役会に報告されます。加えて、その他の新たなサステナ
ビリティ関連のリスクは、専門部署から経営陣に報告される体制を構築しています。
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(4）指標及び目標
＜人的資本への対応＞
・従業員満足度調査 肯定回答率 80%以上
・ダイバーシティに関する社内教育受講率 100%
＜気候変動への対応＞
・中期目標
「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」
・長期目標
「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」
上記を含めたサステナビリティに関する重要課題及びトラッキング指標と目標は、「DISCO VISION 2030」に織り込
まれています。また、その詳細は ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2）戦略 ②「DISCO VISION」 に
重要課題と合わせて記載しております。
（5）テーマ別
＜人的資本＞
・戦略
①基本的な考え方
当社グループの企業理念である「DISCO VALUES」マネジメントガイドラインズの「人的資源」という章におい
て、「企業の実態をつくるのは、そこで活動する人であり、企業の質を決定づけるのは人的資源の質である」と
明記しています。つまり、従業員はイノベーションを生み出し、顧客をはじめとする全てのステークホルダーと
の関係性を構築する存在であり、当社グループの持続的な成長を支える、きわめて重要な資本であると定義して
います。そして、一人ひとりが能力を発揮するための人的資本への投資は、長期的な企業価値向上のための投資
であると考えています。
また、当社グループの事業を取り巻くハイテク業界は変化が激しく、組織としての「変化への対応力」の強化が
重要と捉えています。そして、その原動力となる従業員にも「進化する力」を求めています。「DISCO VALUES」
では、進化という言葉を「強くなる、より良くあるために変化すること」と定義しています。この進化力により
Kiru・Kezuru・Migaku技術をより高度なものとし、顧客の課題を解決し、競合他社に対する優位性を確保するこ
とを目指しています。
i) 従業員満足志向（Employee Satisfaction Oriented）
従業員の進化を促進し、会社と従業員との価値交換性を高めるための土台づくりとして、従業員の働きが
い・働きやすさ・健康を重視するマネジメントを行っています。
ⅱ) ES（従業員満足度）調査
従業員満足志向を重視したマネジメントのモニタリングのため2003年よりES（従業員満足度）調査を実施
しており、調査で得られた従業員満足度を人的資本戦略上の重要指標として位置付けています。
下記の図表１は、ES調査の結果と連結業績の推移です。ES調査の結果は、100を超える調査項目のうち、設
問「当社で働いていることに満足している」への肯定回答率を表しています。永年の従業員満足を土台と
する人的資本戦略が事業の成長と近時の好業績を支えています。
■図表１ ES（従業員満足度）調査の結果と連結業績
②施策と方針
従業員の働きがいを高め、「進化」を促すための戦略を以下の主要な施策や方針によって構成しています。
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i) 関係の質向上（信頼関係重視）
当社グループは、従業員同士の関係性（関係の質）が良好であってこそ業務上のアウトプットの質の向上に繋
がるという考え方を大切にしています。従業員満足度を高め、各従業員の意志や自由を重要視する当社グルー
プの人的資本戦略が狙い通りに機能するためには、この関係の質、すなわち従業員同士の信頼関係の構築が重
要と考えています。
この考え方を働きがい向上のためのプログラムや、新人研修等への教育体系に組み込み、従業員の理解を促し
ています。加えて、職場内での雑談やランチ会奨励など人間関係・信頼関係構築のための各種プログラムに時
間的・資金的投資を行っています。
ⅱ）Will経営（従業員一人ひとりの意志を反映させるための仕組み）
当社グループは、業務選択の自由、異動配属の自由、勤務事業所の自由選択等、従業員の内的動機すなわち、
「こうしたい」という自己の意志（Will）に基づき働き方を決定できる制度を構築しています。
＜個人Will会計＞
Willという名前の社内通貨を用いて業務やサービス、備品等を全て金額換算し、収支を管理する当社グルー
プ独自の管理会計を運用しています。この制度の下で、従業員は、自分のやりたい開発や業務に従事し社内
通貨Willの収入を得ます。また、Willを支払うことにより、役職等の権限を有していなくても他者に業務を
依頼することができます。この管理会計では一人ひとりの業務上のパフォーマンスが収支として定量的に見
える化されるため、自己のパフォーマンスを客観的に把握することができます。
また、この制度のもとでは、上司からの業務命令による業務の割り当て等の一方的なマネジメントは極力排
除され、従業員同士の合意形成があってはじめて業務が行われます。これにより、従業員に、同僚との関係
性や自己の信頼を意識させ、成果や他者からの評価に向き合うことが促されます。さらに、業務上のミスや
開発の失敗に対しては、上司からの叱責という形ではなく、個人Will会計上の損失という形で責任を取りま
す。これにより上司からの過度な叱責によるモチベーション低下や信頼関係の棄損等を防ぐことができま
す。一方、成果はWillの収入という形で現れ、個人Will会計上の収支は自身の賞与に反映されます。
さらに、会社が推進したい施策も、業務命令という形ではなく、より多額のWillが得られる仕組み等の個人
Will会計を活用した動機づけによって推進されます。また、社長タウンミーティングや部長タウンミーティ
ング等で発信されるオピニオンへの共感という形で、各自が納得することによって一人ひとりの行動を誘因
するマネジメントを実施しています。
＜キャリア・教育プログラム＞
従業員自らの強い意志（内的動機）が個性や能力を発揮させるとの考えと、個人Will会計のもとで、自分の
意志でキャリアデザインする「選択と自己責任によるキャリア形成」を基本方針としており、それを可能と
する制度を整備しています。
（主な制度）
・個人Will会計 やりたい業務にチャレンジし、経験を積み、スキルを磨きます。
・異動の自由 自己のキャリアデザインのために部署異動を希望する場合は、自分で、所属したい部署と交渉
し合意形成ができれば異動することができます。その際に、現所属部署は慰留はできますが、異動を拒否す
ることはできません。
・アプリケーション大学 新卒総合職入社者は、新人研修後に「アプリケーション大学」に配属されます。主
に、当社製品の装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術を学び、複数の
卒業要件を修得しながら、将来の配属先を探します。具体的には、個人Will会計の下、各自が能動的に各部
署にコンタクトを取り、複数の部署の業務に従事しWillを稼ぎながら、興味のある部署を見つけ、部署との
合意形成ができれば、その部署に配属となります。
・研修制度 新入社員研修や階層別の研修のほか、オンデマンドeラーニング600種類以上、対面・ウェビナー
での研修400項目以上を整備しています。これらはWillを支払うことにより自分が受講したい研修を自由に
受講できます。支払われた受講費は、研修を開発・実施する従業員のWillの収入となることから、より受講
される研修を目指し内容をブラッシュアップするため、質の高い社内教育の提供に繋がっています。
このように、Will経営のもとで従業員の自由な意志表示を可能とすることにより、イノベーションの促進、生産
性の向上、人財の配置などを全体最適に導いています。さらに従業員満足や仕事へのモチベーションの向上、成
果発揮や自身のキャリア形成における自律性や自責思考を促す企業文化を形成しています。
ⅲ）PIM（Performance Innovation Management）
2003年から実施するPIMと称する改善活動は、日々の業務を良化し生産性を高めるだけでなく、製品・サービ
ス面における進化・改善のための能力向上を促すものです。PIMでは、職種や雇用形態に関わらず全従業員が
取り組み、かつ内的動機によって取り組むための仕掛けを講じています。
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PIMでは、改善の発端となる作業の面倒さ、顧客が抱える問題等を「気づき」として日々データベースに蓄積
し、これを基にしたメソッドチェンジ（業務の進化・改善）を行います。その対象は、事務作業の効率化から
新 しい技術開発まで多岐に亘ります。
また、より良い改善をすると多額のWillを得ることができるといった、個人Will会計の活用でPIMに対する従
業員の内的動機づけを誘引する仕組みを構築しています。
このPIMには時間的・資金的に投資をしていますが、日々従業員に課題解決思考を促し、改善を積み重ねるこ
とにより、進化やイノベーションを生み出しやすい文化を醸成し長期利益の最大化を目指しています。
ⅳ）内製化・手作り一級
技術部門、製造部門に限らずあらゆる部門において、製造設備や重要部品、ITシステムなどを可能な限り内製
する方針です。これも、変化への対応力を高めるための事業戦略であると同時に、従業員の進化力を育てる人
的資本戦略でもあります。
内製の推進によって従業員が新たな業務領域に挑戦する機会を創出でき、社内にノウハウが蓄積します。さら
に、内製した設備等に改良を加える場合も自社でスピーディに行うことが可能となります。加えて、製品・
サービスにおいて自社対応できる範囲が広がるため、顧客からの要望に柔軟かつ迅速に対応可能となり、顧客
満足にも繋がります。
内製は前記のPIMと相互に作用し合い、従業員の進化力を高め、その進化力が次の改良を加速させるという好
循環を生み出しています。
ⅴ）報酬・採用
当社グループは、事業戦略上の重要指標として経常利益率を採用しています。連結経常利益率への連動を執行
役の賞与だけでなく当社の従業員の報酬にも適用することにより従業員に重要指標を意識させるマネジメント
を実現しています。さらに、この連動により固定費増の回避と高収益を背景とした日本トップクラスの報酬実
現との両立を図っています。
業績に連動した従業員への積極的な還元は、エンジニア等の一部の従業員だけでなく、間接部門や製造現場で
ある広島・長野事業所の正社員及び契約社員にも適用しており、一部のメーカーに見られる人件費のローコス
トオペレーションを目的とした製造機能の分社化方針は採用していません。当社は、ものづくりの真髄が製造
現場にあることを強く意識し、製造現場も含めた全社共通の人事制度と報酬体系によって、採用競争力を高
め、人財の確保とリテンションに努めています。
また、報酬体系は、前記の個人Will会計とも紐づけられており、個人Will会計上の収支は賞与配分に連動して
います。よって、顧客や同僚等とより多くの価値交換を行い付加価値の高い成果を生む従業員に多く賞与が配
分される仕組みとなっています。
同時に当社グループは、ディスコの価値観に共感、共有し、実践する人々で構成された集団であることを重視
しています。採用段階において、「求める人材、求めない人材」や「従業員の退職理由」等の情報を積極的に
公開した上で、当社グループの価値観に共感できるか否かを入念に確認し従業員の価値観の一致に努めていま
す。
③各施策と方針の相互作用
前記の各施策と方針は、相互に作用し、推進し合う循環を生み出し、当社グループの人的資本戦略の実効性を高
めています。（図表２）
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■図表２ 当社グループの人的資本戦略
■「DISCO VALUES」（抜粋）
下記に2002年に制定した「DISCO VALUES」マネジメントガイドラインズの「人的資源」という章の一部を記載
しています。
・個々の能力は他との有機的な関わりによって、より大きな力になる
・自らの意思で動くとき人は最大の力を発揮する。 ディスコは個人の意思の発露を大切にする
・個性や能力の発揮は社員自らの意思にかかっている。 ディスコはその意思や意欲を応援したい
・ディスコはディスコの一員としてふさわしい人が、いつまでも活躍できる環境を整えていく
・人生観・家族観など、個人としての価値観はさまざまである。 企業も個人もそういった個の領域におい
ては互いに干渉しない
・ディスコはセクシュアリティ、年齢、国籍、人種、宗教、学歴など、その人の属性による差別も評価もし
ない
なお、人的資本を含めたサステナビリティに関する重要課題及びトラッキング指標と目標は、「DISCO VISION
2030」に織り込まれています。また、その内容は、 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2）戦略②
「DISCO VISION」 に重要課題と合わせて記載しています。
＜気候変動への取り組みとTCFDへの対応＞
気候変動への対応を経営上の重要課題と捉え、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減を行っています。また、
2022年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に沿った開示を開始し、TCFD提言への賛同も表
明しました。
a. ガバナンス
最高環境責任者である執行役常務を委員長、また代表執行役社長及び代表執行役副社長を委員とする全社環境
委員会を設置しております。全社環境委員会は定期的に開催し、中長期的な視点で事業活動に影響を与えるリ
スクと機会の洗い出し、評価、対策を審議し、重要テーマなどについては経営会議・取締役会に付議・報告し
ております。
なお、本社及び全生産拠点に環境関連部署を配置し、関連施策を推進しております。
b. 戦略
・シナリオの選択
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオを参照し、 2℃未満
（1.5℃）シナリオと4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。また、2030年時点における将来シナリオ
を想定しましたが、両シナリオ間で大きな差は見られませんでした。
・シナリオ分析の概要
2℃未満（1.5℃）シナリオでは、各国政府の気候変動対策が強化され、移行リスクが高まるものの、2030年時
点では財務への大きなマイナス影響は生じないと評価しました。
一方で脱炭素化社会では半導体需要が高まり、ビジネス機会の一層の拡大が見込まれると評価しました。
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等による物理的リスクが高まることが考えられましたが、2030年時点にお
いてはリスクは高まらず、財務への大きなマイナス影響は生じないと評価しました。
いずれのシナリオでも、気候変動によるリスクよりも、温室効果ガス削減に貢献する事業機会の方が、財務影
響が大きいと認識しました。
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・気候変動に関わる主なリスク及び機会
当社は、今後の事業活動にどのような影響を及ぼすかについて複数のシナリオをもとにリスクと機会の検討を
行いました。事業活動に与える影響度合いは「大」「中」「小」の3段階で評価しております。
・リスクへの対応
①全社省エネ活動の推進
当社グループでは、カーボンニュートラルを目指した活動の一環として、各部門や各個人の省エネ活動の促進
に取組んでいます。
この取り組みは全社を対象とし、各部門のエネルギー使用量（温室効果ガス排出量）に応じた削減目標が設定
され、その達成度合いにより、個人Willが付与され、個人Willの収支は賞与に反映されるため、一人ひとりの
行動変容が促され、活動が自走する仕組みとなっています。
②創エネの積極導入
事業活動にともなう環境負荷を低減するため、本社・R&D センターをはじめとする国内外の各事業所・拠点に
太陽光発電システムを積極的に導入しています。近年では 長野事業所 茅野工場に既存の140kWに加え最大
1,054kWの発電能力を有する太陽光発電システムを設置し、合計1,194kWとメガワットクラスの発電が可能にな
りました。また広島事業所においても、呉工場及び桑畑工場にてさらなる増設（460kW）を行い、全社での太陽
光発電能力が最大 3,323kW に達しました。（2022年9月現在）
③カーボンニュートラルリテラシーの醸成
毎年社員の省エネリテラシーの醸成を目的とした教育を行っています。この教育は、社会情勢の動向や、脱炭
素化に取り組まないことのリスクや取り組むことによって生まれる機会、省エネ活動による削減効果算出の方
法等が含まれています。これらは社内のe-ラーニングシステムを用いて、国内外の当社グループ全体で実施し
ています。
④カーボンニュートラル実現に向けた改善活動
カーボンニュートラルの実現に向けた対応を、自社がより強くなるための機会と捉えています。
毎月開催されるPIM活動（改善活動）発表において、省エネ/カーボンニュートラルに関する改善もテーマとし
て取り組んでいます。また、この改善内容の発表は1分間プレゼンによる対戦形式で行われ、勝利によって得ら
れる個人Willが賞与にも影響を及ぼすため、社員の積極的な参加を促す仕組みとなっています。
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⑤BCM対策
2003年より事業継続マネジメントシステム（BCM/Business Continuity Management）を導入し、2012年には日
本で初めて同マネジメントシステムの国際認証規格（ISO22301）を取得しました。また、代表執行役社長を
チェアマンとする役員で構成されるBCMコミッティーを設置・運営するとともにBCM専門の部署を設置し、あら
ゆる外乱の影響を排除する事業継続力を高めるため、社員全体で施策導入や設備増強を図っています。 2018年
7月の西日本豪雨は当社グループの生産拠点である広島県呉市にも甚大な被害をもたらし、精密加工ツールを製
造する呉工場においては、生活用水、工業用水ともに断水となったほか、周辺道路の寸断による物流の混乱等
の影響を受けました。しかしながら、当社グループでは日常的なBCM活動により支障なく供給責任を果たすこと
ができました。
・ビジネス機会
半導体はスマートフォンやパソコンだけでなく、エアコンや自動車、産業機器といった幅広い用途で活用され
ています。身近な例では、エアコンをインバータ制御にすることで消費電力を約60％削減できますが、イン
バータ化には多くの半導体が必要となります。このように半導体はこれまでも人類の省エネ化に貢献してきま
したが、今後さらなる省エネ化で持続可能な社会を実現するために半導体を応用し続ける必要あり、当社グ
ループのビジネス機会は着実に拡大していくと考えています。
半導体の中でも更なる省エネ実現のため、効率的な電力供給を実現するパワー半導体の重要性が高まるとみて
います。パワー半導体の素材は現在主流のシリコンに留まらず、高耐圧、かつ放熱性や省エネ性能に優れるSiC
（炭化ケイ素）などの次世代パワー半導体の市場拡大も見込まれます。
当社グループではSiCウェーハ製造工程の生産性を大きく向上させるKABRAプロセス※を開発、販売しており、
今後さらに増大するSiC需要に応えていきます。
（※KABRAプロセス：レーザを連続的に照射することで、分離層（KABRA層）を任意の深さに形成し、このKABRA
層を起点に剥離・ウェーハ化するインゴットスライス加工）
ｃ. リスク管理
本社及び全生産拠点の環境関連部署が有機的に連携し中長期的な視点で事業活動に影響を与えるリスク（移行
リスク及び物理的リスク）の洗い出しを行っております。この洗い出したリスクに対処するため、影響の評
価、対策立案、対応状況のモニタリングを全社環境委員会で行い、リスク対策の管理体制の強化を図っており
ます。
なお、気候変動に関する指標と目標は、 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2）戦略 ②「DISCO
VISION」 にその他の重要課題と合わせて記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体市場等の変動による影響
当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備
投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体
メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せ
ぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、
PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低
減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決
策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。
（2）新技術の誕生による影響
当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販
売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を
受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプ
ラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。
（3）災害等の発生による影響
当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有
しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品
生産に影響を与える可能性があります。
当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表執行役社長をチェアマンとする役員で構成され、平
時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の
審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管
理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を
守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促
進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと
啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけて
おります。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工
ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。
（4）原材料・部材の調達
原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これ
に対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を
実施しております。
（5）為替の変動
当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さま
によっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化
した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。
