エレコム株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柴田 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-2707
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
99,362 100,861 107,220 107,358 103,727
売上高 （百万円）
12,074 13,598 15,207 14,398 11,376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,739 9,705 10,752 10,398 8,129
（百万円）
純利益
8,907 9,690 11,554 12,611 8,277
包括利益 （百万円）
49,020 60,401 76,813 81,401 81,204
純資産額 （百万円）
74,575 84,337 106,009 110,621 106,846
総資産額 （百万円）
571.13 685.91 840.72 923.89 957.74
１株当たり純資産額 （円）
94.03 112.45 119.55 114.91 95.32
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
89.08 112.19 118.97 114.76
（円） －
当期純利益金額
65.6 71.3 72.2 73.4 75.8
自己資本比率 （％）
18.6 17.8 15.7 13.2 10.0
自己資本利益率 （％）
18.16 16.74 20.54 12.81 13.17
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
8,848 12,823 14,797 9,665 9,161
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,092 △ 3,261 △ 5,107 △ 5,664 △ 7,110
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,514 4,731
（百万円） △ 3,862 △ 14,127 △ 3,255
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
26,356 37,365 51,873 42,082 41,253
（百万円）
残高
1,381 1,409 1,452 1,462 1,533
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 590 ) ( 584 ) ( 608 ) ( 584 ) ( 583 )
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
76,554 79,465 87,490 83,689 79,676
売上高 （百万円）
8,346 9,629 14,638 11,528 7,932
経常利益 （百万円）
5,048 6,893 11,185 8,405 6,024
当期純利益 （百万円）
6,990 8,904 12,577 12,577 12,577
資本金 （百万円）
43,610 44,524 46,110 92,221 92,221
発行済株式総数 （千株）
40,675 49,350 65,811 67,475 64,765
純資産額 （百万円）
66,091 75,120 91,950 96,471 93,382
総資産額 （百万円）
473.82 559.97 720.00 765.56 763.45
１株当たり純資産額 （円）
56.00 61.00 69.00 37.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 33.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
額）
61.35 79.87 124.37 92.88 70.64
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
58.10 79.68 123.77 92.76
（円） －
当期純利益金額
61.4 65.4 71.3 69.7 69.1
自己資本比率 （％）
14.5 15.4 19.5 12.7 9.1
自己資本利益率 （％）
27.83 23.57 19.75 15.85 17.77
株価収益率 （倍）
45.6 38.2 27.7 39.8 56.6
配当性向 （％）
604 638 672 676 716
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 227 ) ( 261 ) ( 259 ) ( 249 ) ( 270 )
138.6 154.7 105.9 128.1 114.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
5,550
最高株価 （円） 3,435 4,755 2,467 1,788
※2,508
3,590
最低株価 （円） 2,340 2,902 1,310 1,226
※2,442
（注）１．第34期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行った
ことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
５．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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エレコム株式会社(E02066)
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設
立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併
し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、
同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質
上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社につい
て記載しております。
事 項
年月
1986年５月 家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始
1986年11月 東京都板橋区に東京営業所を開設
1987年３月 ＯＡアクセサリーの販売を開始
1988年10月 入力装置マウスを発売
1991年７月 販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
1994年４月 LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
1994年10月 エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
1994年12月 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
2000年３月 エレコム物流㈱を清算
2001年４月 エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
2001年５月 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001年８月 本社を大阪市中央区伏見町に移転
2001年９月 東京支社を東京都千代田区に移転
2003年７月 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
2004年４月 宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
2004年12月 ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2006年７月 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年１月 連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年９月 ㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受
け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）
2010年10月 ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：
100.0％（間接保有））
2011年４月 連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
2011年５月 ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後
に100％）
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）
2011年８月 ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用
ストレージ製品に参入
2011年11月 Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）
2011年12月 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後
に75％）
2012年１月 連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG)
LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
2012年５月 ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年４月
ド））における株式上場を廃止
㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・
2013年９月
業務提携解消
日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2014年５月
宜麗客（上海）貿易有限公司を清算
2014年11月
エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
2015年２月
エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
2015年４月
株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
2016年９月
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）
2017年３月
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：
2017年４月
100％）
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・ク
2017年６月
ルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2021年５月
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる
2022年２月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月
行
事 項
年月
ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％）
2022年４月
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ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％）
2022年７月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社により構成され、パソコン及びデジタル機器
関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソ
リューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が
開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸア
ンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて
「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。
［事業の系統図］ （2023年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
（連結子会社） パソコン及びデジタ
東京都 百万円
ロジテック株式 ル機器関連製品の開 100.0 役員兼務あり
千代田区 200
会社 発・製造・販売
パソコン及びスト
（連結子会社）
レージ製品の開発・ 当社が製品・商品を購入し
ロジテックＩＮ
長野県 百万円 製造・販売、パソコ ている
Ａソリューショ 100.0
伊那市 100 ン関連製品の保守・ 役員兼務あり
ンズ株式会社
修理・データ復旧 資金貸付あり
サービスの提供
産業機器向けスト
（連結子会社） レージの製造・販
ハギワラソ 愛知県 百万円 売、コンシューマー 役員兼務あり
100.0
リューションズ 名古屋市 50 向けフラッシュメモ 資金借入あり
株式会社 リー製品の製造・販
売
（連結子会社） 放送通信関連機器の
兵庫県 百万円 役員兼務あり
DXアンテナ株式 製造販売及び電気通 100.0
神戸市 363 資金借入あり
会社（注）５ 信工事
海外グローバルブラ
（連結子会社）
東京都 百万円 ンド・エレクトロニ 役員兼務あり
株式会社フォー 100.0
品川区 98 クス製品の輸入・販 資金貸付あり
スメディア
売
（連結子会社）
当社グループのカス
エレコムサポー 大阪府 百万円 役員兼務あり
タマーサポート業務 100.0
ト＆サービス株 大阪市 10 資金貸付あり
全般
式会社
（連結子会社）
大阪府 百万円 ヘルスケア関連製品
エレコムヘルス 100.0 役員兼務あり
大阪市 10 の企画・開発・販売
ケア株式会社
（連結子会社）
百万フィリピン
DX ANTENNA
フィリピン フィリピンにおける 100.0
ペソ
カブヤオ 放送通信機器の製造 [100.0]
PHILIPPINES,
50
INC.（注）２,３
（連結子会社）
百万フィリピン
DX ANTENNA
フィリピン フィリピンにおける 100.0
ペソ
MARKETING, INC マカティ 放送通信機器の販売 [100.0]
20
（注）２，３
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
（連結子会社）
パソコン及びデジタ 当社製品・商品を主に韓国
韓国 百万ウォン
ELECOM KOREA
ル機器関連製品の販 100.0 内で販売している
ソウル 200
売 役員兼務あり
CO.,LTD.
（連結子会社）
当社が製品・商品を購入し
パソコン及びデジタ
ELECOM (HONG
中国 千香港ドル ている
ル機器関連製品の調 100.0
KONG) LIMITED 香港 100 役員兼務あり
達
資金借入あり
（注）１
当社製品・商品を主に中国
（連結子会社）
パソコン及びデジタ 内で販売している
新宜麗客（上 中国 千米ドル 75.0
ル機器関連製品の販 役員兼務あり
海）商貿有限公 上海 1,510 [75.0]
売 資金貸付あり
司（注）２,４
（連結子会社）
パソコン及びデジタ 当社製品・商品を主に香港
ELECOM SALES
中国 千香港ドル
ル機器関連製品の企 75.0 で販売している
HONG KONG 香港 6,972
画、販売 資金貸付あり
LIMITED
（連結子会社）
当社製品・商品を主に東南
千シンガポール パソコン及びデジタ
ELECOM
アジア地域で販売している
シンガポール ドル ル機器関連製品の販 100.0
SINGAPORE 役員兼務あり
756 売
PTE.LTD．
(連結子会社)
千シンガポール パソコン及びデジタ
ELECOM Asia
当社が製品・商品を購入し
シンガポール ドル ル機器関連製品の調 100.0
Pacific IPO
ている
200 達
PTE. LTD.
パソコン及びデジタ 当社製品のマーケティング
(連結子会社)
アメリカ合衆 千米ドル
ル関連製品のマーケ 100.0 活動を主に米国で行ってい
ELECOM USA,INC.
国 300
ティング活動 る
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権所有割合の[ ]内は 間接所有割合で内数を表示しております。
３．DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。
４．新宜麗客（上海）商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。
５．DXアンテナ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 13,246百万円
（2）経常利益 1,256百万円
（3）当期純利益 1,027百万円
（4）純資産額 9,974百万円
（5）総資産額 12,310百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントご
との記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
管理部門 206 （61）
営業部門 712 （225）
開発部門 332 （51）
その他の部門 283 （246）
1,533
合計 （ 583 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数
で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
716 36.7 9.09 5,981,007
（ 270 ）
事業部門の名称 従業員数（人）
管理部門 111 （31）
営業部門 388 （175）
開発部門 182 （34）
その他の部門 35 （30）
716
合計 （ 270 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2023年３月31日現在に
おける組合員数は577人であります。
なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
男性労働者の育
る 女性労働者
児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・有
の割合
全労働者
(％)（注）２
労働者 期労働者
(％)（注）１
エレコム株式会社 2.2 33.3 65.4 78.3 77.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
b.連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
男性労働者の育
る 女性労働者
児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・有
の割合
全労働者
(％)（注）２
労働者 期労働者
(％)（注）１
ロジテックINAソリュ
5.3 － － － －
— ションズ株式会社
DXアンテナ株式会社 0.0 50.0 68.2 72.9 59.8
エレコムサポ — ト&サ
0.0 50.0 － － －
— ビス株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”となり、革新的な技術を誰も
が気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを基本方針としております。
（2）経営戦略及び経営環境
世界主要各国において、インフレ鎮静化と景気後退回避を両立させることは容易ではなく、また急速な為替変動リ
スクや地政学リスク、金融不安といった課題も依然として続いており、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況
となっております。一方で新型コロナウイルス感染症については、感染対策と経済社会活動の両立が進んでおりま
す。
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」は、パソコン関連、スマートフォン・タブ
レット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進む一方で、IoT（あらゆる機器をインターネットでつ
なぐ技術）や、AI（人工知能）をはじめとした革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造
力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見
込まれます。
当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き
続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。
既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新
が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループ
においては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パ
ソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求
した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。
新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間
で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に
有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針でありま
す。
市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の
幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また監視カメラ・クラウド・周辺機器・ソフトウエア・ネットワーク
工事などを融合したセキュリティ関連事業のように、グループ会社各々の強みを活かし、他社協業も進めながらIoT
ソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改
善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコ
マース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、これら前述の業界動向と当社方針に鑑み、以下の事項を今後の課題と考え、対処
してまいる所存であります。
①新たな製品・サービス分野への進出
既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売
チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせな
がら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を
図る方針であります。
②新たな顧客層の獲得
当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店、Eコマース等、法人向けには主に専門商社等を通じて、
製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売
チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方
針であります。
また、当社グループは、主に北米及びヨーロッパ、アジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努
めておりますが、2023年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.7％と、まだ十分な成果が挙がっ
ているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開
発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る
方針であります。
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③利益率の改善
当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向
上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購
買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、また適時適切な価格設定を進めるなど、利益率の
改善に努める方針であります。
④仕入先の多様化
当社グループの製品の多くは中国を中心に製造されておりますが、カントリーリスクの観点・過度な集中解消の観
点からも仕入先の多様化を図ることは重要な経営課題の一つと認識しております。そのため、2022年４月に設立した
ELECOM Asia Pacific IPO PTE. Ltd.を活用し、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り
品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。
⑤サプライチェーン改革
昨今の半導体不足やコロナ禍での製品の調達難、また原価上昇分の製品価格への転嫁による需要減退など、事業環
