ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 日向 理仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 日向 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,500,438 5,168,361 4,892,244 5,132,042 5,251,271
経常収益 (百万円)
3,497,572 3,573,732 3,500,996 3,609,052 3,934,473
正味収入保険料 (百万円)
290,847 157,701 306,524 390,499 231,113
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
192,705 143,030 144,398 262,799 161,530
(百万円)
純利益
753,938 310,470
包括利益 (百万円) △ 79,701 △ 157,288 △ 80,923
2,778,047 2,494,038 3,126,657 3,302,749 3,056,273
純資産額 (百万円)
23,132,539 23,196,455 24,142,562 25,033,846 25,000,433
総資産額 (百万円)
4,712.11 4,308.37 5,525.42 5,955.21 5,633.94
１株当たり純資産額 (円)
328.72 248.36 255.79 474.52 299.80
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
328.60 248.22 255.65 474.32 299.70
(円)
当期純利益
11.89 10.57 12.78 13.02 12.04
自己資本比率 (％)
6.77 5.50 5.22 8.29 5.15
自己資本利益率 (％)
10.25 12.18 12.70 8.38 13.70
株価収益率 (倍)
営業活動による
776,724 667,896 236,708 194,153
(百万円) △ 323,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
43,925 480,953
(百万円) △ 252,417 △ 330,363 △ 71,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
65,321 79,278 58,545
(百万円) △ 33,337 △ 314,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,798,526 2,198,680 1,994,434 2,256,216 2,646,431
(百万円)
期末残高
41,467 41,582 41,501 39,962 38,584
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9,142 〕 〔 9,051 〕 〔 8,615 〕 〔 8,103 〕 〔 7,177 〕
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
117,939 130,128 216,887 124,693 179,756
営業収益 (百万円)
106,467 115,249 204,638 119,169 176,437
経常利益 (百万円)
106,445 33,244 232,030 117,016 174,315
当期純利益 (百万円)
100,000 100,000 100,276 100,534 100,808
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株) ( 593,291 ) ( 593,291 ) ( 593,473 ) ( 593,632 ) ( 535,967 )
1,341,832 1,270,371 1,400,406 1,374,518 1,379,746
純資産額 (百万円)
1,654,513 1,656,210 1,766,273 1,700,359 1,687,398
総資産額 (百万円)
2,297.44 2,230.33 2,506.91 2,509.39 2,579.32
１株当たり純資産額 (円)
140.00 150.00 155.00 180.00 200.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 82.50 ) ( 100.00 )
181.58 57.72 411.03 211.25 323.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
181.51 57.69 410.80 211.16 323.16
(円)
純利益
81.05 76.63 79.23 80.79 81.73
自己資本比率 (％)
7.88 2.55 17.39 8.44 12.66
自己資本利益率 (％)
18.56 52.41 7.90 18.83 12.70
株価収益率 (倍)
77.10 259.88 37.71 85.21 61.87
配当性向 (％)
399 409 423 401 418
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
104.6 98.8 110.1 137.2 147.0
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX配当込み） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,882 3,800 3,459 4,254 4,663
最低株価 (円) 3,001 2,590 2,621 3,093 3,651
（注）１ 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
2007年８月 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グ
ループ経営体制を強化することを決定
2008年１月 三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井
住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議
2008年４月 三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券
取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年７月 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海
上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ
生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友
海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得
2010年４月 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消
滅）が主要な連結子会社となる
当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株
式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited
（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる
当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社に変更
2011年４月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる
2013年９月 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいお
い生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2016年２月 Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社
となる
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から
プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社176社、関連会社32社（2023年３月31日現在））において営まれている主な事業
の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上火災保険株式会社
② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③ 三井ダイレクト損害保険株式会社
(2) 国内生命保険事業
日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
(3) 海外事業
日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社
の海外支店が、海外事業を営んでおります。
(4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及び
Leadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、Ａ
ＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでお
ります。
② リスク関連サービス事業
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。
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＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
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４【関係会社の状況】
主要な事 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有割合
（連結子会社）
当社と経営管理契約を締結しております。
三井住友海上火災保険株式会 国内損害
東京都千代田区 139,595百万円 当社に建物の一部を賃貸しております。
100.0％
社 保険事業
役員の兼任等 ７名
当社と経営管理契約を締結しております。
あいおいニッセイ同和損害保
国内損害
東京都渋谷区 100,005百万円 100.0％ 当社に建物の一部を賃貸しております。
保険事業
険株式会社
役員の兼任等 ４名
三井ダイレクト損害保険株式 国内損害 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都文京区 39,106百万円 100.0％
会社 保険事業 役員の兼任等 ３名
三井住友海上あいおい生命保 国内生命 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都中央区 85,500百万円 100.0％
険株式会社 保険事業 役員の兼任等 ２名
三井住友海上プライマリー生 国内生命 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都中央区 41,060百万円 100.0％
命保険株式会社 保険事業 役員の兼任等 ２名
リトルファミリー少額短期保 国内損害 97.3％
東京都品川区 75百万円
険株式会社 保険事業 (97.3％)
三井住友海上キャピタル株式 金融サー 100.0％
東京都中央区 1,000百万円
会社 ビス事業
(100.0％)
リスク関
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総
当社と経営管理契約を締結しております。
東京都千代田区 330百万円 連サービ 100.0％
役員の兼任等 ２名
研株式会社
ス事業
MSIG Holdings (U.S.A.),
100.0％
アメリカ合衆国 1,362百万
海外事業 役員の兼任等 １名
ニューヨーク 米ドル
(100.0％)
Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance
100.0％
アメリカ合衆国 5,000千
海外事業
ニューヨーク 米ドル
USA Inc.
(100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance
100.0％
アメリカ合衆国 5,000千
海外事業
ニューヨーク 米ドル
Company of America (100.0％)
MSIG Specialty
100.0％
アメリカ合衆国 5,000千
海外事業
ニューヨーク 米ドル
Insurance USA Inc.
(100.0％)
Transverse Insurance
アメリカ合衆国 107,695千 100.0％
海外事業
Group, LLC デラウェア 米ドル (100.0％)
Transverse Specialty
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％
海外事業
Insurance Company ダラス 米ドル (100.0％)
Transverse Insurance
アメリカ合衆国 4,200千 100.0％
海外事業
ダラス 米ドル (100.0％)
Company
TRM Specialty Insurance
アメリカ合衆国 2,500千 100.0％
海外事業
ダラス 米ドル
(100.0％)
Company
DTRIC Insurance Company,
アメリカ合衆国 4,500千 100.0％
海外事業
ホノルル 米ドル
(100.0％)
Limited
DTRIC Insurance
アメリカ合衆国 2,500千 100.0％
海外事業
Underwriters, Limited ホノルル 米ドル
(100.0％)
Mitsui Sumitomo Seguros
ブラジル 619,756千 100.0％
海外事業
サンパウロ ブラジルレアル (100.0％)
S/A.
Aioi Nissay Dowa Europe
イギリス 350,010千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド (100.0％)
Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance
イギリス 135,100千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
UK Limited (100.0％)
MS Amlin Corporate Member
イギリス 1,700千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
(100.0％)
Limited
MS Amlin Underwriting
イギリス 400千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
Limited (100.0％)
MSI Corporate Capital
イギリス 5,200千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド (100.0％)
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
イギリス 80,700千 100.0％
海外事業
Company (Europe), Limited ロンドン 英ポンド (100.0％)
Leadenhall Capital
イギリス 2,850千 金融サー 80.0%
Partners LLP ロンドン 米ドル ビス事業 (80.0%)
スイス 10,000千 100.0％
MS Amlin AG
海外事業
チューリッヒ スイスフラン (100.0％)
ドイツ 184,000千 100.0％
MSIG Insurance Europe AG 海外事業
ケルン ユーロ
(100.0％)
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主要な事 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有割合
Aioi Nissay Dowa Life
ドイツ 5,000千 100.0％
海外事業
Insurance of Europe AG イスマニング ユーロ (100.0％)
MS Financial Reinsurance
バミューダ 金融サー 100.0％
46百万円
ハミルトン ビス事業
(100.0％)
Limited
ベルギー 140,000千 100.0％
MS Amlin Insurance SE
海外事業
ブリュッセル ユーロ
(100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance
ルクセンブルク 41,875千 100.0％
海外事業
Company of Europe SE セナンゲルベル ユーロ
(100.0％)
MSIG Insurance (Singapore)
シンガポール 333,442千 100.0％
海外事業
Pte. Ltd. シンガポール シンガポールドル
(100.0％)
MS First Capital Insurance
シンガポール 26,500千 97.7％
海外事業
シンガポール シンガポールドル
(97.7％)
Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance
オーストラリア 87,800千 100.0％
海外事業
Company Australia Pty Ltd メルボルン オーストラリアドル
(100.0％)
MSIG Mingtai Insurance
台湾 2,535百万 100.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
台北 新台湾ドル
Co.,Ltd. (100.0％)
1,625百万
MSIG Insurance (Hong Kong)
中華人民共和国 100.0％
海外事業
香港 (100.0％)
Limited
香港ドル
Aioi Nissay Dowa Insurance
中華人民共和国 1,000百万 100.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
(China) Company Limited 天津 中国元
(100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance
中華人民共和国 500,000千 100.0％
海外事業
上海 中国元
(China) Company Limited (100.0％)
MSIG Insurance (Vietnam)
ベトナム 300,000百万 100.0％
海外事業
ハノイ ベトナムドン
Company Limited (100.0％)
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas
インドネシア 210,000百万 80.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
MSIG Tbk ジャカルタ インドネシアルピア (80.0％)
PT. Asuransi MSIG
インドネシア 100,000百万 80.0％
海外事業
ジャカルタ インドネシアルピア (80.0％)
Indonesia
MSIG Insurance (Thailand)
86.4％
タイ 142,666千
海外事業
Public Company Limited (86.4％)
バンコク タイバーツ
65.4％
MSIG Insurance (Malaysia)
マレーシア 1,511百万
海外事業 (65.4％)
クアラルンプール マレーシアリンギ
Bhd.
[1.4％]
MSIG Insurance (Lao) Co.,
ラオス 2,000千 51.0％
海外事業
ビエンチャン 米ドル (51.0％)
Ltd.
その他56社
（持分法適用の関連会社）
国内損害 49.0％
ａｕ損害保険株式会社 東京都港区 3,150百万円
保険事業 (49.0％)
三井住友DSアセットマネジメ 金融サー 15.0％
東京都港区 2,000百万円
ント株式会社 ビス事業
(15.0％)
2,513百万
オーストラリア
Challenger Limited
海外事業 役員の兼任等 １名
15.2％
シドニー
オーストラリアドル
BOCOM MSIG Life Insurance
5,100百万
中華人民共和国
Company Limited 海外事業 37.5％ 役員の兼任等 １名
上海
中国元
（交銀人寿保険有限公司）
Cholamandalam MS General 2,988百万
インド 40.0％
海外事業
Insurance Company Limited チェンナイ (40.0%)
インドルピー
690,065千
Max Financial Services
インド 21.9％
海外事業 役員の兼任等 １名
ナワーンシェヘル
(21.9%)
Limited インドルピー
－
Max Life Insurance Company
インド 19,188百万
海外事業 （－）
チャンディーガル インドルピー
Limited
[87.0％]
スリランカ 1,324百万 15.0％
Ceylinco Insurance PLC 海外事業
コロンボ スリランカルピー (15.0％)
BPI/MS Insurance
フィリピン 350,000千 48.5％
海外事業
マカティ フィリピンペソ (48.5％)
Corporation
Hong Leong Assurance
マレーシア 200,000千 30.0％
海外事業
クアラルンプール マレーシアリンギ
(30.0％)
Berhad
その他２社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
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２ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会
社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings
(U.S.A.), Inc.、Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Aioi Nissay Dowa
Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe),
Limited、MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance
(China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社であります。
４ 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、経常収益（連結会
社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保
険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
６ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Challenger Limited、Max Life Insurance Company Limited及
びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関
連会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
（保険持株会社）
418
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 〔 16 〕
（国内損害保険事業）
12,572
三井住友海上火災保険株式会社 〔 3,684 〕
12,741
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 〔 2,693 〕
498
三井ダイレクト損害保険株式会社 〔 －〕
（国内生命保険事業）
2,391
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 〔 19 〕
410
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 〔 2 〕
（海外事業）
9,186
海外保険子会社 〔 740 〕
368
その他 〔 23 〕
38,584
合計 〔 7,177 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
２ 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔 〕で外書きしております。
３ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
４ その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
418 48.5 23.6 11,013,816
（注）１ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。
２ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。
４ 平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。
５ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
当社及び主要な連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という）
（2023年４月１日現在）
会社名 割合
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 16.0％
三井住友海上火災保険株式会社 21.4％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 17.8％
三井ダイレクト損害保険株式会社 17.9％
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 21.4％
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 17.7％
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上記６社合計 19.5％
（注） １ 管理職：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。
２ 社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。
３ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他
の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。
＜補足説明＞
女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率30％（2030年度末）」「女性ライン長比率15％（2030年度
末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加してお
ります。
（主な取組み事例）
・持株直資関連事業会社の非常勤取締役への女性登用
・副部長・副支店長ポストへの女性の登用
・「グループ女性部長の会」のメンバーによる後輩社員へのエール発信
［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］ （各年度４月１日時点）
2021年度 2022年度 2023年度
16.1％ 17.5％ 19.5％
(5) 男性労働者の育児休業取得率
当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という）
（2023年３月31日現在）
会社名 取得率
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 71.4％
三井住友海上火災保険株式会社 93.6％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 95.2％
三井ダイレクト損害保険株式会社 50.0％
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 89.2％
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 72.7％
上記６社合計 92.5％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。
３ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出
産した者の人数」により算出しております。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
＜補足説明＞
男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、取得促進に取り組んでおり、取得
率は着実に増加しております。
（主な取組み事例）
・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み
・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施
・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の新設
・グループ各社の好取組事例の共有・展開
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［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）
2020年度 2021年度 2022年度
69.0％ 86.4％ 92.5％
(6) 労働者の男女の賃金の差異
当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女
の賃金差異」という））は次のとおりであります。
①当社
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
65.1％ 65.7％ 84.1％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：通勤手当を含んでおりません。
３ 出向者：当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。
４ 正規雇用労働者：執行役員を含んでおりません。
５ パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は
95.0％～122.7％となっております。
［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］
役割区分 部長職 課長職 課長代理職 担当職
差異 122.7％ 95.0％ 105.4％ 107.8％
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
年代 20代 30代 40代 50代
差異 73.0％ 66.7％ 60.2％ 67.1％
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転
勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進
めることで、男女の賃金差異の縮小についても進めてまいります。
※グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めてお
り、女性管理職の割合は着実に増加しております。
［女性管理職比率の推移］
当社及び主要な連結子会社の６社合計 （各年度４月１日時点）
2021年度 2022年度 2023年度
16.1％ 17.5％ 19.5％
（注） ６社：「(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載のグループ各社であります。
② 三井住友海上火災保険株式会社
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
43.6％ 50.7％ 30.6％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：通勤手当を含んでおりません。
３ 出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社
からの出向者は含んでおります）。
４ 正規雇用労働者：執行役員及び理事を含んでおりません。
５ パート・有期労働者：派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員