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（6）環境規制に関連するリスク
当社グループは、気候変動問題、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受け
ており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコス
ト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、法令遵守のみなら
ず、環境リスク低減に努めています。なお、当社が目指す環境中期目標は、気候変動、化学物質/汚染予防、水
資源、その他の資源（購入品/廃棄物）、生物多様性の観点を含めて「環境ビジョン」として策定しておりま
す。
（7）その他
上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令
や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因によ
り、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやＰＣなどの消費者向けデバイスの需要減退など
により量産用途向けが減少する一方、半導体メーカの研究開発用途の需要が底堅く推移したほか、世界的なＥＶシ
フトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体向けは強い需要が継続しました。このような市場環境のもと、精
密加工装置においてはグラインダを中心に高水準の出荷が継続しました。消耗品である精密加工ツールは下期にお
いて需要が低調だったものの年間では高水準の出荷額となりました。
こうした環境において、当社の業績は機械装置の需要が堅調に推移したことから、売上高は過去最高となりまし
た。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、主に為替の影響などでＧＰ率が大きく上昇し
たことにより営業増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を更新しました。
売上高 2,841億35百万円 （前期比 12.0％増）
営業利益 1,104億13百万円 （前期比 20.7％増） 営業利益率 38.9％
経常利益 1,123億38百万円 （前期比 21.5％増） 経常利益率 39.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 828億91百万円 （前期比 25.2％増） 純利益率 29.2％
なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は34.4％（前期は30.8％）となり、当社の目指すべき目標の一つである
「４年累計経常利益率20％以上」を７期連続で達成しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ642億57百万円増加し4,687億97百万円と
なりました。これは 、 主に現金及び預金 、 棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことによるものです 。
負債は、前期末と比べ100億27百万円増加し1,207億55百万円となりました。これは、主に契約負債や賞与引当金が
増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ542億29百万円増加し3,480億41百万円となりました。
これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。
総資産利益率（ＲＯＡ） 19.0％ （前期比 0.9ポイント上昇）
自己資本利益率（ＲＯＥ） 25.9％ （前期比 1.6ポイント上昇）
４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 41.1％ （前期比 4.0ポイント上昇）
自己資本比率 74.0％ （前期末比 1.7ポイント上昇）
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（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
精密加工システム事業（百万円） 259,058 119.0
合計（百万円） 259,058 119.0
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
精密加工システム事業 292,213 96.9 124,628 106.9
合計 292,213 96.9 124,628 106.9
③ 販売実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
精密加工システム事業（百万円） 284,135 112.0
合計（百万円） 284,135 112.0
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、817億83百万円の収入となりました。（前期比 2.2％減）
これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、130億77百万円の支出となりました。（前期比 70.0％減）
これは、主に工場設備などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、320億90百万円の支出となりました。（前期比 18.0％増）
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,630億53百万円となりました。（前期末から
372億81百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を
合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は687億６百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に
ついて必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的とし
て、会社の対応力向上のために活用しております。
なお 、 今後の必要資金については 、 運転資金473億円 、 設備拡張資金82億円 、 技術購入予備費46億円 、 税金・配当の支払
い等172億円を想定しております 。
また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。
基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した
場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。
余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元すると、その年度においては配当額が多額となる一方、次年度に
は大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年
３分の１ずつ還元しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積
り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいて
います。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直し
た連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、滞留期間や将来の販売予測に基づいて
営業循環過程から外れた棚卸資産を識別し、処分見込価額等まで帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産
動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた
場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品245億30百万円、仕掛品234億７百万円に
は、当社グループの主要な製品の１つである精密加工装置が353億39百万円含まれております。
② 退職給付債務の測定
退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定
の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見
積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と
判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、
実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の
仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております
が、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合
には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費総額は 22,426 百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、
アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・
Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採
用しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、Kiru・Kezuru・Migaku技術を中心に、環境保全に配慮した製品作りを前提にして、長期的に成長
が期待できる製品分野に重点を置いて、研究開発や生産能力増強並びに合理化、省力化などの投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は、 14,972 百万円となりました。設備投資額の大半は当社の設備投資
（10,551百万円）であり、その主なものは製造用設備の取得、桑畑工場社員寮建設及び茅野工場Ｂ棟内装工事であ
ります。
また、所要資金は自己資金によっております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社・Ｒ＆Ｄ ・研究開発設備
8,210 1,696
センター ・販売業務設備 5,220 1,399 5,615 20,445
(11) 〔58〕
（東京都大田区） ・その他設備
羽田Ｒ＆Ｄ
・研究開発設備 9,251 -
センター 17,970 354 167 27,744
・その他設備 (32) 〔-〕
（東京都大田区）
呉工場 ・精密加工ツール生産設備 1,191 173
1,979 1,115 481 4,767
（広島県呉市） ・砥石応用製品生産設備 (16) 〔457〕
桑畑工場 ・精密加工装置生産設備 1,644 817
36,203 4,915 2,676 45,439
（広島県呉市） ・精密加工ツール生産設備 (160) 〔757〕
茅野工場 ・精密加工装置生産設備 348 318
21,113 975 1,970 24,408
（長野県茅野市） ・電動機他生産設備 (77) 〔156〕
（2）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
DISCO HI-TEC
本社他 販売業務 539 154
2,132 697 524 3,893
（アメリカ合衆国） 設備 (21) 〔-〕
AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC
本社 販売業務 520 124
3,543 386 93 4,543
EUROPE GmbH （ドイツ国) 設備 (10) 〔1〕
DISCO HI-TEC
本社 販売業務 - 92
(SINGAPORE) 1,817 403 38 2,259
（シンガポール国） 設備 (-) 〔4〕
PTE LTD
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
４．羽田Ｒ＆Ｄセンターの従業員は本社・Ｒ＆Ｄセンター所属のため、当該事業所の従業員数に含めておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
（注）2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は144,000,000株増加し、216,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
36,105,771 108,317,313
普通株式
プライム市場 100株
36,105,771 108,317,313
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は72,211,542株増加し、108,317,313株となっておりま
す。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 3,600 35,931,071 12 20,663 12 21,745
（注）１．
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,700 35,955,771 130 20,793 130 21,875
（注）１．
2020年４月１日～
2021年３月31日 103,900 36,059,671 630 21,424 630 22,505
（注）１．
2021年４月１日～
2022年３月31日 36,200 36,095,871 184 21,608 184 22,690
（注）１．
2022年４月１日～
2023年３月31日 9,900 36,105,771 73 21,681 73 22,763
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は72,211,542株
増加し、108,317,313株となっております。
（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 67 30 116 639 13 5,025 5,890 －
所有株式数（単元） － 106,215 4,848 67,777 146,649 21 35,117 360,627 43,071
所有株式数の割合
－ 29.45 1.34 18.79 40.67 0.01 9.74 100 －
（％）
（注）自己株式5,095株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 4,965 13.75
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,229 8.94
東京都渋谷区広尾３－９－20－403 1,998 5.53
株式会社ダイイチホールディングス
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ 広島県広島市中区袋町８－８ 1,854 5.13
東京都港区高輪１－23－33－402 1,848 5.11
株式会社ダイイチ企業
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
THE BANK OF NEW YORK 133969
BRUSSELS,BELGIUM
1,557 4.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部)
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 927 2.57
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
851 2.35
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
02111
（東京都中央区日本橋３－11－１）
トディ業務部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223
737 2.04
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部)
ンターシティＡ棟）
700 1.93
関家 一馬 東京都渋谷区
18,670 51.71
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,737千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,551千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 822千株
２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
大量保有者 提出書類 提出日 報告義務発生日
数（千株） 割合（％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 変更報告書 2023年１月10日 2022年12月30日 2,600 7.20
会社 他１社
エーピージーアセットマ 大量保有
2022年６月22日 2022年６月16日 1,809 5.01
ネジメントエヌヴィー 報告書
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株式会社ディスコ(E01506)
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,057,700 360,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,071
単元未満株式 普通株式 － －
36,105,771
発行済株式総数 － －
360,577
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
5,000 5,000 0.01
株式会社ディスコ －
二丁目13番11号
5,000 5,000 0.01
計 － －
（注）他人名義の株式は所有しておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 25 828,750
当期間における取得自己株式 551 8,118,300
（注）１.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取
得自己株式については当該株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式数については当該株式分割後の
数値でそれぞれ記載しております。
２.当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
20 129,200 - -
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 5,095 - 15,836 -
（注）１.2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株
式数については当該株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については当該株式分割後の数値で
それぞれ記載しております。
２.当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる。」旨を定款
に定めており、期末配当金と併せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年２月17日開催の取締役会において配当
政策を業績連動型に改め、2012年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策
を「連結半期純利益の25％」といたしました。
ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。
また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当及び法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金（技術特許
購入、ベンチャーへの出資等）及び設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場合は、余
剰資金の３分の１を目処に配当として上乗せいたします。なお、３期連続で連結純利益が赤字になる場合は、上記
安定配当の年20円を見直しする可能性があります。
なお、当社は2022年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な配当政策を図ることを目的として「剰余金
の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款変更を行いました。しかしながら、本規定に
よらず、期末配当金の決定機関は、今後も原則株主総会とし、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困
難であると判断される場合に限り、取締役会において決定する方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月20日
10,178 282
取締役会決議
2023年６月29日
22,887 634
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーにとって納得性の高い経営を実現することがコーポ
レート・ガバナンスに対する当社の基本的な考えです。そしてこの納得性の高い経営を実現していくために、
当社、特に経営者は「ディスコの社会的地位の向上」及び「ステークホルダーとの最良の価値交換の実現」を
追究し続ける必要があると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向
上を目指し、より一層のガバナンスの高度化を図るために、指名委員会等設置会社を採用しております。
≪コーポレート・ガバナンス体制の概要≫
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
≪取締役会の責務・構成≫
指名委員会等設置会社への移行により、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の役割をグループ
の大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役会の監督機能を強化して
おります。また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執
行」のモニタリングに適した体制とし、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。
そして、法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加え代表執行役を評価するための任意設置の委員会であ
る代表執行役評価委員会を設置し、経営トップの評価等ガバナンス上で重要な審議を、社外取締役主導のもと客
観性・透明性高く実施しております。
当社では、今後の業容の拡大等も視野に取締役の員数を定款において「16名以内」と規定しておりますが、取締
役会はスリムな体制を旨とし、ガバナンス強化を鑑み社外取締役が過半数の構成としております。その上で、取