境が急変する中で、部材・製品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れであるサプライ
チェーン全体を管理する重要性が高まっております。また、過剰在庫対策だけでなく、事業成長のためには、販売計
画に基づき適時適切に在庫を確保することも重要となります。当社グループの販売は主に家電量販店を通じて行って
おりますが、昨今、Eコマースや法人向けが伸長するなど販売チャネルの多様化が進んでいるため、各チャネルの特
性に応じて、調達、営業が密接に連携し、それぞれが個別ではなく同時に計画と見直しを進め、在庫(流通在庫含む)
を最適化する方針であります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中には、当社グループが有価証券報告書提出日に入手している情報のほか、それに基づき当社グループで判断し
た将来に関する予測・計画などの不確実な要素を含んでおります。したがって、今後の各種要因により、将来の事業
活動の結果や将来に発生する事象が、文中に記載する予測・計画などとは異なる可能性があります。
当社グループは、創業時から当然のことと考えてきた「社会との共生」をサステナビリティ経営の根底に据えてお
ります。
企業と社会のいずれもが持続的に発展するために、当社グループとして、いかに事業を発展させながら社会課題を
解決していけるのか、ありたい姿を見据えサステナビリティに取り組んでおります。2021年にサステナビリティレ
ポート初版を発行したことにより、改めて自社を見直すきっかけとなり、本質的な課題を投げかけることとなりまし
た。社会とともに継続的に発展するためにいま当社グループが取り組むべきことは、企業規模の変化に応じた「経営
体制の強化」「人財・組織の育成強化」、そして「お客様の満足」。事業との連動性を踏まえた目標開示には至らず
現状開示に留まるものの、取り組みを通して明確になる課題解決を徹底的に追求することを念頭に臨んでおります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、エレコムの代表取締役社
長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、外部有識者の助言も得た取り組み体制を整えております。
2022年４月には、エレコムの代表取締役社長直下に専任部署としてサステナビリティ推進課を立ち上げて、現状理
解とグループ全体で取り組めるよう体制を整えました。さらに2023年４月には経営企画部を新設し、その傘下で企
業経営を支えるサステナビリティ活動を推進し、経営会議との連携も密にしてまいります。また、人的資本への取
り組み強化を目指し、総務・人事・法務を担う総務部を人事総務部と名称を改めます。サステナビリティ経営推進
のなかで明確になる課題解決に向け、よりよい体制整備に努めております。
サステナビリティ委員会には、各社役員および事業組織代表者が参画し、事業活動との密接な連携を図っており
ます。これにより、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具
体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っております。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目
標に向かって具体的に取り組みいたします。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ定
期的に報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携して
おります。
進捗管理や定例会議については、マテリアリティの月次進捗確認のほか、月１回程度のサステナビリティ委員会
会議、およびその結果を必要に応じて取締役会へ連携できる体制を整えております。その他、社内外への定期取組
報告を行い、啓蒙活動に努めております。
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(2）リスク管理
当社グループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの2大視点として、当社グループや
ステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進してお
ります。マテリアリティは、年に１度、事業および社会環境の変化や社内外のステークホルダーからの評価やニー
ズを分析し、サステナビリティ委員会で事業組織とともにマテリアリティとKPIの見直しを行なっております。見
直し評価結果や優先度などをまとめ、取締役会への報告経て確定し、マテリアリティ毎に担当執行役員を責任者と
して定め、確実な課題解決を図っております。なお、具体的に想定されるリスクについては、その重要性に応じて
当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結する等、リス
ク発生時の経営に及ぼす影響を最小限に留める措置を講じております。加えて、サステナビリティ委員会での評価
など、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要
な措置を講じてまいります。
(3）戦略
事業の継続的成長や社会課題解決への取り組みを熟慮した結果、当社グループのマテリアリティを大きく以下の
３本柱に定めております。
① 事業の継続性（経営体制の強化、人財・組織の育成）
② お客様の安全・満足
③ 環境対応
今後サステナビリティ経営を深化させていくため、この3本柱に基礎マテリアリティを紐づけることで、まず
我々が強化すべき土壌づくりに努めております。2023年３月期は、グループ会社での取り組みもより広げることが
できました。2024年３月期も引き続きこの3本柱に取り組み、企業としてあるべき姿の礎を強固にしてまいりま
す。
2024年度３月期には、公開を予定している中長期ビジョンや事業計画策定を受けて、非財務の取り組みを改めて
見直すとともに、長期実行計画策定に進めてまいります。
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(4)気候変動に対する情報開示
当社グループは2022年４月に、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的としたＴＣＦＤ提言
への賛同を表明いたしました。気候変動が当社グループの持続的成長に大きな影響を及ぼす重要課題のひとつと位
置づけ、提言に基づいた枠組みで取り組んでおります。気候変動が事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略
やリスクマネジメントに反映することにより、脱炭素社会と共に持続的成長を目指してまいります。
ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
ＵＲＬ：https://www.elecom.co.jp/ir/society/
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(5)人的資本に関する戦略・指標及び目標
①人材育成方針
当社グループはイノベーションを創出し、個人の成長とともに会社の成長を生み出す企業を目指しております。
そのためには社員一人ひとりが、自らの成長を感じ、視野の拡がりと心の豊かさを得ること、働き続けられる環境
とその仕組み作りが必要です。
現状、社員の成果・実績を最大限評価し、昇級・昇格につなげる制度を導入しております。加えて、本年は多様
な人材が働きやすくチャレンジができる環境、および職務に応じた教育機会により知識とアイディアを蓄積できる
環境を構築し、人材・組織の育成に努めてまいります。
人材育成については、具体的には「計画的人材育成」「能力開発（支援）」「キャリア開発」という3つの領域
で捉え、それぞれに「研修制度」「職場での指導（OJT）」「計画的なキャリアパス」「人事諸制度の整備」の視
点を持って、包括的な人材育成を推進しております。また、2022年に湘南研修所を購入することにより、研修施設
を充実させました。100名以上が個室宿泊可能な大規模研修所を獲得したことにより、長期間の合宿型研修が可能
となり、業務から離れて効率的且つ集中した研修を実施して、チームビルディング能力を構築してまいります。特
に入社５年目までの社員に対する研修や、営業・開発部門の能力開発研修に加え、管理職層に対する研修について
も拡充し、イノベーションの創出に貢献する人材、経営幹部人材の育成等を目指して、社員一人ひとりの成長を支
援してまいります。
［当社グループ（※）における研修費用］ （単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
年間研修費用 57,610 59,638 112,451
※エレコム㈱、ロジテックINAソリューションズ㈱、ハギワラソリューションズ㈱、DXアンテナ㈱、エレコムサ
ポート＆サービス㈱、エレコムヘルスケア㈱、㈱フォースメディアの合計
②社内環境整備方針
当社グループは、多様な価値観を持つ社員が融合していく「多様な個を活かす働き方の実現」を通して、社員１
人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、働き方改革を進めております。
具体的には、ドレスコードフリーの推進、大阪本社のスマートオフィス化、テレワーク制度の整備やシフト勤務
の柔軟化による従前の勤務形態および制度の改革を実施しました。また、育児・介護・病気等への支援、加えて副
業の一部解禁などの施策を実施し、社員のワークライフバランスの実現をサポートしております。また、当社グ
ループは、この社会課題に対して、時間や場所にとらわれないワークスタイルをかなえるさまざまな製品・技術の
提供も行っております。
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［当社グループにおける育児制度利用状況］
性別 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
男性 1 4 2 3 12
育児休業制度
利用開始者数（名）
女性 13 18 28 26 30
男性 1 0 0 1 1
育児短時間勤務制度利用
者数（名）
女性 18 21 33 39 57
男性 - 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
育児休業からの
復職率
女性 90.9% 94.7% 88.2% 100.0% 93.9%
男性 - - 100.0% 100.0% 100.0%
育児休業からの
定着率
女性 92.9% 87.5% 100.0% 100.0% 94.4%
※１ 復職率＝当連結会計年度の育児休業からの復職者数÷当連結会計年度の育児休業からの復職予定者数×100
※２ 定着率＝前連結会計年度の育児休業からの復職者のうち、当連結会計年度３月末時点で在籍している社員数÷
前連結会計年度の育児休業からの復職者数×100
③ダイバーシティに関する方針
企業の成長の為には多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進に
ターゲットを置き、エレコム単体にて2028年３月期までに、女性管理職（※１）比率10%、女性監督職（※２）比率20%
の目標を掲げております。
以下の通り、女性監督職については目標達成を視野に入れた登用が進んでおりますが、女性管理職比率はまだ道半ば
の状態です。社員の意識を高めるために、女性管理職及び管理職候補である女性監督職を対象として、社長を含む経営
陣によるキャリアフォーラム等を開催し、そこで深堀りされた課題に対する施策を検討することで、2024年３月期は女
性管理職比率向上にも努めてまいります。
また、上記のテレワーク制度やシフト勤務に加え、特に育児については、最長３歳年度末までの育児休業延長制度
や、最長小学校６年生を修了するまでの育児の為の時間短縮勤務制度など、柔軟な働き方を可能にする支援策を講じる
ことで、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
※１：非営業部門においては課長以上、営業部門においては支店長以上で年俸制を導入している従業員
※２：非営業部門においてはチームリーダー、営業部門においては営業課長
［提出会社における管理職の男女別推移］
性別 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
男性 55 72 75 79 87
女性 0 0 0 0 2
合計 55 72 75 79 89
女性管理職
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.2%
比率
※2023年４月１日現在、管理職数は男性97名、女性2名と合計99名。女性管理職比率は2.0%となっております。
［提出会社における監督職の男女別推移］
性別 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
男性 99 107 109 104 101
女性 3 4 5 7 13
合計 102 111 114 111 114
女性監督職比
2.9% 3.6% 4.4% 6.3% 11.4%
率
※2023年４月１日現在、監督職数は男性100名、女性15名と合計115名。女性監督職比率は13.0%となっております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づ
いて、記載が適当であると判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の
動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）仕入形態等について
当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に
当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品につい
ては多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管
理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入
れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品を
タイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入
先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定
の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限また
は停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて
当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しております。その
為、これら各国における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などにおける治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・
租税制度の変動などにより、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。なおこれらの対策として、個々の製品部材の生産地の把握やストック対策、生産国の分散
化などの対策を進めております。
(4）為替相場変動について
当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ド
ル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇すること
になります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、当
該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影
響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機
器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としてお
りますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価
格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて
当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製
品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その
時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及
び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協
力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変
化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）市場における価格競争等について
当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当
社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等によ
り仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可
能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んで
おりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7）法的規制について
当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の適用はもちろんのこと、一部の製品は、電波法や電気用品安全法の
規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可
能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧
州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国において
は中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適
合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの
規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるい
はこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※１）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意志を有する参加国
により1996年に発足。我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替管理令等）に基づ
き、輸出管理を実施。
（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令。
（※３）中国における特定条件を満たす電器電子製品への有害物質の使用（含有）を制限する法律
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(8）取引先との取引条件について
当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取
引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されること
は、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消され
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の
商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）在庫補償について
当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっ
ている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額
を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常
時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額
が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10）個人情報漏洩について
当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する
際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定
める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポ
リシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備
し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場
合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産権について
当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有して
おります。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱
う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。
また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使
用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更さ
れたりする可能性があります。さらに当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者
により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知
的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財
産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた
場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損
害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）製品の不具合発生について
当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基
づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定で
きません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた
場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等外的要因（自然災害、感染症の流行を含む。）について
地震、津波及び台風等の自然災害、大規模停電、新型コロナウイルス感染症などを含む感染症の流行等の外的要
因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委
託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性が
あります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及
び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）海外の事業展開強化について
当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等し
て、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針であります。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せ
ず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15）Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携について
当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等
のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあた
りましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物
流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることがで
き、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、Ｍ＆Ａ及び
資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、世界的なインフレと金利上昇、半導体
不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞などにより、景気に減速が見られました。また、わが国経済は、上記に
加え、米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって急速な為替変動が引き続き懸念材料となるなど、先
行き不透明な状況が続いておりますが、一方でコロナ禍での政府の水際対策の緩和などもあり、一部に弱さが見ら
れるものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直しも見られます。