（産業医、高度専門職など）を含んでおります。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
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例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は
90.7％～105.6％となっております。
［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］
役割区分 部長職 課長職 課長代理職 主任職 担当職
差異 105.6％ 93.9％ 90.7％ 98.8％ 96.4％
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
年代 20代 30代 40代 50代
差異 74.7％ 51.5％ 47.1％ 45.9％
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転
勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準
が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定
型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度23％）に
努めるとともに、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。
［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）
2021年度 2022年度 2023年度
16.5％ 18.9％ 21.4％
③ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
52.8％ 56.7％ 65.5％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：通勤手当を含んでおりません。
３ 出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
４ 正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。
５ パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域型社員の役職別の男女の賃金差異は94.4％～107.9％となって
おります。
［全域型社員の役職別の男女の賃金差異］
役職 部長職 次長職 課長職 課長補佐職 主任職 担当職
差異 107.9％ 97.1％ 103.1％ 94.4％ 101.2％ 94.7％
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
年代 20代 30代 40代 50代
差異 81.5％ 56.5％ 50.7％ 59.0％
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転
勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者におい
ては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことでありま
す。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、「全域型」「地
域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高め
る制度改定を予定しております(2023年10月)。
［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）
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2021年度 2022年度 2023年度
15.6％ 16.2％ 17.8％
④ 三井ダイレクト損害保険株式会社
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
61.9％ 56.3％ 65.7％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：通勤手当を含んでおりません。
３ 出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
４ 正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。
５ パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は60.0％～104.4％
となっております。
［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］
サブ アシスタント チーフ
職務区分 マネージャー職
マネージャー職 マネージャー職 スタッフ職
差異 97.8％ 96.3％ 60.0％ 104.4％
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
年代 20代 30代 40代 50代
差異 85.7％ 54.4％ 63.9％ 55.2％
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転
勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、賃金水準が高い専門人財の有期労働者において男性
の割合が高いこと及びパート・有期労働者の大半を占める業務職掌（主に定型的な業務を担う社員）において、
賃金水準が高い損害調査職における男性の割合が高い一方、相対的に賃金水準が低い事務職における女性の割合
が高いことであります。
・差異の要因解消のため、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼ
ネラル職種に転換できる機会を設けております。
［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）
2021年度 2022年度 2023年度
16.5％ 17.3％ 17.9％
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⑤ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
56.0％ 56.1％ 44.0％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：交通費を含んでおりません。
３ 出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
４ 正規雇用労働者：執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。
５ パート・有期労働者：派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域社員の役職別の男女の賃金差異は89.8％～104.1％となってお
ります。
［全域社員の役割区分別の男女の賃金差異］
役職区分 次長職 課長職 課長代理職 副長職 担当職
差異 92.9％ 104.1％ 89.8％ 100.4％ 91.2％
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
年代 20代 30代 40代 50代
差異 61.4％ 51.7％ 60.1％ 51.3％
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転
勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期
労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員である地域社員（事務）については女性
が多いことであります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて社員区分を
一定期間柔軟に選択できる人事運営への見直し等を実施しております。
［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）
2021年度 2022年度 2023年度
16.6％ 17.9％ 21.4％
⑥ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
64.9％ 64.3％ 84.9％
（注） １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：通勤手当を含んでおりません。
３ 出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社
からの出向者は含んでおります）。
４ 正規雇用労働者：執行役員・顧問を含んでおりません。
５ パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与規程上は男女の賃金差異はありません。
同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は81.6％～118.5％となっております。
［資格等級別の男女の賃金差異］
役割区分 上席部長職 部長職 次長職 課長職 課長代理職 主任職 担当職
差異 118.5％ 99.8％ 88.5％ 95.7％ 81.6％ 84.8％ 89.9％
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
年代 20代 30代 40代 50代
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差異 86.5％ 63.6％ 64.6％ 73.7％
・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。
［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）
2021年度 2022年度 2023年度
16.3％ 17.2％ 17.7％
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バ
リュー）」を以下のとおり定めております。
＜経営理念（ミッション）＞
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
＜経営ビジョン＞
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
＜行動指針（バリュー）＞
お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成
長します
革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指
標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注２）を掲
げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基
準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を
「グループ修正利益」（注３）（日本基準。2022年度実績1,727億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相
当します。
2025年度目標
ＩＦＲＳ純利益 4,700～5,000億円
修正ＲＯＥ 10％以上を安定的に達成
ＥＳＲ 180～250％
（注）１ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）
２ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
３ グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他
無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締
めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。
保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確
実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしてい
くことが求められております。
このような中、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、当社グループでは、引き続き
「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエント
でサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業
の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」
「ＥＲＭ」を、基本戦略を支える基盤として各取組みを進めてまいります。
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「ＣＳＶ×ＤＸ」取組みをグローバルに展開することで、気候変動をはじめ
Value とした社会課題の解決に貢献します。また、データやデジタルを活用したリ
（価値の創造） スクコンサルティングを高度化し、補償・保障前後の商品・サービスの開発
を進め、収益基盤を強化します。
基
本 Transformation 主に「商品」「事業」「リスク」のポートフォリオ変革を進め、大規模自然
戦 （事業の変革） 災害やパンデミック等の発生にも耐えうる態勢を構築します。
略
「１プラットフォーム戦略」によりグループ共通化・共同化・一体化を推進
Synergy
します。また、「生損保事業のシナジー」を進めるとともに、国内外のグ
（グループシナジーの
ループ各社のノウハウ等を活用し合う「グローバルシナジー」を追求し、グ
発揮）
ループの多様性を活かし連携を強化することで一層の成長につなげます。
サステナビリティ 品質 人財 ＥＲＭ
ステークホルダーと当社 社会の信頼とお客さまの 基本戦略の実行を支える リスク、リターン、
グループ双方に重要度が 満足を確保するととも 人財を確保するととも 資本の一体的管理に
基
高い社会課題である「地 に、透明性と実効性の高 に、その能力・スキル・ よる収益力と資本効
盤
球環境との共生」「安 いコーポレートガバナン 意欲を最大限に発揮でき 率の向上に努め、政
心・安全な社会」「多様 スを実践します。 る環境を整備します。 策株式の削減を進め
な人々の幸福」に取り組 ます。
みます。
主な事業領域別の取組方針は以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、「特色ある３つの損害保険会社」「国内最大の販売網」「日本有数の企業グルー
プとの緊密な関係」といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。引き続
き、火災保険の収益改善に取り組むとともに、「１プラットフォーム戦略」の推進をはじめとする事業費の削減取
組みにより、収益性の向上を図ります。
国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命の強みであるチャネ
ル（損保代理店、金融窓販）を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大していくとともに、２社の連携によ
る資産形成マーケットの開拓を進め、持続的な成長を図ります。
海外事業においては、収益力が回復してきたMS Amlin事業における良績契約の引受拡大、Transverse社を活用し
た米国ＭＧＡ市場の取込み、アジアのリテール事業強化等の収益力強化の取組みを着実に推進し、加えて、米国・
アジアでの事業投資やグローバルシナジーの強化などを進めてまいります。また、資本効率を向上させるため、収
益性と成長性のモニタリングを進め、海外事業管理の高度化に取り組んでまいります。
リスク関連サービス事業においては、インターリスク総研をグループの中核に、デジタル・データの活用による
補償・保障前後のサービスやコンサルティングなどのリスクマネジメントサービスを強化し、新たな事業機会を創
出してまいります。
当社グループは引き続き、これら各事業領域における収益力の向上により資本効率を高め、資本コスト・株価を
意識した経営、企業価値向上に努めてまいります。
さらに、サステナビリティにおける３つの重点課題として掲げた「地球環境との共生」「安心・安全な社会」
「多様な人々の幸福」に基づき、社会の持続可能性への貢献と当社グループの長期的成長に向けて取り組んでまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念の実現に向けたサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動
を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。
信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守
りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。
＜以下略＞
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① ＭＳ＆ＡＤの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル
当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するととも
に、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げており
ます。
当社グループは、「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をは
じめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、
リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現
を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通
価値の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。
② めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」
中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマー
として社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グルー
プ」をめざす姿としました。
当社グループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービス
を提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいりま
す。
③ 重点課題の特定
重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標や国際的なガイドラインやフレームワーク等を踏まえ、解決が望
まれる社会課題を洗い出したうえで、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、当社グループの事業に
おける影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。
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[STEP１]社会課題についての分析
社会で解決が求められている課題を的確に把握するために、世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発計
画）やＩＳＯ26000、国際的なガイドラインやフレームワーク、報告書等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗
い出しました。
[STEP２]サステナビリティの重点課題の決定
洗い出した社会課題解決に向けた当社グループの事業活動について、ステークホルダーによる評価及び意思決定
に対する影響が大きい項目、かつ、当社グループの長期的なリスク・機会に大きく影響するものを分析しました。
ステークホルダーと当社の双方にとって重要度の高いものを整理して３つの重点課題を定めました。
[STEP３]重点課題における主な取組み
これらの重点課題は、社会と当社グループ双方に価値を創造する取組みとして進めることを明確にするため、Ｃ
ＳＶ（Creating Shared Value）取組みと位置付けております。また、課題の解決によって到達すべきゴールはＳ
ＤＧｓのめざすゴールとも一致しております。
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[STEP４]経営への報告
特定した重点課題は、中期経営計画のサステナビリティ重点課題として経営に報告を行い、インフォメーション
ミーティングや従業員への対面での説明会等を通じステークホルダーに公表しております。
当社グループでは、マテリアリティ分析を通じて３つの重点課題を特定し、「地球環境との共生」（気候変動、
自然資本）、「安心・安全な社会」（サイバーセキュリティなど新たなリスクへの対応、防災・減災、地方創
生）、「多様な人々の幸福」（人権尊重、ＤＥ＆Ｉ、人的資本）の解決に取り組むとともに、腐敗防止、贈収賄防
止、情報セキュリティ管理等の取組みを進めております。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連の課題に対して取締役会、グループ経営会議、及び課題別委員会による
ガバナンス体制を敷いております。
取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略
上の重要なサステナビリティ関連の事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行
役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールする
ため、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向
上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大をめざしております。取締役会は、執行役員を選任するとともに、その
遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業
務執行機能」の分離を図っております。執行役員は、取締役会より委ねられた業務領域の責任者として業務執行を
行い、その業務執行状況について取締役会に報告します。
グループ経営会議では、経営方針、経営戦略等、グループの経営に関する重要な事項について協議するととも
に、担当役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行って
おります。
課題別委員会は、業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図るこ
とを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナ
ビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会とグループ経営会議の双方に報告し、決定します。
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サステナビリティ委員会は、2023年度に新設されたグループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainable Officer）が
運営責任者となり、グループ各社の社長、及びグループＣＦＯ、グループＣＲＯ、ダイバーシティ、エクイティ＆
インクルージョン担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っておりま
す。2022年度は、グループＣＦＯ（サステナビリティ担当役員）が運営責任者となり４回開催しました。主な論議
テーマは、2022年度のサステナビリティ取組み、ＤＥ＆Ｉの推進、グループ人権尊重取組みの推進、2050年ネット
ゼロへの取組み等であります。なお、各論議内容は、取締役会に報告しております。
ＥＲＭ委員会は、グループＣＦＯとグループＣＲＯが運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整
等を行うとともに、リスク・リターン・資本の状況やサステナビリティ関連を含むリスク管理の状況等について、
モニタリング等を行っております。2022年度は８回開催し、2023年２月に開催したＥＲＭ委員会では、経営が管理
すべき重要なリスク（グループ重要リスク）として、「人財を取り巻く環境の変化」を新たに加えること、「気候
変動」に引き続き留意してリスクを管理していくこと等を論議し、取締役会にてグループ重要リスクを決定してお
ります。また、ＥＲＭ委員会では気候変動を含む自然災害リスク管理の高度化についても論議しており、論議内容
は取締役会に報告しております。
なお、腐敗防止、贈収賄防止については「品質向上・コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ管理につい
ては「グループシステム委員会」において論議しております。両委員会については、 「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 を参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、中期経営計画（2022-2025）において、「地球環境との共生（Planetary Health）」、「安
心・安全な社会（Resilience）」、「多様な人々の幸福（Well-being）」の３つをサステナビリティの重点課題
（マテリアリティ）として定めております。
社会で解決が求められている様々な課題は、当社グループの事業活動へのリスク（サステナビリティに関連する
ものを含めた当社グループを取り巻くリスクについては「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）当社グ
ループの主要なリスク 」参照）となる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会と
の共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。
当社グループは、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組みを進めておりま
す。
① 地球環境との共生～Planetary Health～
当社が、サステナビリティに関する重点課題を特定する際に、ステークホルダー及び当社にとって最も重要度が
高いものと判定した気候関連についてのリスクと機会は、次のとおりであります。
気候関連のリスクや機会は、大規模自然災害のように単年度の収支に影響をもたらすものや、中期及び長期に発
現するものがあることを認識しております。
当社グループは、単年度毎の事業計画に加え、気候関連のリスクや機会を含む様々なリスクと機会を踏まえて、
中期の戦略・計画を策定し、取り組んでおります。リスクソリューションのプラットフォーマーとして、気候変動
の解決に貢献し、社会と共に成長してまいります。
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ａ．気候関連のリスク
当社グループは、気象条件の物理的な変化による影響や脱炭素社会への移行を、事業におけるリスクとして
捉え、安定的な収益や財務の健全性確保のための取組みを進めております。大規模自然災害発生時にも円滑に
保険金をお支払いできる体制を維持・強化するとともに、防災・減災取組みを進め、リスクの軽減を図りま
す。
気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」）は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リ
スクの２つに分類しております。
物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連したリスクであります。更に、リスクが発生する状態に応じ
て２種類（「台風等の急性の物理的な事象に起因する急性物理的リスク」「長期的な気候パターンの変化に起
因する慢性物理的リスク」）に分類しております。
移行リスクは、脱炭素経済への移行に関連するリスクであります。リスクをもたらす要因別に、４種類
（「気候変動の緩和や適応に対する政策・法規制によるリスク」「脱炭素社会への移行を支援する技術の革新
等によるリスク」「市場の需要供給の変化によるリスク」「気候変動への対応に対する社会の評価・評判によ
るリスク」）に分類しております。
本分類に沿ったリスクは以下の通りであります。
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[シナリオ分析]
当社グループでは、自然災害被害を補償する保険引受にかかる影響（物理的リスク）と、温暖化対策の導入
による投資にかかる影響（移行リスク）について、それぞれシナリオ分析を実施しております。
物理的リスクの分析では、温暖化の進行に伴って勢力等が変化した台風による支払保険金の変動について分
析し、支払保険金が増加する可能性があることを確認しております。また、移行リスクの分析では、温暖化対
策の進展に応じて投資先企業が追加負担する可能性のあるコストについて分析し、投資先企業が温暖化対策を
進めることで追加コストを抑制できる可能性があることを確認しております。
なお、分析にあたっては、気候変動の影響は、大きさや発生時期等の不確実性が高いことから、様々な前提
や仮定を置いております。物理的リスクの分析では気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオ
に、移行リスクの分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のシナリオに基づいて分析しております。
当社グループは、気候変動の緩和と適応への取組みや科学的知見の更新等を踏まえ、今後も継続的なシナリ
オ分析の見直しと高度化に取り組んでまいります。
ｂ．気候関連の機会
脱炭素社会への移行による社会や経済の急激な変化は、新たな保険商品・サービスへの需要の喚起や、新し
い産業の勃興や技術変革に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会をもたらすと考
えております。ＴＣＦＤは、気候関連の機会を「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、
「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しております。
「資源の効率性」は、エネルギーや資源の効率的な活用に関する機会であります。
「エネルギー源」は、低排出型エネルギーの生産や活用に関する機会であります。
「製品・サービス」は、低排出型の新たな製品サービスの開発・イノベーションに関する機会であります。
「市場」は、新しい市場への開拓に関する機会であります。
「レジリエンス」は、気候関連の適応に関する機会であります。
本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は、以下の通りであります。
ｃ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
重点課題「地球環境との共生（Planetary Health）」では、気候変動の影響を最小化し、脱炭素化への移行
を支援する取組みを進めております。財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害に
よって生じた損害に対して保険金をお支払いするとともに、2050 年ネットゼロの目標を掲げて、気候変動の
リスクを低減するための新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みと、グループの事業活動に伴
う環境負荷を低減する取組みを進め、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。
具体的には、次のとおり取り組みました。
・2022年６月、サステナビリティに関する保険引受・投融資の方針を変更し、７月から運営を開始しました。
既設の石炭火力発電に関する新規取引停止や、環境や社会に負の影響を及ぼす事業の周辺環境への配慮状況
を確認する運営を導入しました。
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・投資先のＧＨＧ排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組みの推進、再生可能エネルギーへの投融
資を行っております。加えて、インパクト投資の実行と共にノウハウ構築も進めてまいります。