締役会が、事業に伴う知識、経験、能力のバランスに配慮しつつ、イノベーションや技術に関する知見を有する
社外取締役を加え、さらにダイバーシティの観点からも適切と思われる人員で構成されるよう考慮しておりま
す。なお、社外取締役については、全員が当社の独立性判断基準を満たしております。
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≪法定３委員会の責務・構成≫
■指名委員会
株主総会に提出する取締役候補者の決定等の役員人事案及び選解任基準の審議をします。
構成は３名の委員のうち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が担います。
■報酬委員会
企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、役員報酬制度について課題と方向性を審議し、様々
な客観的指標を適宜活用しながら、個別報酬額等を決定します。
構成は３名の委員のうち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が担います。なお、執行側を代表する
立場として取締役代表執行役を委員に選定しておりますが、代表執行役の報酬決定に際しては審議の場から退
席し、実効性を高めることとしております。
■監査委員会
執行役及び取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備状況の監査及び会計監査人の選解任に関する評
価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門及びグループ各社の監査役
と連携して、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。構成については、委員長を含む全ての委
員を社外取締役で構成しており、うち２名は常勤の監査委員としております。また、当社スキル・マトリック
スの観点より当社事業・業界経験・知識を有する者や財務・会計及び法務に関する十分な知見を有する者をバ
ランスよく選定し、監査委員会の実効性を確保しております。
≪任意設置の委員会の責務・構成≫
■代表執行役評価委員会
代表執行役のコアマネジメント施策、業績等の状況を評価し、評価結果を代表執行役に通知、取締役会に報告
するとともに、必要に応じて代表執行役の解任を取締役会へ勧告し、取締役会における代表執行役の選解任の
審議機能の強化のための役割を担っています。社外取締役全員で構成し、代表執行役の業務執行の適切性を評
価しております。
≪取締役会及び各委員会の構成≫
法定 任意
代表執行役
取締役会の
指名委員会 報酬委員会 監査委員会
役職
評価委員会
構成員
委員長 委員 委員長 委員 委員長 委員 委員長 委員
関家 一馬 取締役、代表執行役社長 CEO
○ ○
取締役、代表執行役副社長
吉永 晃
取締役、執行役常務
田村 隆夫
社外取締役
稲﨑 一郎
○ ○ ○
田村 進一
社外取締役 ○ ○ ○
巳亦 力
社外取締役 ○常勤 ○
山口 裕正
社外取締役 ○ ○
時丸 和好
社外取締役 ○常勤 ○
隠樹 紀子
社外取締役 ○ ○
松尾 亜紀子
社外取締役 〇 〇
当事業年度における個々の代表執行役評価委員の出席状況については、次のとおりであります。
代表執行役評価
役職 出席状況
委員会の構成員
巳亦 力
代表執行役評価委員長 100％(６回/６回)
稲﨑 一郎
代表執行役評価委員 100％(６回/６回)
田村 進一
代表執行役評価委員 100％(６回/６回)
髙栁 忠雄
代表執行役評価委員 100％(６回/６回)
山口 裕正
代表執行役評価委員 100％(６回/６回)
時丸 和好
代表執行役評価委員 100％(６回/６回)
隠樹 紀子
代表執行役評価委員 100％(６回/６回)
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は企業経営として、効率的な事業運営を行う「事業経営」と、それを支える企業文化や価値観を絶えず共
有し続けるための「組織経営」があると考えております。企業として効率性を追求することは非常に重要です
が、短期的な業績の追求が行き過ぎることによって様々な弊害が生じます。また、企業不祥事や事故発生の背
景には、企業文化に問題があるケースが多いと言われています。
当社では「企業文化の良質化」を目的とする全社的プロジェクトDFP（ディスコ・フューチャー・プロジェク
ト）に1995年から外部の専門家を加え「経営の主要業務」として継続的に取り組んでおります。
「DISCO VALUES」と呼ぶ価値観の体系を構築し、経営者から一般従業員にいたるまで、グループ全体で良質な
企業文化の構築・浸透に力を注いでおります。リスク管理活動を統轄する組織として代表執行役を委員長とし
た「全社リスクマネジメント委員会」を設置しています。各部門は、年度方針に基づき、平時からリスクの顕
在化の未然防止策の継続的見直しや改善を行っています。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会の決議により「内部統制システム整備の基本方針」を次のとおり定めております。
<<内部統制システム整備の基本方針>>
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を定める。当
該体制は、既に社内に導入、運営しているものであるが、その目的、意義を充分理解し、今後も継続して実現性の向
上及び体制の改善、充実を図る。
① 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社は、「DISCO VALUES」（「社会性」と「普遍性」を基礎として当社の価値観、即ち進むべき方向や企業と
してのあるべき姿を体系的に示すもの）のもとに取締役、執行役、社員など構成員全員が良好な価値観を共有
し、「DISCO VISION」(2030年度末までに実現したい当社の企業像、即ち到達すべき目標地点を示すもの)の達
成と、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表執行役社長をはじめとす
る執行役が率先して「DISCO VALUES」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々の経営、事業活動にそ
の内容を確実に反映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。
（ロ）当社は、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進める
とともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理
規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成員全員が倫
理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。
（ハ）遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為について、直接それを報告・告発できる手
段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるととも
に、報告等がなされた場合の内部調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行う。
② 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、執行役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ（電磁的記録を含
む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・データはその重要
度に応じて適切な保存・管理を行い、執行役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調査が必要な場合、
アクセスが適切に行える体制を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るため、代表
執行役社長を委員長とする全社リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理体制の整備、リスク対応戦略の協
議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため総務部が平時からリスクの顕在
化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。
④ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核とする
事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、執行役及び社員
など構成員全員が理解、共有するとともに、執行役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現する。
（ロ）当社は、執行役が機動的な経営判断、執行が行える体制を整備するため、経営会議を中心とした会議体を設け
るとともに、ＩＴシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、意思決定を実現する。
（ハ）執行役は「DISCO VISION」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、その計
画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改善、効率化を
促進するためＰＩＭ活動(Performance Innovation Management)を継続して展開する。
（ニ）業績は月次を単位として経営会議に報告され、執行役は経営会議、幹部会等においてこの結果をレビューし、
詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。
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（ホ）自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位と、さらに
個々の構成員単位で会計情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組織の実体を
反映し、各組織及び各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システムを全社展開する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）当社は、国内・海外の関係会社（下、本⑤項において関係会社という）に対する全般的な経営指導、管理方針
及び管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等の策定をサポート
するとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。
（ロ）関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、経営会議において業績等の定期報告を受け、この結果をレビュー
し、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。
（ハ）監査委員は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に出向
き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を整備する。
⑥ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関
する事項並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（イ）監査委員会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させるこ
とができる。
（ロ）監査委員会は、当該事項を遂行させるにあたり、当該社員に対して直接指示をすることができる。
（ハ）当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり執行役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない。また、監査
委員会より受けた指示と、執行役からの指示が競合する場合には、監査委員会の指示を優先する。
（ニ）監査委員会は当該事項を遂行する社員に対して当社独自の制度である「個人別管理会計（Will会計）」におい
て用いられる社内通貨を支払う。これにより監査委員会と当該社員の間に執行役、幹部社員等を介在した通常
の指揮命令系統を経ない、直接の依頼・受託関係を成立させ、執行役からの独立性を確保する。また、監査委
員会は当該事項を遂行させるに限り、社内通貨を無制限に使うことができる。
⑦ 監査委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
（イ）常勤監査委員は、取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席し、経営状況・意思決
定プロセスについて常時把握、監査する。
（ロ）監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、内
部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、迅速か
つ有効に報告する。
（ハ）当社及び子会社においては、監査委員会に報告をした者（他の者を介して間接的に報告をした者を含む。）に
対して、社内規程等に定めることにより、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する。
⑧ 監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、職務の執行上必要と認められる費用等について、予め当社に請求することができる。また、緊急ま
たは臨時に支出した費用については、事後当社に償還を請求できる。当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員
の職務の執行に必要な費用を支払う。
⑨ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査委員会は、独立の立場の保持に努め、定期的に、また必要に応じ随時、代表執行役と会合を持ち、会社が
対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、代表執行役
との相互認識を深める。
（ロ）監査委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行う。
《財務報告に係る内部統制に関する基本方針》
当社グループが行う財務報告を正確で信頼性の高いものとするため、財務報告に係る内部統制の整備、運用および
評価に関する基本方針を以下のとおりに定める。
① 原則
（イ）当社グループが行う財務報告は、「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしいものでなければ
ならない。
（ロ）ステークホルダーに対する「透明性の高いガバナンス」を実現するためには、財務報告の正確性と信頼性の確
保が不可欠である。
（ハ）当社グループにおける財務報告に係る内部統制は、効率性も追求しながら業務の最適化を図ることを真のねら
いとする。
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② 財務報告に係る内部統制の責任者
（イ）代表執行役社長は、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する実務を執行する者として財務担
当執行役をその責に任じ、代表執行役社長および財務担当執行役は、当社グループにおける財務報告に係る内
部統制に関する事項について連帯して責任を負う。
（ロ）代表執行役社長および財務担当執行役は、金融商品取引法第24条の４の２に定められた「確認書」の提出およ
び内容について責任を負う。
（ハ）代表執行役社長および財務担当執行役は、金融商品取引法第24条の４の４に定められた「内部統制報告書」の
提出および内容について責任を負う。
③ 所管部門
当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務担当執行役の指示のもと、監査担当部署
が所管する。
④ 評価の基準
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる基準として、金融
庁の企業会計審議会が公開する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を採用し、その記載内容に準拠して評価を行う。
⑤ 評価の体制
（イ）財務報告に係る内部統制の評価は、経営会議により任命された監査担当部署が統括し推進する。
（ロ）評価の結果は、代表執行役社長および財務担当執行役が承認する。
⑥ 評価の範囲
（イ）監査担当部署は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価範囲を定め、代表執行役社長および財務担当執行役
の承認を得る。ただし、当該評価範囲は「意見書」に示されている水準を上回るものとする。
（ロ）前項の評価範囲に変更があった場合は、変更した内容について代表執行役社長および財務担当執行役の承認を
得る。
⑦ 評価の計画
（イ）監査担当部署は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価の計画を定め、代表執行役社長および財務担当執行
役の承認を得る。
（ロ）前項の評価計画に変更があった場合は、変更した内容について代表執行役社長および財務担当執行役の承認を
得る。
⑧ 教育・訓練
監査担当部署は、この基本方針を遵守するために必要な社内教育および訓練を実施する。
⑨ 懲罰
（イ）会社は、執行役および従業員等が本基本方針に反する行為を行った場合には、社内規程に基づき処分を行う。
（ロ）前項の規定は、執行役および従業員等が財務報告に係る内部統制を無効とするような行為を行った場合につい
て準用する。
⑤ 倫理体制、内部通報制度
当社では、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進め
るとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫
理規程」として定めております。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成
員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルの達成を目指しております。
当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のあ
る行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法
務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策
定・実施、社内教育等を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当等
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当等の決議を取締役会の権限にすることにより、機動的な配当政策を図ることを目的としております。
(b) 自己の株式の取得
機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
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(c) 取締役及び執行役の責任軽減
取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とし
て、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締
役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額です。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社グループ会社の取締役、執行役、監査役及び管理職従業員（リーダー含む）を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており
ます。保険料は全額会社が負担しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する内容であります。ただし、裁判
所その他公的裁定機関による確定判決等により認定された行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一
定の免責事由があります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的としております。
⑫ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
(a)取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は次のとおりです。
取締役会の構成員 地位 出席状況
関家 一馬 取締役 100％（13回/13回）
吉永 晃 取締役 100％（13回/13回）
田村 隆夫 取締役 100％（13回/13回）
稲﨑 一郎 社外取締役 100％（13回/13回）
田村 進一 社外取締役 100％（13回/13回）
巳亦 力 社外取締役 100％（13回/13回）
髙栁 忠雄 社外取締役 100％（13回/13回）
山口 裕正 社外取締役 100％（13回/13回）
時丸 和好 社外取締役 100％（13回/13回）
隠樹 紀子 社外取締役 100％（10回/10回）
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回であり、取締役隠樹 紀子氏の就任以降
開催された取締役会は10回となっております。
2022年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
・指名委員会等設置会社移行
機関設計変更に伴う定款変更案の妥当性や移行後の取締役会における決議事項と執行役に委任する事
項、取締役会規程等の規程改定や取締役会運営方法について
・サステナビリティ
「DISCO VISION 2030」に基づいた環境ビジョンの策定（気候変動、水資源、生物多様性等の各テーマに
おけるトラッキング指標や目標値、目標達成期限等）、TCFD提言に基づく情報開示の内容
・株式分割の実施の要否や時期
・新工場建設のための用地取得（広島県呉市と長野県茅野市）
上記のほか、毎月、中期経営計画にあたる 「DISCO VISION 2030」の進捗の報告を行っています。
(b)指名委員会の活動状況
2022年度における活動状況並びに具体的な検討事項は次のとおりです。
指名委員会の構成員 役職 出席状況
稲﨑 一郎 指名委員長（社外取締役） 100％（４回/４回）
田村 進一 指名委員 （社外取締役） 100％（４回/４回）
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関家 一馬 指名委員 100％（４回/４回）
開催年月 審議・決議内容
2022年６月 ・指名委員会関連規程案の審議
2022年７月 ・取締役を退任した顧問の就任期間設定の審議
2022年８月 ・取締役を退任した顧問・相談役の選解任等決定の指名委員会