このような環境の中、当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”とな
り、革新的な技術を誰もが気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを使命と
し、パソコン・デジタル関連製品において、テレワーク、抗菌・抗ウイルス、ヘルスケアなどをキーワードに幅広
い分野で付加価値の高い新製品を投入し、また調理家電といった新たな分野にも挑戦し、積極的な需要の喚起を図
りました。加えて、伸長するEコマース（EC）や法人向け事業含め、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推
進に取り組みました。
これらの結果、売上高は103,727百万円（前連結会計年度比3.4％減）、売上総利益は38,341百万円（前連結会計
年度比3.4%減）、営業利益は11,305百万円（前連結会計年度比18.9％減）、経常利益は11,376百万円（前連結会計
年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,129百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりまし
た。
売上高は、パソコン関連機器、TV・AV関連機器を中心に需要が低調に推移した影響を受けました。また、半導体
不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞を受けて在庫を積み増していた量販店が、停滞状況からの回復を踏まえ
て今度は在庫削減を強化するなど、その環境変化を踏まえて、一部製品群の販売戦略を見直した影響もあり、売上
高全体は減少しました。ただし、量販店での当社製品の実販売の改善と流通在庫管理の取り組みは強化しており、
また様々な事業機会を捉えて法人向け事業やECは着実に成長しております。具体的には、グループ会社の産業機器
向けストレージに対する需要は堅調に推移し、ECにおいてもスマートフォン向け高速充電器などが戦略的な拡販で
伸長しております。一部、立ち上げに時間を要している新規事業テーマでは、新製品の投入などに向けた取り組み
を進めており、さらなる企業価値向上のためにＭ＆Ａなども継続して検討しております。
売上総利益は、海外から米ドルで製品を調達する当社にとっては円安進行による原価上昇の影響、また半導体不
足及び資源高騰によりパソコン及びデジタル関連製品の原価が大きく上昇した影響を受けました。値上げ及び新製
品の価格見直しの取り組みを行いましたが、流通在庫含めた棚卸資産の適正化を進めたことで、売上総利益全体は
減少しました。
営業利益は、売上総利益の減少に加え、開発部門を中心に積極的に人材採用を進め人件費が増加したこと、及び
事業継続性と効率性の向上を目的とした兵庫物流センターの本格稼働に伴い減価償却費が増加したことにより、販
売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて増加したこともあり、減少しました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、急激な円安進行による為替差損が発生したことにより営業外費用が増加
し、減少しております。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
eスポーツ向けの製品の投入やECを中心に高付加価値マウスや電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソ
コン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、PCケーブルなどの販売も同様に推移しました。これらの結果、
パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、29,731百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォンなど、本体の販売台数が減少したことにより、ケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販
売が落ち込みましたが、高速充電に対応したAC充電器、モバイルバッテリーを中心に戦略的な拡販を行いました。
これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,633百万円（前連結会計年
度比1.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
ヘッドセットマイクやAVケーブル関連の需要が一服し、TV・AV関連に係る当連結会計年度の売上高は、17,428百
万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。
（周辺機器）
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グループ会社であるハギワラソリューションズ㈱含め法人販路は好調でしたが、量販店向けネットワーク製品の
販売戦略を見直した影響もあり、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、29,275百万円（前連結会計年度比
3.3％ 減）となりました。
（その他）
グループ会社であるロジテックINAソリューションズ㈱のカスタムPC及びタブレットが堅調に推移し、新製品で
あるアルコールチェッカーの法人販路への投入もありました。これらの結果、その他に係る当連結会計年度の売上
高は、7,656百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円減少し、106,846百万円となりました。これ
は主に、兵庫物流センターの設備の資産計上及び湘南研究所の取得による有形固定資産の増加はありましたが、自
己株式の取得の進行に伴う預け金の減少によるものです。
負債は、3,578百万円減少し、25,642百万円となりました。これは主に、仕入債務及び設備関係の未払金の減少
によるものです。
純資産は、196百万円減少し、81,204百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、
2022年８月まで実施しておりました自己株式の買い付けによる株主資本の減少によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の73.4％から75.8％となり、引き続き強固な財務基盤が維持され
ています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は41,253百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。
不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａなど弊社の成長に繋がる投資を行っ
てまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した
資金が9,161百万円、投資活動の結果減少した資金が7,110百万円、財務活動の結果減少した資金が3,255百万円
あったこと等により、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し41,253百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は9,161百万円（前連結会計年度は9,665百万円の資金の増加）となりました。主な
要因は、法人税等の支払額3,319百万円、仕入債務の減少額4,155百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益
を11,445百万円計上し、売上債権の減少額1,583百万円、減価償却費2,685百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は7,110百万円（前連結会計年度は5,664百万円の資金の減少）となりました。主な
要因は、兵庫物流センターの設備及び湘南研修所の土地・建物の支払いなどの、有形固定資産の取得による支出
6,194百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,255百万円（前連結会計年度は14,127百万円の資金の減少）となりました。主
な要因は、配当金の支払3,271百万円があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
パソコン関連 （百万円） 805 7.7
スマートフォン・タブレット関連（百万円） 1,151 5.1
ＴＶ・ＡＶ関連 （百万円） 2,511 △10.1
周辺機器 （百万円） 8,791 6.0
その他 （百万円） 3,675 0.1
合 計 （百万円） 16,935 2.0
ｂ．製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
パソコン関連 （百万円） 15,879 △11.4
スマートフォン・タブレット関連（百万円） 11,010 2.5
ＴＶ・ＡＶ関連 （百万円） 6,919 △13.4
周辺機器 （百万円） 12,738 △8.5
その他 （百万円） 1,799 12.3
合 計 （百万円） 48,348 △7.3
ｃ．受注実績
当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のた
め、受注実績の記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
パソコン関連 （百万円） 29,731 △3.9
スマートフォン・タブレット関連（百万円） 19,633 1.9
ＴＶ・ＡＶ関連 （百万円） 17,428 △9.5
周辺機器 （百万円） 29,275 △3.3
その他 （百万円） 7,656 0.5
合 計 （百万円） 103,727 △3.4
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、当連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ヤマダデンキ 13,259 12.4 － －
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野
は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳し
く、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性
があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の
新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症については感染対策と経済社会
活動の両立が進んでおりますが、世界主要各国において、インフレ鎮静化と景気後退回避を両立させることは
容易ではなく、また急速な為替変動リスクや地政学リスク、金融不安といった課題も依然として続いており、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発
力の強化及び継続的な調達コストの削減ならびに調達先の多様化等に取り組み、当社グループの永続的な発展
を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経
営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産評価損）
棚卸資産評価損については第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（返金負債に含まれる売上値引見込相当額）
主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払
が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上
しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いておりま
す。
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③経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.4％減の103,727百万円となりました。これは主にスマート
フォン・タブレット関連の販売が伸長しましたが、TV・AV関連、パソコン関連や周辺機器の販売が減少したこ
とによるものです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3.4％減の65,385百万円となりました。これは主に売上高
の減少によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.9％増の27,035百万円となりました。これ
は主に減価償却費や人件費の増加によるものです。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9.0％増の521百万円となりました。これは主に受取利息
が305百万円増加しましたが、前連結会計年度に計上していた為替差益364百万円が、当連結会計年度は発生し
なかったことによるものです。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比1,681.3％増の451百万円となりました。これは主に為替
差損を419百万円計上したことによるものです。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比774.1％増の131百万円となりました。これは主に退職給付
制度終了益を91百万円計上したことによるものです。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比83.7％減の62百万円となりました。これは主に前連結会計
年度に計上していた減損損失229百万円及び関係会社株式売却損116百万円が、当連結会計年度は発生しなかっ
たことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比21.8％減の8,129百万
円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のとお
りです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代
金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための
無形固定資産投資等があります。
当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとして
おります。また、重要な資本的支出やＭ＆Ａ等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関
からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、イノベーションと人々の“かけ橋”となり、人々の暮らしをより楽しく快適にするための製品
の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。
潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとし
て発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。
当社グループの研究開発機能の中核は横浜技術開発センターが担っておりますが、当連結会計年度の2022年４月
に、解析や検証、技術研究に用いる設備増強やエンジニアの人員増加に向けた採用力強化を目的として、従来の拠点
よりもアクセスが良く専有面積が倍以上となるオフィスへ移転をいたしました。これにより、さらなる製品開発の効
率化を図り、より高品質で高機能な製品開発に向けた取り組みに尽力してまいります。
当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及び
デジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載してお
ります。
なお、弊社ではiF product design award 2023にて８シリーズ、2022年度グッドデザイン賞を13シリーズが受賞い
たしました。
(1)パソコン関連
当品目では、eスポーツ向けのキーボードやマウスなどのゲーミングデバイスに注力致しました。
(2）スマートフォン・タブレット関連
当品目では、高速充電対応のAC充電器やモバイルバッテリー、高機能アクティブタッチペンなどに注力致しまし
た。
(3）ＴＶ・ＡＶ関連
当品目では、BtoB向けセキュリティカメラ、ノイズキャンセル機能付のヘッドセットなどに注力致しました。
(4）周辺機器
当品目では、小型のＳＳＤやWi-Fi6に対応したルーターの開発などを行っております。また来期に向けてWi-Fi7
製品やセキュリティ機器の開発に取り組んでまいります。
(5）その他
当品目では、調理家電や、BtoB向けアルコールチェッカーなどのヘルスケア関連の製品に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,508 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、市場動向を予測し、顧客ニーズに合わせた新製品用の金型投資と、業務の合理化、省力化のため
の社内システムや機械設備の投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の総額は 5,057 百万円であります。その
主な内訳は、建物1,078百万円及び生産用金型811百万円、土地809百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装
(所在地) 建物及び 土地 ソフト
(人)
置及び その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具
227
本社 開発及び管
72 23 867 537 1,500
－
（79）
(大阪市中央区) 理業務設備
7
神奈川物流センター
115 407 4 527
物流設備 － －
（3）
(相模原市中央区)
兵庫物流センター
3
417 2,930 － 40 3,388
(兵庫県川辺郡猪名 物流設備 －
（4）
川町)
23
479
156 13 581 775
東京支社、他拠点 販売設備等 －
（184）
(415.00 )
348
長野事業所 －
30 379
賃貸設備等 － － －
(24,392.46)
(長野県伊那市) （－)
湘南研修所
809
－
940 55 1,805
(神奈川県三浦郡葉 研修設備 － －
(40,015.63)
（－)
山町)
40
研修所兼保養所 保養所及び －
430 0 36 508
－
(17,052.22)
(三重県志摩市) 研修設備 （－)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及 機械装
会社名 (所在地) 土地 ソフト
(人)
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) ウエア
物 運搬具
195 339
ＤＸアンテ 神戸市西区 開発及び管
793 6 326 226 1,547
(5,550.00) （70）
ナ㈱ 他 理業務設備
ロジテック
91
長野県伊那 開発、生産
583 98 － 45 123 850
INAソリュー
（62）
市他 管理用設備
ションズ㈱
ハギワラソ
87
名古屋市中 開発及び管
18 0 － 49 151 218
リューショ
（23)
区他 理業務設備
ンズ㈱
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２．当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみを営む単一セグメント
のため、事業セグメントの記載をおこなっておりません。
３．長野事業所の土地・建物は連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ㈱に賃貸しております。
４．従業員数の（ ）内の人数は、外書きで臨時雇用者数を示しております。臨時雇用者とは、契約社員、アル
バイト・パート社員、派遣社員を指します。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,152,000
計 181,152,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月26日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
92,221,420 92,221,420
普通株式
プライム市場 100株
92,221,420 92,221,420
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年３月31日） (2023年５月31日)
当社取締役 3 当社取締役 3
当社従業員 124 当社従業員 121
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 2 当社子会社取締役 2
当社子会社従業員 68 当社子会社従業員 66
新株予約権の数（個） 2,647 2,613
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
529,400 522,600
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
一株につき1,501 同左
（円）（注）２
自 2020年12月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 一株につき 1,501
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 一株につき 751
組入額（円）
①権利を付与された者（以下、「新株予約
権者」という。）は、当該新株予約権の
発行にかかる取締役会において割当を受
けた当初の新株予約権者において、これ
を行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて
新株予約権の行使の条件 新株予約権の全部または一部の行使をす 同左
ることができる。ただし、当社の1単元未
満の株式を目的とする新株予約権の行使
は認められない。
④その他新株予約権の行使の条件は、第33回
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当
社取締役会の決議による承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年３月31日） (2023年５月31日)
組織再編に際して定める契約書または計画書等に
以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じ
て、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立
する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
同左
交付に関する事項
する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を
取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場
合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式によ
り調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後
付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえな
い事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、
当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式
数とする。
２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新
株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない
事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
2022年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年３月31日） (2023年５月31日)
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 80 当社従業員 83
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 5 当社子会社取締役 5
当社子会社従業員 82 当社子会社従業員 78
新株予約権の数（個） 7,227 7,175
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
722,700 717,500
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
一株につき1,811 同左
（円）（注）２
自 2024年９月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 一株につき1,811
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 一株につき906
組入額（円）
①権利を付与された者（以下、「新株予約
権者」という。）は、当該新株予約権の
発行にかかる取締役会において割当を受
けた当初の新株予約権者において、これ
を行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて
新株予約権の行使の条件 新株予約権の全部または一部の行使をす 同左
ることができる。ただし、当社の1単元未
満の株式を目的とする新株予約権の行使
