株式会社クレオ 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社クレオ(E04849)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 46 期 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期
回次
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,526 14,624 14,745 14,784 14,689
売上高 （百万円）
706 1,095 1,195 1,107 911
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
664 731 776 657 487
（百万円）
当期純利益
672 741 782 677 469
包括利益 （百万円）
5,861 6,158 6,642 6,997 6,904
純資産額 （百万円）
8,433 8,968 9,336 9,777 9,748
総資産額 （百万円）
701.42 750.33 811.44 854.65 869.04
１株当たり純資産額 （円）
80.05 88.49 94.90 80.28 60.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
69.0 68.5 71.1 71.6 70.8
自己資本比率 （％）
12.0 12.2 12.2 9.6 7.0
自己資本利益率 （％）
15.4 11.5 14.9 10.8 14.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
900 889 494 1,110 515
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 236 △ 354 △ 399 △ 389 △ 350
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 135 △ 418 △ 296 △ 330 △ 571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,012 4,128 3,927 4,317 3,910
（百万円）
期末残高
1,121 1,190 1,196 1,204 1,218
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( 61 ) ( 60 ) ( 58 ) ( 68 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第48期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存す
る当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
第 46 期 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期
回次
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,809 7,850 8,253 7,945 7,718
売上高 （百万円）
394 640 783 598 352
経常利益 （百万円）
395 475 576 404 201
当期純利益 （百万円）
3,149 3,149 3,149 3,149 3,149
資本金 （百万円）
8,650 8,650 8,650 8,650 8,585
発行済株式総数 （千株）
4,945 5,013 5,303 5,405 5,027
純資産額 （百万円）
6,471 6,690 6,959 7,088 6,713
総資産額 （百万円）
595.89 612.42 647.91 660.24 632.78
１株当たり純資産額 （円）
25 35 38 39 40
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額）
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
47.64 57.51 70.45 49.37 25.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
76.4 74.9 76.2 76.3 74.9
自己資本比率 （％）
8.2 9.5 11.2 7.5 3.9
自己資本利益率 （％）
25.9 17.6 20.0 17.5 35.4
株価収益率 （倍）
52.5 60.9 53.9 79.0 158.4
配当性向 （％）
446 475 499 505 498
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
120.4 102.8 144.4 95.9 102.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,570 2,183 1,557 1,440 1,013
最低株価 （円） 850 865 938 788 820
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第48期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存す
る当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1974年３月 港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立
1980年５月 パソコン用パッケージ分野へ進出
1981年６月 関西営業所開設
1983年11月 日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始
1985年11月 AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結
1986年９月 100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立
1989年３月 通商産業大臣システムインテグレータ認定
1989年４月 社名を 株式会社クレオ に変更
1989年６月 コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始
1990年９月 株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資
1990年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始
1993年２月 オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始
1994年５月 「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結
1995年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始
1998年12月 ISO9001認証取得（産業系SI部門）
1999年４月 名古屋営業所開設
1999年９月 本社事務所移転（東京都港区高輪）
2000年６月 Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設
2001年11月 デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始
2001年12月 画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始
TM
2002年７月
インターネット会議システム「FACE Conference 」を販売開始
2002年８月 第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資
2003年５月 全国紙の新聞紙面管理システム構築
2004年11月 会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 ヤフー株式会社と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、
筆頭株主がヤフー株式会社に異動
2005年７月 人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始
2005年８月 新たなコーポレートブランドと企業理念を制定
2006年２月 ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始
2006年９月 ISMS認証取得
2007年４月 株式会社アルプス社（現 ヤフー株式会社）と業務提携
2007年５月 株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設
2007年６月 業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表
2007年８月 「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設
2008年３月 写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン
2008年５月 地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始
2008年６月 株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携
2009年４月 子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立
2011年４月 ４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべて
の事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、
株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子
会社１社（株式会社クリエイトラボ 現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発
足
2011年12月 本社事務所移転（東京都港区港南）
2013年３月 ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に市場変更
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年月 沿革
2014年３月 創業40周年
2014年５月 アマノ株式会社と業務提携
2016年１月 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーショ
ンの全株式を取得し、子会社化
2016年４月
連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）
連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化
2016年６月
本社事務所移転（東京都港区芝）
2017年２月
本社事務所移転（東京都品川区東品川）
2017年４月
連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオ
サンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併
連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併
クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式
会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）
2017年12月
『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始
2018年11月
ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2019年２月
経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定
2021年４月
連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイ
を吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更
2022年４月
新市場区分スタンダード市場へ移行
2022年５月
ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携
2022年５月
国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社によ
り構成されております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント 事業内容 当期の担当事業体
事業戦略本部
人事給与・会計ソリューション
エンタープライズＤＸ事業本部
ソリューションサービス事業※ 「ZeeM」をはじめとするソリュー
ビジネス・アクセラレーション事業
ションサービスを提供。
本部
富士通グループ、アマノ株式会社を
受託開発事業※ はじめとする大手企業に対して、シ 社会システム事業本部
ステム受託開発サービスを提供。
主に国内大手ポータルサイト事業者
システム運用・サービス事業 に対してシステム開発・保守・運用 株式会社ココト
サービスを提供。
ヘルプデスク、テクニカルサポート
を中心としたサポート＆サービス及 株式会社ブライエ
サポートサービス事業※
び、社会調査、市場調査などのコー 株式会社アダムスコミュニケーション
ルセンターサービスを提供。
※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱
が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合(％)
（連結子会社）
システムやネットワークの構築から、各種業務アプ
役員の兼任あり
㈱ココト
東京都港区 リケーションの開発、運用サポート、システム運用
100 100
(注)１ 資金援助あり
に伴う事務作業
ヘルプデスクを中心とした
㈱ブライエ
東京都品川区 役員の兼任あり
140 100
(注)１ サポート＆サービス
㈱アダムス
マーケティングリサーチを中心とした
100
東京都品川区 役員の兼任あり
コミュニケーション
87
サポート＆サービス
(100)
(注)２
（その他の関係会社）
時間情報事業、パーキング事業、環境事業、
アマノ㈱ 被所有
横浜市港北区 役員の兼任あり
18,239
(注)３ クリーンシステム事業等
31.7
（注）１．㈱ココト及び㈱ブライエについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ココト （1）売上高 2,629 百万円
（2）経常利益 380 百万円
（3）当期純利益 254 百万円
（4）純資産額 821 百万円
（5）総資産額 1,187 百万円
㈱ブライエ （1）売上高 3,707 百万円
（2）経常利益 311 百万円
（3）当期純利益 214 百万円
（4）純資産額 1,390 百万円
（5）総資産額 2,083 百万円
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
242
ソリューションサービス事業 ( －)
192
受託開発事業 ( －)
200
システム運用・サービス事業 ( －)
520
サポートサービス事業 ( 68 )
64
全社（共通） ( －)
1,218
合計 ( 68 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
498 41.2 5,526,647
( －) 13.2 年
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
242
ソリューションサービス事業 ( －)
192
受託開発事業 ( －)
64
全社（共通） ( －)
498
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注）１.
補足説明
働者の割合
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
（％）
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
（注）１.
12.6 33.0 100.0 0.0 （注）１. 77.3 82.3 40.6 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注）１.
補足説明
名 称 働者の割合
正規雇用労 パート・有 正規雇用労 パート・有
（％）
全労働者 全労働者
働者 期労働者 働者 期労働者
（注）１.