・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示において、投融資先におけるＧＨＧ排出量の計測対象の拡大（外国株式、外
部委託先）や脱炭素に資する商品の保険料増収率などの拡充を図りました。
また、「地球環境との共生（Planetary Health）」では、生物多様性の喪失等の自然資本の持続も気候変動
と一体的に取り組む課題と位置付けております。
具体的には、次のとおり取り組みました。
・当社は、2023年９月の自然関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＮＦＤ」）提言の最終化に向けて開
示枠組みの開発に参画しております。また、日本におけるＴＮＦＤの主流化をめざして「ＴＮＦＤ日本協議
会」を設置し、ＴＮＦＤ賛同企業向けに開発中の開示枠組に関する解説などを実施しております。
・2022年11月、株式会社三井住友フィナンシャルグループと気候変動・自然資本分野での協業を開始しまし
た。さらに、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行を加えた４金融機関グループで、ネイチャーポジ
ティブ（以下「ＮＰ」）の実現に向けて金融アライアンスを2023年２月に発足しました。ＮＰに資するソ
リューションの調査や、企業の事業活動におけるＮＰへの転換を支援する金融商品の開発を検討してまいり
ます。
② 安心・安全な社会～Resilience～
ａ．リスクと機会
当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクの発現、感染症の拡大、自
然災害や大規模地震、地域産業の衰退などの社会課題を重点課題（安心・安全な社会～Resilience～）と位置づ
けており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。
一方、サイバーリスクの増加や、ＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、
当社グループ事業における機会でもあると考えております。
ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
（ａ） 社会の変革に伴い発現する新たなリスクへの対応
イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクに対応する商品・サービスの提供
企業活動のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策に寄与する保険・「情報セキュリ
ティｅラーニング」等のリスクコンサルティングサービスをグループ各社で共同開発するなど、新たなリス
クに対応した商品・サービスを提供しました。
（ｂ） データ分析やＡＩを活用した防災・減災
データ分析によるリスクの可視化や課題解決手段の提供など、事故 ・自然災害大規模震への備えを支援
（ｃ） レジリエントで包摂的な地域社会づくり（地方創生）
地域を取り巻く様々なステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移
行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進
・自然環境の保全・再生、環境負荷低減、防災・減災、地方創生をテーマとした取組みとして、既存の取組
み（「ＭＳ＆ＡＤみんなの地球プロジェクト」「ラムサールサポーターズ」）を包含した「ＭＳ＆ＡＤグ
リーンアースプロジェクト」に取り組んでおります。
③ 多様な人々の幸福～Well-being～
ａ．リスクと機会
当社グループは、高齢化・少子化の進展、人権侵害・多様性の排除、貧困・格差拡大といった社会課題を重点
課題（多様な人々の幸福～Well-being～）と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリス
クとなります。
一方、自治体や地域企業、金融機関等と連携した地方創生取組みは当社事業における機会になると考えており
ます。また、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリ
ティのお客さまの保険・金融アクセス向上など、課題解決に向けた取組みは、当社グループ事業の中期的な成長
実現につながる機会と考えております。
ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
（ａ） 健康、長寿社会への対応
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企業の健康経営の支援や健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代にお
ける資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供
（ｂ） 人権尊重の推進
人権を尊重した事業活動、人権デュー・ディリジェンスによる人権課題への対応、保険・金融アクセスの
向上
・2021年度に人権尊重取組として「公平・公正なお客さま対応」、「取引先、代理店における人権対応の考
慮」、「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」を重点項目に選定しました。重点項目ごとに予防・
改善策とモニタリング方法を策定し、取組みを推進しております。
・海外は、国・地域によって抱える課題が異なるため、2022年６月に海外拠点向けアンケートを実施しまし
た。人権リスク対応状況を確認し、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進してお
ります。
・新たな課題として、ＬＧＢＴＱのお客さまへの対応、テクノロジー・ＡＩに関する人権侵害への対応、外
部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援、カスタマー・ハラスメ
ント対策を認識し、対応を進めております。
（ｃ） 社員のエンゲージメント向上
社員のＤＥ＆Ｉ推進やグループ一体感の醸成を図り、社員がいきいきと活躍できる企業文化をめざした、
社員が参加できるグループ横断活動の検討
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関連するものを含め、当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管
理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループのリスク管理について
は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」を参照ください。
(4) 指標・目標
当社グループは、３つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。
① 地球環境との共生～Planetary Health～
当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次のａ．及び
ｂ．を指標・目標として取り組んでおります。
ａ．ＧＨＧ排出量削減率
指標・目標 進捗状況
・2030年度： ▲50％ ・2022年12月末： ▲25.3％
(対2019年度）
・2050年度： ネットゼロ
ｂ．再生可能エネルギー導入率
指標・目標 進捗状況
・2030年度： 60％ ・2022年12月末： 12.3％
・2050年度：100％
当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次のｃ．を指標・目標と
して、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。
ｃ．社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品
指標・目標 進捗状況
・保険料増収率： 年平均18％ ・2022年度： 17.9％
② 安心・安全な社会～Resilience～
当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応す
るため、次のａ．を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。
ａ．社会のレジリエンス向上に資する商品
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指標・目標 進捗状況
・引受件数増加率： 年平均20％ ・2022年度： 29.4％
当社グループは、次のｂ．を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連
携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの
実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。
ｂ．地域企業の課題解決支援数
指標・目標 進捗状況
・コンサルティングサービス、研修・セミナー等：
・2022年度： 12,349件
2025年度 年１万件
③ 多様な人々の幸福～Well-being～
当社グループは、次のａ．及びｂ．を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予
防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を
行っております。
ａ．健康関連の社会課題解決につながる商品
指標・目標 進捗状況
・保有契約件数： 260万件（2025年度末） ・2022年度： 217万件
ｂ．長寿に備える資産形成型商品
指標・目標 進捗状況
・保有契約件数： 10万件（2025年度末） ・2022年度： 5.0万件
当社は、次のｃ．を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。
ｃ．企業の人権関連対応の支援数
指標・目標 進捗状況
・コンサルティングサービス、研修・セミナー等： ・2022年度： 1,111件
2025年度 年1,000件
当社グループは、次のｄ．を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文
化をめざし、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。
ｄ．社員意識調査
指標・目標 進捗状況
・ＣＳＶを実感している： 前年同水準以上 ・2022年度 4.5 pt（2021年度 4.6 pt）
・ＭＶＶ※を意識している： 前年同水準以上 ・2022年度 4.6 pt（2021年度 4.7 pt）
※ミッション（経営理念）、ビジョン（経営ビジョ
ン）、バリュー（行動指針）
(5) 人財育成方針
① 基本的な方針
・当社グループには、国内外の連結会社に約４万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えておりま
す。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。
・当社グループがめざす人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であ
ります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組み
ます。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めます。
② 中期経営計画を踏まえた方針
・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキ
ルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・
活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築します。特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・
リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育
成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力します。
ａ．デジタル人財の育成
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すべての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムな
どを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めます。
（ａ）ビジネスサイド ：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財
（ｂ）データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮で
きる人財
〔ＫＰＩ〕 2025年度7,000人 （上記（ａ）と（ｂ）合計）
（2023年４月時点3,601人、グループ国内保険会社５社合計）
・ビジネスサイドの取組み
デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等
（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう
取り組みます。
・データ分析サイドの取組み
大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組
みます。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用します。
（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）
累計参加人数788人（2018年度～2022年度）
ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）
累計参加人数431人（2020年度～2022年度）
ｂ．海外人財の育成
海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、
必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り
組んでおります。
〔ＫＰＩ〕 2025年度1,200人 2023年４月時点1,182人
（三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の２社合計）
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」につい
て、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。
（ａ）指名型研修の実施
・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム 2013～2022年度累計参加人数74人
・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム 2014～2022年度累計参加人数88人
・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修 2021～2022年度累計参加人数54人
（ｂ）海外派遣研修制度：2013～2022年度累計参加人数337人
・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で
育成する取組み。
（ｃ）グローバルトレーニー制度：2013～2022年度累計参加人数1,085人
・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に
求められるスキル・要素の習得をめざす取組み。
上記の他にも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本
での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めます。
(6) 社内環境整備方針
① 基本的な方針
・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境
を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。
・中期経営計画の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境
の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であ
ります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、意思決定層の多様性を確保
し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。
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② 中期経営計画を踏まえた方針
・ＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境
を整えます。
ａ．魅力ある職場環境の整備
社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、
チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めます。
（ａ）自律的なキャリア形成機会の提供
自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を
拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組みを活性化します。また、自身を即戦力とし
て、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度(フリーエージェント）の活用
や、社員が既存組織の枠を超えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しま
す。
ポストチャレンジ応募実績：2022年度 376人
（ｂ）多様で柔軟な働き方の推進
・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、ジョブ型雇用の
導入や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大します。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。
（ｃ）新たなチャレンジを後押しするマネジメント
チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。
ｂ．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）
（ａ）意思決定層の多様化
イ 女性の登用について、役員や管理職への登用のためのパイプライン整備の取組みを強化しています。また、
2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」
の比率をその半数に定め、意思決定者の多様性を促進します。
〔ＫＰＩ〕 女性管理職比率 30％ (2030年度末) 2023年４月時点19.5％
女性ライン長比率15％ (2030年度末) 2023年４月時点12.9％
（当社及びグループ国内保険会社５社合計）
グループ各社におけるパイプライン整備の取組み例は次のとおりであります。
・持株直資関連事業会社非常勤取締役への女性選任
2023年４月新任８人、2019年度以降累計28人
・副部長・副支店長ポストへの女性の配置
2023年４月時点44人
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ロ 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど、多様
な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。
〔ＫＰＩ〕 管理職に占める中途採用者比率：現行水準以上
2023年４月時点22.6％、2022年４月時点22.1％
（ｂ）男性労働者育児休業
男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業へ
の理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組み
を進めます。
〔ＫＰＩ〕 2025年度男性労働者育児休業：取得率100％、取得日数４週間 をめざす
2022年度 取得率92.5％、取得日数8.1日 （グループ国内保険会社５社合計）
（ｃ）意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開
当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思
決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インク
ルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。
（ｄ）グループ社員の交流・意見交換機会の提供
多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の
社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しま
す。
ｃ．健康経営
社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠であります。労働
時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増
進できる、健康や安全に配慮した職場づくりに取り組み、Well-beingを推進します。
〔ＫＰＩ〕 ・年次有給休暇取得日数：前年同水準以上 2022年度16.4日
休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。
・運動習慣者比率：現行水準以上 2022年度26.5％
「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の
比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めています。
（当社及びグループ国内保険会社５社合計）
上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、Ｋ
ＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。
〔ＫＰＩ〕 社員意識調査
・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」
：スコア4.4（2022年度）
・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人
財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」
:スコア4.6（2022年度）
（６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計）
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３【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理基本方針
当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造すること
を経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リ
スク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有
された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険
グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。
グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的
にリスク管理を行っております。
② リスク管理体制
当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重
要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議および取締役会に報告を行う体制としており
ます。
グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グ
ループ全体のリスクおよび各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、Ｅ
ＲＭ委員会へその結果を報告しております。
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③ ＥＲＭをベースにしたグループ経営
ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本と
いう３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。
当社グループでは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益
（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
ａ．ＥＲＭの機能と役割
ＥＲＭでは、リスクを取って収益を求める際、リスク対比の収益性（ＲＯＲ※１やＶＡ※２）の高いものや高
まる取り方を考え、資本の健全性（ＥＳＲ※３）を維持しつつ、目標とする資本効率性（グループ修正ＲＯＥ※
４）の達成を図ります。これら３者の関係は下図のようになります。
※１ ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.（ａ）参照
※２ ＶＡ（Value Added)：後述ｂ.（ｂ）参照
※３ ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio：経済価値ベースのソルベンシー・レシオ：後述ｂ.（ｃ）参照
※４ 修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.（ｄ）参照
ｂ．ＥＲＭで注視する指標
※５ 統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）
※６ 時価純資産：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保
険負債の含み損益＋その他負債性資本等）
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(ａ) ＲＯＲ (Return on Risk)とは
リスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標で
す。
リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い
（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利
益がより大きい事業と言えます。
(ｂ) ＶＡ (Value Added)とは
リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標です。資本コストは、資
本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しています。
(ｃ) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは
リスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）です。リスク量は、
事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ
全体のリスクの総額となります。
(ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは
資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標です。
④ ＥＲＭとリスク管理
当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、
収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き
受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティング
の強化等を行っております。
ａ．ＥＲＭサイクル
ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。
ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み
引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポート
フォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り
組んでおります。
ｃ．ストレステストの実施
当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分
性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。
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また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の
検討にも活用しております。
(2) 当社グループの主要なリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① グループ重要リスク
グループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安とし
て、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グルー
プ重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしてお
ります。
※７ 発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えき
れない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。
※８ 影響度：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。
2023年度は人的資本・多様性に関する開示の義務化等の競争優位の源泉としての人財に対する認識の高まり
や、労働需給の変化（人手不足）、ＤＸ推進等のグループ戦略の実行に求められる専門性やスキルの変化、社員
の意識や価値観の多様化等を踏まえ、「人財を取り巻く環境の変化」をグループ重要リスクに追加しておりま
す。また、下表のリスクの高まりや変化については、すでにグループ重要リスクに包含して管理しております
が、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。
なお、主な想定シナリオの策定においては「デジタライゼーションの急速な進展」「気候変動」「少子高齢化
の進展」「新型コロナウイルスの影響長期化」「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」に留意しておりま
す。
主な領域 「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
(a)セカンダリーペリル（国内における雹災など従来影響が小さかった事象）
環境 を含む大規模災害の発生
(b)大規模自然災害の発生等に伴う再保険市場のハード化・キャパシティ減少
(c)世界的な景気減速への懸念、グローバルな経済圏の分断への懸念
外的変化 経済
(d)物価変動やそれに伴う各国の金融政策の変更、財政規律への懸念
(e)デジタライゼーション・衛星通信技術の進展や極端な宇宙天気現象（太陽
社会 フレア爆発等）の発生等に伴う大規模通信障害への懸念
(f)脱炭素社会への移行や社会的要請の変化等による保険引受リスクの変化
(g)グループ戦略（１プラットフォーム戦略や大規模システム開発等）の進捗
―
内的変化 (h)IFRS導入に向けた準備の進捗
(i)リモートワークの常態化
2023年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払、保有資産の価値の低下、競争環境や評
判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これ
らのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行
を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。
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グループ重要リスク
No.