への委任に関する審議
・指名委員会規程改定及び相談役・顧問規程制定の審議
・取締役の選任方針の決議
2022年11月 ・社外取締役候補者の紹介
・社外取締役の退任予定報告
(c)報酬委員会の活動内容
2022年度における報酬委員の出席状況は次のとおりであり、具体的な検討事項は４「コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」（４）役員の報酬等（ホ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定
権限 に記載のとおりです。
報酬委員会の構成員 役職 出席状況
報酬委員長（社外取締役）
稲﨑 一郎
100％（７回/７回）
田村 進一
報酬委員 （社外取締役） 100％（７回/７回）
関家 一馬
報酬委員 100％（７回/７回）
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（2）【役員の状況】
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.38 ％）
① 取締役の状況
株式報酬型
所有 ストック
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 オプション
（千株）
（千株）
（注）３
1989年７月 当社入社
1994年４月 当社ＰＳ事業部技術開発部長
1995年６月 当社取締役
当社ＰＳ事業部副事業部長
1998年７月 当社ＰＳカンパニーバイスプレジデント
2002年７月 当社常務取締役
2003年４月 当社ＰＳカンパニープレジデント
2006年８月 株式会社ダイイチコンポーネンツ
代表取締役社長
関家 一馬
取締役 1966年２月14日 生 （注）２ 2,100 139
2007年６月 株式会社ディスコ アブレイシブ
システムズ代表取締役社長
2007年８月 DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長
2009年４月 当社代表取締役社長
当社技術開発本部長（現任）
2021年５月 株式会社ディスコマニュファクチャリング
代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役 代表執行役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2004年７月 当社ＰＳカンパニー海外統括部長
2006年７月 当社執行役員ＰＳカンパニー海外営業部長
2011年６月 当社常務執行役員
当社営業本部長兼サービス部長
2015年６月 当社専務執行役員
当社営業本部長兼海外営業部長
2015年７月 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.代表取締役会
長（現任）
DISCO HI-TEC（SINGAPORE）PTE LTD
代表取締役会長（現任）
2017年８月 当社営業本部カスタマーエンジニアリング
吉永 晃
取締役 1957年８月23日 生
（注）２ 9 35
部長（現任）
2019年６月 当社専務取締役
当社営業本部長（現任）
2021年６月 当社海外営業部長（現任）
DISCO HI-TEC CHINA CO., LTD.董事長
（現任）
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長
（現任）
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
代表取締役（現任）
2022年６月 当社取締役 執行役副社長
2023年６月
当社取締役 代表執行役副社長(現任)
1977年４月 当社入社
1994年２月 当社管理本部経営管理部長
1995年６月 当社取締役
当社経営サポート本部副本部長
当社経営サポート本部経営情報部長
1997年７月 当社サポート本部長代行
当社サポート本部総務部長
田村 隆夫
取締役 1955年９月16日 生 （注）２ 3 52
1999年４月
当社サポート本部長（現任）
2002年８月 当社サポート本部経理部長
2011年６月 当社常務取締役
2011年９月 当社サポート本部人財部長
2018年１月 当社サポート本部総務部長
2022年６月 当社取締役 執行役常務（現任）
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株式報酬型
ストック
所有
オプション
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株） （千株）
（注）３
1984年４月 慶應義塾大学理工学部教授
1998年３月 米国カリフォルニア大学バークレイ校客員
教授
2001年５月 慶應義塾大学理工学部長
同大学大学院理工学研究科委員長
2007年４月 慶應義塾大学名誉教授
中部大学教授
同大学総合工学研究所所長
稲﨑 一郎
取締役 1941年４月３日 生
（注）２
－ －
2011年４月 学校法人中部大学学監
2011年６月 中部大学中部高等学術研究所所長
2012年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年４月 中部大学特任教授
2013年６月
当社取締役（現任）
2015年４月 中部大学名誉教授
2015年４月 学校法人中部大学理事
2018年３月 株式会社ソディック社外取締役（現任）
1988年10月 大阪大学医学部附属バイオメディカル教育
研究センター教授
2007年４月 大阪大学名誉教授
同大学臨床医工学融合研究教育センター招
田村 進一
取締役 1944年３月30日 生 （注）２
－ －
へい教授
2007年４月 エヌビイエル株式会社取締役技術研究所長
2010年８月
株式会社ＮＢＬ研究所取締役所長（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
1963年４月 株式会社日立製作所入社
1989年２月 日立東京エレクトロニクス株式会社出向
1993年２月 同社入社
1999年２月 同社退職
1999年３月 株式会社新川入社
2001年６月 同社取締役
巳亦 力
取締役 1944年６月14日 生
（注）２
－ －
2004年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社常務取締役退任
2008年６月 同社顧問
2009年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1999年６月 同行執行役員
2002年５月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）常務執行役員
2003年６月 同行常務執行役員退任
山口 裕正
取締役 1948年１月10日 生 （注）２
－ －
2003年６月 藤和不動産株式会社（現三菱地所レジデン
ス株式会社）代表取締役副社長
2009年６月 ユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員
2015年６月 当社監査役
2015年６月 新日本建設株式会社社外取締役
2022年６月 当社取締役（現任）
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株式報酬型
ストック
所有
オプション
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株） （千株）
（注）３
1982年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社
2006年６月 同社リテール営業開発部長
2008年２月 同社資産金融部長
2009年５月 同社コンプライアンス統括部長
2011年４月 同社業務監査部長兼三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社内部監査部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部長兼
三井住友トラスト・ホールディングス株式
時丸 和好
取締役 1959年３月28日 生 （注）２
－ －
会社内部監査部長
2015年４月 同社執行役員内部監査部長兼三井住友トラ
スト・ホールディングス株式会社執行役員
内部監査部長
2015年６月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式
会社）常勤社外監査役
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモル
ガン・チェース銀行）入社
1988年４月 モルガン・スタンレー証券会社（現三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
入社
同株式調査部
隠樹 紀子
取締役 1958年５月25日 生 （注）２
－ －
2001年12月 同社マネージング・ディレクター
2004年10月 同社投資銀行本部シニアアドバイザー
2020年６月 アルプスアルパイン株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1989年４月 株式会社リクルート入社
1991年３月 同社退職
2008年４月 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授
松尾 亜紀子
取締役 1964年12月１日 生 （注）２
－ －
（現任）
2020年４月 一般社団法人日本航空宇宙学会会長
2023年６月
当社取締役（現任）
計 2,112 227
（注）１. 稲﨑 一郎、田村 進一、巳亦 力、山口 裕正、時丸 和好、隠樹 紀子、松尾 亜紀子の各氏は、社外取締役
であります。
２. 取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。
４．社内取締役は役職順、社外取締役は就任順で記載しております。
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② 執行役の状況
株式報酬型
ストックオ
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 プション
（千株）
（千株）
（注）３
代表執行役社長
CEO
関家 一馬
1966年２月14日 生 （注）１ （注）２ （注）１ （注）１
COO
技術開発本部長
代表執行役副社長
営業本部長
吉永 晃
海外営業部長 1957年８月23日 生 （注）１ （注）２ （注）１ （注）１
カスタマーエンジ
ニアリング部長
執行役常務
田村 隆夫
1955年９月16日 生
（注）１ （注）２ （注）１ （注）１
サポート本部長
1979年３月 当社入社
1995年７月 当社ＰＳカンパニー精機製造部長
2009年４月
当社製造本部長（現任）
執行役常務
当社精機製造部長
阿部 直樹
製造本部長 1953年12月20日 生 （注）２ 15 24
2011年６月 当社執行役員
茅野製造部長
2015年４月 当社精密ダイヤ製造部長
2018年10月 当社茅野製造部長（現任）
2022年６月 当社執行役常務（現任）
1980年４月 当社入社
1995年７月 当社広島経営サポート部長
2002年４月 当社ＰＳカンパニー桑畑購買部長
執行役
2003年４月 当社ＰＳカンパニー購買部長
関家 薫 1958年３月14日 生 （注）２ 8 24
購買本部長
2009年４月
当社購買本部長（現任）
2011年６月 当社執行役員
2022年６月
当社執行役（現任）
1985年４月 当社入社
2002年４月 当社サポート本部経営情報グループ
リーダー
執行役
2009年４月 当社サポート本部情報システム部長
広島事業所長
（現任）
西村 豊 1962年４月29日 生
（注）２ 0 0
情報システム部長
2020年４月 当社広島事業所副事業所長
広島総務部長
当社広島総務部長（現任）
2021年６月 当社広島事業所長（現任）
2022年６月 当社執行役（現任）
計（注）４ 24 49
(注）１．「① 取締役の状況」をご参照ください。
２．執行役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、１年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時
までであります。
３．株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。
４．取締役を兼任する執行役の所有株式数及び株式報酬型ストックオプションは 、 合計株数に含めておりません 。
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
＜社外取締役の選任状況及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係＞
現在、当社の取締役10名のうち過半数の７名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。なお、山口 裕正氏は当社グループと金融取引関係がある株式会社三菱ＵＦＪ銀行において業務執行者として過
去に勤務していた経歴があり、時丸 和好氏は当社グループと金融取引関係がある三井住友信託銀行株式会社において
業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じる
おそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することと
し、独立性を確保するため、独立性判断基準を定めています。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経
営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。
（2023年６月29日現在）
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係
当社と株式会社ソディックとは取引及び利害関係はあり
稲﨑 一郎 株式会社ソディック 社外取締役
ません。
当社と株式会社ＮＢＬ研究所とは取引及び利害関係はあ
田村 進一 株式会社ＮＢＬ研究所 取締役所長
りません。
巳亦 力
なし -
山口 裕正
なし -
時丸 和好
なし -
当社とアルプスアルパイン株式会社とは取引があります
アルプスアルパイン株式会社
が、隠樹氏は業務執行者ではないことに加え 、 主要な取引
隠樹 紀子
社外取締役
先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断しています。
松尾 亜紀子 慶應義塾大学理工学部機械工学科 教授 当社と慶應義塾大学とは取引及び利害関係はありません 。
＜独立性判断基準＞
当社では、独立社外取締役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場
合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社及び当社の関連会社（以下「ディスコグループ」という）の業務執行者（「業務執行者」とは、法人その
他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ）または業務
執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者（「主要な取引先」とは、直近の１事業年度において、ディスコグ
ループとの取引に関して当社の年間連結売上高の２％を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはそ
の取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20％を超える者をいう。以下同じ）またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額（「多額」とは、過去３事業年度における年間支払額の平均額が
1,000万円を超える額をいう）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(ホ) 当社の主要株主（「主要株主」とは、当社の総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者を
いう）またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)～(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)～(ト)に該当する者が重要な者（「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役
員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう）である場合には、その者の配偶者または２親等以内の親族にあ
たる者
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④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社監査委員５名全員が社外取締役であります。
＜監査委員と会計監査人の連携状況＞
監査委員と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に
努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見
交換を行っております。
＜監査委員と内部監査部門の連携状況＞
監査委員は、内部監査室（３名）やその他部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行さ
せることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、執行役等の指揮命令、関与を受けな
いサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査委員に対し、内部監査の実施状況
はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と
協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び
海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受け
るほか、必要に応じ随時往査しております。
＜監査委員と内部統制部門との連携状況＞
監査委員と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとってお
ります。
（3）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、社外取締役５名（男性３名、女性２名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益
に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。また、常勤監査委員の巳亦 力氏
は、当社事業を取り巻く技術領域において深い見識を有し、実務にも精通しております。監査委員の山口 裕正
氏及び常勤監査委員の時丸 和好氏は、金融関係の業務に永年携わってきた経験から、財務・会計に関する相当
程度の知見を有しております。監査委員の隠樹 紀子氏は、永年にわたり証券アナリストとして活躍されてきた
経験から財務・会計に関する高い見識を有しております。監査委員の松尾 亜紀子氏は、当社の事業強化に関わ
る専門分野において高い見識を有しております。
期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査委員はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会
社四半期会議等の重要会議に出席するなど、執行役の職務執行の監査を行っております。監査委員会は原則と
して毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
■当事業年度における監査方針
・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するための日常監査業務の更なる充実、不正防止のための内部
監査室、内部統制チーム、品質保証部、東京環境チームとの連携強化
・経営的視点に立った監査の充実（経営判断原則に則った経営の監視と検証）
・連結対象子会社・関連会社（海外を含む）に関する経営方針の浸透度、業績動向の的確な把握による監査
の一層の充実
・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証の充実
・財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況の監視・検証の充実
・環境先進企業としてのグローバルな環境経営推進体制の把握・評価
・会計監査人との密接な連携と独立性の監視
■当事業年度における活動状況
監査委員会は、会計監査人との連携の重要性を認識し、会計監査人の実施する棚卸実査に立会いしたほか、密
接な情報交換に努め、監査計画、四半期レビュー結果及び決算実施説明書等の説明を受けて内容を確認してお
ります。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人より説明を受けて、その検討状況を確認して
おり、監査報告の通知を受けるに当たっては、監査の方針・方法・結果が相当であるかを監視・検証しており
ます。当事業年度は７回会合を持ちました（指名委員会等設置会社移行前の監査役会の会合を含む）。
また、監査委員会は、監査計画、監査体制、独立性、職業的専門性、職務遂行状況等について、会計監査人及
び社内関係部署から説明を受け、監査報酬水準の適正性を含め、会計監査人の評価を行っております。
その他の活動状況
・取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議への出席
・取締役、執行役、幹部社員等からの報告
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社・事業所・工場・支店及びグループ会社の業務監査
・取締役等の行為に係わる適法性の監査
・内部統制システム等の整備及び運用の状況の監視・検証
・代表執行役との意見交換（会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について）
・内部監査室、内部統制チーム、品質保証部、東京環境チームとの情報交換
上記の監査等を実効的かつ適正に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響下において、オンライン会議や
電話会議等を活用しながら、定例的に実施しました。
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常勤監査委員の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況
を、リモート監査及びリモート立ち会いで調査し実施するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意
思決定プロセスについて常時把握、監査しております。さらに、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担
当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
監査委員を含む全社外取締役は、取締役会に諮られる重要案件等の事前説明を受けているほか、経営執行責任
者・技術者からの説明会、代表執行役評価委員会、取締役会終了後の代表執行役等との意見交換会等に出席
し、意見交換・情報交換を行っております。
■当事業年度における個々の監査委員の出席状況