㈱ココト 4.5 － － － （注）２. 52.7 57.3 11.8 －
㈱ブライエ 7.4 － － － （注）２. 82.8 82.6 105.7 －
㈱アダムス
コミュニケー 14.3 － － － （注）２. 47.2 85.5 37.8 －
ション
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラ
ウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」などを背景に、ICTサー
ビスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。
一方で地政学リスクの高まりをきっかけとしたエネルギーや物流価格の高騰、世界的なインフレ傾向など、お客様
の事業運営やICT投資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクに
ついても顕在化してまいりました。
中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、「ビジネスモデル転換に追従するサービスモデル転換」「持
続的成長へ向けた人財育成・活用」「変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革」を重点施策と
して様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な成長企業となることを目指しております。
事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発
となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリュー
ション」の拡販に注力しております。
受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当す
るシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注
による売上高の拡大を目指しております。
同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財
確保が課題となります。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
同事業においてはヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、
提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。
既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となりま
す。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセン
ターサービスを提供）
同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウト
ソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組ん
でおります。
その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変
革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。”をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりまし
た。今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による
企業価値向上に務めてまいります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
持続可能な社会の実現及び発展へ向け、情報技術が欠かせないインフラとなっていることを認識し、企業として
の方針や重要課題を整理してその姿勢を社内外へと情報開示することで企業価値の向上を図ることを目的に、社長
を議長とする活動の取りまとめを行う会議体（サステナビリティグループ）を設置しております。
原則年１回以上の開催において、マテリアリティの見直しや取組方針の検討、施策の監督などを行い、取組の進
捗や必要な方針決定については適宜取締役会に付議・報告しております。
②リスク管理
サステナビリティに関わるリスク管理については、サステナビリティグループによるマテリアリティの見直しに
おいて、リスクの重要性や評価を行い方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。
③戦略、指標及び目標
マテリアリティに基づいた施策や取組を行っている中、対外的に開示可能な指標については現在精査を行ってい
る途中であり、準備の整ったものから適宜開示を行ってまいります。
(2）人的資本
当社グループは、人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職に
おいても、性別、国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。
①戦略
人財の才能を最大化するため「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり
続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、人財の健康保持・増進に取組んでおります。
②指標及び目標
人的資本に関わる指標については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
に基づき 第１ 企業の概況 ５「従業員の状況」 に管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得
率及び労働者の男女の賃金の差異の指標を掲載しております。なお、女性管理職につきましては、2022年度時点で
当社グループにおける「女性管理職比率」は8.0％ですが、将来的に10％以上を目指しております。 健康経営に関
わる指標、目標については健康経営宣言のHPに情報を記載しております。
（https://www.creo.co.jp/corporate/health/）
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３【事業等のリスク】
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下
のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切
な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以
下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商
談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さら
に近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入
期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定
的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプショ
ン型に移行するなどの取り組みを行っております。
・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェク
トであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見
積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェク
トの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸とし
たプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備によ
り対応しております。
・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約14％相当)はヤフー株式会社との取引によるもの
です。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を13.2％保有しており、
取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などによ
り現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類
の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。
・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に
勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が
発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠
償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情
報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停
止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より
行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆
しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依
然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働
き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2023年３
月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、グループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでまい
りました。
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で94百万円減少、営業利益は前年同期比で
１億56百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で１億95百万円減少し、親会社株主
に帰属する当期純利益は前年同期比で１億69百万円の減少となりました。
以上の結果、売上高146億89百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益９億４百万円（前年同期比14.7％減）、経常
利益９億11百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億87百万円（前年同期比25.9％減）
となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響により、プロジェクト収束へ向けた開発コストの増
加、要員に対する機会損失などが発生したこと、製品サービスでライセンス形式から利用料形式へのクラウドシフト
が加速したことなどにより、売上高は前年同期比で８億円減少、営業利益は前年同期比で２億70百万円減少いたしま
した。
その結果、売上高は45億６百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は５億10百万円（前年同期比34.6％減）とな
りました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で５億74百万円増加、営業利益は前年同期比で１
億円増加いたしました。
その結果、売上高は30億93百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は５億67百万円（前年同期比21.6％増）とな
りました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客からの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で１億10百万円増加いたしました。営業利益は前年同期
比で50百万円増加いたしました。
その結果、売上高は25億90百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は３億75百万円（前年同期比15.5％増）とな
りました。
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・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセン
ターサービスを提供）
グループ会社連携による受注拡大などにより、売上高は前年同期比で20百万円増加、コスト削減など費用見直しを
行い、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。
その結果、売上高は44億99百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は３億91百万円（前年同期比11.6％増）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業活動による収入が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、当連結会計年度末には39億10百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より５億94百万円収入が減少し、５億15百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払いに伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より38百万円支出が減少し、３億50百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の
取得による支出です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より２億40百万円支出が増加し、５億71百万円の支出となりました。これは主として、自己株式の
取得による支出及び配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2022年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2023年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 4,169 88.0
受託開発事業（百万円） 3,123 118.1
システム運用・サービス事業（百万円） 2,588 104.5
合計（百万円） 9,881 100.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
ソリューションサービス事業 3,551 71.7 1,620 72.4
受託開発事業 3,168 118.9 446 111.2
システム運用・サービス事業 2,487 98.7 501 83.3
（注）サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2022年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2023年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 4,506 84.9
受託開発事業（百万円） 3,093 122.8
システム運用・サービス事業（百万円） 2,590 104.5
サポートサービス事業（百万円） 4,499 100.5
合計（百万円） 14,689 99.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 ４月 １日 （自 2022年 ４月 １日
相手先
至 2022年 ３月 31日） 至 2023年 ３月 31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
富士通株式会社 2,104 14.2 2,562 17.5
ヤフー株式会社 1,960 13.3 2,074 14.1
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（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、32百万円の減少となりました。
これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加の一方で、現金及び預金の減少によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、３百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエアの増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、54百万円の増加となりました。
これは主として賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、９百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金の増加によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、92百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得及び配当金の支払いがあった
ことによるものです。
ｂ．経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業において発生した高原価プロジェクトの影響により、前年同期比で94百万円減少しま
した。
・営業利益
売上高の減少に伴い、前年同期比で１億56百万円減少しました。
・経常利益
営業利益の減少に伴い、前年同期比で１億95百万円減少しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の減少に伴い、前年同期比で１億69百万円減少しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
当連結会計年度は３ヶ年に渡る中期経営計画の最終年度としてグループの基本方針である「持続的成長・企業価値
向上の仕組み作り」のビジョンに沿った事業運営にあたってまいりました。
ソリューションサービス事業の戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響により、プロジェクト
収束へ向けた開発コストの増加、要員に対する機会損失などが発生したこと、製品サービスでライセンス形式から利
用料形式へのクラウドシフトが加速したことなどにより通期の前回発表予想を下回る見込みとなり、最新の業績動向
を踏まえた結果、2023年３月期通期業績予想数値を修正することといたしました。
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同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
第50期（計画） 第50期（実績） 第50期（計画比）
金額(百万円) 金額(百万円) 増減額（増減率）
売上高 14,700 14,689 10百万円減（0.1％減）
営業利益 875 904 29百万円増（3.4％増）
経常利益 877 911 34百万円増（4.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 485 487 2百万円増（0.5％増）
※計画値は2023年３月２日に公表した計画値（予想値）を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並
びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社とベトナム日系ソフトウェア開発会社インディビジュアルシステムズ社（以下「IVS」という。）は2022年
５月10日付で、ベトナム現地当局の許認可等の取得を前提として当社がIVSに出資する基本合意書を締結いたしま
した。
（１）資本業務提携の理由
日本国内におけるDX・既存ビジネスのデジタル化へのIT投資需要が拡大していく中、ITシステム、サービス