は認められない。
④その他新株予約権の行使の条件は、第37回
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当
社取締役会の決議による承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
する。
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年３月31日） (2023年５月31日)
組織再編に際して定める契約書または計画書等に
以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じ
て、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立
する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
同左
交付に関する事項
する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を
取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場
合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式によ
り調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後
付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえな
い事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、
当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式
数とする。
２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新
株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない
事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 3,587,274 43,610,710 4,763 6,990 4,763 6,961
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 913,400 44,524,110 1,914 8,904 1,914 8,875
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 1,586,600 46,110,710 3,673 12,577 3,673 12,548
(注)１
2021年４月１日
46,110,710 92,221,420 － 12,577 － 12,548
(注)２
2022年４月１日～
2023年３月31日 － 92,221,420 － 12,577 － 12,548
(注)３
（注）１.新株予約権の行使による増加です。
２.株式分割(１:２)によるものであります。
３.当社は2022年９月20日付の取締役会において、2019年９月17日及び2021年７月16日付の取締役会で決議した
第５回及び第６回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。
１．支出予定時期の変更を行う理由・背景
当社は 、 2019年９月17日及び2021年７月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として 、 物流セン
ターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し 、 物流のＢＣＰ対応及び業務効率化に寄与し
ております 。 また 、 更なる事業価値拡大のため 、 Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を継続的に検討しております 。 2021
年４月20日に開示しました通り 、 株式会社フォースメディアがグループ入りし 、 法人向けのＮＡＳをはじめ
とした周辺機器事業の強化を図りましたが 、 以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくＭ＆Ａ及び資本
業務提携を実行できていない状況にあります 。 今後も継続して検討を進めて参りますが 、 当初の支出予定時
期である2022年10月を超過することが見込まれましたので 、 十分な検討期間を確保する為 、 2024年３月まで
の延長を決定しました 。
２．変更の内容
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 (注１)(注２)7,076 2019年10月～2022年10月
② 物流センターの移転に係る機械装置等
4,054 2021年９月～2022年３月
の購入及び設置費用
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 7,076 2019年10月～2024年３月
② 物流センターの移転に係る機械装置等 2021年９月～2022年３月
4,054
の購入及び設置費用 (充当済)
上記①に関して残額が生じた場合（支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等 、 資本業
務提携等が行われない場合を含む 。 ）は 、 原則として 、 引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた
上で 、 上記支出予定時期以降においても 、 事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する
予定です 。
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(注１) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用につきましては 、 一部の資金を2021年４月20日付 「 株式会社
フォースメディアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 」 にて開示しました通り 、 株式会社
フォースメディアの株式取得費用に充当しております 。
(注２) 新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが 、 11,130百万円となり
ました 。 今回の資金使途変更に際して 、 Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが 、 今
後も企業価値向上に資する案件については 、 本件の調達費用に関わらず検討して参ります 。 なお 、 調達額
から不足する部分については 、 自己資金を充当する予定です 。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 30 79 185 25 10,971 11,321 －
所有株式数
－ 163,732 14,552 188,960 169,329 89 385,141 921,803 41,120
（単元）
所有株式数の
－ 17.762 1.578 20.498 18.369 0.009 41.781 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式7,688,962株は、「個人その他」に76,889単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
葉田 順治 18,135,000 21.45
兵庫県西宮市
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 12,600,000 14.91
有限会社サンズ
日本マスタートラスト信託銀
7,207,500 8.53
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 5,352,000 6.33
株式会社ジャスティン
株式会社日本カストディ銀行
2,606,500 3.08
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託口）
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ． ５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮ
Ｐ． Ｔ ＫＩＲＫＬＡＮＤ, ＷＡ ９８０３
2,099,400 2.48
(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行 ３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
決済事業部) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
1,872,000 2.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 1,654,400 1.96
エレコム社員持株会
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ Ｃ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
1,115,600 1.32
ＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７
Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目１５－１）
ほ銀行決済営業部）
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵ ５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＮＤ， Ｌ．Ｐ． ＩＲＫＬＡＮＤ，
1,050,800 1.24
ＷＡ ９８０３３， ＵＳＡ
（常任代理人 三菱UFJ銀行決
済事業部） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
53,693,200 63.52
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,402,600株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,849,700株で
あります。
３．上記のほか、自己株式が7,688,962株あります。
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有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,688,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
84,491,400 844,914
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,120
単元未満株式 普通株式 － －
92,221,420
発行済株式総数 － －
844,914
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名ま 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
たは名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区伏見
7,688,900 7,688,900 8.34
エレコム株式会社 －
町４丁目１－１
7,688,900 7,688,900 8.34
計 － －
（８）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目
的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び子会社の従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2021 年 8 月 20 日及び 2022 年 2 月 8 日）での決議
状況 7,500,000 10,000,000,000
（取得期間 2021 年 9 月 1 日～ 2022 年 8 月 31 日）
当事業年度前における取得自己株式 3,285,100 4,760,029,100
当事業年度における取得自己株式 3,328,800 5,239,970,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 886,100 200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.8 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 11.8 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2023 年 5 月 10 日）での決議状況
4,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2023 年 5 月 11 日～ 2024 年 5 月 10 日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使）
10,400 15,142,491 － －
（譲渡制限付株式報酬） 10,600 15,407,182 － －
保有自己株式数 7,688,962 － 7,688,962 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使による処分株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様
に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいりま
す。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％を維持、向上させるよう努め
てまいります。また、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２
回を原則としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場
ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりた
いと考えております。
当事業年度（第38期）に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金１株当たり20円00
銭、期末配当金１株当たり20円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）
は、42.0％となりました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度（第38期）に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
20.00
2022年11月８日 取締役会決議 1,690 百万円
20.00
2023年６月23日 定時株主総会決議 1,690 百万円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率性、透明性、独立性を向上させ、株主の立場に立って、企業価値を最大化する
ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
この方針に従い、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築してまいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役・取締役会
当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに
業務執行の監督を行う機関と位置付けております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。当事業年度の員数は10名で、うち４名が社外取締役です。なお、提出
日現在の取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長が務めてお
ります。
また、取締役・監査役およびその近親者などの関連当事者とエレコム株式会社との間に重要な取引がある
場合、取締役会の決議事項とし、妥当性を十分に審議するとともに、エレコム株式会社と取締役との間で利
益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を得ています。
また当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対する報酬支給
にあたって譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を
一層進め、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めていくこと
を目的としております。
当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
葉田 順治
代表取締役会長 13 13
柴田 幸生
代表取締役社長 13 13
長代 輝彦
専務取締役 13 13
梶浦 幸二
専務取締役 3 3
田中 昌樹
常務取締役 13 13
吉田 学介
取締役 13 13
町 一浩
取締役 13 13
池田 博之
社外取締役 13 13
渡辺 美紀
社外取締役 13 13
長岡 孝
社外取締役 10 10
䕃山 秀一
社外取締役 10 10
勝川 恒平
社外取締役 3 3
池田 裕史
社外取締役 3 3
西澤 豊
社外取締役 3 3
当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は下記のとおりです。
項目 主な検討内容
中期経営計画、新規事業、個別M&A、サステナビリティに関する取
経営戦略・サステナビリティ関連
り組み等の検討及び報告
決算・財務関連 配当施策、自己株式取得、グループ資金管理等の検討及び報告
人事関連 組織体制、社内環境整備等に関する検討及び報告
ガバナンス・コンプライアンス関連 コーポレート・ガバナンス体制、賞罰関連に関する検討及び報告
その他 流通在庫への対応施策、新商品開発の検討及び報告
ｂ．執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定
した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は提出日現在８名（うち、取締
役の兼務者が３名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。
ｃ．経営会議
経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を行うにあた
り、重要案件に関して施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めており、常時構成員は、社内
取締役及び執行役員です。なお、本会議は2023年４月発足につき、当事業年度中の活動実績はありません。
ｄ．（任意の）指名・報酬委員会
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適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の諮問
機関として、その過半数を社外取締役で構成、取締役・監査役の選解任や報酬について審議し、取締役会に対
して意見を述べ、助言、勧告をします。なお、本会議は2023年８月設置予定につき、当事業年度中の活動実績
は ありません。
ｅ．監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述
べ、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する
こと等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。
ｆ．内部監査
内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門（２名）が、内部監査計
画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。
g．会計監査人
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監
査を受けております。
ｈ．コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、全社横断的な組織として管理部門を管掌する取締役を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取
締役会に報告し、業務の適正性確保に努めております。
ｉ．内部統制推進委員会
財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営、並びに評価を行うため、管理部門を管掌する取
締役を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告
し、グループ全体の財務報告の適正性の確保に努めております。
（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図 （提出日現在）
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図
る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えておりま
す。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、イ．企業統
治の体制の概要に記載の体制を整備し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。
［内部統制システムの構築に関する基本方針］
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.クレド（経営の信条）及び行動指針で不正や反社会的行為を禁止しその浸透を図り、コンプライアンス
規程を定めることで、法令違反の予防及び対応方法等の周知を図る。
2.コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進に努める。
3.外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。
4.内部監査部門が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認
し、必要に応じて改善指示を行う。
5.コンプライアンス体制の強化について継続的改善に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.文書等の作成、保存（保存期間を含む）、管理（管理をする部署の指定を含む）等に関する基本的事項
を文書管理規程によって定める。
2.稟議書等、会社が特に指定する個別文書等の作成、保存（保存期間を含む）、管理（管理をする部署の
指定を含む）等に関する事項は個別に規程を制定し、これらを定める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.法令違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知
を図る。また、反社会的勢力等には毅然として対処し、一切関係を持たない。
2.事業の過程で発生する為替、債権回収、投資、情報漏洩及び与信等に係るリスクについては、そのリス
クの発生防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程
の制改定を推進する。
3.自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、その重要性に応じて当
該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結す
る等、リスク発生時の経営に及ぼす影響を最小限に留める措置を講じる。
4.新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、
必要な措置を講じる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.各取締役の管掌部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。
2.職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の
手続き等を明確化する。
3.取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化及び手続き等の電子化を継続的
に取組む。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.関係会社管理を担当する部署を設置し、関係会社管理規程に基づき情報を共有化し、前記①～④の体制
構築及び強化について指導を行う。
2.子会社に対しては、取締役または監査役のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体で
の業務の適正化を図る。
3.金融商品取引法に基づき、エレコムグループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各
社は必要な内部統制システムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に検
証し、その検証結果等を適時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。
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⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役職務の重要性に鑑み、補助使用