（点線枠内は「主な想定シナリオ」）
大規模自然災害の発生 (留意事項：気候変動)
・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火
等の発生による保険金支払の増加
１
・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等によ
り、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生
・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
金融マーケットの大幅な変動 (留意事項：国家間等対立)
・大国間対立激化やグローバルな経済圏の分断等に伴う経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価
２
値の下落
・物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下
信用リスクの大幅な増加 (留意事項：国家間等対立、気候変動)
・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化や脱炭
３
素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト
・財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げや信用力の低下、世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリ
スク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落
グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為※９の発生
(留意事項：デジタライゼーション、気候変動、国家間等対立)
・グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や苦情の増加
・国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示に向けた態勢整備の不足・遅延等による開示
情報の重大な誤りの発生、若しくは、従来の経営管理指標からの移行・併用にあたっての投資家の否
４
定的な反応
・リモートワークの進展に伴う社内コミュニ―ケーション不足等による業務品質や効率の低下
・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる課題への対応不備やそれに伴う訴
訟等による評判の低下や財務的な負担
・当社グループ又は外部委託先等における人権や知的財産権の侵害・経済安全保障上の問題等による当
社グループの評判の低下
サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生
(留意事項：デジタライゼーション、国家間等対立)
・巧妙化・多様化したサイバー攻撃による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏
５
えいの発生
・デジタライゼーションの進展や大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による
保険金支払の増加
システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期
待効果未実現 (留意事項：デジタライゼーション、国家間等対立)
・デジタライゼーションの進展に伴い影響が増大したシステム障害の発生、大規模自然災害の発生等に
伴うシステム関連施設の罹災、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故
６
等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞
・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等へ
の対応の遅れ
・各国の経済安全保障関連規制の強化等から外部委託先等を変更することによるシステム開発の遅延や
サービスの劣化
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グループ重要リスク
No.
（点線枠内は「主な想定シナリオ」）
新型インフルエンザ等の感染症の大流行 (留意事項：気候変動、新型コロナウイルス)
・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化、新型コロナウイルスの変異株による
７
感染再拡大等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞
等による収益の低下
保険市場の変化 (留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、国家間等対立)
・デジタルプラットフォーマーの台頭や消費者意識の変化等によるビジネスモデルの大きな変革、運転
支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響
・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業
提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響
８
・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受による保険金支払の増加
・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響
・大国間の対立激化に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退
・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスク
といった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ等による
保険金・事業費の増加
人財を取り巻く環境の変化 (留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション)
・人財市場・労働需給等の外的な変化やＤＸ推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等によ
９
る、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足
・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確
に捉えた環境整備の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出
※９ 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行
為、重大な労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不
備等に加え、社会規範等からの逸脱（不作為によるものを含む）や顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コ
ンダクトリスク）に起因するものをいいます。
② グループエマージングリスク
中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影
響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリス
ク」として特定し、定期的にモニタリングしております。
2023年度は「労働需給の大きな変化」を「人財を取り巻く環境の変化」としてグループ重要リスクへ移行すると
ともに、今後20年で建設後50年以上を経過する社会インフラの割合が加速度的に高まること、および脱炭素対応や
地政学的リスクによる供給制約等を踏まえたエネルギー供給の不確実性の高まり等を踏まえ、「社会資本（橋梁・
トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常
的な供給不足」を追加しております。
グループエマージングリスク
１ 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭
２ 自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）
３ 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃
社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネ
４
ルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足
５ 国家統治・政治の大きな混乱・機能不全、安全保障の崩壊
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③ グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理
グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理の概要は下図のとおりです。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られました
が、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ
抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。
当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）では、「リスクソリューションのプラットフォーマーとし
て、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現す
るため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナ
ジーの発揮）」に取り組みました。当期の業績は、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響により、グ
ループ修正利益は年初予想（3,000億円）を下回りましたが、修正予想（1,700億円）を上回る1,727億円となりま
した。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（7.6％）を下回りましたが、修正予想である
4.6％を達成しました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250%）内の228％となりました。
「ＣＳＶ×ＤＸ（注１）」のグローバル展開により、すべてのステー
クホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、及び、ビジネ
ス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指
し、以下の取組みを行いました。
Value
（取組内容）
・「事故発生リスクＡＩアセスメント（注２）」など補償・保障前後の
（価値の創造）
商品・サービスの開発と販売態勢の構築
・火災保険の料率改定、防災・減災サービスの展開、新種保険の戦略商
品の拡販など、国内損害保険事業の収支改善・拡大に向けた施策の推
進
新たなビジネスの創造等により、事業の構造を変革し事業環境の変化
に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的
な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを行いました。
（取組内容）
Transformation
・海外事業における米国ＭＧＡ（注３）市場への事業投資や国内生命保
険事業・新たなビジネス領域の拡大
（事業の変革）
・新たなビジネス領域の確立に向けＤＸも活用し、インターリスク総研
を中核としたリスクコンサルティングを高度化
・政策株式について、2022年度の修正目標（1,500億円）を上回る2,066
億円を削減
グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グ
ループ共通化・共同化・一体化の深化による生産性向上、グローバル
ベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを行いました。
（取組内容）
・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の商品・損害サービス・事
Synergy
務などの領域における品質向上・生産性向上を図る「１プラット
フォーム戦略」の推進
（グループシナジーの発揮）
・三井住友海上あいおい生命の販売網を活用した三井住友海上プライマ
リー生命の商品の販売推進、生損保併売の拡大
・「グローバルシナジー」取組みとして、ＴＥＮＫＡＩプロジェクト
（注４）等による国内外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相
互利用
（注１）ＣＳＶ（Creating Shared Value）×ＤＸ（Digital Transformation）
ＣＳＶ（社会との共通価値の創造）に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせることに
よって、生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現する取組み。
（注２）事故発生リスクＡＩアセスメント
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ＡＩを活用し、交通事故発生リスクを地点（道路区間・交差点）ごとに数値化して、地図上に可視化する自
治体向けのサービス。
（注３）ＭＧＡ（Managing General Agent）
保険会社から権限などを付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店。
（注４）ＴＥＮＫＡＩプロジェクト
当社グループのシナジーを最大化すべく、ノウハウ・技術・サービスを国内・海外双方向で“展開”し、企
業価値の向上と持続的な成長を加速する取組み。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が４兆4,824億円、資産運用収益が7,457億円、その他経常収益が231億円となった結
果、５兆2,512億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆642億円、資産運用費用が1,956億円、
営業費及び一般管理費が7,393億円、その他経常費用が208億円となった結果、５兆201億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,593億円減少し、2,311億円となりました。経常利益に特別損
益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,012億円減
少し、1,615億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結
果、１兆9,563億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,199億円、資産運用費用が520億
円、営業費及び一般管理費が2,367億円、その他経常費用が63億円となった結果、１兆8,151億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。
ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆4,144億円、資産運用収益が1,004億円、その他経常収益が93億円となった結
果、１兆5,243億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆2,333億円、資産運用費用が271億
円、営業費及び一般管理費が1,948億円、その他経常費用が21億円となった結果、１兆4,576億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ142億円減少し、667億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ107億円減少し、431億円となりました。
ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が360億円となったことなどにより、360億円となり、経常費用は、保険引受費用が
237億円、営業費及び一般管理費が127億円となったことなどにより、366億円となりました。
これらにより、経常損益は前事業年度に比べ13億円減少し、５億円の損失となりました。経常損益に特別損
益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は８億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利
益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ１億円増加し、８億円となりました。
ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
経常収益は、保険料等収入が4,890億円、資産運用収益が722億円、その他経常収益が39億円となった結果、
5,653億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,701億円、責任準備金等繰入額が1,546億円、
資産運用費用が174億円、事業費が745億円、その他経常費用が207億円となった結果、5,374億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ111億円減少し、278億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ83億円減少し、127億円となりました。
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ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
経常収益は、保険料等収入が１兆3,498億円、資産運用収益が2,664億円、その他経常収益が1,752億円となっ
た結果、１兆7,915億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆6,414億円、資産運用費用が
465億円、事業費が594億円、その他経常費用が130億円となった結果、１兆7,605億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ567億円減少し、310億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ332億円減少し、197億円となりました。
ヘ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,311億円増加し、9,341億円
となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ305億円減少し、90億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメン
ト利益）は、前連結会計年度に比べ88億円減少し、157億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ334億円減少し、25兆４億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ80.2ポイント低下し、777.7％となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ425億円減少し、1,941億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
5,529億円増加し、4,809億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
3,730億円減少し、△3,145億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末より3,902億円増加し、２兆6,464億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大
きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 3,609,052 3,934,473 325,421 9.0％
生命保険料 （百万円） 520,037 453,578 △66,458 △12.8％
経常利益 （百万円） 390,499 231,113 △159,386 △40.8％
親会社株主に帰属する当期純
262,799 161,530 △101,268 △38.5％
利益 （百万円）
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州
の各地域で増収したことや為替影響などにより、前連結会計年度に比べ3,254億円増加し、３兆9,344億円となりま
した。
生命保険料は、保険料収入は増加したものの、円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが
増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ664億円減少し、4,535億円となりました。
経常利益は、自動車事故の増加や国内の自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による保険金・給付
金の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,593億円減少し、2,311億円
となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に
比べ1,012億円減少し、1,615億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 784,527 20.3 3.5 877,573 21.2 11.9
海上 201,365 5.2 5.6 254,672 6.2 26.5
傷害 284,581 7.3 △3.0 296,170 7.2 4.1
自動車 1,634,984 42.2 2.6 1,672,541 40.4 2.3
自動車損害賠償責任 276,076 7.1 △7.0 279,102 6.7 1.1
その他 692,153 17.9 4.2 756,927 18.3 9.4
合計 3,873,688 100.0 2.1 4,136,987 100.0 6.8
（うち収入積立保険料） (52,185) (1.3) (△28.2) (41,359) (1.0) (△20.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 620,531 17.2 4.7 725,039 18.4 16.8
海上 159,293 4.4 5.7 199,375 5.1 25.2
傷害 232,288 6.5 2.6 247,630 6.3 6.6
自動車 1,679,430 46.5 2.4 1,730,383 44.0 3.0
自動車損害賠償責任 281,282 7.8 △6.5 275,732 7.0 △2.0
その他 636,224 17.6 7.7 756,310 19.2 18.9
合計 3,609,052 100.0 3.1 3,934,473 100.0 9.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 412,825 21.2 9.6 510,906 22.8 23.8
海上 66,480 3.4 △11.9 85,586 3.8 28.7
傷害 111,059 5.7 △1.7 154,745 6.9 39.3
自動車 844,643 43.4 4.7 952,324 42.5 12.7
自動車損害賠償責任 197,440 10.1 △8.2 183,660 8.2 △7.0
その他 314,525 16.2 △0.2 353,975 15.8 12.5
合計 1,946,975 100.0 2.4 2,241,198 100.0 15.1
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
当社グループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会
社は、気候変動など社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長すべく、ＣＳＶに資する商品・サービスを開発・提
供しました。三井住友海上火災保険株式会社では、「見守るクルマの保険（プレミアムドラレコ型）」（注１）
に、車両後方を鮮明に撮影する専用リアカメラをオプションで追加して社会のニーズに応えたほか、船舶事故が発
生した際に自然環境の損害に対する拡大防止や回復活動の費用を補償する「海洋汚染対応追加費用補償特約」を発
売するなど自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスを提供しました。あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社では、蓄積した自動車走行データを活用し、地方公共団体での交通安全の立案・効果検証を支援す
る「交通安全ＥＢＰＭ支援サービス」（注２）を提供したほか、業界屈指の手厚い補償やケガや病気の未然防止に
つながるサービスを提供するペット保険「ワンにゃんｄｅきゅん」を発売するなど、社会・地域の課題解決に資す
る商品・サービスを提供しました。また、両社共同で台風、水害、地震など災害発生時における事業者の社会貢献
活動を支援する「災害対策支援保険」を発売したほか、脱炭素社会の実現に向け、ご契約のお車に大きな損害が発
生した場合に、電気自動車等を代替自動車として取得する費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を国内損
害保険会社で初めて開発・提供しました。
（注１）見守るクルマの保険（プレミアムドラレコ型）
「３６０度撮影」や「ドライブレコーダー本体の車外利用（撮影・通話）」等の機能を備えた通信型ドラ
イブレコーダーの活用により、事故を未然に防止するとともに事故の影響を減らして回復を支援するサー
ビスを提供する自動車保険。
（注２）交通安全ＥＢＰＭ支援サービス
自治体や都道府県警察における通学路の見直しや標識設置等の交通政策実施時に、保有するテレマティク
スデータ（急減速などの自動車走行データ）をもとに「危険な交差点」を客観的に推定し、その交差点の
詳細分析を通じて「危険の理由」を突き詰め、「最適な交通安全対策」を提案するサービス。なお、ＥＢ
ＰＭ（Evidence-Based Policy Making）とは「証拠に基づく政策立案」の意。
三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
正味収入保険料 （百万円） 1,579,325 1,629,832 50,506 3.2％
正味損害率 （％） 59.0 64.3 5.3 －
正味事業費率 （％） 33.0 32.5 △0.5 －
保険引受利益又は保険引受損
41,036 △15,937 △56,973 △138.8％
失（△） （百万円）
経常利益 （百万円） 184,234 141,224 △43,009 △23.3％
当期純利益 （百万円） 145,744 107,899 △37,845 △26.0％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ505億円増加し、１兆6,298
億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ
1,133億円増加し、9,445億円となりました。以上により、正味損害率は64.3％と、前事業年度に比べ5.3ポイント
上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.5％と、前事業年度に比べ0.5ポ