の開発を担う技術者不足が大きな課題となっております。今後、加速するデジタル社会に向けたお客様のビジ
ネス変革、持続的成長を支援するためにグローバル人材の採用・育成、国内供給のフローを広くアジアで構築
することでお客様への安定的なサービス提供を目指していきます。
（２）資本業務提携の内容
① 資本・業務提携の概要
１．ICT人材の確保による恒常的な生産能力の向上
２．開発機能の内製化強化（ラボ構築・グローバル連携）
３．グローバル人材の育成および市場開拓
② ベトナムの優位性
・エンジニアリソースの豊富さ
・人材の優秀さ（日本語習得能力、ITリテラシー）
・コストメリット
・少ない時差
・安定したインフラ環境
当社ではベトナムの開発会社と連携し、お客様の要望に応じた開発体制を構築することで、コスト優位性を活
かしながらシステム・サービスの提供を行うことを可能とします。
（産学連携に関する基本協定）
当社と国立大学法人滋賀大学（以下「滋賀大学」という。）との間で、2022年５月23日付で、データサイエン
ス分野の人材育成及び産学連携促進を目的とした「産学連携に関する基本協定書」を締結いたしました。
（１）本協定締結の理由
当社は長年、人事給与を中心とする企業向け基幹システムの開発・販売を行っており、昨今の働き方の変化
により企業の生産性向上が重要な課題となる中、人事分野で得られる膨大なデータを利活用し、お客様の継続
的な改善・改革に活かすデータサイエンス分野の人材育成、製品開発が急務となっています。滋賀大学は、歴
史ある経済学部、教育学部に加え、2017年４月に国内で初となるデータサイエンス学部を、2019年には大学院
データサイエンス研究科を開設し、データから新たな価値を生み出す人材の育成に取り組み、高い評価を受け
ています。
本提携により、当社と滋賀大学は企業データの分析に関する知見を共有し、データ、DXの発展に寄与する多
様な人材の育成を進めます。
（２）本協定の内容等
近年のデジタル・DX人材の不足を補い、将来的なデータ・AI分野におけるビジネスを加速させる人材獲得の
ため、ビッグデータ・オープンデータの利活用により、ビジネス分野における課題解決に資する共同研究の実
施や、データサイエンス分野の人材育成、産学連携によるインターンシップの受入・人材採用など幅広い連携
を進めてまいります。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、持続的な成長を支える中長期的な施策として、社会課題の解決へ向けた新たな事業の創出に取
り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は、 25 百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
①人口の高齢化に伴い課題が増加する介護分野において、ITによる施設運営などの支援サービスの企画及び実証実
験を推進
②デジタル化が遅れている医療分野において、医療DXを促すための事務処理支援サービスの企画及び実証実験を推
進
③その他の分野において、社会課題の解決を目指した新規事業の企画推進
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2022年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2023年 ３月 31日）
268
ソリューションサービス事業（百万円） 80.9
受託開発事業（百万円） － －
1
システム運用・サービス事業（百万円） 17.3
2
サポートサービス事業（百万円） 84.1
272
合計（百万円） 78.8
8
消去又は全社（百万円） 20.5
281
合計（百万円） 72.6
(注)１．前年同期比の減少のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の減少であります。
２．上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具 リース ウエア及び
（所在
合計
の名称 内容 (人)
構築物 及び備品 資産 ソフトウエ
地）
(百万円)
（百万円） （百万円） (百万円) ア仮勘定
(百万円)
全社
事務所、
本社
ソリューショ
設備及び
（東京都 ンサービス事
103 31 2 721 859 403
製品マス
業
品川区）
ター等
受託開発事業
（注）連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社（東京都品川区） 全社（共通） 事務所及び設備 142
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各
社が個別策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日の現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2023年３月31日) (2023年６月26日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,585,688 8,585,688
普通株式
スタンダード市場 100株
8,585,688 8,585,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
△64,681 8,585,688 － 3,149 － －
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
6 18 50 19 8 3,644 3,745
－
所有株式数（単元）
5,910 1,050 40,391 4,571 31 33,412 85,365 49,188
－
所有株式数の割合（％）
6.92 1.23 47.32 5.35 0.04 39.14
－ 100 －
（注）１．自己株式250,000株は、「個人その他」に2,500単元を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式391,000株（3,910単元）が含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５ 2,645 31.73
アマノ株式会社
東京都千代田区紀尾井町１丁目３ 1,100 13.20
Ｚホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 391 4.69
（信託Ｅ口）
東京都品川区東品川４丁目１０－２７
217 2.61
クレオ従業員持株会
住友不動産品川ビル
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
165 1.99
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
140 1.69
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
133 1.60
椎名 敬一 埼玉県さいたま市大宮区
128 1.54
和田 正次 東京都町田市
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 122 1.47
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 100 1.20
明治安田生命保険相互会社
5,143 61.70
計 ―
（注）当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が当社株式391千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,286,500 82,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,188
単元未満株式 普通株式 － －
8,585,688
発行済株式総数 － －
82,865
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,900
株（議決権数1,949個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式196,100株（議決権数1,961個）が
含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権1,961個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区東品川４丁
250,000 250,000 2.91
株式会社クレオ －
目10番27号
250,000 250,000 2.91
計 － －
（注） 「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,900株(2.27％）及び「株式給付信託BBT）」が保有する
当社株式196,100株（2.28％）は、上記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」
という。）を導入しております。
ａ．J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員
等に株式を給付する仕組みです。
ｂ．従業員等に給付する予定の株式の総数
200,000株
ｃ．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
② 取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並
びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」
という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を
導入しております。なお、2021年６月22日開催の第48回定時株主総会において取締役に対する株式報酬制度に
係る報酬枠の再設定を行い、取締役等に付与される５事業年度当たりの上限株式数（ポイント数）の合計は
327,300ポイント（うち当社取締役分として81,800ポイント）とし、５事業年度当たり本信託が取得する当社株
式数の上限は327,300株と決議しております。
ａ．BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役
員に株式を給付する仕組みです。
ｂ．対象役員に給付する予定の株式の総数
200,000株
ｃ．BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
250,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月11日～2022年12月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 236,416,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 63,583,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 21.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 21.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 64,681 58,415,351 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 250,000 － 250,000 －
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式391,000株は、上記保有自
己株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点
に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末
配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３
月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円(中間配当は１株当たり０円）
となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月９日
333 40
取締役会
今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、優秀な技術と最良の製品を提供し、会社の繁栄とともに顧客・株主・従業員などのステーク
ホルダーとの良好な関係を築くとともに、あらゆる企業活動において法令を遵守し、コンプライアンス・リスク
管理体制を含めた透明性の高い内部統制システムを整備・確立してまいります。
これを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値のさらなる向上に努めています。
なお、コーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行体制は、下記の体制を整えております。
※コーポレート・ガバナンスの基本構造と経営執行体制
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成
長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識でおります。当社グ
ループはこの認識のもと、複数の社外取締役、社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化、
経営の透明性・公正性の向上、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立、及び内部監査体制に
よる法令違反行為の未然防止などのため、この企業統治の体制を採用しております。
＜取締役会＞
当社の最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、
業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。
原則として月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当
取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。新型コロナウイルス感
染拡大に関するリスクについては、当社業績に与える影響を評価し、対策の指示を行いました。
取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年と定
めております。
なお、取締役の定数は７名以内と定めており、現任取締役は６名、うち３名が社外取締役であります。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、二宮桐人（代表取締役副社長）、佐々木尚也（取締役、常務執行役
員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長）、井原邦弘（社外取締役）、春木謙一（同）、鈴木
良之（同）
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当事業年度においては、取締役会を11回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見
交換が行われ、監督がなされております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 柿﨑 淳一 100％（11回/11回）
取 締 役 二宮 桐人 100％（11回/11回）
取 締 役 宮島 利光 100％（11回/11回）
社外取締役 井原 邦弘 100％（11回/11回）
社外取締役 春木 謙一 100％（11回/11回）
社外取締役 鈴木 良之 100％（11回/11回）
常勤監査役 雨田 高志 100％（11回/11回）
社外監査役 宮澤 求 100％（11回/11回）
社外監査役 渡辺 伸行 100％（11回/11回）
当事業年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
■実効性評価の実施と分析
当社では 、 毎年 、 取締役会の実効性評価を実施しております 。 すべての取締役 、 監査役にアンケート調査を行い 、
「 取締役会の役割・機能 」 などの項目を自己評価に基づき取締役会において報告審議を行った結果 、 審議の充実
のために継続的な工夫が図られているなど 、 いずれも概ね適切であり 、 実効性は確保されていると判断いたしまし
た 。
今後さらに実効性を高めるために 、 後継者計画に関する議論や中長期的な戦略等に関する議論の充実 、 ダイバー
シティを意識した取締役会構成の検討 、 経営陣幹部の選解任の体制整備などについて 、 改善の余地があることがわ
かりました 。 当社取締役会は分析・評価結果を踏まえ 、 取締役会における議論のさらなる充実を図り 、 今後も継続
的に取締役会の実効性を確保できるよう努めてまいります 。
■役員トレーニング方針
当社は 、 取締役及び監査役に期待される役割と責務を全うできる者を選任し 、 必要とされる資質・知識などを踏
まえ 、 各目的に応じた研修等を計画するほか 、 各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡
旋及び費用の支援を行うことにより 、 取締役会全体の実効性を高めるものとする基本方針を策定し 、 各役員属性に
応じたトレーニングプログラムの提供を実施しております 。
■関連当事者間の取引
当社は 、 取締役の利益相反取引については 、 取締役会に当該取引の重要事実を開示・説明のうえ 、 取締役会で承
認を得ることとしております 。
特別の利害関係を有する取締役は 、 取締役会での決議に参加しないことを取締役会規程において定めておりま
す 。 主要株主等との取引については 、 当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件で行い 、 取引の合理性 、 事業上
の必要性 、 取引条件の妥当性について十分に検討した上で 、 取締役会の承認を得ることとしております 。
■取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名につきましては 、 業務執行の監督や重要な意思決定を行
うために必要な各分野に関する専門性 、 多様な経験 、 高度な能力を考慮し 、 知識・経験・能力のバランスや多様性
を考慮する方針としております 。
当該方針に基づき 、 取締役候補者は取締役会において決定し 、 監査役候補者については監査役会の同意を得たう
えで 、 取締役会で決定しております 。
なお 、 取締役の職務執行に不正又は重大な法令若しくは定款違反等があった場合には 、 当該取締役の役位の解職
その他の処分又は株主総会への解任議案の提出について 、 取締役会において審議のうえ 、 決定することとしており
ます 。
＜監査役会＞
当社では、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務
執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて社内の重要な会議に出席し、取締役からの聴
取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たすことで、健全かつ適正な企業経営
を実現しております。
原則として月１回開催し、状況により取締役に業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っており
ます。
なお、監査役の定数は４名以内と定めており、現任監査役は３名、うち２名が社外監査役であります。
・構成員：雨田高志（常勤監査役）、宮澤求（社外監査役）、渡辺伸行（同）
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＜投資委員会＞
当社では、長期視点でクレオグループ内の投資案件を集中管理し、攻めの投資について経営トップから各事業
へ実行を促すために、投資委員会を設置しております。
原則として月１回開催し、各事業からの投資計画を評価・承認するだけでなく、投資機会を探索・実行促進・
助言を実施しております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、佐々木尚也（取締役、常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム
事業本部長）、鳥屋和彦（執行役員、管理総括 兼 管理本部長 兼 経営企画室長）、西牧哲也（株
式会社ココト代表取締役社長）、上妻孝治（株式会社ブライエ代表取締役社長）
＜経営会議＞
当社では、中長期事業計画に対する業務執行状況を把握し、状況により必要な資源の再配分及び計画の見直し