人設置の可否、専任または兼任の別、及びその人員について決議する。
当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人は業務執行部門からの独立性に配慮し、当該人員の
報酬または人事異動について、監査役と協議の上行うものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.原則として、取締役は監査役に直接報告し、使用人は当該使用人の職務を管掌する取締役を通じて監査
役に報告するものとする。ただし、報告経路に不正行為の当事者がいる等、報告経路に支障がある場
合はこの限りでない。
2.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちにその事実を報告する
ものとする。
3.役職員の不正行為、法令・定款違反行為、またはこれらの行為が行われるおそれがある場合には、その
旨を報告するものとする。
4.前号に従い監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。
⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理については監査役の請求等に従い行うものとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家
と連携をとることを認め、その実効性確保のための内部監査部門との連携についても、これを認め
る。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクをともなっております。これらの
リスクに対しては、その低減及び回避のための諸規程の整備・運用並びに諸施策を実施するほか、日常の管理
は、社内各部門が分担しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと
迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を明確
にしております。具体的には、法令違反のリスクに対してはコンプライアンス委員会、製品不具合に対するリ
スクに対しては重大不具合対応委員会等、財務報告の不正・誤謬リスクに対しては内部統制推進委員会にて部
門横断的な組織を設置し、手順書等を整備・運用する等により、リスク防止並びに万一のリスク顕在化時の損
害等を可能な限り最小限に留める体制の整備を推進しております。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社グループの取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款で定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｄ．監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年５月 当社設立 取締役
1994年11月 当社 取締役社長
（代表取締役）
2004年12月 ロジテック㈱ 代表取締役会長
2005年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2018年６月 ＤＸアンテナ㈱ 取締役会長
（現任）
取締役会長
2021年１月 ハギワラソリューションズ㈱
葉田 順治 1953年10月13日 生 ※３ 18,135
(代表取締役)
取締役会長（現任）
2021年４月 ロジテックINAソリューション
ズ㈱ 取締役会長（現任）
2021年６月 当社 取締役会長
(代表取締役)（現任）
2023年４月 エレコムヘルスケア㈱ 代表取
締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
1994年11月 当社 取締役
2003年７月 ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理
事（現任）
当社 常務取締役
2011年６月
ハギワラソリューションズ㈱
2011年７月
取締役（現任）
2013年11月 ロジテックINAソリューション
ズ㈱ 取締役（現任）
取締役 社長執行役員
柴田 幸生 1963年３月９日 生 ※３ 630
2015年４月 エレコムサポート＆サービス㈱
（代表取締役）
代表取締役
2017年６月 ＤＸアンテナ㈱ 取締役
2021年５月 ㈱フォースメディア 取締役
（現任）
2021年６月 当社 取締役社長（代表取締
役）
2023年４月 当社 代表取締役 社長執行役員
（現任）
1992年７月 当社入社
2005年６月
ロジテック㈱ 取締役（現任）
2010年10月 ロジテックＩＮＡソリューショ
ンズ㈱ 取締役（現任）
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱
取締役（現任）
2015年６月 当社 取締役
取締役 常務執行役員 田中 昌樹 1961年６月26日 生 ※３ 359
2017年３月 DXアンテナ㈱ 取締役（現任）
2021年４月 当社 常務取締役
2022年６月 ロジテック㈱ 代表取締役社長
（現任）
2023年４月 当社 取締役 常務執行役員（現
任）
1995年４月 当社 入社
2009年４月 当社 物流企画課 課長
2010年４月 当社 物流部 部長代理
2016年４月
当社 物流部 部長（現任）
取締役 執行役員 町 一浩 1972年１月18日 生 ※３ 72
2021年６月 当社 取締役
2023年４月
当社 取締役 執行役員（現任）
2023年５月 エレコムサポート＆サービス㈱
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 (株)大和銀行（現 (株)りそな
銀行） 入行
2007年６月 (株)りそな銀行 執行役員
2009年６月 同行 常務執行役員
(株)埼玉りそな銀行 取締役
(株)りそなホールディングス
執行役
2010年６月 (株)近畿大阪銀行 代表取締役
副社長兼執行役員
2011年４月 同行 代表取締役社長 兼 執
行役員
(株)りそなホールディングス
執行役
取締役 池田 博之 1960年10月９日 生 ※３ －
2013年４月 (株)りそな銀行 代表取締役副
社長兼執行役員
(株)近畿大阪銀行 取締役会長
2017年４月 (株)りそな銀行 取締役副会長
2017年６月 東洋テック(株) 取締役
公益財団法人りそなアジア・オ
セアニア財団 理事長
2018年３月 (株)りそな銀行 副会長
2018年５月 一般社団法人関西経済同友会
代表幹事
2020年６月 東洋テック(株) 代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1993年４月 富士ゼロックス(株)（現 富士
フイルムビジネスイノベーショ
ン(株)）入社 総合企画部
2004年10月 同社 品質環境経営部（現CSRグ
ループ）
2013年４月 同社 CSR部 海外推進グループ
長
2015年９月 同社 CSR部 企画推進グループ
長
2018年７月 同社 CSRグループ長 兼
富士フイルムホールディングス
(株)
取締役 渡辺 美紀 1969年12月29日 生 ※３ －
経営企画部CSRグループマネー
ジャー
2020年６月 一般社団法人 ザ・グローバ
ル・アライアンス・フォー・サ
ステイナブル・サプライチェー
ン
シニアプロジェクトオフィサー
（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2022年９月 コンチネンタル・オートモー
ティブ(株) サステナビリティ
日本統括責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 (株)三菱銀行 入行
2003年６月 (株)東京三菱銀行（現(株)三菱
UFJ銀行）執行役員
2006年５月 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)
三菱UFJ銀行） 常務執行役員
2008年６月 同行 常務取締役
2010年５月 同行 専務執行役員
2011年６月 同行 副頭取
2014年６月 三菱UFJ証券ホールディングス
（株）代表取締役社長 兼 最高
経営責任者（CEO）
兼 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券（株）代表取締役社長
取締役 長岡 孝 1954年３月３日 生 ※３ －
兼 最高経営責任者（CEO）
兼 （株）三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 取締役
2015年６月 同 兼 （株）三菱UFJフィナン
シャル・グループ 取締役代表
執行役副会長
2018年４月 三菱UFJ証券ホールディングス
(株) 代表取締役会長
2022年４月 三菱UFJ証券ホールディングス
(株）特別顧問（現任）
2022年６月 近鉄グループホールディングス
(株) 社外取締役（現任）
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
1979年４月 （株）住友銀行 （現（株）三
井住友銀行）入行
2006年４月 （株）三井住友銀行 執行役員
2009年４月 同行 常務執行役員
2012年４月 同行 取締役 兼 専務執行役員
2014年４月 同行 代表取締役 兼 副頭取執
行役員
2015年４月 同行 取締役副会長
取締役 蔭山 秀一 1956年７月４日 生 ※３ －
2015年５月 一般社団法人関西経済同友会
代表幹事
2017年６月 （株）ロイヤルホテル 代表取
締役社長 （現任）
2021年３月 一般社団法人日本ホテル協会
副会長（現任）
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
1993年４月 (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ
銀行） 入行
2009年２月 同行 企画部会長行室 上席調査
役
2010年４月 同行 田町支社 次長 兼 法人第
一課長
2011年４月 同行 企画部会長行室 次長
2012年５月 三菱東京UFJ銀行（中国）有限
公司
企画部経営企画グループ 次長
2016年７月 (株)三菱UFJフィナンシャル・
グループ
常勤監査役 堀江 弘一郎 1969年４月11日 生
※４ －
コンプライアンス統括部情報セ
キュリティ管理グループ 次長
兼(株)三菱東京UFJ銀行 コンプ
ライアンス統括部
情報セキュリティ管理グループ
次長
2017年５月 同社 コンプライアンス統括部
副部長
兼 同行 コンプライアンス統括
部 副部長
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現弁護士法
人大江橋法律事務所）入所
1998年４月 田端晃弁護士事務所（現 弁護
士法人田端綜合法律事務所）
開業 代表社員（現任）
監査役 田端 晃 1959年３月21日 生 ※４ 18
2000年６月
当社 監査役（現任）
2010年９月 ㈱ＥＣＣ 監査役
2014年５月 コーナン商事㈱ 社外取締役
（現任）
2019年10月 (株)関通 取締役・監査等委員
（社外取締役）（現任）
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
2000年12月 新日本監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）退所
2001年１月 岡庄吾公認会計士事務所 開設
（現任）
2001年10月 (有)アイブレイン 設立 代表取
締役（現任）
監査役 岡 庄吾 1964年５月１日 生 ※４ －
2002年４月 岡庄吾税理士事務所 開設 所長
（現任）
2008年７月 監査法人だいち 代表社員（現
任）
2019年６月 ネクストウェア(株) 社外監査
役（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
計 19,215
（注）１．取締役 池田博之、渡辺美紀、長岡孝及び蔭山秀一は社外取締役であります。
２．監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または
役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等
（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行（同社の関連会社等を含む。）と
当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）は当社株式を保有しております
が、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を
兼務している東洋テック株式会社（同社の関連会社等を含む。）と当社との間に取引関係がありますが、取引金
額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において
業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る
議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考
えております。
社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または
役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等
（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベー
ション株式会社、同社の関連会社等を含む。）と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、
一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR（SDGs）の活動に従事した豊富
な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 長岡孝は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役
員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等
（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（同社の
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関連会社等を含む。）と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）は当社
株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えており
ま す。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を
備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 蔭山秀一は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または
役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等
（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）
と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）は当社株式を保有しておりま
すが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融
機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経
営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献で
きるものと考えております。
社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務また
は役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社
等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同社の関連
会社等を含む。）と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）は当社株式
を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えておりま
す。加えて、当社の連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社と当社との間に
は連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の
会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監
督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活
かし必要に応じ適宜発言が期待できます。
社外監査役 田端晃は、当社株式18,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役
員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等
（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件
ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えておりま
す。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）と当社との間に顧問契
約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと
考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。
社外監査役 岡 庄吾は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連
会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務
及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）と当社との間に監査契約等の取
引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門
的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提
言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。
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③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選
任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係
がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い
知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定
めており、社外取締役４名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果た
し、十分に機能しているものと考えております。
［独立性判断基準］
当社の独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独
立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること
また、当社の独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない
a 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称す
る。）であるもの、または就任の前10 年間において当社の業務執行取締役等であった者
b 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等
c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上
の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会
社の業務執行取締役等
d 当社及び当社の関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総
費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者
e 当社及び当社の関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員で
ある者、及び最近３年間において、当社及び当社の関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実
際に担当していた者
f 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等
g 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族
④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に
出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況
等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取
締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。ま
た、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及
び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人か
ら内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名により行われ、定時監査役会が毎月１回開催されるほか、必要に
応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部
統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務執行の
適正性及び適法性を監査しております。また、監査役は内部監査部門からは監査結果の報告を受け、会計監査人
及び内部監査部門と定期的にミーティングを設ける等により緊密な相互連携をとることで、監査役監査を実施し
ております。
なお、監査役３名のうち、岡庄吾は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、田端晃は弁護士の資格を有しており、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することにより、リ
スクマネジメント及びコンプライアンス並びにアカウンタビリティといった観点で、当企業グループの企業倫理
確立のための体制づくりに寄与しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
堀江 弘一郎 17回 17回
田端 晃 17回 17回
岡 庄吾 17回 17回
監査役会では主に内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集
団内部統制など）、重要監査項目、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不
祥事等への対応について協議しておりますが、当事業年度におきましては、各月の取締役会の議案や外部環境の
変化等も踏まえ、具体的には以下の事項等に関する取締役会における審議の状況や常勤監査役による往査の結果
等について協議いたしました。
当事業年度における監査役会での具体的な協議事項は下記のとおりです。
開催時期 主な協議内容
第１四半期（４月、５月、６月） 棚卸監査の結果、為替変動への対応
第２四半期（７月、８月、９月） 情報セキュリティ管理、製品原価高騰への対応
第３四半期（10月、11月、12月） 子会社の内部管理体制、企業買収案件への対応
第４四半期（１月、２月、３月） 不正事案の防止策、ガバナンス体制の強化
また、常勤監査役の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、重
要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、現場への往査等を実施いたしました。非常勤監査役は、高い独立
性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会・取締役会等で積極的な意見を述べております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査部門を設置し、２名の人員で構成されて
おります。内部監査は内部監査計画に基づき、業務の適切性や合理性等を監査し、必要に応じて諸規定の適正性
や妥当性を評価し、経営者への報告を行っております。内部監査部門は組織上社長直轄ですが、監査結果につい
ては内部監査の実効性を確保するため、社長及び常勤監査役の合計2名へ報告するデュアルレポートラインを確
保しております。
また、内部統制推進委員会の事務局として、財務報告の適正性を確保するための改善指導、及び評価を実施し
ております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は後藤英之、小林雅史であり、EY新日本有限責任監査法人に所属し
ております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査業務を19年間継続しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