イント低下しました。
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これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前事業年
度に比べ569億円減少し、159億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ77億円増加し1,349億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に
比べ193億円増加し1,107億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残
額の資産運用収益は、前事業年度に比べ244億円増加し、2,261億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証
券売却損が187億円増加したことなどにより前事業年度に比べ116億円増加し、520億円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。当期純利益は、前事業年
度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 348,191 19.1 △1.4 377,269 20.1 8.4
海上 90,562 5.0 16.6 108,808 5.8 20.1
傷害 191,612 10.5 △3.8 195,908 10.4 2.2
自動車 696,098 38.3 0.8 695,445 37.0 △0.1
自動車損害賠償責任 132,685 7.3 △7.6 132,470 7.1 △0.2
その他 359,602 19.8 3.6 368,989 19.6 2.6
合計 1,818,752 100.0 0.4 1,878,892 100.0 3.3
(うち収入積立保険料) (38,231) (2.1) (△27.7) (31,397) (1.7) (△17.9)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
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ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 236,649 15.0 1.4 266,048 16.3 12.4
海上 62,347 4.0 17.5 76,070 4.7 22.0
傷害 148,747 9.4 2.1 151,856 9.3 2.1
自動車 688,564 43.6 0.7 688,505 42.3 △0.0
自動車損害賠償責任 145,434 9.2 △7.6 142,102 8.7 △2.3
その他 297,582 18.8 3.8 305,248 18.7 2.6
合計 1,579,325 100.0 1.3 1,629,832 100.0 3.2
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 正味損害率 金額 正味損害率
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） (％) （百万円） (％)
火災 143,497 △0.2 63.3 199,385 38.9 77.3
海上 31,745 △8.7 53.4 34,996 10.2 48.3
傷害 67,769 0.6 50.4 82,614 21.9 59.4
自動車 325,077 2.0 56.9 367,488 13.0 63.5
自動車損害賠償責任 107,338 △7.9 81.9 99,530 △7.3 78.3
その他 155,828 1.1 54.7 160,556 3.0 54.8
合計 831,256 △0.5 59.0 944,572 13.6 64.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 759,257 10.3 621,810 8.9
買入金銭債権 4,368 0.1 3,091 0.0
金銭の信託 474 0.0 494 0.0
有価証券 5,524,192 74.9 5,288,584 75.5
貸付金 410,660 5.6 403,552 5.8
土地・建物 188,617 2.5 186,854 2.7
運用資産計 6,887,569 93.4 6,504,387 92.9
総資産 7,374,326 100.0 7,000,023 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 701,440 12.7 605,721 11.4
地方債 83,840 1.5 77,611 1.5
社債 566,486 10.3 534,191 10.1
株式 1,968,509 35.6 1,785,604 33.8
外国証券 2,106,705 38.1 2,166,296 41.0
その他の証券 97,209 1.8 119,158 2.2
合計 5,524,192 100.0 5,288,584 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 294 666,060 0.04 1,125 675,340 0.17
買現先勘定 0 1,919 0.00 － － －
買入金銭債権 118 4,912 2.41 86 5,524 1.57
金銭の信託 86 2,019 4.30 8 378 2.22
有価証券 118,164 4,024,226 2.94 125,062 3,984,016 3.14
貸付金 2,469 413,555 0.60 2,382 403,809 0.59
土地・建物 6,160 188,940 3.26 6,260 192,834 3.25
小計 127,293 5,301,634 2.40 134,926 5,261,903 2.56
その他 30 － － 76 － －
合計 127,323 － － 135,003 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた
金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
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資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 6,531 666,060 0.98 4,495 675,340 0.67
買現先勘定 0 1,919 0.00 － － －
買入金銭債権 118 4,912 2.41 86 5,524 1.57
金銭の信託 203 2,019 10.10 20 378 5.41
有価証券 169,696 4,024,226 4.22 188,384 3,984,016 4.73
貸付金 2,468 413,555 0.60 2,363 403,809 0.59
土地・建物 6,160 188,940 3.26 6,260 192,834 3.25
金融派生商品 2,903 － － △2,294 － －
その他 △289 － － 219 － －
合計 187,793 5,301,634 3.54 199,536 5,261,903 3.79
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費
用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に
基づいて算出しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
正味収入保険料 （百万円） 1,291,344 1,335,557 44,212 3.4％
正味損害率 （％） 59.8 66.6 6.8 －
正味事業費率 （％） 35.0 34.6 △0.4 －
保険引受利益 （百万円） 30,508 679 △29,828 △97.8％
経常利益 （百万円） 80,964 66,757 △14,206 △17.5％
当期純利益 （百万円） 53,973 43,195 △10,778 △20.0％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費) ÷ 正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費) ÷ 正味収入保険料
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保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ442億円増加し、１兆
3,355億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより前事業年度
に比べ1,151億円増加し、8,093億円となりました。以上により、正味損害率は66.6%と、前事業年度に比べ6.8ポイ
ント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.6％と、前事業年度に比
べ0.4ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、自
動車事故や国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどによ
り、前事業年度に比べ298億円減少し、６億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ68億円増加し636億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比
べ262億円増加し500億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の
資産運用収益は、前事業年度に比べ290億円増加し、1,004億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商
品費用が増加したことなどにより前事業年度に比べ145億円増加し、271億円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ142億円減少し、667億円となりました。当期純利益は前事業年度に
比べ107億円減少し、431億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 261,139 19.2 △1.9 289,953 20.8 11.0
海上 － － △100.0 － － －
傷害 77,984 5.7 △1.4 77,048 5.5 △1.2
自動車 707,702 52.1 1.5 710,812 50.9 0.4
自動車損害賠償責任 143,391 10.6 △6.5 146,631 10.5 2.3
その他 168,231 12.4 5.3 170,941 12.3 1.6
合計 1,358,449 100.0 0.2 1,395,388 100.0 2.7
(うち収入積立保険料) (13,953) (1.0) (△29.5) (9,962) (0.7) (△28.6)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
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ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 199,610 15.5 △3.9 224,684 16.8 12.6
海上 6,811 0.5 △2.6 7,847 0.6 15.2
傷害 59,440 4.6 2.6 60,615 4.5 2.0
自動車 748,022 57.9 2.5 765,208 57.3 2.3
自動車損害賠償責任 135,506 10.5 △5.4 133,306 10.0 △1.6
その他 141,952 11.0 4.4 143,895 10.8 1.4
合計 1,291,344 100.0 0.8 1,335,557 100.0 3.4
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 正味損害率 金額 正味損害率
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） (％) （百万円） (％)
火災 140,084 7.3 73.8 178,407 27.4 83.4
海上 3,845 △3.1 56.9 6,852 78.2 87.8
傷害 26,343 3.5 50.5 31,118 18.1 56.8
自動車 360,797 3.4 55.5 417,598 15.7 61.6
自動車損害賠償責任 89,719 △8.5 72.7 83,775 △6.6 69.6
その他 73,416 0.4 54.9 91,562 24.7 67.3
合計 694,206 2.1 59.8 809,314 16.6 66.6
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
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運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 155,554 4.1 232,701 6.2
金銭の信託 2,821 0.1 3,050 0.1
有価証券 2,643,754 70.6 2,536,311 67.9
貸付金 245,701 6.5 260,537 7.0
土地・建物 167,287 4.5 165,225 4.4
運用資産計 3,215,118 85.8 3,197,827 85.6
総資産 3,745,150 100.0 3,733,689 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 430,559 16.3 407,935 16.1
地方債 39,319 1.5 23,768 0.9
社債 305,408 11.6 254,975 10.1
株式 888,329 33.6 863,841 34.1
外国証券 865,355 32.7 885,682 34.9
その他の証券 114,781 4.3 100,107 3.9
合計 2,643,754 100.0 2,536,311 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 6 160,781 0.00 93 212,080 0.04
金銭の信託 0 2,543 0.00 0 2,535 0.00
有価証券 49,562 1,980,412 2.50 56,127 2,030,208 2.76
貸付金 2,174 240,022 0.91 2,393 251,897 0.95
土地・建物 4,612 171,033 2.70 4,477 167,405 2.67
小計 56,355 2,554,794 2.21 63,091 2,664,126 2.37
その他 477 － － 545 － －
合計 56,833 － － 63,636 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた
金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 873 160,781 0.54 614 212,080 0.29
金銭の信託 0 2,543 0.00 0 2,535 0.00
有価証券 65,157 1,980,412 3.29 89,859 2,030,208 4.43
貸付金 2,176 240,022 0.91 2,396 251,897 0.95
土地・建物 4,612 171,033 2.70 4,477 167,405 2.67
金融派生商品 △679 － － △10,786 － －
その他 380 － － 742 － －
合計 72,521 2,554,794 2.84 87,304 2,664,126 3.28
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費
用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。
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ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
三井ダイレクト損害保険株式会社では、「強くてやさしい」というブランドコンセプトを具体化する新商品とし
て、補償や事故対応に「強く」、お客さまが自ら選べて納得感があり価格もリーズナブルで「やさしい」、その２
つを兼ね備えた「強くてやさしいクルマの保険」を発売しました。
三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前事業年度に比べ８億円減少し、345億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度
に比べ５億円増加し、205億円となりました。正味損害率は67.5％と、前事業年度に比べ3.1ポイント上昇しまし
た。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度に比べ14億円増加し、130
億円となりました。正味事業費率は37.9％と、前事業年度に比べ4.9ポイント上昇しました。
保険引受損益は前事業年度に比べ11億円減少し、３億円の損失となりました。特別損益、法人税及び住民税など
を加減した当期純利益は８億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ１億円増加し、８億円となり
ました。
（注） 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費) ÷ 正味収入保険料
正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費) ÷ 正味収入保険料
ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、入院や手術に備える医療保険において、入院時（日帰り入院も含
みます。）に一時金を受け取れる保障を新設するとともに、ガン保険において、ガンと確定診断されたときに保険
料の支払いが不要となる特約を追加し、商品の魅力向上を図りました。さらに、保険商品による保障の提供に加
え、「予防・早期発見、重症化・再発防止」にも対応し、お客さまの健康をトータルでサポートすることを目指す
新しいヘルスケアサービスブランド「ＭＳＡケア」をリリースし、保険商品とヘルスケアサービスを一体で提供し
ました。
三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ144億円減少し、4,890億円とな
りました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより前事業年度に比べ111億円
減少し、278億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ83億円減少し、127億円となりました。
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保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
ａ 保有契約高
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額 (億円) 金額 (億円)
(％) (％)
(1) 個人保険
232,274 △1.7 226,521 △2.5
(2) 個人年金保険
6,203 △3.5 5,977 △3.6
(3) 団体保険
96,180 2.8 98,467 2.4
(4) 団体年金保険
2 △6.5 2 △9.1
個人合計（(1)＋(2)） 238,477 △1.7 232,499 △2.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ｂ 新契約高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
対前年増
新契約＋転換 転換によ 新契約＋転換 転換によ
新契約 新契約
減 (△)率
による純増加 る純増加 による純増加 る純増加
(億円) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(％)
(1) 個人保険
16,860 16,860 － 14,534 △13.8 14,534 －
(2) 個人年金保険
44 44 － 32 △27.3 32 －
(3) 団体保険
433 433 ― 687 58.5 687 ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
16,904 16,904 － 14,566 △13.8 14,566 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ｃ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額（億円） 金額（億円）
（％） （％）
個人保険 4,057 △0.3 4,035 △0.6
個人年金保険 381 △7.0 369 △2.9
合計 4,438 △0.9 4,405 △0.8
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ2,338億円減
少し、１兆4,566億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比
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べ528億円減少し、１兆4,305億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は
前事業年度末に比べ2.5％減少し、23兆2,499億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ33億円減少し、4,405億円となりました。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 107,416 2.2 416,761 8.3
有価証券 4,613,652 94.5 4,422,873 88.3
貸付金 58,990 1.2 60,780 1.2
土地・建物 346 0.0 304 0.0
運用資産計 4,780,406 97.9 4,900,718 97.8
総資産 4,883,740 100.0 5,009,178 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 3,499,113 75.9 3,279,976 74.2
地方債 102,265 2.2 102,572 2.3
社債 624,513 13.5 636,994 14.4
株式 1,001 0.0 823 0.0
外国証券 315,227 6.8 341,199 7.7
その他の証券 71,531 1.6 61,306 1.4
合計 4,613,652 100.0 4,422,873 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 0 250,268 0.00 0 380,444 0.00
有価証券 48,830 4,387,775 1.11 52,246 4,595,862 1.14
貸付金 1,651 58,853 2.81 1,664 59,740 2.79
土地・建物 － 422 － － 358 －
小計 50,481 4,697,319 1.07 53,911 5,036,406 1.07
その他 273 － － 436 － －
合計 50,755 － － 54,347 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。
３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 年利回り （取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） （％） ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 0 250,268 0.00 △0 380,444 △0.00
有価証券 53,704 4,387,775 1.22 55,469 4,595,862 1.21
貸付金 1,651 58,853 2.81 1,664 59,740 2.79
土地・建物 － 422 － － 358 －
金融派生商品 △222 － － △2,718 － －
その他 227 － － 366 － －
合計 55,361 4,697,319 1.18 54,782 5,036,406 1.09
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しておりま
す。
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ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、お客さまの資産形成や資産寿命の延伸につながる商品の魅力
向上を図るため、年金原資を守りながらふやす楽しみがある指数連動型年金保険「みのり １０年」において保証
重視コースと運用重視コースを新設して選択肢を増やしました。また、お客さま向けＷＥＢサービス「プライマ
リー生命マイページ」を全面刷新し、画面デザインの一新やサービス内容の充実により、利便性の高いサービスを
提供しました。
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、主力商品の改定や営業・研修活動の積極展開により前事業年度
に比べ4,242億円増加し、1兆3,498億円となりました。
経常利益は、前事業年度に金利上昇により責任準備金の繰入負担が減少した反動や新たに標準責任準備金制度の
対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担などにより前事業年度に比べ567億円減少し、310億円となりま
した。当期純利益は前事業年度に比べ332億円減少し、197億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
ａ 保有契約高
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額 (億円) 金額 (億円)
(％) (％)
(1) 個人保険
45,874 8.5 46,553 1.5
(2) 個人年金保険
22,161 △6.4 22,768 2.7
(3) 団体保険
－ － － －
(4) 団体年金保険
－ － － －
個人合計（(1)＋(2)） 68,036 3.2 69,322 1.9
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ｂ 新契約高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
対前年増
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
減 (△)率
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(％)
(1) 個人保険
7,273 7,273 － 9,256 27.3 9,256 －
(2) 個人年金保険
923 923 － 3,542 283.7 3,542 －
(3) 団体保険
－ － ― － － － ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
8,196 8,196 － 12,798 56.1 12,798 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ｃ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額（億円） 金額（億円）
（％） （％）
個人保険 4,284 17.0 4,632 8.1
個人年金保険 2,475 △7.4 2,618 5.8
合計 6,759 6.7 7,250 7.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ4,601億円増加し、1兆2,798億円となりまし