監査委員会の
役職 出席状況
構成員
巳亦 力
監査委員長（常勤） 100％（10回/10回）
髙栁 忠雄
監査委員 （常勤） 100％（10回/10回）
山口 裕正
監査委員 100％（10回/10回）
時丸 和好
監査委員 100％（10回/10回）
隠樹 紀子
監査委員 100％（10回/10回）
(注）１．当社は2022年６月29日もって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。この
ため、監査委員会への出席状況は2022年６月29日以降の状況を記載しております。
２．巳亦 力、髙栁 忠雄、山口 裕正及び時丸 和好の４氏は、指名委員会等設置会社移行前に開催された
監査役会４回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
監査委員は、内部監査室（３名）に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内
部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事
実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告
しております。また、内部監査室による内部監査の結果は、代表執行役及び監査委員全員を含む取締役に報告
されています。監査の結果、指摘事項があり代表執行役より業務改善指示が発令された場合、これを受理した
被監査部門長は、改善の内容及び実施計画等を付した回答書を作成し、その回答書は上記のレポートラインで
報告されます。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、
監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
20年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き
継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の
財務諸表監査を行っています。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
永井 勝
川口 真樹
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、
またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の
審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計
監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人
としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
38 39
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
38 39
計 - -
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
8 4
提出会社 - -
52 23 90 30
連結子会社
52 31 90 35
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー
業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持す
ることを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監
査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議
した結果、妥当であると判断したためです。
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（4）【役員の報酬等】
当社は、2022年６月29日をもって指名委員会等設置会社に移行し、役員の報酬等の額またはその算定方法にか
かる決定に関する方針は、報酬委員会において決定しています。
① 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ) 報酬の目的（報酬哲学）
当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。
・株主価値向上を促進するとともに、執行役（取締役を兼務する者を含む）が株主との利益を共有する報酬
制度であること
・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること
・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観であるDISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢
献する優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
(ロ) 報酬水準
報酬水準については、目的の３つ目にあるとおり、同輩企業群（半導体製造装置メーカや半導体・電子部
品メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群）と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目
指しています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）が毎
年行う経営者報酬データベースに参加して、同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定して
います。
(ハ) 非業務執行取締役の報酬
社外取締役等の非業務執行取締役の報酬については、その役割が業務執行の監督であることから、業績と
の連動は行わず、基本報酬のみを支給しています。
(ニ) 執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬ミックス
執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は、（i）基本報酬、（ⅱ）役員賞与、（ⅲ）通常型ストック
オプション、（ⅳ）株式報酬型ストックオプションの４種類で構成しています。このうち、（ⅰ）のみが
固定報酬で、（ⅱ）～（ⅳ）は全て変動報酬（業績連動及び評価連動）です。変動報酬である役員賞与に
おいて、単年経常利益率30％及び４年累計連結経常利益率20％を達成した場合は、下図のとおり固定報酬
と変動報酬の比率は、1.0対3.25（変動報酬の内訳は役員賞与2.25：ストックオプション0.6～1.0）になり
ます。また、その場合の役員賞与の内訳として利益連動賞与と個人評価賞与の比率は、４対１となりま
す。なお、役員賞与は、業績評価指標に用いる単年連結経常利益率と４年累計連結経常利益率に連動する
ため、基本報酬を1.0とした場合、役員賞与の比率は0～5.625の幅で変動します。
※ 個人評価が標準的な評価（表４「個人評価賞与 定性評価係数」において個人評価「C」）の場合
（i）基本報酬
ベース部分の役員本給と役職・役割に応じた手当から構成され、各執行役（取締役を兼務する者を含む）の
役職や役割に応じて報酬委員会で決議したテーブル（表１）に基づき算定しています。
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（ⅱ）役員賞与
役員賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年３月期より「業績連動給与」を導入し、執行役
（取締役を兼務する者を含む）に対し、役員賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与（業
績連動給与）及び個人評価賞与を支給します。単年経常利益率30％以上であり、かつ標準的な個人評価（個
人評価賞与 定性評価係数「C」）の場合の支給比率は、利益連動賞与（業績連動給与）４に対して、個人評
価賞与は１となっています。
Ⅰ. 利益連動賞与
1. 算定方式
「単年連結経常利益率20％以上」及び「４年累計連結経常利益率20％以上」、これらの事業戦略上の業績指
標達成を動機付けることを目的に、上記の計算式に基づき賞与額（千円未満四捨五入）を算出します。な
お、利益連動賞与役位別基準額は、表１の基本報酬に基づいて算出した額に0.4を乗じることで求められま
す。
2. 業績指標を選択した理由
前記のとおり「株主価値向上を促進するとともに、執行役（取締役を兼務する者を含む）が株主との利益を
共有する報酬制度であること」を報酬原則の第一に掲げ、２つの事業戦略上の業績目標達成を動機付ける報
酬制度としております。
・単年連結経常利益率20％以上
当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指し
ており、その達成度を計るための指標として経常利益率を採用しています。一般的には、「単年経常利益率
10%以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲げ
る「一級の企業活動」にふさわしい目標値としています。
・４年累計連結経常利益率20％以上
当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサ
イクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることが
できると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。
役員賞与に係る業績指標実績値推移 （小数第二位以下切捨て）
第84期
第82期 第83期
区 分 (当連結会計年度)
2020.4.1～2021.3.31 2021.4.1～2022.3.31
2022.4.1～2023.3.31
単 年 連 結 経 常 利 益 率 29.3％ 36.4％ 39.5％
４年累計連結経常利益率 28.7％ 30.8％ 34.4％
3．留意事項
・本利益連動賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定
する業務執行役員である執行役（取締役を兼任する者を含む）です。社外取締役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を
示す指標」は、単年連結経常利益率及び４年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」
は、３億２千万円を限度とし、次期は７億１千万円を限度とします。
・本利益連動賞与には、単年連結経常利益率50％以上、かつ４年累計連結経常利益率20％以上の場合に設計
上の最大値となるよう、表５のとおり役位別上限額が設けられています。
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※１
表１ 基本報酬 役位別基準額 単位：千円（千円未満切捨
て）
※
取締役加算
執 行 役
※３
基 準 額 代表権加算額 COO加算額
CEO加算額
２
役 位
執 行 役 会 長 56,100
執 行 役 社 長 53,400
執行役副社長 43,800
＋ ＋ ＋ ＋
2,100 6,900 9,900 7,200
執 行 役 専 務 37,500
執 行 役 常 務 32,400
執 行 役 22,200
※１：役位ごとに定めた基準額に役割に応じた額を加算し算出します。
※２：執行役が取締役を兼務する場合は、加算します。
※３：CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。
表２ 単年指標係数
※４
単年指標係数
単年連結経常利益率
5％未満 0
※５
5％以上
0.50～
※４：単年連結経常利益率（％）＝単年連結経常利益÷連結売上高×100
※５：単年連結経常利益率（％）×0.1 （小数第三位以下切捨て）
表３ 累計指標係数
※６
累計指標係数
４年累計連結経常利益率
20％未満 1.0
20％以上 1.5
※６：４年累計連結経常利益率＝直近４年間の連結経常利益累計額÷直近４年間の連結売上高累計額
表４ 個人評価賞与 定性評価係数
個人評価 定性評価係数
S 3.5
A 2.5
B＋ 2.0
B 1.5
C 1.0
D～F 0
表５ 利益連動賞与 役位別上限額 単位：千円（千円未満切捨て）
役位 代表権 取締役兼務 上限額
※７
執行役会長 あり あり
216,900
174,600
執行役会長 なし あり
※８
執行役社長 あり あり
216,900
158,400
執行役副社長 あり あり
137,700
執行役副社長 なし あり
118,800
執行役専務 なし あり
112,500
執行役専務 なし なし
103,500
執行役常務 なし あり
97,200
執行役常務 なし なし
72,900
執行役 なし あり
66,600
執行役 なし なし
※７：CEOを兼務している場合
※８：COOを兼務している場合
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Ⅱ. 個人評価賞与
1.算定方式
個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、前記の役員賞与の計算式により賞与額（千円未満
四捨五入）を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各執
行役（取締役を兼務する者を含む）に係る８段階の定性評価も併せて反映し賞与額を算定します。なお、個
人評価賞与役位別基準額は、表１の基本報酬に基づいて算出した額に0.1を乗じることで求められます。
2.留意事項
・定性評価が下位３段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。
・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。（単年連結経常利益率５％未満を目処）
・個人評価賞与の総支給額は、２億８千万円を限度とし、次期は６億３千万円を限度とします。
（ⅲ）通常型ストックオプション
通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権利付与
の２年後から６年間権利行使可能としています。
（ⅳ）株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能
（ただし、付与日から20年間）としています。
なお、通常型ストックオプション・株式報酬型ストックオプションともに、各執行役（取締役を兼務する者
を含む）への付与個数は以下の計算式に基づいて算定されます。
※オプション評価理論に基づき算出される新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値
(ホ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しています。報酬委員会は委員長１名、委
員２名以上で構成し、委員長は、社外取締役が就任しています。委員及び委員長は取締役会で選定決議し
ています。現在は、社外取締役２名、取締役代表執行役社長１名の計３名となっています。2022年度の報
酬委員会は計７回開催しました。委員会の活動の詳細は、以下のとおりです。
開催年月 審議・決議内容
・2022年度役員報酬体系の決議
・2022年７月からの取締役・執行役個別月額報酬の決議
2022年6月 ・2022年度執行役賞与算定式の決議
・執行役の賞与上限額変更決議
・役員報酬規程及び報酬委員会関連規程案の審議
・執行役に付与予定の通常型ストックオプションの個人別付与個数の決議
・通常型ストックオプションの内容決定の決議
2022年7月
・執行役に付与予定の株式報酬型ストックオプションの個人別付与個数の決議
・株式報酬型ストックオプションの内容決定の決議
・取締役を退任した顧問・相談役の報酬等決定の報酬委員会への委任に関する審議
2022年8月
・報酬委員会規程改定及び相談役・顧問規程制定の審議
・外資系大手コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）からの経営
2022年10月
者報酬環境の最新状況説明及び他社報酬水準比較
・外資系大手コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）からの経営
者報酬環境の最新状況説明、ESG指標に連動する他社役員報酬体系の状況説明及び他社
2022年11月
報酬水準比較
・執行役報酬体系及び水準の見直しに関する検討
2022年12月 ・執行役報酬体系及び水準の見直しに関する決議
2023年1月 ・役員報酬規程改定案の審議
② 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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報酬委員会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決議された
報酬等の内容が当社の役員報酬の方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
（百万円） （名）
月次報酬 ストックオプション 賞与 合計
179 144 34 10
取締役 34 (25) -
108 108 7
うち社外取締役 - - -
785 167 522 618 6
執行役 95 (51)
15 15 4
監査役 - - -
（注）１．当社は、2022年６月29日開催の第83回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等
設置会社へ移行いたしました。そのため、上記表中の監査役の報酬等の総額及び員数につきましては、
2022年４月１日から同年６月29日までの間に在任しておりました監査役の当該期間に係る報酬等の総額
及び員数を記載しております。なお、監査役は全員社外役員であります。
２．対象となる役員の員数は、指名委員会等設置会社への移行に際し監査役を退任し取締役に選任された者
及び取締役と執行役の兼任者を重複して集計し記載しております。
３．取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等の総額については、執行役の欄に記載しております。
４．ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しております。
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額等（百万円）
報酬等
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
月次報酬 ストックオプション 賞与 合計
関家 一馬 320
執行役 提出会社 72 53(31) 194 248
吉永 晃 179
執行役 提出会社 44 27(16) 106 134
田村 隆夫 110
執行役 提出会社 31 19(11) 59 78
（注）１. 2022年６月29日開催の第83回定時株主総会の決議による指名委員会等設置会社への移行前における取締役
としての報酬を含めて記載しております。
２. 連結子会社の役員としての報酬はありません。
３. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的であ
る投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 10
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 29
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
125,771 163,053
現金及び預金
1,961 2,434
受取手形
36,728 38,921
売掛金
21,755 24,530
商品及び製品
18,997 23,407
仕掛品
27,725 43,446
原材料及び貯蔵品
12,093 9,420
その他
△ 98 △ 95
貸倒引当金
244,933 305,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 94,868 ※１ 95,780
建物及び構築物（純額）
※１ 12,028 ※１ 12,543
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 903 ※１ 1,052
工具、器具及び備品（純額）
26,554 26,741
土地
10,073 11,422
建設仮勘定
144,427 147,541
有形固定資産合計
無形固定資産 256 231
投資その他の資産
※２ 2,608 ※２ 2,808
投資有価証券
8,367 9,332
繰延税金資産
982 1,025
退職給付に係る資産
※２ 2,973 ※２ 2,738
その他
△ 10 -
貸倒引当金
14,922 15,905
投資その他の資産合計
159,606 163,678
固定資産合計
404,540 468,797
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,048 6,942
支払手形及び買掛金
20,902 19,658
電子記録債務
19,946 16,497
未払法人税等
27,622 39,164
契約負債
23,315 26,958
賞与引当金
142
役員賞与引当金 -
942 1,042
製品保証引当金
8,930 9,710
その他
109,851 119,974
流動負債合計
固定負債
565 574
資産除去債務
310 206
その他
876 781
固定負債合計
110,728 120,755
負債合計
純資産の部
株主資本
21,608 21,681
資本金
23,596 23,670
資本剰余金
242,475 293,209
利益剰余金
△ 32 △ 32
自己株式
287,648 338,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269 98
その他有価証券評価差額金
4,765 8,196
為替換算調整勘定
△ 25 △ 23
退職給付に係る調整累計額
5,009 8,270
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 884 997
269 245
非支配株主持分
293,812 348,041
純資産合計
404,540 468,797
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
253,781 284,135
売上高
※１ 99,769 ※１ 99,629
売上原価
154,011 184,506
売上総利益
※２ ,※３ 62,498 ※２ ,※３ 74,093
販売費及び一般管理費
91,513 110,413
営業利益
営業外収益
49 46
受取利息
461 192
持分法による投資利益
681
為替差益 -
110 159
受取賃貸料
1,262 626
助成金収入
237 268
その他
2,120 1,975
営業外収益合計
営業外費用
1,073
為替差損 -
46 35
減価償却費
5
支払手数料 -
65 8
その他
1,185 49
営業外費用合計
92,449 112,338
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 659
固定資産売却益
0 10
投資有価証券売却益
6 669
特別利益合計
特別損失
※５ ,※６ 80 ※５ ,※６ 94
固定資産除売却損
※７ 63
減損損失 -
0
投資有価証券評価損 -
123 65
特別退職金
204 223
特別損失合計
92,251 112,785