イ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、①監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備しているこ
と、並びに②技術革新の著しい新たな事業領域・製品分野への進出を継続する、当社の経営戦略を遂行するに
あたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を
選任しております。
ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応
して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されている
こと、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確
認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 37
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
6 0
計 － －
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び事業投資に関する助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的
に勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
総額
ストック 譲渡制限 左記のう
役員区分 役員の員数
退職慰労
（百万
基本報酬 オプショ 付 賞与 ち、非金銭
（人）
金
円）
ン 株式報酬 報酬等
取締役
234 197 5 17 13 23 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － － － －
（社外監査役を除く）
56 54 2 10
社外役員 － － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2006年６月27日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額600百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役分が年額60百万円以内であります。
②連結報酬の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
記載すべき事項はありません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。
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④役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を決議しております。
イ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させるため、職責に相応しい有能
な取締役の確保を考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、ⅰ）取締役の役位、職責、在任年数等に応じた基本報酬、ⅱ）中長期的な企業価値の向上と株
主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬（ストックオプション、譲渡制限付株式報酬）、により構成
します。ストックオプション・譲渡制限付株式報酬はいずれも、業績及び取締役の役位等に応じて決定いたし
ます。
ただし、社外取締役については独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから基本報酬のみとして
おります。
また、その報酬水準と報酬体系については、外部調査機関が行う上場企業等を対象にした役員報酬調査の結
果や当社使用人最上位職の給与を参考に、適切な報酬水準・報酬体系であるかを検証・審議したうえで、その
結果を取締役会に上申し、審議を行います。
監査役の報酬等は、基本報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議
により個別の報酬額を決定しております。
ロ．報酬等の決定方法
ａ．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額及び支給割合・時期に関する決定方針
報酬等の種類 報酬限度額 決議
年額 600百万円以内
ⅰ 基本報酬 第21回定時株主総会
年間 150千株以内
ストックオプション 第37定時株主総会
株式報酬
ⅱ
（ⅰとは別枠）
年間 66千株以内
譲渡制限付株式報酬 第34回定時株主総会
※2021年４月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「報酬限度額」は調整されております。
上記表のとおり、2006年6月27日開催の第21回定時株主総会において、取締役の基本報酬の額は年額600百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役分は年額60百万円以内と決議されております。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち、社外
監査役は３名）です。
また、当該基本報酬とは別枠の株式報酬として、ストックオプションについては2022年６月24日開催の第37回
定時株主総会において、株式数の上限を年150千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議し、譲渡制限付株式
報酬については2019年６月26日開催の第34回定時株主総会において、株式数の上限を年66千株以内（社外取締役
は付与対象外）と決議しております。いずれも、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の
員数は６名です。
基本報酬は、月例の固定金銭報酬として支給します。
ストックオプションは、業績に鑑みて、毎年１回一定の時期に支給することを検討します。
譲渡制限付株式報酬は、毎年１回一定の時期に支給します。なお、譲渡制限の解除は退任時とします。
基本報酬、ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は、およそ８：１：１の割合で支給するものとしま
す。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役の葉田順治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬水準・報酬体系の審議等の措置を講
じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は原則として純投資目的での株式の保有をしない方針であるため、区分は全て純投資目的以外の株式となりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針につきましては、取引先との関係性を重視して検討した結果、保有することとしております。
なお、保有の合理性の検証につきましては、個別の銘柄ごとに取締役会にて、その取引先との取引額や関係性
等を鑑みて保有の妥当性を検証し、決定することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 30
非上場株式
8 883
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先との関係強化を目的として、取引先の持
5 14
非上場株式以外の株式
株会制度に入会していることによるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
317,282 156,844
来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
株式会社ノジマ 果については合理的に見積もることは困難な為記載して 有
おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
443 363
保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度
に入会していることより、株式数が増加しております。
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
27,166 26,255
来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
株式会社大塚商会 果については合理的に見積もることは困難な為記載して 無
おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
127 114
保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度
に入会していることより、株式数が増加しております。
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
86,806 83,512
来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
株式会社エディオン 果については合理的に見積もることは困難な為記載して 無
おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
111 94
保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度
に入会していることより、株式数が増加しております。
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
47,500 47,500
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
ダイワボウホール 来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
有
ディングス株式会社 果については合理的に見積もることは困難な為記載して
103 78
おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
30,000 30,000
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
上新電機株式会社 無
果については合理的に見積もることは困難な為記載して
58 57
おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
31,607 30,267
来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
株式会社ビックカメ
果については合理的に見積もることは困難な為記載して 無
ラ
おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
35 32
保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度
に入会していることより、株式数が増加しております。
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
4,200 4,200
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
株式会社ヤマダホー 来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
無
ルディングス 果については合理的に見積もることは困難な為記載して
1 1 おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な
営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将
1,580 1,257
株式会社デンキョー 来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効
グループホールディ 果については合理的に見積もることは困難な為記載して 無
ングス おりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により
1 1
保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度
に入会していることより、株式数が増加しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
42,082 41,253
現金及び預金
※１ 18,763 ※１ 17,648
受取手形及び売掛金
12,380 13,860
有価証券
10,376 10,214
商品及び製品
124 239
仕掛品
2,067 1,994
原材料及び貯蔵品
547 529
返品資産
5,240
預け金 －
5,520 4,960
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
97,097 90,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,462 3,562
建物及び構築物（純額）
3,540 3,483
機械装置及び運搬具（純額）
607 1,417
土地
324 286
建設仮勘定
1,130 1,622
その他（純額）
※２ 8,065 ※２ 10,371
有形固定資産合計
無形固定資産
1,515 1,302
ソフトウエア
73 331
ソフトウエア仮勘定
309 231
のれん
20 20
その他
1,918 1,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,391 1,580
投資有価証券
223
退職給付に係る資産 －
945 1,261
繰延税金資産
984 1,052
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
3,540 3,890
投資その他の資産合計
13,523 16,146
固定資産合計
110,621 106,846
資産合計
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,364 10,825
支払手形及び買掛金
3,766 2,946
電子記録債務
500 500
短期借入金
1,526 2,182
未払金
2,000
設備関係未払金 －
1,757 1,824
未払法人税等
1,565 1,789
返金負債
110 110
販売促進引当金
914 938
賞与引当金
1,585 2,257
その他
27,092 23,374
流動負債合計
固定負債
1,712 1,780
退職給付に係る負債
19 22
役員退職慰労引当金
396 464
その他
2,127 2,267
固定負債合計
29,220 25,642
負債合計
純資産の部
株主資本
12,577 12,577
資本金
12,815 12,822
資本剰余金
57,630 62,487
利益剰余金
△ 6,052 △ 11,261
自己株式
76,972 76,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 502
その他有価証券評価差額金
2,609 2,172
繰延ヘッジ損益
1,004 1,659
為替換算調整勘定
183
△ 0
退職給付に係る調整累計額
4,182 4,333
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 228 229
18 15
非支配株主持分
81,401 81,204
純資産合計
110,621 106,846
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
107,358 103,727
売上高
※１ 67,652 ※１ 65,385
売上原価
39,706 38,341
売上総利益
※２ ,※３ 27,035
※２ ,※３ 25,761
販売費及び一般管理費
13,945 11,305
営業利益
営業外収益
13 319
受取利息
46 47
受取配当金
1 2
仕入割引
364
為替差益 －
3 2
受取補償金
0 0
受取保険金
97
デリバティブ評価益 －
48 53
その他
478 521
営業外収益合計
営業外費用
6 1
支払利息
419
為替差損 －
14 7
事務所移転費用
4 22
その他
25 451
営業外費用合計
14,398 11,376
経常利益
特別利益
※４ 13
固定資産売却益 －
1
投資有価証券売却益 －
1 38
新株予約権戻入益
91
－
退職給付制度終了益
15 131
特別利益合計
特別損失
※５ 35 ※５ 58
固定資産除却損
※６ 229
減損損失 －
116
関係会社株式売却損 －
1
会員権評価損 －
4
－
その他
383 62
特別損失合計
14,030 11,445
税金等調整前当期純利益
3,373 3,408
法人税、住民税及び事業税
251
△ 89
法人税等調整額
3,625 3,319
法人税等合計
10,405 8,125
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6
△ 3
帰属する当期純損失（△）
10,398 8,129
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,405 8,125
当期純利益
その他の包括利益
115
その他有価証券評価差額金 △ 151
1,645
繰延ヘッジ損益 △ 437
667 656
為替換算調整勘定
44
△ 183
退職給付に係る調整額
2,206 151
その他の包括利益合計
※１ ,※２ 12,611 ※１ ,※２ 8,277
包括利益
（内訳）
12,603 8,279
親会社株主に係る包括利益
8
非支配株主に係る包括利益 △ 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,577 12,769 50,601 △ 1,373 74,574
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,370 △ 3,370
親会社株主に帰属する当期純利益 10,398 10,398
自己株式の取得 △ 4,760 △ 4,760
自己株式の処分
46 81 128
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 46 7,028 △ 4,678 2,397
当期末残高
12,577 12,815 57,630 △ 6,052 76,972
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
価証券評 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 537 963 338 138 1,978 250 9 76,813
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,370
親会社株主に帰属する当期純利益 10,398
自己株式の取得 △ 4,760
自己株式の処分 128
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 151 1,645 665 44 2,204 △ 21 8 2,190
（純額）
当期変動額合計 △ 151 1,645 665 44 2,204 △ 21 8 4,588
当期末残高 386 2,609 1,004 183 4,182 228 18 81,401
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,577 12,815 57,630 △ 6,052 76,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,271 △ 3,271
親会社株主に帰属する当期純利益
8,129 8,129
自己株式の取得 △ 5,239 △ 5,239
自己株式の処分 6 30 36
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6 4,857 △ 5,209 △ 345
当期末残高 12,577 12,822 62,487 △ 11,261 76,626
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
価証券評 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高
386 2,609 1,004 183 4,182 228 18 81,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,271
親会社株主に帰属する当期純利益
8,129
自己株式の取得 △ 5,239
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の当期変動額
115 △ 437 655 △ 183 150 1 △ 2 149
（純額）
当期変動額合計
115 △ 437 655 △ 183 150 1 △ 2 △ 196
当期末残高 502 2,172 1,659 △ 0 4,333 229 15 81,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,030 11,445
税金等調整前当期純利益
2,001 2,685
減価償却費
116
関係会社株式売却損益（△は益） －
115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 128
77 77
のれん償却額
3 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
229
減損損失 －
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 0
23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 366
6 1
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） △ 13
35 58
固定資産除却損
2,054 1,583
売上債権の増減額（△は増加）
174
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,535
前渡金の増減額（△は増加） △ 13 △ 66
未収入金の増減額（△は増加） △ 25 △ 48
仕入債務の増減額（△は減少） △ 660 △ 4,155
323
未払金の増減額（△は減少） △ 495
228
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 783
18
返品資産の増減額（△は増加） △ 59
223
返金負債の増減額（△は減少） △ 386
41
△ 828
その他
13,624 12,116
小計
59 365
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 1
△ 4,012 △ 3,319
法人税等の支払額
9,665 9,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,849 △ 298
投資有価証券の取得による支出 △ 22 △ 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
88
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,935 △ 6,194
59 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 515 △ 555
509
△ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,664 △ 7,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 742 －
配当金の支払額 △ 3,370 △ 3,271
85 15
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 4,760 △ 5,239
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増
5,240
△ 5,240
加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,127 △ 3,255
335 374
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,790 △ 829
51,873 42,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,082 ※ 41,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
ロジテック株式会社
ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社
ハギワラソリューションズ株式会社
ＤＸアンテナ株式会社
株式会社フォースメディア
エレコムサポート＆サービス株式会社
エレコムヘルスケア株式会社
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
DX ANTENNA MARKETING, INC.
ELECOM KOREA CO.,LTD.
ELECOM (HONG KONG) LIMITED
新宜麗客（上海）商貿有限公司
ELECOM SALES HONG KONG LIMITED
ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD.
ELECOM USA,INC.
ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD.及びELECOM USA,INC.は当連結会計年度において設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
会社名 決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.