た。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ2,894億円増加し、7,827億円と
なりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に
比べ1.9％増加し、6兆9,322億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ491億円増加し、7,250億円となりました。
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運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 764,012 10.8 764,633 11.2
買入金銭債権 80,995 1.1 74,996 1.1
金銭の信託 2,035,737 28.9 2,078,352 30.5
有価証券 3,748,856 53.2 3,451,044 50.6
貸付金 288,656 4.1 261,512 3.8
土地・建物 274 0.0 236 0.0
運用資産計 6,918,533 98.1 6,630,775 97.2
総資産 7,053,307 100.0 6,823,733 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 19,266 0.5 18,884 0.5
地方債 1,302 0.0 － －
社債 54,543 1.5 67,776 2.0
外国証券 1,789,095 47.7 1,801,060 52.2
その他の証券 1,884,649 50.3 1,563,322 45.3
合計 3,748,856 100.0 3,451,044 100.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。
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ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 6 731,341 0.00 115 834,512 0.01
買入金銭債権 33 92,717 0.04 28 83,070 0.03
金銭の信託 36,054 1,824,782 1.98 68,216 2,150,859 3.17
有価証券 56,030 1,857,549 3.02 66,661 1,686,862 3.95
貸付金 9,497 260,507 3.65 10,317 290,864 3.55
土地・建物 － 302 － － 256 －
小計 101,622 4,767,201 2.13 145,339 5,046,426 2.88
その他 1 － － 0 － －
合計 101,623 － － 145,339 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る収入金額及び平均運用額については除外しております。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた
金額であります。
３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 年利回り （取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） （％） ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 1,948 731,341 0.27 △4,381 834,512 △0.53
買入金銭債権 33 92,717 0.04 28 83,070 0.03
金銭の信託 156,494 1,824,782 8.58 162,891 2,150,859 7.57
有価証券 199,531 1,857,549 10.74 89,931 1,686,862 5.33
貸付金 33,961 260,507 13.04 5,342 290,864 1.84
土地・建物 － 302 － － 256 －
その他 174 － － △1,224 － －
合計 392,142 4,767,201 8.23 252,588 5,046,426 5.01
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しておりま
す。
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ヘ 海外事業（海外保険子会社）
当社グループでは、海外自然災害リスクの保険引受けを抑制しつつ、海外事業の成長を通じたグループの利益の
拡大や安定化に向けた取組みを進めました。さらなる事業拡大のための事業投資を行いつつ、海外拠点に対するガ
バナンスや海外自然災害リスクの管理などの強化にも取り組みました。
三井住友海上火災保険株式会社では、米国において成長を続けているＭＧＡ市場を捕捉すべく、Transverse
Insurance Group, LLC（注１）を買収し、米国保険市場におけるプレゼンスの拡大を図りました。また、MS Amlin
事業は、自然災害リスクの抑制と引受けの厳選、料率引上げなどの収支改善取組みを継続した結果、ロシア・ウク
ライナ紛争、ハリケーン・イアンによる損害などの影響を受けながらも保険引受利益を黒字化するなど収益力が強
化されました。アジア地域では、デジタル技術の活用やプラットフォーマー等との連携によるリテール市場の開拓
や、MS First Capital Insurance Limited等の各拠点の強みを活かした域内連携強化による企業市場の開拓を継続
して進め、引き続き安定した収益をあげました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心としたテレマ
ティクス・モビリティサービス事業を進めました。欧州ではMind Foundry（注２）と共同開発したＡＩモデルを用
い、料率設定や保険金支払業務の効率化などによる収支改善に取り組みました。また、タイにおいて、運転挙動反
映型自動車保険の累計販売件数が20万件を超え、データ活用の先進事例としてInsurance Asia Awards 2022（注
３）でInsurtech Initiative of the Year - Thailandを受賞するなどテレマティクス技術を用いたイノベーショ
ン取組みが高く評価され、アジア地域でのプレゼンス向上に貢献しました。
（注１）Transverse Insurance Group, LLC
ＭＧＡに一定の機能と権限を委譲し、そのＭＧＡが販売した保険契約に関わるリスクを再保険会社へ仲
介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社。2018年に米国で設立。
（注２）Mind Foundry
オックスフォード大学のＡＩ分野の教授２名が設立した、ＡＩ開発に強みを持つスタートアップ企業。
（注３）Insurance Asia Awards 2022
アジア太平洋地域の保険会社や投資家などを対象とした出版物「Insurance Asia」の発行会社、
Charlton Media Groupが主催する表彰制度。
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
正味収入保険料 (百万円) 703,026 934,187 231,160 32.9％
経常利益 (百万円)
39,638 9,044 △30,594 △77.2％
セグメント利益 (百万円) 24,575 15,718 △8,856 △36.0％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前連結会計年度に比べ
2,311億円増加し、9,341億円となりました。
経常利益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや金融マーケット変動の影
響により資産運用損益が減少したこと、海外生命保険関連会社の持分法投資損益が減少したことなどにより前連結
会計年度に比べ305億円減少し、90億円となりました。
出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ88億円減少し、157億円となりまし
た。
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当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ334億円減少し、25兆４億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が
16兆1,493億円（前連結会計年度末比8,099億円減少）、現金及び預貯金が２兆7,719億円（同4,149億円増加）、金
銭の信託が２兆820億円（同428億円増加）であります。
当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅
な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こ
の「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支
払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
イ 当社
連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 5,778,630 5,234,013
(B）リスクの合計額 1,347,114 1,345,950
(C）ソルベンシー・マージン比率
857.9％ 777.7％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並び
に平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有有価証券の時価下落を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて5,446億円減
少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて80.2ポイント低下し、
777.7％となりました。
ロ 三井住友海上火災保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 3,598,612 3,405,349
(B）リスクの合計額 996,144 995,234
(C）ソルベンシー・マージン比率
722.5％ 684.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告
示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて1,932億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比
べて38.2ポイント低下し、684.3％となりました。
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ハ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 1,396,160 1,327,493
(B）リスクの合計額 368,045 319,545
(C）ソルベンシー・マージン比率
758.6％ 830.8％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。
巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて484億円減少したことなど
により、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて72.2ポイント上昇し、830.8％となりました。
ニ 三井ダイレクト損害保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 17,001 17,853
(B）リスクの合計額 5,199 5,060
(C）ソルベンシー・マージン比率
653.9％ 705.5％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。
当期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて８億円増
加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて51.6ポイント上昇し、705.5％
となりました。
ホ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 398,033 338,880
(B）リスクの合計額 69,105 69,474
(C）ソルベンシー・マージン比率
1,151.9％ 975.5％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。
保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総
額が前事業年度末に比べて591億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に
比べて176.4ポイント低下し、975.5％となりました。
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ヘ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 739,516 683,942
(B）リスクの合計額 135,086 152,103
(C）ソルベンシー・マージン比率
1,094.8％ 899.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。
保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総
額が前事業年度末に比べて555億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に
比べて195.5ポイント低下し、899.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 236,708 194,153 △42,555
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △71,976 480,953 552,930
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 58,545 △314,502 △373,047
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 2,256,216 2,646,431 390,215
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支
払額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ425億円減少し、1,941億円となりました。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入や金銭の信託の減少による収入が増加したことな
どにより前連結会計年度に比べ5,529億円増加し、4,809億円となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、社債の発行による収入や売現先取引による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に
比べ3,730億円減少し、△3,145億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
は、前連結会計年度末より3,902億円増加し、２兆6,464億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、
社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪
化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて
資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。
イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。
一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市
場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理
を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又
は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継
続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額
であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
に依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又
は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可
能性があります。
ホ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財
務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性が
あります。
ヘ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金
額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保
険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積増しが必要になる可
能性があります。
チ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算
出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来
の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
なお、上記のうち「ハ 固定資産の減損」及び「ヘ 支払備金」については、関連する事項を「第５ 経理の状
況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
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④ 目標とする経営指標等の分析等
2021年度 2022年度
目標項目
実績 修正予想 実績
グループ修正利益 （億円） 3,471 1,700 1,727
国内損害保険事業 （億円） 2,307 1,390 1,180
国内生命保険事業 （億円） 757 280 347
海外事業 （億円） 343 10 179
金融サービス／リスク
63 20 20
関連サービス事業 （億円）
グループ修正ＲＯＥ 9.5% 4.6% 4.8%
ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）
228% － 228%
(注)グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形
固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益
グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産
ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
2025年度までの中期経営計画の初年度となる2022年度は、自然災害や新型コロナウイルス感染症、コロナ禍か
らの回復に伴う経済活動の活発化による自動車損害率の上昇、大口保険事故の発生などの影響により、グループ
修正利益とグループ修正ＲＯＥは2021年度を下回りましたが、期中に公表した修正予想を上回る水準を達成しま
した。財務健全性を表すＥＳＲは、目標とする幅（180～250%）の範囲内を維持しております。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりでありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。）は、2022年８月10日に、
Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下「Transverse社」という。）を買収する
基本合意に至りました。その後、関係各国の監督当局の認可を得て、2023年１月３日付（米国時間）で三井住友海上
の米国子会社を通じた買収手続きを完了いたしました。取得価額は399百万米ドル（注）となっております。
Transverse社は、Managing General Agent（以下「ＭＧＡ」という。）に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが
引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社であり、
対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。
（１） 対象会社の概要
社名 Transverse Insurance Group, LLC
本社 米国デラウェア州
事業内容 傘下に損害保険会社等を有する持株会社
（２） 取得の目的
米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信
用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的とするものであります。
（注）買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を有しておりま
す。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたし
ました。
このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得（155億円）及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとする
コンピュータ関連機器の購入（12億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は 249 億円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
地域 年間
セグメントの 従業員数
会社名 主な店名 賃借料
土地
名称 （人）
（所在地） （面積㎡） 建物 動産 （百万円）
［面積㎡］
三井住友海上
北海道
4,161 400
火災保険株式
北海道支店 三井住友海上 946 357 204
(564) [118]
（札幌市中央区）
会社
東北
2,148 492
仙台支店 三井住友海上 2,224 538 147
(5,237) [174]
（仙台市青葉区）
関東甲信越
438 769
茨城支店 三井住友海上 988 705 487
(2,518) [291]
（茨城県水戸市）
千葉埼玉
1,369 612
埼玉支店 三井住友海上 1,426 531 287
(3,417) [173]
（さいたま市大宮区）
東京
5,073 1,191
東京東支店 三井住友海上 16,573 247 341
(5,483) [234]
（東京都千代田区）
神奈川静岡
1,111 618
神奈川支店 三井住友海上 5,249 514 248
(1,885) [198]
（横浜市西区）
北陸
980 209
金沢支店 三井住友海上 731 201 59
(1,536) [66]
（石川県金沢市）
中部 7,991
1,082
愛知支店 三井住友海上 (4,715) 5,235 844 325
[350]
（名古屋市中区） [396]
関西
11,883 1,721
大阪北支店 三井住友海上 9,325 954 413
(5,512) [560]
（大阪市中央区）
中国
1,592 592
広島支店 三井住友海上 1,017 469 224
(2,030) [197]
（広島市中区）
四国
955 287
四国東支店 三井住友海上 3,758 256 83
(3,751) [105]
（香川県高松市）
九州
3,239 906
福岡支店 三井住友海上 3,120 642 378
(2,530) [313]
（福岡市中央区）
19,690
本店 3,693
三井住友海上 (129,205) 33,781 8,052 998
（東京都千代田区） [905]
[1,290]
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帳簿価額（百万円）
地域 年間
セグメントの 従業員数
会社名 主な店名 土地 賃借料
名称 （人）
（所在地） （百万円）
（面積㎡） 建物 動産
［面積㎡］
あいおいニッ
北海道
あいおいニッ 851 352
セイ同和損害
1,189 161 107
札幌支店
セイ同和損保 (1,721) [41]
保険株式会社
（札幌市北区）
東北 3,920
あいおいニッ 725
仙台支店 (9,857) 2,657 363 178
セイ同和損保 [101]
（仙台市青葉区） [685]
北関東
あいおいニッ 1,195 537
群馬支店 1,493 260 137
セイ同和損保 (8,229) [81]
（群馬県高崎市）
東京
あいおいニッ 10,094 2,076
東京中央支店 11,060 474 239
セイ同和損保 (9,180) [493]
（東京都中央区）
千葉
あいおいニッ 1,146 446
千葉支店 2,015 149 52
セイ同和損保 (5,724) [69]
（千葉市中央区）
埼玉
あいおいニッ 1,280 837
埼玉支店 1,828 357 384
セイ同和損保 (2,759) [571]
（さいたま市中央区）
神奈川
あいおいニッ 127 450
横浜支店 1,058 187 181
セイ同和損保 (1,061) [67]
（横浜市中区）
甲信越
あいおいニッ 1,260 443
新潟支店 1,809 239 142
セイ同和損保 (2,956) [77]
（新潟市中央区）
静岡 908
あいおいニッ 349
静岡支店 (1,870) 1,378 115 28
セイ同和損保 [37]
（静岡市葵区） [223]
中部 4,251
あいおいニッ 1,094
名古屋支店 (6,863) 2,869 542 641
セイ同和損保 [143]
（名古屋市中村区） [1,025]
近畿
あいおいニッ 2,506 1,247
大阪支店 10,902 971 257
セイ同和損保 (17,061) [120]
（大阪市北区）
北陸
あいおいニッ 1,033 212
金沢支店 820 109 20
セイ同和損保 (2,566) [25]
（石川県金沢市）
中国
あいおいニッ 853 572
広島支店 1,737 274 184
セイ同和損保 (2,213) [75]
（広島市中区）
四国
あいおいニッ 676 224
高松支店 729 118 0
セイ同和損保 (2,330) [24]
（香川県高松市）
九州
あいおいニッ 3,773 917
福岡支店 2,882 379 191
セイ同和損保 (3,845) [124]
（福岡市博多区）
本店 あいおいニッ 11,487 2,260
23,874 5,375 4
（東京都渋谷区） セイ同和損保 (23,140) [644]
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(3) 在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名 賃借料
土地
（所在地） 名称 （人）
(百万円)
（面積㎡） 建物 その他
［面積㎡］
MSIG Mingtai
本店 海外保険
1,041
421 2,160 1,267 226
Insurance
（台湾・台北） 子会社 (3,306)
Co.,Ltd.