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,251 30,959
△ 2,253 △ 1,088
法人税等調整額
25,997 29,871
法人税等合計
66,253 82,914
当期純利益
（内訳）
66,206 82,891
親会社株主に帰属する当期純利益
47 22
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
2,514 3,236
為替換算調整勘定
72 1
退職給付に係る調整額
26
△ 287
持分法適用会社に対する持分相当額
※８ 2,299 ※８ 3,265
その他の包括利益合計
68,552 86,179
包括利益
（内訳）
68,495 86,151
親会社株主に係る包括利益
57 27
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,424 23,412 203,677 △ 31 248,482
当期変動額
新株の発行
184 184 368
剰余金の配当 △ 27,407 △ 27,407
親会社株主に帰属する当期
66,206 66,206
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 184 184 38,798 △ 0 39,165
当期末残高 21,608 23,596 242,475 △ 32 287,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
累計額合計
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 599 2,218 △ 97 2,720 937 212 252,352
当期変動額
新株の発行
368
剰余金の配当 △ 27,407
親会社株主に帰属する当期
66,206
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 330 2,547 72 2,289 △ 52 57 2,294
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 330 2,547 72 2,289 △ 52 57 41,459
当期末残高 269 4,765 △ 25 5,009 884 269 293,812
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
21,608 23,596 242,475 △ 32 287,648
当期変動額
新株の発行 73 73 147
剰余金の配当
△ 32,158 △ 32,158
親会社株主に帰属する当期
82,891 82,891
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
73 74 50,733 △ 0 50,880
当期末残高 21,681 23,670 293,209 △ 32 338,528
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
累計額合計
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高
269 4,765 △ 25 5,009 884 269 293,812
当期変動額
新株の発行 147
剰余金の配当
△ 32,158
親会社株主に帰属する当期
82,891
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 171 3,430 1 3,260 112 △ 24 3,349
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 171 3,430 1 3,260 112 △ 24 54,229
当期末残高 98 8,196 △ 23 8,270 997 245 348,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
92,251 112,785
税金等調整前当期純利益
8,551 10,371
減価償却費
63
減損損失 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 10
0
投資有価証券評価損益（△は益） -
持分法による投資損益（△は益） △ 461 △ 192
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
7,809 3,430
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 142
186 85
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 138 △ 42
74
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 565
助成金収入 △ 1,262 △ 626
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,923 △ 1,398
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,594 △ 21,682
6,476
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,364
503
未払金の増減額（△は減少） △ 55
7,467 11,107
契約負債の増減額（△は減少）
3,022
△ 4,788
その他
103,512 114,280
小計
1,218 926
助成金の受取額
49 39
利息及び配当金の受取額
56
持分法適用会社からの配当金の受取額 -
△ 21,182 △ 33,463
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
83,654 81,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,576 △ 14,208
9 1,115
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 43
0 29
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 1
93 43
長期貸付金の回収による収入
△ 52 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,591 △ 13,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
209 115
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 27,401 △ 32,154
非支配株主への配当金の支払額 - △ 51
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,193 △ 32,090
3,091 666
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,961 37,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
109,809 125,771
現金及び現金同等物の期首残高
※ 125,771 ※ 163,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
会社の名称
DHK Solution Corporation
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.他４社及び関連会社１社については、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
商品・原材料
当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。
製品・仕掛品
精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。
精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と
約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該
装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客
に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移
転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出
荷時に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得に
よる支出」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 72,505 百万円 81,294 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,579百万円 2,798百万円
その他（出資金） 16 16
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
192 百万円 151 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品保証費 1,481 百万円 2,398 百万円
13,589 16,073
給料及び賞与
15
貸倒引当金繰入額 △ 6
7,085 7,716
賞与引当金繰入額
142
役員賞与引当金繰入額 -
365 388
退職給付費用
19,889 22,426
研究開発費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19,889 百万円 22,426 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品他 4 -
土地 - 657
計 6 659
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※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品他 1 -
計 1 0
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 71百万円
機械装置及び運搬具 31 13
工具、器具及び備品他 23 8
計 79 93
※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都大田区 処分予定資産 建物 63
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っており
ます。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は、
将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,514百万円 3,236百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 74 △30
組替調整額 29 32
税効果調整前
104 1
税効果額 △31 △0
退職給付に係る調整額
72 1
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △287 26
その他の包括利益合計
2,299 3,265
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１. 36,059 36 - 36,095
合計 36,059 36 - 36,095
自己株式
普通株式（注）２. 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加36千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結
当連結会計 残高
会計年度 会計年度
株式の種類
（百万円）
年度期首
会計年度末
増加 減少
ストック・オプション
提出会社
- - - - - 884
（親会社）
としての新株予約権
合計 - - - - - 884
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 20,226 561 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 7,181 199 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 21,979 利益剰余金 609 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１.４. 36,095 9 - 36,105
合計 36,095 9 - 36,105
自己株式
普通株式（注）２.３.４. 5 0 0 5
合計 5 0 0 5
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加９千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
４. 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、普通株式の数は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結
残高
当連結会計
会計年度 会計年度
株式の種類
年度期首 （百万円）
会計年度末
増加 減少
ストック・オプション
提出会社
- - - - - 997
（親会社）
としての新株予約権
合計 - - - - - 997
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 21,979 609 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月20日
普通株式 10,178 282 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 22,887 利益剰余金 634 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は
当該株式分割前の金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 596 553
１年超 1,362 1,509
合計 1,958 2,062
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しな
い預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような
投機的な取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うこと
により、リスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものについてはその変動リスクに、また、市場価格のないものに
ついては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の
財務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、
各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であ
ります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、連結貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額についての記載を省略しております。
また、以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 2,608 2,808
なお、前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 125,771 - - -
受取手形 1,961 - - -
売掛金 36,728 - - -
合計 164,460 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 163,053 - - -
受取手形 2,434 - - -
売掛金 38,921 - - -
合計 204,409 - - -
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に
際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,552百万円 7,615百万円
勤務費用 625 633
利息費用 56 56
数理計算上の差異の発生額 △138 △22
退職給付の支払額 △479 △720
退職給付債務の期末残高 7,615 7,562
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 8,396百万円 8,598百万円
期待運用収益 147 147
数理計算上の差異の発生額 △64 △52
事業主からの拠出額 598 615
退職給付の支払額 △479 △720
年金資産の期末残高 8,598 8,588
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,615百万円 7,562百万円
年金資産 △8,598 △8,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △982 △1,025
退職給付に係る資産 △982 △1,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △982 △1,025
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 625百万円 633百万円
利息費用 56 56
期待運用収益 △147 △147
数理計算上の差異の費用処理額 29 32
確定給付制度に係る退職給付費用 564 574
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金123百万円、当連結会計年度において割増退
職金65百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 104百万円 1百万円
合 計 104 1
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △36百万円 △34百万円
合 計 △36 △34
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率
を予測して設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.26～0.75％ 0.26～0.75％
長期期待運用収益率 1.65％ 1.70％
予想昇給率 3.78～3.92％ 3.78～3.92％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度552百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 106 144
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2004年 2006年
2005年
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年６月24日 2005年６月24日 2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株 普通株式 16,900株 普通株式 8,800株
オプションの数（注）１．
付与日 2004年７月27日 2005年７月21日 2006年８月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2004年７月28日から 2005年７月22日から 2006年８月12日から
権利行使期間
2024年６月１日まで 2025年７月21日まで 2026年８月11日まで
新株予約権の数（個）
24 27 20
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 2,400[7,200] 普通株式 2,700[8,100] 普通株式 2,000[6,000]
（株）（注）２．３.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 1[0.33] 1[0.33]
金額（円）（注）２．３.
新株予約権の行使により株
発行価格 1[0.33] 発行価格 1[0.33] 発行価格 5,932[1,977.33]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1[0.33] 資本組入額 1[0.33] 資本組入額 2,966[988.67]
（円）（注）２．３.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代
えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任
（再任された場合は含まな （再任された場合は含まな （再任された場合は含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
できる。ただし、2023年７ できる。ただし、2024年７ できる。ただし、2025年８
月27日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
新株予約権の行使の条件
た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の
（注）２．
地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場
合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降
行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが 株予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年７月24日 2008年７月29日 2009年７月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,900株 普通株式 14,000株 普通株式 15,600株
オプションの数（注）１．
付与日 2007年８月８日 2008年８月13日 2009年８月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2007年８月９日から 2008年８月14日から 2009年８月７日から
権利行使期間
2027年８月８日まで 2028年８月13日まで 2029年８月６日まで
新株予約権の数（個）
20 31 71
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 2,000[6,000] 普通株式 3,100[9,300] 普通株式 7,100[21,300]
（株）（注）２．３.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 1[0.33] 1[0.33]
金額（円）（注）２．３.