を行うために、経営会議を設置しております。
原則として月１回開催し、業務執行部門の状況を常に把握することで、必要な対応を迅速に行えるように努め
ております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、二宮桐人（代表取締役副社長）、佐々木尚也（取締役、常務執行役
員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長）、雨田高志（常勤監査役）、鳥屋和彦（執行役員、
管理総括 兼 管理本部長 兼 経営企画室長）
＜執行役員＞
当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため
に、執行役員制度を導入しております。執行役員は経営会議を通じて取締役会に対して、業務執行状況に関する
重要事項の付議・定例報告などを行うことにより、取締役会から必要な指示・監督を受けております。
・構成員：佐々木尚也（取締役、常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長）、鳥屋和彦（執行
役員、管理総括 兼 管理本部長 兼 経営企画室長）、宮島利光（執行役員、クラウド事業本部
長）、星和美（執行役員、ビジネスアクセラレーション事業本部長）、宮寺克男（執行役員、エン
タープライズDX事業本部事業改革推進室長）
＜グループ連絡会＞
当社では、当社グループ会社間の意思疎通・決定及び業務執行の迅速化を実現するために、グループ連絡会を
設置しております。
原則として月１回開催し、各社からの定例報告などを通じて、必要な対応を当社グループ内で横断的に実施出
来るように努めております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、二宮桐人（代表取締役副社長）、佐々木尚也（取締役、常務執行役
員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長）、雨田高志（常勤監査役）、鳥屋和彦（執行役員、
管理総括 兼 管理本部長 兼 経営企画室長）、西牧哲也（株式会社ココト代表取締役社長）、上妻
孝治（株式会社ブライエ代表取締役社長）
＜リスク管理委員会＞
当社では、当社グループのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを
定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。
原則として月１回開催し、コンプライアンス関連・セキュリティ対策・災害対応など様々な分野のリスク管理
をグループ全体で効果的かつ効率的に実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染防止対策
に関する当社方針の策定および事業継続に必要なルールや環境の整備を、関係部署と連携し行いました。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、佐々木尚也（取締役、常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム
事業本部長）、鳥屋和彦（執行役員、管理総括 兼 管理本部長 兼 経営企画室長）、永井勝（管理
本部総務部リスクマネジメント課長）
＜内部監査室＞
当社では、社長直属の独立した内部監査室を設置し、各部門に対して各種規程の順守状況、業務執行の適法性
や効率性について、組織的かつ総合的な内部監査を実施しております。
内部監査は、前年度の監査結果を踏まえて立案した年間監査計画に基づいて実施しております。監査結果は内
部監査報告書にまとめ、代表取締役及び監査役会に報告し、必要に応じて監査法人との連携を図っております。
・構成員：石田勝（内部監査室長）、綱島和美
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＜顧問弁護士＞
当社では、経営の透明性とコンプライアンス遵守の経営実現のために必要な法律上の相談、及び問題解決を適
切かつ迅速に行うために法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を受け
られる体制としております。
・構成員：ふじ合同法律事務所 松永暁太（弁護士）、村島・穂積法律事務所 穂積伸一（弁護士）
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきまして当社では、取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会によ
る監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、業務活動が規程
に則り適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査しております。加えて、内部統制を推進する
内部統制担当を設置し、当社グループの内部統制及びコンプライアンスの取組みを横断的に統括させ、社内管理体
制強化に努めております。また、違法・不法・不当行為に関しては、発生の都度委員会を開催し社内規定に準じ厳
正に処分し、さらに反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図る
とともに、それらの不当要求につながる手口とその対策を当社グループの取締役及び従業員に周知、徹底しており
ます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告
制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリング及び連絡会議を行っております。
ロ．当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理及びコンプライアンスに関する事項について、管理本
部より助言等を行っております。
ハ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題が
あると疑義を持った場合には、内部監査室へ報告するよう指示しております。
ニ．内部監査室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性
を確保しております。
ホ．監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように
会計監査人及び内部監査室と緊密な連携体制を維持しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきまして当社グループでは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底する
ことを目標とし、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識徹底、強化を図っております。事業活動全
般に生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて適時審議を行っております。プロ
ジェクト推進においては、当社ルールに則り契約審査および各工程における節目点検の運用が徹底されておりま
す。また、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を設置し、過少見積防止をはじめとするプロジェク
トの不採算防止に努めております。他には「プライバシーマーク」の認証及び情報セキュリティに関する「ＩＳＭ
Ｓ」の認証を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進しております。
⑤ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的
範囲にとどめることを目的とするものであります。
⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びグループ会社の全ての役員（取締役、監査役）であります。当該保険契
約は、株主代表訴訟または第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を補填
の対象としております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保
険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填の対象外となっております。
なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
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⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利
益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な
検討を進めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社 入社
2000年４月 当社 ソリューション事業部 第１ソリューション部
部長
2001年４月 当社 ソリューション事業部 事業部長
2011年４月 株式会社クレオソリューション 取締役
2013年４月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長
代表取締役
2013年６月 当社 取締役
柿﨑 淳一 1964年12月29日 生
(注)３ 18
2014年４月 株式会社クレオマーケティング 取締役
社長
2015年５月 株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役
2016年４月 イアス株式会社 取締役
株式会社ココト 取締役（2017年５月 退任）
2017年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2019年５月 株式会社ココト 取締役（現任）
1987年４月 アマノ株式会社 入社
2014年４月 同社 中部営業本部長
2016年４月 アマノビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長
2017年４月 アマノ株式会社 時間情報事業本部長
代表取締役
2018年４月 同社 執行役員
二宮 桐人 1963年９月28日 生 (注)３ 1
2020年４月 同社 営業総括兼事業総括兼総合戦略企画本部長
副社長
2020年６月 同社 取締役
2021年４月 同社 営業総括
2021年６月 当社 取締役
2022年４月 当社 取締役副社長
2023年４月 当社 代表取締役副社長（現任）
1987年４月 当社 入社
2015年６月 株式会社クレオソリューション 執行役員
2016年５月 株式会社クレオソリューション 取締役
2017年４月 当社 執行役員 兼 ネクストソリューションカンパ
ニー長
取締役 佐々木 尚也 1964年５月30日 生 (注)３ 10
2021年４月 当社 執行役員 兼 社会システム事業本部長
2022年４月 当社 常務執行役員 兼 社会システム事業本部長
2023年４月 当社 常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム
事業本部長（現任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
1985年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会
社） 入社
2004年４月 同社 財務部 副部長
2007年４月 アマノ株式会社 入社
2009年４月 同社 経理部長
2010年４月 同社 執行役員経理部長
取締役
2013年４月 同社 執行役員管理本部副本部長
井原 邦弘 1962年８月３日 生 (注)３ －
(注)１
2015年４月 同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長
2016年４月 同社 執行役員経営企画本部長
2016年６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部長
当社 社外取締役（現任）
2021年４月 アマノ株式会社 取締役 兼 常務執行役員 経営企画
本部長（現任）
2006年４月 ヤフー株式会社 入社
2017年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 技術管理部部
長
取締役
2019年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 支援推進１部
春木 謙一 1983年12月12日 生
(注)３ －
(注)１
部長（現任）
2019年５月 株式会社ココト 社外取締役（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社インテック 入社
2005年４月 同社 執行役員 技術・営業統括本部 副本部長
2008年６月 当社 社外取締役（2014年６月 退任）
2009年６月 株式会社インテック 常務取締役 技術本部長
取締役
2013年６月 スターティアホールディングス株式会社 社外取締
(注)１
鈴木 良之 1952年５月25日 生 (注)３ －
役
2015年５月 株式会社インテック 代表取締役副社長
2018年４月 同社 常任顧問
2019年４月 同社 参与
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年８月 当社 入社
2004年４月 当社 経理部長
2011年４月 当社 執行役員 経営管理室長
2014年４月 当社 執行役員 財経管理室長
2015年５月 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）
取締役
2015年５月 株式会社アイティアイ 取締役
2016年４月 株式会社ココト 取締役
常勤
2016年５月 株式会社アダムスコミュニケーション 取締役
雨田 高志 1960年２月20日 生
(注)４ 9
2017年２月 当社 取締役
監査役
2017年４月 当社 管理本部長
2019年５月 当社 株式会社ココト 監査役（現任）
株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）
監査役（現任）
株式会社アイティアイ 監査役
株式会社アダムスコミュニケーション監査役（現
任）
2019年６月 当社 常勤監査役（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
入所
1997年２月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現 ア
ビームコンサルティング株式会社) 入社
1997年３月 公認会計士登録
監査役
宮澤 求 1967年３月３日 生 2000年５月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現 SBI (注)５ 41
(注)２
ホールディングス株式会社) 入社
2002年２月 連結経営コンサルティング有限会社 取締役
（現任）
2007年１月 連結コム株式会社 代表取締役(現任)
2012年６月 当社 社外監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
2007年１月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
監査役
渡辺 伸行 1972年８月７日 生
(注)５ －
2010年４月 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International
(注)２
監事（現任）
2012年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年９月 グリー株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）
計 80
（注）１．取締役井原邦弘、春木謙一、鈴木良之は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役宮澤求、渡辺伸行は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社
法第２条第16号）であります。
３．2023年６月の定時株主総会から１年間
４．2023年６月の定時株主総会から４年間
５．2020年６月の定時株主総会から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名、社外監査役は２名であります。
氏名（役職） 人的関係 資本的関係又は取引関係等
井原 邦弘（社外取締役） 特にありません。 特にありません。
春木 謙一（社外取締役） 特にありません。 特にありません。
鈴木 良之（社外取締役） 特にありません。 特にありません。
宮澤 求 （社外監査役） 特にありません。 当社株式の保有は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
渡辺 伸行（社外監査役） 特にありません。 特にありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界及びコンプライアンスの面等から適切な意見、公
正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会及び監査役会に出席し、必
要に応じリーガル面並びに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執
行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し会計監査人との情報交換会（１回／四半期）にも出席してお
ります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金１百万円又
は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものは
ありませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性（当社との利害関係や
一般株主と利益相反の生じる恐れなど）を確認し、判断しております。
・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。
・過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の株式
会社において法令又は定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。
・当社又は当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、又は過去２
年間に受けていたかの確認。
・配偶者又は三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社又は当社の関係会社の役員・部長（もしくはこれ
らに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。）として在籍していた
かの確認。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会で実施しております。常
勤監査役雨田高志は、当社の経理を中心とした管理部門に1986年から2019年３月まで在籍し、通算33年にわたり
決算手続き等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の宮澤求
は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の渡辺伸行は
弁護士の資格を有し、法令に関する専門知識と経験を有しております。各監査役は監査役会が策定した監査計画
に従って監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性、法令遵守状況等につき、取
締役会、その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。監査役
会は、年４回、監査法人より監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、意見交換をしております。また監査
役会は内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を定期的
に実施しております。
当事業年度において監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
雨田 高志 ９回 ９回
宮澤 求 ９回 ９回
渡辺 伸行 ９回 ９回