（注）１ 上記は全て営業用設備であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしておりま
す。
３ 臨時従業員数については、従業員数欄に［ ］で外書きしております。
４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。
５ 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
三井住友海上火災保険株式会社 千葉ニュータウンセンター 1,431
3,469
（千葉県印西市） (9,000)
八重洲ファーストフィナンシャルビル 33
3,313
（東京都中央区） (1,782)
三井住友海上テプコビル 56
3,233
（東京都中央区） (1,376)
あいおいニッセイ同和損害保険 新宿ビル 990
4,319
株式会社
（東京都渋谷区） (2,024)
御堂筋ビル 4,336
1,996
（大阪市中央区） (1,640)
６ 上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
あいおいニッセイ同和損害保険
自動車研究所東富士センター 958
1,571
株式会社
（静岡県裾野市） (9,014)
自動車研究所埼玉センター 546
759
（埼玉県さいたま市） (3,215)
経堂中央研修所 27
955
（東京都世田谷区） (13,114)
７ リース契約による設備について、重要なものはありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
設備名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
三井住友海上
石川県 営業用ビル取 2022年 2024年
火災保険株式
三井住友海上 4,960 2,263 自己資金
会社
金沢市 得 12月 ８月
金沢ビル
（注）金沢ビルの土地はすでに取得しており、既支払額には土地購入費用等を含んでおります。
(2) 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
設備名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
あいおいニッ
セイ同和損害
東京都 あいおいニッ 2018年 2023年
保険株式会社 改修工事 4,100 3,414 自己資金
渋谷区 セイ同和損保 ４月 ９月
本社ビル（本
館・別館）
あいおいニッ
セイ同和損害 大阪府 あいおいニッ 2022年 2027年
改修工事 2,301 37 自己資金
保険株式会社 大阪市 セイ同和損保 10月 ２月
御堂筋ビル
(3) 売却
会社名 セグメントの 期末帳簿価額
所在地 内容 売却の予定時期
名称 (百万円)
設備名
三井住友海上
火災保険株式 大阪府
三井住友海上 売却 2,439 2024年２月
会社 豊中市
千里ビル
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株） 発行数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所
プライム市場
535,967,347 535,967,347
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
535,967,347 535,967,347
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年第１回
株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年６月22日
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の
付与対象者の区分及び人数
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 77名
新株予約権の数 ※ 24,764[18,965]個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 24,764[18,965]株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月30日から2046年７月29日までとする。
発行価格 2,782円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
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2017年第１回 2017年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年６月26日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 67名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 91名
新株予約権の数 ※ 24,018[18,106]個 879[302]個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 24,018[18,106]株 879[302]株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
発行価格 3,717円 発行価格 3,661円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
2018年第１回 2018年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月25日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 68名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 96名
新株予約権の数 ※ 33,708[25,069]個 1,411[414]個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 33,708[25,069]株 1,411[414]株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月２日から2048年８月１日までとする。
発行価格 3,260円 発行価格 3,187円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
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2019年第１回 2019年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月24日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 74名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 104名
新株予約権の数 ※ 79,626[62,604]個 3,804[2,041]個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 79,626[62,604]株 3,804[2,041]株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月２日から2049年８月１日までとする。
発行価格 3,396円 発行価格 3,369円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
２① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締
役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができ
る。
４ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式
会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
５ 新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただ
し、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会
社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使するこ
とができる。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
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新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
７ 当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以
下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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⑦ 新株予約権の取得に関する事項
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日
181 593,473 276 100,276 276 729,532
（注１）
2021年７月27日
159 593,632 258 100,534 258 729,790
（注２）
2022年７月26日
134 593,767 274 100,808 274 730,064
（注３）
2022年11月30日
△57,800 535,967 － 100,808 － 730,064
（注４）
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,045.00円
資本組入額 1,522.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名
当社の執行役員 ８名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 27名
当社子会社の執行役員 63名
当社子会社の理事 75名
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,236.00円
資本組入額 1,618.00円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名
当社の執行役員 ８名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 29名
当社子会社の執行役員 58名
当社子会社の理事 77名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 4,079.00円
資本組入額 2,039.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の執行役員 ７名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 24名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
４ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 174 46 1,204 808 97 56,190 58,520 －
所有株式数
60 1,870,779 342,504 881,065 1,671,223 430 577,822 5,343,883 1,579,047
（単元）
所有株式数の
0.00 35.01 6.41 16.49 31.27 0.01 10.81 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式267,916株は、「個人その他」に2,679単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ17単元及び11株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 78,193 14.60
口）
愛知県豊田市トヨタ町１ 52,610 9.82
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
36,325 6.78
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 28,800 5.38
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
16,494 3.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３東京
11,635 2.17
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171, U.S.A.
505234
9,864 1.84
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
東京都港区六本木６－10－1 六本木ヒ
6,455 1.20
バークレイズ証券株式会社
ルズ森タワー31階
東京都中央区八重洲２－２－１ 6,077 1.13
住友生命保険相互会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
6,018 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
252,474 47.13
計
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（注）１ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互
会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 36,522,858 6.16
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 841,200 0.14
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 1,043,100 0.18
計 38,407,158 6.47
２ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 20,650,687 3.48
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,471,300 1.60
計 30,121,987 5.08
３ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 8,554,900 1.60
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
1,990,456 0.37
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルブレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
1,481,746 0.28
ベニュー 12
Fund Managers Limited)
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ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
メント・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 3,878,649 0.72
(BlackRock Asset Management
２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イザーズ(BlackRock Fund
9,085,036 1.70
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
エヌ．エイ．(BlackRock
6,852,503 1.28
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
730,226 0.14
テッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Management (UK) Limited)
計 32,573,516 6.08
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
267,900
普通株式
534,120,400 5,341,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,579,047
単元未満株式 普通株式 －
の株式
535,967,347
発行済株式総数 － －
5,341,204
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が16株含まれ
ております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
(自己保有株式)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 東京都中央区新川
267,900 267,900 0.05
－
グループホールディングス株 二丁目27番２号
式会社
267,900 267,900 0.05
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月20日）での決議状況
20,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年６月13日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 11,930,700 49,999,651,832
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,069,300 348,168
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 40.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 40.3 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月19日）での決議状況
6,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年５月22日～2023年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 121,800 581,522,700
提出日現在の未行使割合（％） 98.0 97.1
（注）１ 取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は記載しておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,244 50,648,376
当期間における取得自己株式 2,154 9,418,927
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 57,800,000 207,920,696,672 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 62,052 213,995,111 40,802 147,363,371
保有自己株式数 267,916 － 351,068 －
（注）１ 当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数434株、処分価額の総額1,804,778円）及び新
株予約権の権利行使（株式数61,618株、処分価額の総額212,190,332円）によるものであります。また、当期
間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数93株、処分価額の総額398,113円）及び新株予約
権の権利行使（株式数40,709株、処分価額の総額146,965,258円）によるものであります。
２ 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会
決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な
株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）の第１ステージ（2022-2023）においては、１株当たりの配当水準の安
定性を維持しつつ、グループ修正利益の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針として
おります。
また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当
の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり100円とし、年間配当金は中間配当金100円と合わせて１株に
つき200円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領
域へ積極的に投資してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月18日
53,570 100.0
取締役会決議
2023年６月26日
53,569 100.0
定時株主総会決議
(注) グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を基礎
に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出してお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な
活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホル
ダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に
努めております。
そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ
の経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職
員へ浸透させるよう努めるとともに、中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、
リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。
① 会社の機関
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切
に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組
んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（委員会の過半数及び委員長
は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で
構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締
役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。
ｂ．当社の経営体制（2023年６月26日現在）
（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッ
フサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、Ｍ
Ｓ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤ Venturesの８社であります。
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ｃ．各機関の内容
（ａ）取締役会
イ 取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ
経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の
職務の執行を監督します。
ロ 取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資
源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企
業価値の拡大を目指します。
ハ 取締役11名（男性８名、女性３名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営
から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っておりま
す。なお、2022年度は12回開催し、全ての取締役が全ての回に出席しております。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
柄澤 康喜＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、嶋津 智幸、白井 祐介、
坂東 眞理子（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、
石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）
ニ 取締役会の内部委員会
・ 人事委員会
当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・
監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。また、コーポレート・ガバ
ナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審
議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。なお、2022年度は３回開催
し、全委員が全ての回に出席しております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、坂東 眞理子（社外
取締役）、飛松 純一（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）
・ 報酬委員会
当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等につ
いて取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メン
バーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりませ
ん。また、報酬委員会にて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取
締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確
化しております。なお、2022年度は３回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
坂東 眞理子＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、飛松 純一（社外取締
役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）
ホ ガバナンス委員会
委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項
について、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提
言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。なお、2022年度は３回開催し、全
委員が全ての回に出席しております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
飛松 純一＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、坂東 眞理子（社外取締役）、
ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）
（ｂ）監査役・監査役会
イ 監査役
各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方
針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、
子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（男性２名、女性２名）で構成
されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要
な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。なお、2022年度は11
回開催し、植村監査役は10回出席、それ以外の監査役は全ての回に出席しております。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
鈴木 啓司＜議長：常勤監査役＞、須藤 敦子、千代田 邦夫（社外監査役）、植村 京子（社外監査役）
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（ｃ）グループ経営会議
経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役
員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執
行のモニタリングを行っております。なお、2022年度は12回開催し、全メンバーが全ての回に出席してお
ります。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
原 典之＜議長：代表取締役 取締役社長＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、樋口 哲司、田村 悟、
本島 なおみ、舩曵 真一郎、新納 啓介、川手 環、嶋津 智幸、白井 祐介、早川 琢磨、津田 卓也、
荒川 裕司、立松 博、本山 智之、佐藤 満、河村 隆之、加治 資朗、藏田 順、鈴木 啓司、須藤 敦子
（ｄ）その他の機関
業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的
に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締
役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。
・サステナビリティ委員会（年４回程度）
グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ジョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に
関する論議を行っております。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
本島 なおみ＜運営責任者：常務執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、田村
悟、舩曵 真一郎、新納 啓介、坂東 眞理子（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、須
藤 敦子
・品質向上・コンプライアンス委員会（年４回程度）
グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確
立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行ってお
ります。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
田村 悟＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、本島 なおみ、飛松 純一（社外取締役）、石渡
明美（社外取締役）、須藤 敦子
・デジタライゼーション推進委員会（年４回程度）
グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。運営責
任者及び構成員は以下のとおりであります。
本山 智之＜運営責任者：執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、田村 悟、
津田 卓也、舩曵 真一郎、新納 啓介、河村 隆之、加治 資朗、藏田 順、一本木 真史、須藤 敦子
・グループシステム委員会（月１回程度）
グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する
協議・調整及び進捗管理を行っております。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
津田 卓也＜運営責任者：執行役員＞、樋口 哲司、本山 智之、鈴木 啓司
グループ国内保険会社のシステム担当役員
・グループ海外事業委員会（年４回程度）
グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を
行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識
を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行って
おります。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
川手 環＜運営責任者：執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、舩曵 真一郎、新
納 啓介、嶋津 智幸、白井 祐介、古谷 泰一、鈴木 啓司
・ＥＲＭ委員会（年８回程度）
グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の向上を図るため、ポートフォリオの
変革などの重要事項の協議・調整等を行っております。また、リスク・リターン・資本の状況、グルー
プ各事業・商品等の評価・管理等を行っております。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 副社長執行役員＞、田村 悟＜運営責任者：専務執行役員＞、
鈴木 啓司
・グループ共通化委員会（年４回程度）
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三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バックの大胆な
効率化を進め、合併と同等の効果を創出するため、商品・営業に関して各社の強みを活かす領域の特定
を行うとともに、商品、事務、システム、保険金支払業務等の更なる共通化について、協議・調整を
行っ ております。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 副社長執行役員＞、田村 悟、須藤 敦子
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関
する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。
＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針＞
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グ
ループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリ
スク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制
を構築し、企業価値の向上に努めていく。
１．グループ経営管理体制
（持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
（１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営
ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子
会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させ
るよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣
旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
（２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会
社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対
し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
（３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナ
ンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。
（４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めると
ともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制
直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株
会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができ
る。
②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）
③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制（下記３．）
④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）
（５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約
に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備
の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。
２．職務執行の効率性確保のための体制
（持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
（１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとと
もに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行
機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の
員数を15名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。
（２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規
程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。
（３）持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職
員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の
配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、
リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。
（４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、Ｉ
Ｔガバナンス態勢を構築する。
（５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務
ガバナンス態勢を構築する。
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（６）持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報
告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追
加配分等の対応を行う。
（７）持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グルー
プ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要
事項について協議し、意思決定の方向性を定める。
３．グループの法令等遵守体制
（持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制）
（１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全
役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に
基づいた事業活動を行う。
（２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるととも
に、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コ
ンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて
見直しを行う。
（３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統