12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～21年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
ニ 販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等
に基づく発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としてお
ります。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりま
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すが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
ることから、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあ
たっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為
替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産評価損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価
△172 55
損(△は棚卸資産評価損戻入益)
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
棚卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損、陳腐化商品評価損があり、低価法評価損は実績の平
均売価(販売直接経費除く）と原価を比較して平均売価が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価
損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。陳腐化商
品評価損は商品のモデルチェンジサイクルに基づき、発売から一定期間を過ぎた場合に予め設定した一定の
評価減率に基づき算出しています。
②主要な仮定
滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を設定することとしてお
り、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを前提に発売日から一定の期間を過ぎた商品に一定
の評価減率を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
低価法評価損は市場売価と調達価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務
諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、商品のライフサイクルを見積りの仮定と
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しているため、急激なライフサイクルの変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える
可能性があります。また、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを主要な見積りの仮定として
い るため、モデルチェンジサイクルに急激な変化が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調
達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上
の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財
務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 335 百万円 217 百万円
電子記録債権 2,503 百万円 3,068 百万円
売掛金 15,923 百万円 14,361 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9,069 百万円 10,374 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 172 百万円 55 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 2,329 百万円 2,293 百万円
3,308 2,801
運賃及び荷造費
6,940 7,297
給料及び手当
884 904
賞与引当金繰入額
234 221
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,423 百万円 3,508 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 3百万円 －百万円
機械装置 0 －
土地 10 －
計 13 －
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
建物附属設備 6 31
構築物 0 －
車両運搬具 － 0
機械装置 2 0
工具、器具及び備品 20 10
建設仮勘定 2 －
リース資産 － 0
ソフトウエア 3 14
長期前払費用 0 －
計 35 58
※6 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
エレコム㈱
保養所用土地及び建設費用 建設仮勘定 225百万円
(長野県北佐久郡軽井沢町)
建物附属設備、工具、器具 ロジテック㈱
事業用資産 4
及び備品、ソフトウェア (東京都千代田区)
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
保養所用土地及び建設費用につきましては、前連結会計年度において工事計画の中止を決定したことに伴い、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。
事業用資産につきましては、子会社であるロジテック㈱が事業活動を停止したことに伴い、帳簿価額を零として減
損損失を測定し、当該減少額を減損損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △217百万円 168百万円
組替調整額 － △1
計
△217 166
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,356 6,017
組替調整額 △977 △6,651
計
2,379 △634
為替換算調整勘定：
当期発生額 667 656
組替調整額 － －
計
667 656
退職給付に係る調整額：
当期発生額 69 △286
組替調整額 △4 21
計
64 △264
税効果調整前合計
2,893 △75
税効果額 △687 227
その他の包括利益合計
2,206 151
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △217百万円 166百万円
税効果額 66 △50
税効果調整後
△151 115
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 2,379 △634
税効果額 △733 197
税効果調整後
1,645 △437
為替換算調整勘定：
税効果調整前 667 656
税効果額 － －
税効果調整後
667 656
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 64 △264
税効果額 △19 81
税効果調整後
44 △183
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,893 △75
税効果額 △687 227
税効果調整後
2,206 151
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 46,110 46,110 － 92,221
合計 46,110 46,110 － 92,221
自己株式
普通株式 （注）2,3 582 3,867 68 4,381
合計 582 3,867 68 4,381
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加46,110千株は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し
たことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,867千株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割したことによる増加582千株及び市場買付による増加3,285千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、ストックオプションの行使による減少57千株及び譲渡制限付株
式報酬による減少11千株によるものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当連結会 当連結会
る株式の種 当連結会 残高
計年度期 計年度増 計年度減
類 計年度末 （百万円）
首 加 少
提出会社
2018年新株予約権（注）1,2 普通株式 356,400 356,400 62,200 650,600 228
（親会社）
合計 － 356,400 356,400 62,200 650,600 228
（注）１．2018年新株予約権の増加356,400株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したこ
とによるものです。
２．2018年新株予約権の減少62,200株は、ストック・オプションの行使によるもの57,000株及び権利失効によるも
の5,200株です。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 1,639 利益剰余金 36 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,731 利益剰余金 19 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月23日定時株主総会
決議による配当に関する事項の「１株当たり配当額」については、分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,581 利益剰余金 18 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 92,221 － － 92,221
合計 92,221 － － 92,221
自己株式
普通株式 （注）1,2 4,381 3,328 21 7,688
合計 4,381 3,328 21 7,688
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,328千株は、市場買付による増加3,328千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの行使による減少10千株及び譲渡制限付
株式報酬による減少10千株によるものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当連結会 当連結会
る株式の種 当連結会 残高
計年度期 計年度増 計年度減
類 計年度末 （百万円）
首 加 少
提出会社
2018年新株予約権（注）1 普通株式 650,600 － 121,200 529,400 185
（親会社）
提出会社
2022年新株予約権（注）2,3 普通株式 － 733,700 11,000 722,700 43
（親会社）
合計 － 650,600 733,700 132,200 1,252,100 229
（注）１．2018年新株予約権の減少121,200株は、ストック・オプションの行使によるもの10,400株及び権利失効による
もの110,800株です。
２．2022年新株予約権の増加733,700株はストック・オプションの付与によるもの733,700株です。
３．2022年新株予約権の減少11,000株は権利失効によるもの11,000株です。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,581 利益剰余金 18 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,690 利益剰余金 20 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,690 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 42,082 百万円 41,253 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 42,082 41,253
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 997 1,154
１年超 2,984 2,253
合計 3,981 3,407
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、
為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は発行企業の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものが
あります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に
努めております。
投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が
決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券 12,380 12,380 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 1,199 1,199 －
資産計 13,579 13,579 －
(1）ヘッジ会計が適用されてい
412 412 －
ないデリバティブ取引(*３)
(2）ヘッジ会計が適用されてい
3,817 3,817 －
るデリバティブ取引(*３)
デリバティブ取引合計(*３) 4,229 4,229 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券 13,860 13,860 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 1,388 1,388 －
資産計 15,248 15,248 －
(1）ヘッジ会計が適用されてい
317 317 －
ないデリバティブ取引(*３)
(2）ヘッジ会計が適用されてい
3,085 3,085 －
るデリバティブ取引(*３)
デリバティブ取引合計(*３) 3,403 3,403 －
(*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 192 192
合計 192 192
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券 12,380 － － －
合計 12,380 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 41,253 － － －
受取手形及び売掛金 17,648 － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券 13,860 － － －
合計 72,762 － － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資
有価証券
その他有価証券
株式 1,199 － － 1,199
債券 － 12,380 － 12,380
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,299 － 4,299
資産計 1,199 16,679 － 17,878
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資
有価証券
その他有価証券
株式 1,388 － － 1,388
債券 － 13,860 － 13,860
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,403 － 3,403
資産計 1,388 17,263 － 18,652
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式については活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券については償
還までの期間が短く、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,097 521 576
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,097 521 576
(1）株式 102 121 △19
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 12,380 12,380 －
(3）その他 － － －
小計 12,482 12,501 △19
合計 13,579 13,022 556
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 192百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,283 541 741
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,283 541 741
(1）株式 105 122 △17
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 13,860 13,860 －
(3）その他 － － －
小計 13,965 13,983 △17
合計 15,248 14,525 723
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 192百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル(円売) 3,385 － 412 412
合計 3,385 － 412 412
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル(円売) 3,873 － 317 317
合計 3,873 － 317 317
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 44,497 17,295 3,817
合計 44,497 17,295 3,817
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
法
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 57,559 27,963 3,085
合計 57,559 27,963 3,085
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び
一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度から退職一時金制度へ移行しており、本移行に伴い、当連結会
計年度において「退職給付制度終了益」として特別利益に91百万円を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,050百万円 3,126百万円
勤務費用 241 187
利息費用 6 4
数理計算上の差異の発生額 3 △28
退職給付の支払額 △164 △95
退職一時金制度への移行に伴う減少額 － △1,414
子会社の売却による減少 △11 －
退職給付債務の期末残高 3,126 1,780
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,597百万円 1,637百万円
数理計算上の差異の発生額 72 －
事業主からの拠出額 39 －
退職給付の支払額 △72 －
退職一時金制度への移行に伴う減少額 － △1,637
年金資産の期末残高 1,637 －
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立制度の退職給付債務 1,414百万円 －百万円
年金資産 △1,637 －
△223 －
非積立型制度の退職給付債務 1,712 1,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,488 1,780
退職給付に係る負債 1,712 1,780
退職給付に係る資産 △223 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,488 1,780
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 241百万円 187百万円
利息費用 6 4
数理計算上の差異の費用処理額 △4 21
確定給付制度に係る退職給付費用 243 213
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △64百万円 264百万円
合計 △64 264
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △263百万円 1百万円
合計 △263 1
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
貸付金 100 －
その他 － －
合 計 100 －
②長期期待運用収益率の設定方法
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.37～0.44％
割引率 0.29～0.33％
長期期待運用収益率 0.00 －
予想昇給率 1.86 2.05
（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
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（ストック・オプション等関係）
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の
－ 43
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 1 38
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2018年 ストック・オプション 2022年 ストック・オプション
（新株予約権） （新株予約権）
当社取締役 5名、当社従業員 181名 当社取締役 5名、当社従業員 82名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 5名、子会社従業員 子会社取締役 5名、子会社従業員
127名 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 940,200株 普通株式 733,700株
オプションの数（注）1,2
付与日 2018年12月19日 2022年９月20日
付与日（2018年12月19日）以降、権利 付与日（2022年９月20日）以降、権利
確定日（2020年12月19日）まで継続し 確定日（2024年９月20日）まで継続し
て勤務していること。なお、新株予約 て勤務していること。なお、新株予約
権利確定条件 権の割当を受けた者は、権利行使時に 権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社の関係会社の おいても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は嘱託社員 取締役、監査役、従業員又は嘱託社員
であることを要する。 であることを要する。
自 2018年12月19日 自 2022年９月20日
対象勤務期間
至 2020年12月19日 至 2024年９月20日
自 2020年12月20日 自 2024年９月21日
権利行使期間
至 2023年12月19日 至 2027年９月20日
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 2021年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した
事項を記載しております。
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① ストック・オプションの数
2018年 ストック・オプション
2022年 ストック・オプション
（新株予約権）
（新株予約権）
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 －
付与 － 733,700
失効 － 11,000
権利確定 － －
未確定残 － 722,700
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 650,600
－
権利確定 －
－
権利行使 10,400
－
失効 110,800
－
未行使残 529,400
② 単価情報
2018年 ストック・オプション 2022年 ストック・オプション
（新株予約権） （新株予約権）
権利行使価格 （円） 1,501 1,811
行使時平均株価 （円） 1,568 －
公正な評価単価（付与日） （円） 351 207
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
29.3％
株価変動性（注）１
3.5年
予想残存期間（注）２
37円／株
予想配当（注）３
△0.04％
無リスク利子率（注）４
（注）１．３年６ヶ月間（2019年３月から2022年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（譲渡制限付株式報酬）
当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の
発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応
報告第41号 2021年１月28日)の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
一般管理費の報酬費用 22 19
２．譲渡制限付株式の内容
2019年 2020年 2021年 2022年
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
決議年月日 2019年７月18日 2020年７月17日 2021年７月16日 2022年７月19日
付与対象者
当社の取締役4名 当社の取締役4名 当社の取締役6名 当社の取締役5名
の区分およ
子会社取締役2名 子会社取締役6名 子会社取締役4名 子会社取締役4名
び人数
株式の種類
および付与
普通株式 10,400株 普通株式 8,400株 普通株式 11,200株 普通株式 10,600株
された株式
数
付与日 2019年８月16日 2020年８月17日 2021年８月16日 2022年８月19日
付与日にお
ける公正な
1,940円 2,640円 2,052円 1,660円
評価
単価
当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日
までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から
翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行
役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株
譲渡制限解
式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期
除条件
満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員の
いずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から
当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じ
た数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期
付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。
間
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末（株） 26,000
付与（株） 10,600
没収（株） －
権利確定（株） 5,800
未確定残（株） 30,800
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所
における当社株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 160百万円 160百万円
未払事業税 131 137
賞与引当金 285 294
退職給付に係る負債 434 540
棚卸資産 681 677
返金負債 479 546
繰越欠損金 74 87
貸倒引当金 3 1
563 572
その他
繰延税金資産小計
2,814 3,018