新株予約権の行使により株
発行価格 6,490[2,163.33] 発行価格 3,781[1,260.33] 発行価格 4,359[1,453]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 3,245[1,081.67] 資本組入額 1,891[630.17] 資本組入額 2,180[726.5]
（円）（注）２．３.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代
えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任
（再任された場合は含まな （再任された場合は含まな （再任された場合は含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
できる。ただし、2026年７ できる。ただし、2027年７ できる。ただし、2028年７
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
新株予約権の行使の条件
た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の
（注）２．
地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場
合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降
行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが 株予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月21日 2011年７月26日 2012年７月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,200株 普通株式 19,600株 普通株式 20,600株
オプションの数（注）１．
付与日 2010年８月５日 2011年８月10日 2012年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2010年８月６日から 2011年８月11日から 2012年８月11日から
権利行使期間
2030年８月５日まで 2031年８月10日まで 2032年８月10日まで
新株予約権の数（個）
51 103 117
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 5,100[15,300] 普通株式 10,300[30,900] 普通株式 11,700[35,100]
（株）（注）２．３.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 1[0.33] 1[0.33]
金額（円）（注）２．３.
新株予約権の行使により株
発行価格 4,694[1,564.66] 発行価格 3,586[1,195.33] 発行価格 3,644[1,214.66]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,347[782.33] 資本組入額 1,793[597.67] 資本組入額 1,822[607.33]
（円）（注）２．３.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
えて、当社の取締役を退任 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
（再任された場合は含まな 員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
い。）した後に限り、行使 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
できる。ただし、2029年７ 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
月31日より前に割当を受け に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
た取締役が当社の取締役の 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
地位を退任しなかった場 た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
合、その取締役は同日以降 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
新株予約権の行使の条件 行使期間満了までの間、新 できる。ただし、2030年７ できる。ただし、2031年７
（注）２． 株予約権を行使することが 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
できる。 た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
（退職慰労金制度は2004年
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
に廃止。）
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2013年 2014年
2015年
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年７月24日 2014年７月23日 2015年７月22日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,600株 普通株式 13,800株 普通株式 10,700株
オプションの数（注）１．
付与日 2013年８月８日 2014年８月７日 2015年８月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2013年８月９日から 2014年８月８日から 2015年８月７日から
権利行使期間
2033年８月８日まで 2034年８月７日まで 2035年８月６日まで
新株予約権の数（個）
77 78 58
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 7,700[23,100] 普通株式 7,800[23,400] 普通株式 5,800[17,400]
（株）（注）２．３.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 1[0.33] 1[0.33]
金額（円）（注）２．３.
新株予約権の行使により株
発行価格 5,201[1,733.66] 発行価格 5,964[1,988] 発行価格 8,479[2,826.33]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,601[866.83] 資本組入額 2,982[994] 資本組入額 4,240[1,413.17]
（円）（注）２．３.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
新株予約権の行使の条件 できる。ただし、2032年７ できる。ただし、2033年７ できる。ただし、2034年７
（注）２． 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月27日 2017年７月25日 2018年７月26日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,300株 普通株式 5,600株 普通株式 5,400株
オプションの数（注）１．
付与日 2016年８月12日 2017年８月９日 2018年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年８月13日から 2017年８月10日から 2018年８月11日から
権利行使期間
2036年８月12日まで 2037年８月９日まで 2038年８月10日まで
新株予約権の数（個）
67 39 38
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 6,700[20,100] 普通株式 3,900[11,700] 普通株式 3,800[11,400]
（株）（注）２．３.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 1[0.33] 1[0.33]
金額（円）（注）２．３.
新株予約権の行使により株
発行価格 9,822[3,274] 発行価格 16,495[5,498.33] 発行価格 16,323[5,441]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 4,911[1,637] 資本組入額 8,248[2,749.17] 資本組入額 8,162[2,720.5]
（円）（注）２．３.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
新株予約権の行使の条件 できる。ただし、2035年７ できる。ただし、2036年７ できる。ただし、2037年７
（注）２． 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
2019年 2020年 2021年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年７月25日 2020年７月21日 2021年７月20日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名 当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,900株 普通株式 3,200株 普通株式 2,100株
オプションの数（注）１．
付与日 2019年８月９日 2020年８月５日 2021年８月４日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2019年８月10日から 2020年８月６日から 2021年８月５日から
権利行使期間
2039年８月９日まで 2040年８月５日まで 2041年８月４日まで
新株予約権の数（個）
43 28 21
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 4,300[12,900] 普通株式 2,800[8,400] 普通株式 2,100[6,300]
（株）（注）２．３.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 1[0.33] 1[0.33]
金額（円）（注）２．３.
新株予約権の行使により株
発行価格 15,890[5,296.66] 発行価格 21,472[7,157.33] 発行価格 26,385[8,795]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,945[2,648.33] 資本組入額 10,736[3,578.67] 資本組入額 13,193[4,397.5]
（円）（注）２．３.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
新株予約権の行使の条件 できる。ただし、2038年７ できる。ただし、2039年７ できる。ただし、2040年７
（注）２． 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
2022年 2014年 2015年
株式報酬型 ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション Ａ号 Ａ号
決議年月日 2022年７月21日 2014年９月26日 2015年９月29日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役 ６名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,600株 普通株式 52,000株 普通株式 44,100株
オプションの数（注）１．
付与日 2022年８月５日 2014年10月14日 2015年10月14日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 （注）２．
おりません。
対象勤務期間の定めは 2014年10月14日から 2015年10月14日から
対象勤務期間
ありません。 2016年10月14日まで 2017年10月14日まで
2022年８月６日から 2016年10月15日から 2017年10月15日から
権利行使期間
2042年８月５日まで 2022年10月14日まで 2023年10月14日まで
新株予約権の数（個）
26 - 62
（注）３．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 2,600[7,800] 普通株式 - 普通株式 6,200[18,600]
（株）（注）３．４.
新株予約権の行使時の払込
1[0.33] 7,448 9,750[3,250]
金額（円）（注）３．４.
新株予約権の行使により株
発行価格 27,471[9,157] 発行価格 9,048 発行価格 12,030[4,010]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 13,736[4,578.5] 資本組入額 4,524 資本組入額 6,015[2,005]
（円）（注）３．４.
新株予約権の割当を受けた
対象者は、当社の執行役ま
たは取締役を退任(再任され
た場合、執行役を退任して
取締役に就任した場合、取
締役を兼務する執行役が執
行役または取締役のいずれ
か一方のみを退任した場合
のいずれも含まない。)した
後に限り、新株予約権を行
新株予約権の行使の条件
使することができる。ただ （注）２．
（注）３．
し、2041年７月31日より前
に割当を受けた対象者が当
社の執行役または取締役の
地位を退任しなかった場
合、その対象者は同日以降
行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが
できる。
（退職慰労金制度は2004年
に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日 2018年７月26日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 32,400株 普通株式 22,600株 普通株式 25,700株
オプションの数（注）１．
付与日 2016年10月13日 2017年10月12日 2018年８月10日
権利確定条件 （注）２．
2016年10月13日から 2017年10月12日から 2018年８月10日から
対象勤務期間
2018年10月13日まで 2019年10月12日まで 2020年８月10日まで
2018年10月14日から 2019年10月13日から 2020年８月11日から
権利行使期間
2024年10月13日まで 2025年10月12日まで 2026年８月10日まで
新株予約権の数（個）
46 81 92
（注）３．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 4,600[13,800] 普通株式 8,100[24,219] 普通株式 9,200[27,508]
（株）（注）３．４.
新株予約権の行使時の払込
12,318[4,106] 23,320[7,774] 20,177[6,726]
金額（円）（注）３．４.
新株予約権の行使により株
発行価格 14,998[4,999.33] 発行価格 28,061[9,354.33] 発行価格 23,681[7,894]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,499[2,499.67] 資本組入額 14,031[4,677.17] 資本組入額 11,841[3,947]
（円）（注）３．４.
新株予約権の行使の条件
（注）２．
（注）３．
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
決議年月日 2019年７月25日 2020年７月21日 2021年７月20日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名 当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,600株 普通株式 10,900株 普通株式 7,300株
オプションの数（注）１.
付与日 2019年８月９日 2020年８月５日 2021年８月４日
権利確定条件 （注）２．
2019年８月９日から 2020年８月５日から 2021年８月４日から
対象勤務期間
2021年８月９日まで 2022年８月５日まで 2023年８月４日まで
2021年８月10日から 2022年８月６日から 2023年８月５日から
権利行使期間
2027年８月９日まで 2028年８月５日まで 2029年８月４日まで
新株予約権の数（個）
138 86 73
（注）３．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 13,800[41,400] 普通株式 8,600[25,714] 普通株式 7,300[21,900]
（株）（注）３．４．
新株予約権の行使時の払込
20,169[6,723] 28,309[9,437] 33,975[11,325]
金額（円）（注）３．４.
新株予約権の行使により株
発行価格 24,076[8,025.33] 発行価格 33,784[11,262] 発行価格 40,698[13,566]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 12,038[4,012.67] 資本組入額 16,892[5,631] 資本組入額 20,349[6,783]
（円）（注）３．４.
新株予約権の行使の条件
（注）２．
（注）３．
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
2022年
ストック・オプション
Ａ号
決議年月日 2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,600株
オプションの数（注）１.
付与日 2022年８月５日
権利確定条件 （注）２．
2022年８月５日から
対象勤務期間
2024年８月５日まで
2024年８月６日から
権利行使期間
2030年８月５日まで
新株予約権の数（個）
86
（注）３．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 8,600[25,800]
（株）（注）３．４．
新株予約権の行使時の払込
33,600[11,200]
金額（円）（注）３．４.
新株予約権の行使により株
発行価格 41,851[13,950.33]
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 20,926[6,975.17]
（円）（注）３．４.