監査役会における具体的な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状
況、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が
挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、取締役会に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を検証すること、年度
の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査
担当者との監査状況についての定期的な協議、監査法人による内部統制システムの有効性及びリスク評価、監査
上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等についての協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の
共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の独立した内部監査室を設置し内部監査専任者１名と専門知識を有する監
査人１名で構成されております。内部監査は、リスクベース手法に基づき監査の対象を選定し、当社の各組織及
び各グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われているかについて、組織的かつ統合的な内部監査を実施して
おります。内部統制に係る内部監査については、計画立案から評価まで監査法人と連携して実施し、監査役会に
報告しております。
内部監査結果は、定期的に社長及び監査役へ報告するとともに、監査の実施状況について適宜情報交換を行っ
ております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役会及び監査役会との職務上の指
示・報告経路を有することにより、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査計画及び監査結果を定
期的に報告し意見交換を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、2023年３月期の連結財
務諸表及び2023年３月期の財務諸表について監査を受けております。
ａ．監査法人の名称
監査法人ナカチ
ｂ．継続監査期間
2007年以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
2023年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等
代 表 社 員 藤代 孝久
社 員 秋山 浩一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社監査役監査基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断した場合に選定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人ナカチの活動実態について、監査役自ら事業年度を通して会計監査人から会計監査についての報告
聴取、現場立会いを行い、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査品質及び法令等の遵守状況につい
て問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 25
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会同意後、監
査契約を締結しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。その決定にあたっては、代表取締役 柿﨑淳一がその具体的内容について委任を受け、社外取締
役の意見等を踏まえて判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報
酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬のみを支払
うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、
一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見等を踏まえた見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度を含む連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１ 企業
の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬（株式給
付信託）とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定める数
のポイントを付与し、退任時に確定ポイント数に応じた数の当社株式を支給する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材
を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしている。また、固定報酬と業績連動報酬などの
報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果を踏まえ、適宜見直しを図っている。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見
等を踏まえて決定するものとする。なお、株式報酬は、取締役会で役員株式給付規程に基づき決定する。
f．取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断した理由
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を社外取締役の意見も踏まえ、代表
取締役社長が実施しているからであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 非資金報酬等
取締役
88 83 4 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
16 16 1
－ －
（社外監査役を除く。）
15 15 3
社外役員 － －
（注）１．社外取締役２名について、報酬は支払っておりません。
２．上記非金銭報酬等の総額には株式報酬「株式給付信託(BBT)」に係る当事業年度における株式給付引当金繰
入額が含まれております。割当ての際の条件等は「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであ
ります。
３．監査役の報酬限度額は、2012年６月20日開催の第39回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
４．取締役の金銭報酬の額は2012年６月20日開催の第39回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いた
だいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、５名（うち、社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月23日開催の第47回定時
株主総会において、株式報酬の額として、取締役（社外取締役は付与対象外）に対し、100百万円（5事業年
度）を上限とした信託への拠出が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
く）の員数は、３名です。なお、2021年６月22日開催の第48回定時株主総会において取締役に対する株式報
酬制度に係る報酬枠の再設定を行い、取締役等に付与される５事業年度当たりの上限株式数（ポイント数）
の合計は327,300ポイント（うち当社取締役分として81,800ポイント）とし、５事業年度当たり本信託が取
得する当社株式数の上限は327,300株と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く）の員数は、３名です。当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容としまして
は 、 2023年３月30日開催の取締役会において 、 独立社外取締役が出席のもと 、 各役員に対する具体的報酬額等
の取り扱いについて 、 株主総会の決議の範囲内で 、 代表取締役 柿崎淳一に一任する旨決議をしております 。
５．取締役会は、代表取締役社長 柿﨑淳一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績
等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切
に行使されるよう、社外取締役等の意見等を踏まえ決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的として区分することとしています。
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．投資株式の保有に関する方針
イ．純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとし
ています。
・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。
・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。
・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。
・他の事業上の投資における資金需要がないこと。
・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること
ロ．当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業
を推進することなどを保有目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 71
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビ
1 67
非上場株式
ジュアルシステムズ社と資本業務提携したことに
よるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
富士通の開発パートナー団体
87 86
「FSA」の持株会を介した保有
富士通（株）
（増加した理由） 無
FSA持株会での配当金の株式への再
1 1
投資によるもの
（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,317 3,910
現金及び預金
※１ 3,228 ※１ 3,567
受取手形、売掛金及び契約資産
13 13
商品及び製品
259 293
仕掛品
198 201
その他
8,017 7,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
358 369
建物及び構築物
△ 142 △ 165
減価償却累計額及び減損損失累計額
215 203
建物及び構築物（純額）
200 196
工具、器具及び備品
△ 145 △ 155
減価償却累計額及び減損損失累計額
55 41
工具、器具及び備品（純額）
23 17
リース資産
△ 16 △ 13
減価償却累計額
7 3
リース資産（純額）
18 18
土地
295 267
有形固定資産合計
無形固定資産
596 661
ソフトウエア
99 60
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
695 722
無形固定資産合計
投資その他の資産
118 153
投資有価証券
315 281
繰延税金資産
337 341
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
767 773
投資その他の資産合計
1,759 1,762
固定資産合計
9,777 9,748
資産合計
41/96
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
668 608
買掛金
194 236
未払金
243 174
未払法人税等
556 598
賞与引当金
165 197
プロジェクト損失引当金
※２ 747 ※２ 815
その他
2,575 2,630
流動負債合計
固定負債
22 22
未払役員退職慰労金
76 88
株式給付引当金
96 97
資産除去債務
8 5
その他
204 213
固定負債合計
2,780 2,844
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
757 698
資本剰余金
3,605 3,757
利益剰余金
△ 535 △ 704
自己株式
6,976 6,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20 2
その他有価証券評価差額金
20 2
その他の包括利益累計額合計
6,997 6,904
純資産合計
9,777 9,748
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,784 14,689
売上高
※１ 11,377 ※１ 11,441
売上原価
3,406 3,248
売上総利益
販売費及び一般管理費
6 4
販売促進費
106 104
広告宣伝費
207 244
役員報酬
874 845
給料手当及び賞与
30 30
退職給付費用
83 81
賞与引当金繰入額
37 24
株式給付引当金繰入額
※１ 999 ※１ 1,009
その他
2,345 2,344
販売費及び一般管理費合計
1,060 904
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 4
受取保険金
37 12
助成金収入
12
損害賠償金収入 －
6 4
その他
57 21
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
9 4
投資事業組合運用損
4
為替差損 －
3
支払手数料 －
0 1
その他
10 14
営業外費用合計
1,107 911
経常利益
特別利益
2
－
事業譲渡益
2
特別利益合計 －
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除却損
※３ 17
貸倒損失 －
58
事務所移転費用 －
※４ 22
1
和解金
49 24
ソフトウエア評価損
108 65
特別損失合計
1,001 846
税金等調整前当期純利益
379 318
法人税、住民税及び事業税
41
△ 35
法人税等調整額
343 359
法人税等合計
657 487
当期純利益
657 487
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
657 487
当期純利益
その他の包括利益
20
△ 18
その他有価証券評価差額金
※ 20 ※ △ 18
その他の包括利益合計
677 469
包括利益
（内訳）
677 469
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 757 3,271 △ 537 6,641
会計方針の変更による累積
2 2
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,149 757 3,274 △ 537 6,644
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 326 △ 326
親会社株主に帰属する当期
657 657
純利益
株式給付信託による自己株
1 1
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 330 1 332
当期末残高 3,149 757 3,605 △ 535 6,976
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
0 0 6,642
会計方針の変更による累積
2
的影響額
会計方針の変更を反映した当
0 0 6,644
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 326
親会社株主に帰属する当期
657
純利益
株式給付信託による自己株
1
式の処分
株主資本以外の項目の当期
19 19 19
変動額（純額）
当期変動額合計 19 19 352
当期末残高
20 20 6,997
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 757 3,605 △ 535 6,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 334 △ 334
親会社株主に帰属する当期
487 487
純利益
自己株式の取得 △ 236 △ 236
自己株式の消却 △ 58 58 －
株式給付信託による自己株
9 9
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 58 152 △ 168 △ 74
当期末残高
3,149 698 3,757 △ 704 6,901
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 20 20 6,997
当期変動額
剰余金の配当
△ 334
親会社株主に帰属する当期
487
純利益
自己株式の取得 △ 236
自己株式の消却
－
株式給付信託による自己株
9
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 18 △ 18 △ 18
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 18 △ 18 △ 92
当期末残高 2 2 6,904
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,001 846
税金等調整前当期純利益
271 258
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
165 31
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）
28 11
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
9 4
投資事業組合運用損益（△は益）
17
貸倒損失 －
49 24
ソフトウエア評価損
222
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 151 △ 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25 △ 59
41
未払金の増減額（△は減少） △ 35
29
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 95
29 18
その他
1,409 895
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 298 △ 379
法人税等の支払額
1,110 515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 12
無形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 268
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 66
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 4
37 0
差入保証金の回収による収入
△ 1 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389 △ 350
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 326 △ 334
自己株式の取得による支出 － △ 236
1 9
自己株式の処分による収入
△ 6 △ 9
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330 △ 571
390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 406
3,927 4,317