△224 △239
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,589 2,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △222 △273
繰延ヘッジ損益 △1,161 △965
△260 △278
その他
繰延税金負債合計 △1,645 △1,517
繰延税金資産（負債）の純額 944 1,261
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.4
地域未来投資促進税制の特別控除額
△0.9 △0.2
試験研究費の特別控除額
△0.4 △0.6
連結子会社の税率差異
△1.1 △1.3
評価性引当額の増減
△2.3 0.2
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 29.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回
復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・
保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 179百万円 257百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 137 －
時の経過による調整額 0 1
資産除去債務の履行による減少額 △4 －
その他の増減 △54 －
期末残高 257 258
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
パソコン関連 30,952 29,731
スマートフォン・タブレット関連 19,263 19,633
ＴＶ・ＡＶ関連 19,259 17,428
周辺機器 30,266 29,275
その他 7,615 7,656
顧客との契約から生じる収益 107,358 103,727
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 107,358 103,727
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
当社グループでは、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
30,952 19,263 19,259 30,266 7,615 107,358
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダデンキ 13,259 －
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
29,731 19,633 17,428 29,275 7,656 103,727
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストックオ
（被所有）
当社 当社株主及
役員 柴田 幸生 プションの
－ － 10 － －
取締役 び取締役
直接 0.7
権利行使
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行
使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 923.89円 957.74円
１株当たり当期純利益金額 114.91円 95.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 114.76円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
10,398 8,129
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
10,398 8,129
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,495 85,286
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（－） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 115 －
（うちストックオプション（千株）） （115） （－）
（うち転換社債型新株予約権付社債
（－） （－）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － 2018年６月27日及び2022年６月24
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 日定時株主総会決議による自己株
なかった潜在株式の概要 式取得方式のストックオプション
(株式の数1,252千株)
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第１５６条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決定しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策の一環として、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価
水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7％)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得する期間 2023年５月11日～2024年５月10日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付を予定
（参考）2023年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 84,532,458株
自己株式数 7,688,962株
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(取得による企業結合)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式の
すべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティーエスシー
事業の内容 理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発
テスコム電機グループの持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質
管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤー
としての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域においても市場でのシェ
ア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、
当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。
(3)企業結合日
2023年７月26日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9,600百万円
取得原価 9,600百万円
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 320百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 500 0.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 500 500 － －
（注）平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,152 51,669 78,050 103,727
税金等調整前四半期（当期）
2,837 6,206 8,999 11,445
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,964 4,371 6,335 8,129
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
22.64 50.87 74.09 95.32
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
22.64 28.31 23.24 21.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
31,192 31,287
現金及び預金
179 34
受取手形
2,100 2,622
電子記録債権
12,725 11,636
売掛金
12,380 13,860
有価証券
8,249 7,818
商品及び製品
54 54
貯蔵品
536 529
返品資産
465 563
前払費用
786 771
関係会社短期貸付金
89 157
未収入金
5,240
預け金 －
4,163 3,335
その他
△ 45 △ 74
貸倒引当金
※ 78,118 ※ 72,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,208 2,140
建物
17 23
構築物
3,366 3,340
機械及び装置
47 35
車両運搬具
826 1,034
工具、器具及び備品
412 1,221
土地
301 221
建設仮勘定
6,179 8,016
有形固定資産合計
無形固定資産
1,010 867
ソフトウエア
70 261
ソフトウエア仮勘定
18 18
電話加入権
1,099 1,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
774 913
投資有価証券
8,970 9,026
関係会社株式
0 0
破産更生債権等
58 66
長期前払費用
730 789
差入保証金
457 753
繰延税金資産
83 71
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,074 11,620
投資その他の資産合計
18,352 20,783
固定資産合計
96,471 93,382
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,856 2,085
電子記録債務
7,760 6,673
買掛金
500 500
短期借入金
9,186 11,661
関係会社短期借入金
1,243 1,799
未払金
469 458
未払費用
2,000
設備関係未払金 －
1,092 1,070
未払法人税等
30 72
前受金
1,451 1,726
返金負債
59 102
預り金
108 106
販売促進引当金
495 532
賞与引当金
0 0
その他
※ 27,254 ※ 26,789
流動負債合計
固定負債
1,389 1,485
退職給付引当金
93 83
長期未払金
257 258
資産除去債務
1,741 1,827
固定負債合計
28,996 28,616
負債合計
純資産の部
株主資本
12,577 12,577
資本金
資本剰余金
12,548 12,548
資本準備金
238 245
その他資本剰余金
12,787 12,794
資本剰余金合計
利益剰余金
13 13
利益準備金
その他利益剰余金
45,337 48,090
繰越利益剰余金
45,351 48,104
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,052 △ 11,261
64,664 62,214
株主資本合計
評価・換算差額等
345 431
その他有価証券評価差額金
2,236 1,889
繰延ヘッジ損益
2,581 2,321
評価・換算差額等合計
228 229
新株予約権
67,475 64,765
純資産合計
96,471 93,382
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 83,689 ※１ 79,676
売上高
売上原価
8,435 8,785
商品及び製品期首棚卸高
※１ 53,439 ※１ 50,983
当期商品及び製品仕入高
3,279 3,023
当期製品製造原価
65,155 62,791
合計
※２ 351 ※２ 224
他勘定振替高
8,661 8,435
商品及び製品期末棚卸高
87
△ 124
製品・商品評価損
※２ 56,019 ※２ 54,219
売上原価合計
27,670 25,457
売上総利益
※１ ,※３ 18,036 ※１ ,※３ 19,158
販売費及び一般管理費
9,634 6,299
営業利益
営業外収益
15 303
受取利息
1,474 1,724
受取配当金
1 2
仕入割引
413
為替差益 －
1 1
受取補償金
0 0
受取保険金
28 28
受取賃貸料
27 134
その他
※１ 1,964 ※１ 2,194
営業外収益合計
営業外費用
61 170
支払利息
335
為替差損 －
29
貸倒引当金繰入額 －
9 26
その他
70 561
営業外費用合計
11,528 7,932
経常利益
特別利益
13
固定資産売却益 －
1 38
新株予約権戻入益
15 38
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
30 41
固定資産除却損
154
関係会社株式売却損 －
264
関係会社債権放棄損 －
3
会員権売却損 －
1
会員権評価損 －
225
－
減損損失
675 45
特別損失合計
10,867 7,925
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,174 2,082
287
△ 181
法人税等調整額
2,462 1,900
法人税等合計
8,405 6,024
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 890 27.2 772 25.6
Ⅱ 労務費 215 6.6 208 6.9
2,173 2,042
Ⅲ 経費 66.3 67.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,279 3,023
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
3,279 3,023
－ －
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 3,279 3,023
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。 原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
開発費 1,441百万円 開発費 1,284百万円
減価償却費 701 減価償却費 717
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 12,577 12,548 192 12,740 13 40,302 40,316 △ 1,373 64,261
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,370 △ 3,370 △ 3,370
当期純利益 8,405 8,405 8,405
新株の発行（新株予約権の行
使）
自己株式の取得
△ 4,760 △ 4,760
自己株式の処分 46 46 81 128
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 46 46 － 5,034 5,034 △ 4,678 403
当期末残高
12,577 12,548 238 12,787 13 45,337 45,351 △ 6,052 64,664
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 450 848 1,299 250 65,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,370
当期純利益 8,405
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
自己株式の取得
△ 4,760
自己株式の処分 128
株主資本以外の項目の当期変
△ 105 1,388 1,282 △ 21 1,260
動額（純額）
当期変動額合計
△ 105 1,388 1,282 △ 21 1,664
当期末残高 345 2,236 2,581 228 67,475
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
12,577 12,548 238 12,787 13 45,337 45,351 △ 6,052 64,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,271 △ 3,271 △ 3,271
当期純利益 6,024 6,024 6,024
新株の発行（新株予約権の行
使）
自己株式の取得 △ 5,239 △ 5,239
自己株式の処分 6 6 30 36
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － 2,753 2,753 △ 5,209 △ 2,449
当期末残高 12,577 12,548 245 12,794 13 48,090 48,104 △ 11,261 62,214
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 345 2,236 2,581 228 67,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,271
当期純利益
6,024
新株の発行（新株予約権の行
使）
自己株式の取得 △ 5,239
自己株式の処分
36
株主資本以外の項目の当期変
86 △ 346 △ 260 1 △ 259
動額（純額）
当期変動額合計 86 △ 346 △ 260 1 △ 2,709
当期末残高
431 1,889 2,321 229 64,765
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基
づく発生見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則
として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売
においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点
で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定してお
り、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたって
は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替
変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産評価損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価
△124 87
損(△は棚卸資産評価損戻入益)
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省
略しております。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 664百万円 689百万円
短期金銭債務 5,837 5,142
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高 893百万円 799百万円
仕入高 36,719 37,474
その他の営業費用 1,828 1,692
(2)営業取引以外の収益 1,652 1,751
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 351百万円 224百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 2,056 百万円 2,048 百万円
3,540 3,759
給料及び手当
480 519
賞与引当金繰入額
2,625 2,219
運賃及び荷造費
791 1,460
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
（2022年３月31日）
子会社株式 8,970
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
（2023年３月31日）
子会社株式 9,026
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 110百万円 106百万円
未払事業税 82 76
賞与引当金 151 162
退職給付引当金 419 450
返金負債 443 525
貸倒引当金 13 22
棚卸資産 378 403
関係会社株式 503 503
投資の払戻しとした受取配当金 955 955
289 344
その他
繰延税金資産小計
3,349 3,552
△1,533 △1,532
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,816 2,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △152 △190
繰延ヘッジ損益 △985 △832
返品資産 △163 △161
建物-除去費用 △57 △52
－ △29
その他
繰延税金負債合計 △1,359 △1,266
繰延税金資産（負債）の純額 457 753
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.4 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
特別試験研究費に係る税額控除 △0.2 △0.0
地域未来投資促進税制の特別控除 △1.2 △0.3
評価性引当額の増減 △3.5 0.0
受取配当等の益金不算入額 △3.5 △6.6
その他 △0.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7 24.0
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 返金負債
当事業年度末の返金負債残高1,726百万円の内訳は、返品見込相当額977百万円及び売上値引見込相当額749百
万円です。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区 分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
有形固 1,208 1,085 29 123 2,140 858
定資産 構築物 17 6 － 0 23 2
機械及び装置 3,366 665 0 691 3,340 1,911
車両運搬具 47 5 0 17 35 76
工具、器具及び備品 826 1,192 11 973 1,034 3,848
土地
412 809 － － 1,221 －
建設仮勘定 301 4,672 4,752 － 221 －
計 6,179 8,437 4,794 1,806 8,016 6,697
ソフトウエア 1,010 200 0 343 867 －
無形固
定資産 ソフトウエア仮勘定 70 223 32 － 261 －
電話加入権
18 － － － 18 －
計 1,099 424 33 343 1,147 －
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(増加)
建物
湘南研修所 内装工事 941百万円
工具、器具及び備品
生産用金型 718
土地
湘南研修所 用地 809
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 45 29 － 74
販売促進引当金 108 106 108 106
賞与引当金 495 532 495 532
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
https://www.elecom.co.jp/
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日 関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日 関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年７月20日 関東財務局長に提出
2022年６月27日提出の臨時報告書(株主総会決議)に係る訂正報告書であります。
2022年９月27日 関東財務局長に提出
2022年６月27日提出の臨時報告書(株主総会決議)に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月13日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年７月１日 至 2022年７月31日) 2022年８月10日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年８月１日 至 2022年８月31日) 2022年９月14日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年９月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
エレコム株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているエレコム株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレ
コム株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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返金負債に含まれる売上値引見込相当額の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表に返金負 当監査法人は、返金負債に含まれる売上値引見込相当額
債を1,789百万円計上しており、このうち、エレコム株式 の網羅性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
会社において1,726百万円（うち、売上値引見込相当額749 実施した。
百万円）を計上している。 （内部統制評価手続）
返金負債に含まれる売上値引見込相当額は、主要な販売 以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
先である家電量販店や代理店等に対して支払うリベートや ・値引実施の可否及び金額の事前承認手続（取締役会、経
値引等（以下、「値引」という。）のうち、期末時点にお 営会議及び稟議による承認手続）
いて支払が確定していないものについて、各家電量販店等 ・返金負債に含まれる売上値引見込相当額の網羅性を検証
の契約条件等に基づく期末の要支払額を算出し、収益から するために実施している決算日後の値引額と返金負債に含
控除して計上されている。 まれる売上値引見込相当額との照合手続
返金負債に含まれる売上値引見込相当額は、値引を行う （実証手続）
案件ごとに要支払額を算定しているため、その対象案件を ・販売先ごとに発生する値引額を把握するために、決算期
網羅的に把握することが必要となる。 末月の返金負債に含まれる売上値引見込相当額についての
値引の対象案件の把握に漏れが発生した場合には、売上 販売先別前年度比較を実施した。
金額に直接に影響を及ぼすことになるため、当監査法人 ・返金負債に含まれる売上値引見込相当額の対象案件に漏
は、返金負債に含まれる売上値引見込相当額の網羅性を監 れがないことを検証するために、決算日後の取締役会議事
査上の主要な検討事項と決定した。 録、経営会議議事録及び稟議書の査閲を実施した。
・販売先が認識している値引額が会社の売上債権に反映さ
れていることを検証するために、決算日後に入手した販売
先からの支払通知書の値引額と返金負債に含まれる売上値
引見込相当額との照合や売上債権の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エレコム株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エレコム株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れ る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
エレコム株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているエレコム株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレコム
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債に含まれる売上値引見込相当額の網羅性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債に含まれる売上値引見込相当額の網羅
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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