新株予約権の行使の条件
（注）２．
（注）３．
新株予約権の譲渡には、当社
新株予約権の譲渡に関する の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めない
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでな
い。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき
事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますが、普通株式の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年 2005年 2006年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,400 2,700 2,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 2,400 2,700 2,000
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000 3,100 7,100
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 2,000 3,100 7,100
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,100 10,300 11,700
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 5,100 10,300 11,700
2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,700 7,800 5,800
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 7,700 7,800 5,800
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,500 3,900 3,800
権利確定 - - -
権利行使 800 - -
失効 - - -
未行使残 6,700 3,900 3,800
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2019年 2020年 2021年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,300 2,800 2,100
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 4,300 2,800 2,100
2022年
2014年 2015年
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 2,600 - -
失効 - - -
権利確定 2,600 - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 - 6,800 6,200
権利確定 2,600 - -
権利行使 - 6,800 -
失効 - - -
未行使残 2,600 - 6,200
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,600 8,100 9,200
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 4,600 8,100 9,200
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - 9,900 7,300
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - 9,900 -
未確定残 - - 7,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 13,800 1,000 -
権利確定 - 9,900 -
権利行使 - 2,300 -
失効 - - -
未行使残 13,800 8,600 -
2022年
ストック・オプション
Ａ号
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 -
付与 8,600
失効 -
権利確定 -
未確定残 8,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
2004年 2005年 2006年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） - - 5,931
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 6,489 3,780 4,358
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 4,693 3,585 3,643
2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 5,200 5,963 8,478
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 34,472 - -
付与日における公正な評価単価（円） 9,821 16,494 16,322
2019年 2020年 2021年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 15,889 21,471 26,384
2022年
2014年 2015年
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 7,448 9,750
行使時平均株価 （円） - 32,389 -
付与日における公正な評価単価（円） 27,470 1,600 2,280
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利行使価格 （円） 12,318 23,320 20,177
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 2,680 4,741 3,504
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利行使価格 （円） 20,169 28,309 33,975
行使時平均株価 （円） - 33,487 -
付与日における公正な評価単価（円） 3,907 5,475 6,723
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2022年
ストック・オプション
Ａ号
権利行使価格 （円） 33,600
行使時平均株価 （円） -
付与日における公正な評価単価（円） 8,251
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年
株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性 （注）１． 32.95％
予想残存期間 （注）２． 10年
配当利回り 2.03％
予想配当 （注）３．
0.19％
無リスク利子率 （注）４．
（注）１．過去10年（2012年８月５日～2022年８月４日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション
付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．2022年８月３日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションＡ号についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年
ストック・オプション
Ａ号
株価変動性 （注）１． 35.16％
予想残存期間 （注）２． ５年
配当利回り 2.02％
予想配当 （注）３．
△0.022％
無リスク利子率 （注）４．
（注）１．過去５年（2017年８月５日～2022年８月４日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点か
ら、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．2022年８月４日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 1,073百万円 1,287百万円
仕掛品 527 576
減価償却超過額 709 724
減損損失 116 -
固定資産未実現利益 677 587
未払事業税 939 901
賞与引当金 6,233 7,110
新株予約権 270 305
1,491 1,757
その他
繰延税金資産小計
12,037 13,249
- △19
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,037 13,230
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額 △401 △423
固定資産圧縮積立金 △300 △283
在外子会社の留保利益に係る税効果 △2,779 △2,811
△313 △379
その他
繰延税金負債合計 △3,794 △3,897
繰延税金資産（負債）の純額 8,243 9,332
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.9
試験研究費等の税額控除
△2.1 △3.8
在外子会社との税率差異
△1.6 △1.3
在外子会社の留保利益に係る税効果
0.8 0.0
連結内受取配当金消去
0.2 0.2
その他
△0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 26.5
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
30,445 94,446 21,511 44,869 31,010 16,922 14,575 253,781
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
32,773 88,833 28,205 43,841 32,844 36,017 21,620 284,135
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円） 割合（％）
ストック・
（被所有）
当社常務 当社常務 オプションの
田村 隆夫
役員 - - 36 - -
取締役 取締役 権利行使
直接 0.00
（注）１
役員及び
その近親
大洋シス
者が議決
東京都
テム株式 不動産取引 不動産の購入
権の過半 100 - - 58 - -
会社 業
（注）３
渋谷区
数を所有
（注）２
している
会社等
（注）１．2019年７月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．当社の代表取締役社長である関家一馬が議決権の100％を保有する会社であります。
３．近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
割合（％）
ストック・
（被所有）
当社執行役 当社執行役 オプションの
田村 隆夫
役員 - - 36 - -
常務 常務 権利行使
直接 0.00
（注）
ストック・
（被所有）
オプションの
関家 薫
役員 当社執行役 当社執行役
- - 25 - -
権利行使
直接 0.00
（注）
（注）2014年９月26日及び2020年７月21日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利
行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
主要製品群 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
精密加工装置 154,560 180,741
精密加工ツール 62,621 62,336
その他 36,599 41,057
売上高合計 253,781 284,135
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました一部の製品は、製品分類の見直しを行った
ため、「精密加工装置」及び「精密加工ツール」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、組
替え前に比べ「精密加工装置」が10,651百万円増加、「精密加工ツール」が4,146百万円増加し、「その他」
が14,797百万円減少しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、連結財務諸表「注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用
の計上基準」をご参照ください。
取引の対価は、履行義務を充足してから受領までの期間が長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含まれ
ておりません。なお、一部の取引は、顧客との契約により履行義務を充足する前に前受金を受領しております。ま
た、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債
前連結会計年度において認識した収益の内、期首の契約負債残高17,518百万円に含まれていたものは、16,260百
万円であり、契約負債の増減は前受金の受領（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたもので
あります。
当連結会計年度において認識した収益の内、期首の契約負債残高27,622百万円に含まれていたものは、25,498百
万円であり、契約負債の増減は前受金の受領（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたもので
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別の予想契約期間が１年を超える取引に重要性がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,702.98円 3,202.14円
１株当たり当期純利益 611.67円 765.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 609.55円 762.98円
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 66,206 82,891
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,206 82,891
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 108,237 108,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 375 353
（うち新株予約権（千株）） (375) (353)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2021年７月20日取締役会決議に 2022年７月21日取締役会決議に
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 よる新株予約権 よる新株予約権
株式の概要 （新株予約権の個数 73個） （新株予約権の個数 86個）
なお、概要は、「第５ 経理の状 なお、概要は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結 況 １ 連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項」の（ストッ 財務諸表 注記事項」の（ストッ
ク・オプション等関係）に記載の ク・オプション等関係）に記載の
とおりであります。 とおりであります。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 36,105,771株
株式分割により増加する株式数 72,211,542株
株式分割後の発行済株式総数 108,317,313株
株式分割後の発行可能株式総数 216,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 59,749 139,281 205,120 284,135
税金等調整前四半期（当期）
22,737 57,536 80,058 112,785
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,039 40,673 57,219 82,891
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
148.14 375.63 528.42 765.47
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
148.14 227.49 152.79 237.04
（円）
(注）2023年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており 、 前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております 。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
100,502 133,642
現金及び預金
1,273 1,888
受取手形
※ 24,654 ※ 24,286
売掛金
18,602 21,102
商品及び製品
18,829 23,124
仕掛品
27,528 43,159
原材料及び貯蔵品
※ 11,263 ※ 8,902
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
202,650 256,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,078 86,140
建物
1,409 1,332
構築物
8,161 9,111
機械及び装置
0 0
船舶
47 50
車両運搬具
616 692
工具、器具及び備品
25,746 25,670
土地
9,878 10,899
建設仮勘定
131,938 133,897
有形固定資産合計
無形固定資産
8 6
特許権
152 128
ソフトウエア
31 28
その他
192 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
29 10
投資有価証券
1,691 1,691
関係会社株式
1,271 1,271
関係会社出資金
1,016 1,056
前払年金費用
8,484 9,268
繰延税金資産
※ 2,570 ※ 2,312
その他
15,063 15,611
投資その他の資産合計
147,194 149,673
固定資産合計
349,845 405,778
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
134 125
支払手形
20,693 19,371
電子記録債務
※ 7,653 ※ 6,475
買掛金
※ 5,608 ※ 5,951
未払金
1,125 1,305
未払費用
17,570 14,623
未払法人税等
23,950 33,100
契約負債
18,176 20,016
賞与引当金
142
役員賞与引当金 -
439 496
製品保証引当金
1,104 1,129
その他
96,600 102,596
流動負債合計
固定負債
193 194
資産除去債務
134 134
その他
327 328
固定負債合計
96,927 102,924
負債合計
純資産の部
株主資本
21,608 21,681
資本金
資本剰余金
22,690 22,763
資本準備金
906 906
その他資本剰余金
23,596 23,670
資本剰余金合計
利益剰余金
594 594
利益準備金
その他利益剰余金
679 643
固定資産圧縮積立金
16,970 16,970
別途積立金
188,616 238,329
繰越利益剰余金
206,860 256,537
利益剰余金合計
自己株式 △ 32 △ 32
252,032 301,856
株主資本合計
884 997
新株予約権
252,917 302,853
純資産合計
349,845 405,778
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 210,583 ※１ 234,413
売上高
※１ 93,409 ※１ 91,500
売上原価
117,174 142,913
売上総利益
※１ ,※２ 47,261 ※１ ,※２ 53,432
販売費及び一般管理費
69,912 89,480
営業利益
営業外収益
※１ 6 ※１ 13
受取利息
※１ 9,292 ※１ 13,844
受取配当金
1,960 2,655
為替差益
1,037 236
助成金収入
※１ 364 ※１ 471
その他
12,660 17,221
営業外収益合計
営業外費用
41 24
減価償却費
35 8
その他
76 32
営業外費用合計
82,496 106,669
経常利益
特別利益
4 658
固定資産売却益
0 10
投資有価証券売却益
4 668
特別利益合計
特別損失
68 41
固定資産除売却損
63
減損損失 -
0
投資有価証券評価損 -
122 64
特別退職金
190 169
特別損失合計
82,309 107,168
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,344 26,117
△ 2,220 △ 784
法人税等調整額
21,123 25,333
法人税等合計
61,185 81,834
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 46,478 46.2 39,794 39.1
Ⅱ 労務費 30,192 30.0 33,403 32.9
23,962 28,418
Ⅲ 経費 ※１ 23.8 28.0
当期総製造費用 100.0 100.0
100,633 101,616
期首仕掛品棚卸高 15,855 18,829
294 58
他勘定受入高
合計
116,782 120,503
期末仕掛品棚卸高 18,829 23,124
14,554 14,933
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
83,399 82,445
原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（百万円） 13,166 14,931
減価償却費（百万円） 3,220 3,960
消耗品費（百万円） 3,327 3,646
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品振替高（百万円） 4,459 3,074
固定資産振替高（百万円） 583 957
経費振替高（百万円） 9,511 10,902
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高 21,424 22,505 906 23,412 594 722 16,970 154,795 173,082
当期変動額
新株の発行 184 184 184
剰余金の配当 △ 27,407 △ 27,407
当期純利益 61,185 61,185
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 42 42 -
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 184 184 - 184 - △ 42 - 33,820 33,777
当期末残高 21,608 22,690 906 23,596 594 679 16,970 188,616 206,860
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 31 217,887 937 218,824
当期変動額
新株の発行 368 368
剰余金の配当 △ 27,407 △ 27,407
当期純利益 61,185 61,185
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期変
△ 52 △ 52
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 34,145 △ 52 34,092
当期末残高 △ 32 252,032 884 252,917
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高 21,608 22,690 906 23,596 594 679 16,970 188,616 206,860
当期変動額
新株の発行 73 73 73
剰余金の配当 △ 32,158 △ 32,158
当期純利益 81,834 81,834
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 36 36 -
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 73 73 0 74 - △ 36 - 49,713 49,676
当期末残高 21,681 22,763 906 23,670 594 643 16,970 238,329 256,537
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高
△ 32 252,032 884 252,917
当期変動額
新株の発行
147 147
剰余金の配当
△ 32,158 △ 32,158
当期純利益
81,834 81,834
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
112 112
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 49,823 112 49,936
当期末残高
△ 32 301,856 997 302,853
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料…… 総平均法
製品・仕掛品…… 精密加工装置については個別法
精密加工ツールについては主として総平均法
貯蔵品…………… 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年 機械及び装置 ２～12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。
精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束
した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対
する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提
供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転するこ
とから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時
に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
における会計処理の方法と異なっております。
（貸借対照表関係）
※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 13,666百万円 12,107百万円
長期金銭債権 1,989 1,951
短期金銭債務 896 827
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 153,346百万円 168,652百万円
仕入高 82 451
その他の営業取引高 3,513 4,204
営業取引以外の取引高 9,422 14,110
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 3,560 百万円 4,264 百万円
829 1,599
製品保証費
6,125 6,554
給料及び賞与
4,618 4,771
賞与引当金繰入額
142
役員賞与引当金繰入額 -
287 293
退職給付費用
1,385 2,010
減価償却費
19,858 22,088
研究開発費
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円）は、市場価格のない株式等にあた
るため、時価は記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円）は、市場価格のない株式等にあた
るため、時価は記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 269百万円 301百万円
仕掛品 527 576
減価償却超過額 632 647
減損損失 116 -
未払事業税 926 894
賞与引当金 5,565 6,129
新株予約権 270 305
787 1,022
その他
繰延税金資産合計 9,095 9,876
繰延税金負債
前払年金費用 △311 △323
△300 △283
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △611 △607
繰延税金資産の純額 8,484 9,268
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3 △3.8
試験研究費等の税額控除
△2.3 △4.0
その他
△0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7 23.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
268
建物 111,772 4,402 4,177 115,906 29,766
(63)
構築物 2,655 88 13 163 2,730 1,398
機械及び装置 39,963 4,124 1,000 3,067 43,088 33,976
船舶 9 - - - 9 9
有形
車両運搬具 379 32 14 29 397 347
固定資産
工具、器具及び備品 5,615 477 107 399 5,984 5,291
土地 25,746 369 445 - 25,670 -
建設仮勘定 9,878 7,645 6,624 - 10,899 -
8,474
計 196,021 17,139 7,837 204,686 70,788
(63)
特許権 773 - - 1 773 766
ソフトウエア 1,522 36 10 60 1,548 1,419
無形
固定資産
その他 424 0 - 3 425 396
計 2,720 36 10 64 2,747 2,583
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
（1）建物 桑畑工場社員寮建設 2,149百万円
茅野工場Ｂ棟工事 1,867百万円
（2）機械及び装置 製造用資産取得 2,615百万円
研究用資産取得 1,361百万円
（3）建設仮勘定 製造用資産取得 3,612百万円
研究用資産取得 2,598百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定 製造用資産へ振替 2,328百万円
茅野工場Ｂ棟工事 1,522百万円
３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 - - 3
賞与引当金 18,176 20,016 18,176 20,016
役員賞与引当金 142 - 142 -
製品保証引当金 439 496 439 496
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取り・買増し手数料 無料
買増し受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.disco.co.jp/jp/ir/announce/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月27日関東財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月25日関東財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年１月25日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
①2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
② 2022年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社執行役に対する新株予約権の発行）の規定
に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2022年８月５日関東財務局長に提出
2022年７月21日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 真樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディスコ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
営業循環過程から外れた棚卸資産（精密加工装置）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ディスコの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産（精密
計上されている商品及び製品24,530百万円、仕掛品23,407 加工装置）の評価の合理性を検討するため、主に以下の監
百万円には、精密加工装置が35,339百万円含まれており、 査手続を実施した。
総資産468,797百万円の7.5％を占めている。
(１）内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のと 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者
おり、精密加工装置は、個別法による原価法（貸借対照表 が営業循環過程から外れた精密加工装置の識別に利用する
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点
定）により評価している。具体的には、精密加工装置は、 を当てた。
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落
(２）営業循環過程から外れた棚卸資産（精密加工装置）
している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表
の評価の合理性の検討
価額とし、営業循環過程から外れた場合には、処分見込価
処分見込価額までの簿価切下げの対象となる営業循環過
額まで帳簿価額を切り下げている。
程から外れた精密加工装置を識別する際に経営者が採用し
株式会社ディスコでは、滞留期間、将来の販売予測に基 た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について
づいて営業循環過程から外れた精密加工装置を識別してい 経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
る。株式会社ディスコが営む精密加工システム事業は、需 た。
給のバランスによって変化する半導体市場の影響を受けて ・検討対象となった個々の精密加工装置の販売予測につ
おり、精密加工装置の需要は、経営者がコントロール不能 いて、棚卸資産の評価の責任者に対して、販売に至っ
な要因によって大きく変動する可能性があるため、将来の ていない経緯、顧客との交渉状況を質問し、また、過
販売予測には不確実性を伴う。 去の同機種製品の販売実績に照らして、その合理性を
評価した。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸
・過去の精密加工装置の販売予測をその後の販売実績と
資産（精密加工装置）の評価の合理性が、当連結会計年度
比較し、差異原因について検討することで、販売予測
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
の精度を評価した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディスコの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディスコが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 真樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディスコの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業循環過程から外れた棚卸資産（精密加工装置）の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「営業循環過程から外れた棚卸資産（精密加工装置）の
評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「営業循環過程から外れた棚
卸資産（精密加工装置）の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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