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,317 ※１ 3,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 3 社
株式会社ココト
株式会社ブライエ
株式会社アダムスコミュニケーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）
に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受
注金額との差額を計上しています。
ニ 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員
への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりであります。
イ ソリューションサービス事業
ソリューションサービスとして、以下のサービスを提供しております。
① 製品（ライセンス）
自社パッケージ製品のライセンスを販売しております。
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されるのは顧客による検収時点と
判断し収益を認識しております。
対価は通常、引渡時に支払われております。
② 保守サービス
自社製品に対する保守サービスを提供しております。
サービスが提供される期間及び利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサー
ビスを利用した時点で収益を認識しております。
③ 利用料
顧客に対して、自社のwebサービス等を提供しております。
サービスの提供期間に応じてサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で
収益を認識しております。
④ 導入・構築・アドオン開発
自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスを提供しておりま
す。
作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。原価の発
生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくイ
ンプット法を用いております。契約対価は通常、引渡時に支払われております。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結
会計年度において行っております。
ロ 受託開発事業
顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で
行っております。
ハ システム運用・サービス事業
顧客の情報システムに対する運用、保守、維持等を行うサービスを提供しております。
サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価
を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ニ サポートサービス事業
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポートサービス及び社会調査、市場調査などの
コールセンターサービスを提供しております。
サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価
を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額
で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により
概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 仕掛品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛品 259 293
当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確
実性が含まれると判断しております。
受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して
損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切
り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額について
は、損失を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 596 661
ソフトウエア仮勘定 99 60
ソフトウエア評価損 49 24
当社グループにおいては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）及び
「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討し
ております。
減損処理の要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれ
ると判断しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によっ
て減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(3) 売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（注） 490 94
（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社グループにおいては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に
基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、その作業
の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識しており、受注総額、プロジェクト原
価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。
各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等によ
り、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することに
よって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役員報酬」は金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた
207百万円は、「役員報酬」207百万円として組み替えております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた７百万円
は、「受取保険金」０百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたら
すものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」
という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等
に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及
び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、242百万円及び
198千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、238百万円及び194千株であ
ります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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２．株式給付信託（BBT）
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並び
に当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」とい
う。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入し
ております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役
員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT
制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び
200千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、239百万円及び196千株であ
ります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 14 百万円 1 百万円
2,474 2,732
売掛金
739 833
契約資産
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 7 百万円 14 百万円
３ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 33 百万円 25 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
※３ 貸倒損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社の未収金の内、回収不能となった金額であります。
※４ 和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
製品導入の稼働延伸に伴い発生した和解金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 28百万円 △26百万円
組替調整額 － －
税効果調整前合計
28 △26
税効果額 △8 7
その他有価証券評価差額金
20 △18
その他の包括利益合計
20 △18
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,650 － － 8,650
合計 8,650 － － 8,650
自己株式
普通株式（注）１.２. 464 － 1 463
合計 464 － 1 463
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式198千株及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式200千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式給付信託（J-ESOP）の交付による自己株式処分による
減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 326 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対
する配当金15百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 334 利益剰余金 39 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式398千株に対
する配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１. 8,650 － 64 8,585
合計 8,650 － 64 8,585
自己株式
普通株式（注）２.３.４. 463 250 72 641
合計 463 250 72 641
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少64千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194千株及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式196千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は2022年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得によるものであります。
４．普通株式の自己株式の増加数の72千株は、2022年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の消却によ
る減少64千株、（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の交付による自己株式処分による減少７千株による
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 334 利益剰余金 39 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式398千株に対
する配当金15百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 333 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式391千株に対
する配当金15百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,317 百万円 3,910 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,317 3,910
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 30 百万円 － 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
什器備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産
で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しておりま
す。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じ
て、同様の管理を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価
額により表わされております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各連結子会社からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて同様の
管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 1 1 －
資産計 1 1 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 １ １ －
資産計 １ １ －
(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※２）以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 4 72
投資事業有限責任組合等への出資金（※３） 111 79
(※３）投資事業有限責任組合等への出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 4,317 － － －
（2）受取手形及び売掛金 2,489 － － －
合計 6,807 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 3,910 － － －
（2）受取手形及び売掛金 2,734 － － －
合計 6,644 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1 － － 1
資産計 1 － － 1
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1 － － 1
資産計 1 － － 1
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 1 0 1
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 1 0 1
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合 計 1 0 1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計
上額 111百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 1 0 1
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 1 0 1
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合 計 1 0 1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 72百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計
上額 79百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
２．当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）199百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）203百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 21百万円
未払事業所税 4 4
未払社会保険料 26 27
賞与引当金 174 188
プロジェクト損失引当金 50 60
仕掛品評価減 5 0
ソフトウエア評価減 19 20
株式評価損 4 4
貸倒引当金 0 0
税務上の繰越欠損金（注) 29 22
資産除去債務 30 30
減損損失 6 6
株式給付引当金 24 27
12 14
その他
繰延税金資産小計
409 430
△62 △127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62 △127
繰延税金資産合計 346 303
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △8 △1
△22 △21
有形固定資産
繰延税金負債合計 △31 △22
繰延税金資産の純額 315 281
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 9 6 8 2 － 29
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 2 9 6 8 2 － (※２)29
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金29百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 2 9 2 － － 22
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 7 2 9 2 － － (※２)22
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金22百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金益金不算入 △6.1 △8.6
受取配当金連結消去 6.1 8.6
評価性引当額 △1.0 7.6
のれん償却 0.0 －
その他 3.9 3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 42.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。
１．当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度末（2022年３月31日）
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
使用見込期間を23～49年と見積り、割引率は0.6～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 82百万円 96百万円
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 △19 －
見積の変更による増減額（△は減少） 30 －
その他の増減額（△は減少） 0 0
期末残高 96 97
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
サービス事業 サービス事業 サービス事業
サービス売上 4,727 2,505 2,435 4,478 14,147
製品売上 309 － 44 － 353
商品売上 269 13 － 0 282
5,306 2,518 2,479 4,478 14,784
顧客との契約から生じる収益
5,306 2,518 2,479 4,478 14,784
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
サービス事業 サービス事業 サービス事業
サービス売上 4,162 3,022 2,549 4,499 14,233
製品売上 173 － 41 － 215
商品売上 170 70 － － 240
4,506 3,093 2,590 4,499 14,689
顧客との契約から生じる収益
4,506 3,093 2,590 4,499 14,689
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,203百万円 2,489百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,489 2,734
契約資産（期首残高） 248 739
契約資産（期末残高） 739 833
契約負債（期首残高） 11 7
契約負債（期末残高） 7 14
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は７百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 363 214
１年超２年以内 218 145
合計 581 360
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
セグメント名称 主要な事業の内容
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューショ
ソリューションサービス事業
ンサービスを提供
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、
受託開発事業
システム受託開発サービスを提供
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運
システム運用・サービス事業
用サービスを提供
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス
サポートサービス事業
及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
5,306 2,518 2,479 4,478 14,784
外部顧客への売上高
8 139 41 407 597
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,314 2,658 2,521 4,886 15,381
計
780 467 325 351 1,923
セグメント利益
2,483 809 1,161 2,446 6,900
セグメント資産
863 283 489 904 2,540
セグメント負債
その他の項目
186 1 6 11 205
減価償却費
49 49
ソフトウエア評価損 － － －
332 3 7 3 346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
4,506 3,093 2,590 4,499 14,689
外部顧客への売上高
7 100 38 509 656
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,513 3,194 2,629 5,008 15,345
計
510 567 375 391 1,845
セグメント利益
2,687 1,050 1,187 2,570 7,496
セグメント資産
911 357 366 892 2,527
セグメント負債
その他の項目
213 1 6 8 230
減価償却費
24 24
ソフトウエア評価損 － － －
268 1 2 272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,381 15,345
セグメント間取引消去 △597 △656
連結財務諸表の売上高 14,784 14,689
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,923 1,845
セグメント間取引消去 － －
全社費用及び利益（注） △863 △940
連結財務諸表の営業利益 1,060 904
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随す
る収入等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,900 7,496
セグメント間取引消去 △918 △722
全社資産（注） 3,795 2,974
連結財務諸表の資産合計 9,777 9,748
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,540 2,527
セグメント間取引消去 △296 △100
全社負債（注） 536 416
連結財務諸表の負債合計 2,780 2,844
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 205 230 65 28 271 258
ソフトウエア評価損 49 24 － － 49 24
有形固定資産及び無形固
346 272 41 8 387 281
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,104 主に受託開発事業
ヤフー株式会社 1,960 主にシステム運用・サービス事業
当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,562 主に受託開発事業
ヤフー株式会社 2,074 主にシステム運用・サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引
又は 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目
出資金 内容 (百万円)
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円)
(百万円)
情報処理
時間情報シ システム
(被所有)
アマノ 横浜市 ステム事業 の開発及 業務提供
主要株主 18,239 直接 903 売掛金 176
株式会社 港北区 環境関連シ び関連 料
30.8
ステム事業 サービス
の提供
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引
又は 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目
出資金 内容 (百万円)
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円)
(百万円)
情報処理
時間情報シ システム
(被所有)
アマノ 横浜市 ステム事業 の開発及 業務提供
主要株主 18,239 直接 913 売掛金 145
株式会社 港北区 環境関連シ び関連 料
31.7
ステム事業 サービス
の提供
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
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２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引 期末
又は 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目 残高
出資金 内容
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
イーコマー
ス事業、会
東京都 員サービス システム システム
主要株主 ヤフー
千代田 300 事業、イン － 開発業務 開発業務 1,960 売掛金 186
の子会社 株式会社
区 ターネット の受託等 の受託
上の広告事
業等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引 期末
又は 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目 残高
出資金 内容
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
イーコマー
ス事業、会
東京都 員サービス システム システム
主要株主 ヤフー
千代田 300 事業、イン － 開発業務 開発業務 2,074 売掛金 189
の子会社 株式会社
区 ターネット の受託等 の受託
上の広告事
業等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 854.65円 869.04円
１株当たり当期純利益 80.28円 60.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式と
して計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連
結会計年度198千株、当連結会計年度194千株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度200千株、当連結
会計年度196千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度199千株、当連結会計年度196千株、「株式給付信託
（BBT）」は前連結会計年度200千株、当連結会計年度197千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
657 487
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
657 487
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,186 7,989
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,423 7,173 10,656 14,689
税金等調整前四半期（当期）
85 346 515 846
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
49 219 323 487
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.09 27.38 40.42 60.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.09 21.45 13.04 20.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,201 1,613
現金及び預金
14 1
受取手形
※３ 1,581 ※３ 1,867
売掛金
739 830
契約資産
13 13
商品及び製品
195 236
仕掛品
101 101
前払費用
※２ ,※３ 50
短期貸付金 －
※３ 188 ※３ 43
その他
5,084 4,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138 131
建物
42 33
工具、器具及び備品
7 3
リース資産
0 0
土地
188 167
有形固定資産合計
無形固定資産
592 661
ソフトウエア
99 60
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
692 721
無形固定資産合計
投資その他の資産
116 152
投資有価証券
622 622
関係会社株式
187 147
繰延税金資産
199 198
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
1,122 1,117
投資その他の資産合計
2,003 2,006
固定資産合計
7,088 6,713
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 344 ※３ 339
買掛金
※３ 93 ※３ 126
未払金
88 99
未払費用
179 27
未払法人税等
164 186
未払消費税等
243 260
契約負債
34 46
預り金
249 283
賞与引当金
165 197
プロジェクト損失引当金
3 2
その他
1,567 1,568
流動負債合計
固定負債
45 49
株式給付引当金
64 65
資産除去債務
5 2
その他
115 117
固定負債合計
1,682 1,685
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
資本剰余金
749 690
その他資本剰余金
749 690
資本剰余金合計
利益剰余金
136 169
利益準備金
その他利益剰余金
1,885 1,718
繰越利益剰余金
2,021 1,888
利益剰余金合計
自己株式 △ 535 △ 704
5,385 5,024
株主資本合計
評価・換算差額等
20 2
その他有価証券評価差額金
20 2
評価・換算差額等合計
5,405 5,027
純資産合計
7,088 6,713
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 7,945 ※１ 7,718
売上高
※１ 5,868 ※１ 5,921
売上原価
2,076 1,797
売上総利益
※１ ,※２ 1,692 ※１ ,※２ 1,660
販売費及び一般管理費
384 137
営業利益
営業外収益
※１ 1 ※１ 0
受取利息
※１ 187 ※１ 219
受取配当金
18 0
助成金収入
17 7
その他
224 228
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
9 4
投資事業組合運用損
4
為替差損 －
3
支払手数料 －
0 0
その他
10 12
営業外費用合計
598 352
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 －
52
事務所移転費用 －
49 24
ソフトウエア評価損
※３ 22
1
和解金
103 47
特別損失合計
495 304
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 125 54
48
△ 34
法人税等調整額
91 102
法人税等合計
404 201
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,149 749 749 103 1,837 1,941 △ 537 5,302
会計方針の変更による累積的影
2 2 2
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,149 749 749 103 1,840 1,943 △ 537 5,305
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326 △ 326
当期純利益 404 404 404
利益準備金の積立 32 △ 32 － －
株式給付信託による自己株式の
1 1
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 32 45 77 1 79
当期末残高
3,149 749 749 136 1,885 2,021 △ 535 5,385
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 5,303
会計方針の変更による累積的影
2
響額
会計方針の変更を反映した当期首
0 0 5,306
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 326
当期純利益 404
利益準備金の積立 －
株式給付信託による自己株式の
1
処分
株主資本以外の項目の当期変動
19 19 19
額（純額）
当期変動額合計
19 19 99
当期末残高 20 20 5,405
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,149 749 749 136 1,885 2,021 △ 535 5,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 334 △ 334 △ 334
当期純利益 201 201 201
利益準備金の積立
33 △ 33 － －
自己株式の取得 △ 236 △ 236
自己株式の消却 △ 58 △ 58 58 －
株式給付信託による自己株式の
9 9
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 58 △ 58 33 △ 166 △ 133 △ 168 △ 360
当期末残高 3,149 690 690 169 1,718 1,888 △ 704 5,024
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
20 20 5,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 334
当期純利益 201
利益準備金の積立
－
自己株式の取得 △ 236
自己株式の消却 －
株式給付信託による自己株式の
9
処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18 △ 18 △ 18
額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 18 △ 378
当期末残高 2 2 5,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
イ．ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却
額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ．自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との
差額を計上しています。
（4）株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株
式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
① ソリューションサービス事業
ソリューションサービスとして、以下のサービスを提供しております。
イ．製品（ライセンス）
自社パッケージ製品のライセンスを販売しております。
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されるのは顧客による検収時点と判断し収益
を認識しております。
対価は通常、引渡時に支払われております。
ロ．保守サービス
自社製品に対する保守サービスを提供しております。
サービスが提供される期間及び利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利
用した時点で収益を認識しております。
ハ．利用料
顧客に対して、自社のwebサービス等を提供しております。
サービスの提供期間に応じてサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認
識しております。
ニ．導入・構築・アドオン開発
自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスを提供しております。
作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。原価の発生が作業
の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用い
ております。契約対価は通常、引渡時に支払われております。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度にお
いて行っております。
② 受託開発事業
顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行ってお
ります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に回収
しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 仕掛品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
仕掛品 195 236
当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）に基づき評
価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実
性が含まれると判断しております。
受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損
失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下
げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失
を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 592 661
ソフトウエア仮勘定 99 60
ソフトウエア評価損 49 24
当社においては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）及び「研究開発
費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれる
と判断しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減
損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(3) 売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高（注） 490 91
（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社においては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、その作業の完了に長
期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識しており、受注総額、プロジェクト原価総額及び当
事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。
各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等によ
り、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することに
よって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当事業年度においては、翌事業年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しておりま
す。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社に重要な影響を与える会計上の見積りに変更を
もたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
※２ 当社においてはグループ各社への効率的な融資を行うためコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 330百万円 330百万円
貸付実行残高 50 －
差引 280 330
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 419百万円 154百万円
短期金銭債務 68 94
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 888百万円 871百万円
売上原価 544 592
販売費及び一般管理費 23 14
営業取引以外の取引高 188 219
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 616 百万円 599 百万円
55 58
賞与引当金繰入額
18 12
株式給付引当金繰入額
34 29
減価償却費
※３ 和解金の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
製品導入の稼働延伸に伴い発生した和解金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 622 622
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 76百万円 86百万円
未払事業税 9 7
未払社会保険料 11 12
株式評価損 4 4
貸倒引当金 0 －
株式給付引当金 13 15
税務上の繰越欠損金 29 22
資産除去債務 19 20
ソフトウエア評価減 19 20
仕掛品評価減 5 0
プロジェクト損失引当金 50 60
減損損失 5 5
5 7
その他
繰延税金資産小計 252 263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △42 △102
繰延税金資産合計 210 161
繰延税金負債
有形固定資産 △14 △13
△8 △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23 △14
繰延税金資産の純額（△は負債） 187 147
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入 △11.6 △22.1
評価性引当額 △2.8 19.8
のれん償却 0.0 －
その他 2.2 5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.4 33.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物
138 8 0 15 131 101
工具、器具及び備品
42 － 0 9 33 91
有形
リース資産
7 － － 3 3 13
固定資産
土地
0 － － － 0 －
計
188 8 0 29 167 206
ソフトウエア －
592 307 24 214 661
ソフトウエア仮勘定
99 266 305 － 60 －
無形
固定資産
その他
0 － － － 0 －
計
692 574 330 214 721 －
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 パーテーション工事 8百万円
ソフトウエア 製品マスター 305百万円
ソフトウエア仮勘定 製品マスター仕掛品 266百万円
２．減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除
した金額を表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 0 － 3
賞与引当金 249 283 249 283
プロジェクト損失引当金 165 31 0 197
株式給付引当金 45 12 8 49
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.creo.co.jp/ir/public-notice/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその他添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2023年３月31日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2023年３月31日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月27日）2023年３月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
秋山 浩一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレオの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クレオ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は 、 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の
ているとおり 、 当連結会計年度末の連結貸借対照表におい
評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに 、 ソフト
て 、 ソフトウエアが661百万円 、 ソフトウエア仮勘定が60百
ウエアの資産計上額 、 見込販売収益を上回る未償却残高の
万円計上されており 、 その内容は市場販売目的のソフトウ
損失処理等を検討するため 、 主として以下の監査手続を実
エア及び自社利用のソフトウエアである 。 また 、 連結損益計
施した 。
算書において 、 ソフトウェア評価損が24百万円計上されて
・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフ
いる 。 トウエアについて 、 計上時の開発方針及び販売計画に基づ
会社は 「 ソリューションサービス事業 」 セグメントにお く見込販売収益の確実性を検討するため 、 事業部門の責任
いて人事給与・会計ソリューション 「 ZeeM 」 等を提供して 者に質問するとともに 、 経営会議の議事録等を閲覧して社
おり 、 当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行ってい 内における報告及び承認の状況を把握した 。
る 。 ・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定 、 現に稼働中の
当監査法人は 、 これらの市場販売目的及び自社利用のソ 市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて 、 見込
フトウエアの資産計上額 、 見込販売収益を上回る未償却残 販売収益を上回る未償却残高の損失処理の要否の検討が適
切に実施されているかどうかを検証した 。
高の損失処理等には 、 会計上の見積りにおける不確実性が
・この検討にあたり 、 開発方針及び販売計画に基づく見
存在し 、 経営者による判断が重要な影響を及ぼすため 、 より
込販売収益の確実性に重要な変更がないか 、 見込販売収益
慎重な検討が必要であると考えた 。
について経営者が採用した仮定に合理性はあるか 、 当期以
以上より 、 当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
前の実績と整合しているか 、 また 、 会計上の見積りに対する
事項に該当するものと判断した 。
経営者の偏向はないかを検討するため 、 ソフトウエアの種
類ごとの損失処理の要否の判断資料を入手し 、 当該判断資
料の正確性及び網羅性の検証 、 事業部門の責任者への質問
及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した 。
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導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度
る重要な事項）4.(4)イ④ に記載されているとおり 、 会社は に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査
手続を実施した。
自社製品 、 自社提供のサービスに対する構築 、 導入 、 アドオ
(１)内部統制の評価
ン開発のサービスの提供に関して 、 作業の完了に長期間を
プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統
要する場合は 、 作業の進捗度に応じて収益を認識している 。
制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び
原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているた
運用状況の評価手続を実施した。
め 、 進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプッ
・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェ
ト法を用いている 。 なお 、 損失の発生が予測される場合の損
クトの責任者により承認され、プロジェクト原価総額の
失引当は 、 損失の発生が明らかになった日の属する連結会
見積りの信頼性を確保するための統制
計年度において行っている。
・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証
また 、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記
憑と照合して確認する体制
載されているとおり 、 会社が進捗度に応じて計上した売上
・プロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予
高は94百万円である 。
算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認
開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に
される統制
伴い 、 特に一定の規模を超える開発案件においては 、 予期し
・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニ
得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数
タリングを行う体制
の増加が発生することがある 。
(２)原価総額の見積りの妥当性の評価
そのため 、 プロジェクト全体の総原価の見積りには不確
進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原
実性が高く 、 経営者による判断が収益認識に重要な影響を
価総額の見積りを評価するため、金額的に重要であり、
及ぼすことから 、 当監査法人は 、 導入・構築・アドオン開発
見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、
に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り
以下の監査手続を実施した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。
・経営者及びプロジェクトの責任者に対して、プロジェ
クト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進
捗状況について質問し、経営会議議事録やプロジェクト
管理資料に照らして回答を評価した。
・工数増加に伴い原価総額が増加したプロジェクトにつ
いては、議事録や変更注文書を閲覧し、変更後のプロ
ジェクト管理資料との整合性を検討した。
・抽出したサンプルについて、契約内容と予算計画の整
合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並び
に進捗度の再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレオの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレオが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
秋山 浩一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレオの2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クレオの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計方針）5.①ニ. に記載されて 当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度
いるとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対す に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査
る構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、 手続を実施した。
作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じ (１)内部統制の評価
て収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例 プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統
すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコ 制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び
ストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発 運用状況の評価手続を実施した。
生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかに ・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェ
なった日の属する事業年度において行っている。 クトの責任者により承認され、プロジェクト原価総額の
また、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載さ 見積りの信頼性を確保するための統制
れているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は ・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証
91百万円である。 憑と照合して確認する体制
開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に ・プロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予
伴い、特に一定の規模を超える開発案件においては、予期 算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認
し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工 される統制
数の増加が発生することがある。 ・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニ
そのため、プロジェクト全体の総原価の見積りには不確実 タリングを行う体制
性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及 (２)原価総額の見積りの妥当性の評価
ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発 進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原
に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り 価総額の見積りを評価するため、金額的に重要であり、
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、
以下の監査手続を実施した。
・経営者及びプロジェクトの責任者に対して、プロジェ
クト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進
捗状況について質問し、経営会議議事録やプロジェクト
管理資料に照らして回答を評価した。
・工数増加に伴い原価総額が増加したプロジェクトにつ
いては、議事録や変更注文書を閲覧し、変更後のプロ
ジェクト管理資料との整合性を検討した。
・抽出したサンプルについて、契約内容と予算計画の整
合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並び
に進捗度の再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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