括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品
質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じ
る。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
（４）持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報
告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、
関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
（５）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従
い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係
るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力
に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。
（６）持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利
益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。
（７）持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基
本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するため
の体制を整備する。
（８）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方
針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。
（９）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委
託管理のための体制を整備する。
（10）持株会社およびグループ会社は、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為また
はこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピー
クアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグルー
プのスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わない
ことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
（11）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または
指示しない。
４．統合リスク管理体制
（持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
（１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な
考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理
を実行する。
（２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理
部門などの組織・体制を整備する。また、ＥＲＭ委員会を設置し、同委員会における協議結果（統合
リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。
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（３）持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ
全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。こ
れらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。
（４）持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグ
ループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢
を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）持株会社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知
識を有する者を選任する。
（２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情
報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。
（３）持株会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、持株会社および連結子会社の経
営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事
項を規定する。
（４）持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有
効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をＥＲＭ委員会で検証する。
（５）持株会社は、ＥＲＭ委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統
制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。
（６）持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関
するＥＲＭ委員会による検証結果を取締役会に報告する。
６．内部監査の実効性を確保するための体制
（１）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グ
ループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、実効性があり、かつ効率的な内部監査を
実行する。
（２）持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するととも
に、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内
部監査計画を定める。
（３）持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等の
うち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。
７．情報管理体制
（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
（１）持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会
議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存お
よび管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
（２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個
人情報（お客さま情報）の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。
８．監査役監査の実効性を確保するための体制
（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する体制
①持株会社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。
②持株会社の取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動およ
び懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役
会が定める監査役と協議のうえ行う。
（２）監査役への報告に関する体制
①持株会社の取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の
事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告
しなければならない。
②持株会社の取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結
果、内部通報の状況その他監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法に
より、遅滞なく監査役に報告する。
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③持株会社およびグループ会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為
またはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査役に直接内部通報することができるも
のとする。
④持株会社およびグループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行わない。
（３）その他
①持株会社は、監査役が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できること
を、関連する規程等において明記する。
②持株会社の取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、持
株会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を
行う。
③持株会社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④持株会社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の
請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。
９．本基本方針の改廃
本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書およ
び第３項に基づく改廃はこの限りでない。
以上
③ 責任限定契約の締結
氏 名 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 坂 東 眞 理 子
飛 松 純 一
ロッシェル・カップ
当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
石 渡 明 美
る契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会
鈴 木 純
社法第425条第１項各号に定める額の合計額となります。
社外監査役
千 代 田 邦 夫
植 村 京 子
※会計監査人について、該当事項はありません。
④ 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、１年ごとに契約更新しております。
⑤ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ｂ．当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとど
めることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
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また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく
責 任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
（2023年６月26日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2004年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画
部長
2005年６月 同社取締役執行役員経営企画部長
2006年４月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
当社取締役
2009年４月 取締役専務執行役員
取締役会長 1950年10月
2010年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 社長
柄 澤 康 喜
(注)３ 53,460
会長執行役員 27日 生
執行役員
当社取締役執行役員
2014年６月 取締役社長 社長執行役員
2016年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長
執行役員
2020年６月
当社取締役会長 会長執行役員（現職）
2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役常任顧問
2021年６月
同社常任顧問（現職）
1979年４月 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年４月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年４月 同社執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
2012年４月 当社執行役員
2012年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常
取締役副会長
1956年５月
務執行役員
副会長執行役員 金 杉 恭 三
(注)３ 60,611
29日 生
2013年４月 同社取締役専務執行役員
（代表取締役）
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社
長
2020年６月 当社取締役副会長 副会長執行役員（現職）
2022年４月
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会
長（現職）
1978年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2008年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質
管理部長
2010年４月 同社常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 同社取締役常務執行役員
2013年４月 同社取締役専務執行役員
取締役社長
1955年７月
2015年４月 同社取締役 副社長執行役員
社長執行役員 原 典 之 (注)３ 54,537
21日 生
2016年４月 同社取締役社長 社長執行役員
(代表取締役)
当社執行役員
2016年６月 取締役執行役員
2020年６月 取締役社長 社長執行役員（現職）
2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長
執行役員（現職）
1984年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部
長
2015年４月 同社執行役員経営企画部長
2016年４月 同社取締役常務執行役員
取締役
1961年６月
2017年４月 当社執行役員
副社長執行役員
樋 口 哲 司 (注)３ 22,122
24日 生
2018年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役
（代表取締役）
員
2020年４月 当社専務執行役員
2020年６月 取締役専務執行役員
2021年４月
取締役 副社長執行役員（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2015年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員人事部長
2016年４月 同社執行役員中国本部長
2018年４月 同社常務執行役員損害サポート本部長
取締役 1963年３月
嶋 津 智 幸
(注)３ 18,716
2021年４月 同社取締役専務執行役員
執行役員 16日 生
当社執行役員（現職）
2023年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執
行役員（現職）
1988年４月 大東京火災海上保険株式会社入社
2019年４月 当社執行役員総合企画部長
2021年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行
役員
取締役 1964年６月
2022年４月 同社取締役常務執行役員
白 井 祐 介 (注)３ 10,421
執行役員 13日 生
当社執行役員
2022年６月
取締役執行役員（現職）
2023年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専
務執行役員（現職）
1969年７月 総理府入府
1985年10月 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官
1989年７月 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 埼玉県副知事
1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事
1946年８月
取締役 坂 東 眞理子 (注)３ 6,600
2001年１月 内閣府男女共同参画局長
17日 生
2003年10月 学校法人昭和女子大学理事
2007年４月 昭和女子大学学長
2014年４月 学校法人昭和女子大学理事長
2016年７月
昭和女子大学総長（現職）
2017年６月 当社取締役（現職）
1998年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務
所）弁護士
2004年６月 ニューヨーク州弁護士登録
1972年８月
取締役 飛 松 純 一 (注)３ －
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
15日 生
2016年７月 飛松法律事務所（現 外苑法律事務所）弁護士
（現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年６月 ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト
1987年６月 同社シニア・ビジネスアナリスト
1988年８月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会
社）国際広報スペシャリスト
ロッシェル・
1992年10月 IPC Group,Inc.コンサルタント
カップ 1964年６月
1994年７月 Japan Intercultural Consultingマネージングプ
取締役 (注)３ －
(Rochelle 29日 生
リンシパル（社長）（現職）
2015年１月 ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リー
Kopp)
ダーシップコース教授
2019年４月 北九州市立大学外国語学部教授
2020年６月 当社取締役（現職）
1983年４月 ブリストル・マイヤーズ株式会社入社
1985年12月 花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属
2003年３月 同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー
2005年12月 同社生活者研究センター室長
2010年３月 同社生活者研究センターセンター長
1960年８月
取締役 石 渡 明 美 (注)３ 100
2015年３月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部
23日 生
門統括
2021年１月 同社エグゼクティブ・フェロー
2022年１月
同社特命フェロー（現職）
2022年６月
当社取締役（現職）
1983年４月 帝人株式会社入社
2011年４月 同社帝人グループ駐欧州総代表
Teijin Holdings Netherlands B.V.社長
2012年４月 帝人株式会社帝人グループ執行役員
1958年２月 2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員
取締役 鈴 木 純
(注)３ 2,500
2013年６月 同社取締役常務執行役員
19日 生
2014年４月 同社代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2022年４月 同社取締役会長
2023年４月
同社取締役シニア・アドバイザー（現職）
2023年６月
当社取締役（現職）
1990年４月 大東京火災海上保険株式会社入社
2020年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事経理
監査役 1967年５月
部長
須 藤 敦 子 (注)４ 6,579
21日 生
(常勤)
2021年４月 同社顧問
2021年６月 当社監査役（現職）
1991年４月 三井海上火災保険株式会社入社
2016年４月 三井住友海上火災保険株式会社経理部部長
2018年４月 同社リスク管理部長
監査役 1968年６月
当社リスク管理部部長
鈴 木 啓 司
(注)６ 2,100
18日 生
(常勤)
2019年４月 リスク管理部長
2022年４月 執行役員リスク管理部長
2023年６月 監査役（現職）
1971年５月 公認会計士登録
1976年４月 立命館大学経営学部助教授
1984年４月 同大学経営学部教授
1999年４月 同大学経営学部長・理事
1944年１月
監査役 千代田 邦 夫
(注)５ 6,300
2009年４月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
２日 生
2012年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2013年４月 公認会計士・監査審査会会長
2016年６月
当社監査役（現職）
1994年４月 大阪地方裁判所判事補
2004年４月 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年４月 横浜地方裁判所判事
1961年７月
2008年４月 弁護士登録
監査役 植 村 京 子 (注)４ 500
22日 生
ＬＭ法律事務所弁護士
2017年６月
当社監査役（現職）
2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所弁護士（現職）
計 244,546
（注）１ 取締役坂東眞理子、飛松純一、ロッシェル・カップ、石渡明美及び鈴木純は、社外取締役であります。
２ 監査役千代田邦夫及び植村京子は、社外監査役であります。
３ 2023年６月26日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年６月28日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年６月25日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 2023年６月26日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役５名と社外監査役２名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に
一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当
社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っておりま
す。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外
役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行
の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない
者を選任することとしております。
（ａ）当社又は当社の子会社の業務執行者
（ｂ）当社の子会社の取締役又は監査役
（ｃ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社
又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者
（ｄ）当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の
２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者
（ｅ）当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）
（ｆ）当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
（ｇ）当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（ｈ）過去５年間において上記（ｂ）から（ｇ）のいずれかに該当していた者
（ｉ）過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
（ｊ）上記（ａ）から（ｉ）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けて
おります。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連
携しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成しており、常勤監査役１名及び社外監査役１名は女性であり、
女性比率は50％です。常勤監査役は、リスク管理、経理部門等、並びに、保険数理、財務及び会計に関する
知見を有しております。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見、弁護士として企業法
務に関する専門的な知見を有しております。
また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名及び兼任のスタッ
フ１名を配置しております。
b. 監査役会の開催
監査役会は、2022事業年度に11回開催され、常勤監査役２名並びに千代田社外監査役は11回に出席し、植
村社外監査役は10回出席しております。開催に際しては、全ての議案資料について監査役が事前確認を実施
し、常勤監査役及び社外監査役は常に相互間の情報共有に努めており、平均議題数は、13.3件、所要時間は
概ね１時間で効率的に運営されております。また、当日は、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の
決議、監査活動の内容、会計監査人の活動、並びにその他諸課題等について、適宜活発な審議・意見交換を
行っております。
c.監査役の活動状況及び監査役会の評価
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役・執行役員との意見交換、グループ国内保
険会社及び直接出資する関連事業会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監査、取締役会等
の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制
の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類の監査等を実施しております。
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会計監査人とは、監査上の主要な検討事項等についての協議等を行うとともに、内部監査関連部門とも緊密
な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。
監査役会は、2021監査年度の総括を行うとともに、2022監査年度の監査計画を決議し、以下の重点監査項目
について監査役の各種活動の中で、年間を通じ確認と検証をすすめました。
重点監査項目
①中期経営計画（2022-2025）基本戦略の遂行にかかる取組
・Value（価値の創造） ・Transformation（事業の変革） ・Synergy（グループシナジーの発揮）
②中期経営計画（2022-2025）基本戦略を支える基盤整備にかかる取組
・サステナビリティ（気候変動への対応、自然資本の持続可能性向上、人権尊重の推進等）
・品質（お客さまの声による業務改善、デジタル活用によるお客さま体験価値の向上等）
・人財（専門人財の確保、Ｄ＆Ｉ、魅力ある職場環境の整備等）
・ＥＲＭ（事業管理強化による企業価値向上、資本の有効活用、政策株式の削減等）
③グループガバナンスの機能発揮
・大規模災害リスク等への対応態勢（経営戦略、商品・再保険での対処方針等）
・海外事業ガバナンス（事業戦略、ガバナンスの状況、コンプライアンス取組等）
・ＩＴガバナンス、データガバナンス（システム開発、コスト削減、サイバーセキュリティ、データ活用
等）
・直接出資する関連事業会社の経営管理（経営課題、内部統制システムの状況等）
④ＩＦＲＳ関連
・ＩＦＲＳへの取組状況
・ＩＦＲＳ適用に向けた内部統制取組の準備状況
常勤監査役は、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行うとともに、社外監査役への情報共有や
グループ国内保険会社の監査役との密な連携などにより、監査機能を発揮しております。
社外監査役は、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理
性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況等
当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グルー
プ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。な
お、当社の2023年度期首における監査部の要員は93名であります。
ａ．内部監査部門と監査役（及び取締役）の連携状況
内部監査部門を取締役会に直属する組織として設置し、内部監査の結果を内部監査部門長（監査部長）が
取締役会において直接報告することにより、全取締役・監査役への情報の共有を図っております。
また、監査役は定期的に内部監査部門との間で内部監査計画や内部監査の実施状況に関する意見交換を
行っております。なお、内部監査部門による各監査の結果は、都度監査役に報告されております。
ｂ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の打合せ会により会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査
人から報告・説明を受けております。
また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。
ｃ．会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めて
おります。
ｄ．内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方
針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏
まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2001年以降（株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
山田 裕行
廣瀨 文人
石井 顕一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他36名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合に
は、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定いたします。
（会計監査人の再任の理由）
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発
生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認
めております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基
準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した
結果、「適」としております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
108 0 138 0
提出会社
753 3 704 0
連結子会社
862 4 842 1
計
当社及び連結子会社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意
監査契約に係る報酬を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、コンプライアンス対応支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
19 22
提出会社 － －
869 227 1,137 198
連結子会社
869 247 1,137 221
計
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として233百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として307百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかに
ついて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、2019年２月14日、同年５月20
日、2021年５月20日及び2022年12月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決
定に関する方針等を以下のとおり決議しております。
ａ．基本方針
・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。
・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。
・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。
ｂ．決定プロセス
（ａ）取締役の報酬等
・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会
の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。
・報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言しま
す。
・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。また、報酬等の額は、取締役会で決議した報酬体
系に沿っていることを確認したうえで決定します。
なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の助言が最大限
尊重されていることや取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
（ｂ）監査役の報酬等
・株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役
の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。
ｃ．報酬の概要
（ａ）報酬の構成
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） ○ ○ ○
社外取締役 ○ － －
監査役 ○ － －
・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査役は固定報酬のみとします。
・固定報酬は役位別に定めております。
・業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。
・業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成します。
・固定報酬は当事業年度に月例で支給し、業績連動報酬は事業年度終了後に支給します。
・役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりであります（社外取締役及び監査役を除き
ます。）。
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＜取締役社長＞
業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としております。
（標準割合）
［業績連動報酬］ ［業績連動報酬］
［固定報酬］
金銭報酬 株式報酬
50％
25％ 25％
＜その他の役位＞
役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としております。
（標準割合）
［業績連動報酬］ ［業績連動報酬］
［固定報酬］
金銭報酬 株式報酬
約60％～約70％
約20％ 約10％～約20％
（ｂ）株式報酬の内容
・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。
・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を
行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。
譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役 社外取締役以外の取締役
支給する金銭報酬債権額（上限） 年額２億円
割り当てる株式の種類 普通株式(譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限を付したもの)
割り当てる株式の総数（上限） 年13万株
割当日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める
譲渡制限期間
地位を退任又は退職する日までの期間
ｄ．業績連動報酬に係る業績指標等
・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標を基に決定します。
・財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画（2022-2025）を踏まえて選定したものであり、指標の内
容及び選定理由は以下のとおりであります。
（ａ）財務指標
・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。
指標 選定理由
株主還元の指標であるグループ修正利益、資本効率の指標であるグ
グループ修正利益（※１）
ループ修正ＲＯＥ及びグループの重要な業績指標である連結当期純利
益を選定したものであります。
連結当期純利益
※ＩＦＲＳ導入以降は、左記指標を、「ＩＦＲＳ純利益」及びＩＦＲ
グループ修正ＲＯＥ（※２）
Ｓベースの「修正ＲＯＥ」に変更する予定であります。
※１ グループ修正利益
連結当期利益＋異常危険準備金等繰入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額
等）＋非連結グループ会社持分利益
※２ グループ修正ＲＯＥ
グループ修正利益÷［修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資
産）の期初・期末平均］
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（ｂ）非財務指標
・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。
評価項目 選定理由
基本戦略 グループ中期経営計画（2022－
○Ｖａｌｕｅ（価値の創造）
2025）の目指す姿である「レジ
○Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（事業の変革）
リエントでサステナブルな社会
○Ｓｙｎｅｒｇｙ（グループシナジーの発揮）
を支える企業グループ」を実現
基盤
○サステナビリティ
するための、「基本戦略」と基
○品質
本戦略を支える「基盤」を、非
○人財
財務指標の評価項目に選定した
○ＥＲＭ
ものであります。
（ｃ）財務指標、非財務指標の適用方法
・業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50：50」を標準としております。
・適用係数は標準1.0に対して財務指標は０～3.0、非財務指標は0.5～1.5の幅で変動します。
・業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額を基に、以下のとおり算定しま
す。
金銭報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×80%＋非財務指標×20%）
株式報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20%＋非財務指標×80%）
・金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構
成としております。
・株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与
する取組みの評価を、より反映する構成としております。
（ｄ）当事業年度の財務指標、非財務指標の実績
＜財務指標＞
実績値 計画 計画比
グループ修正利益 1,727億円 1,674億円 103.2％
連結当期純利益 1,615億円 1,383億円 116.8％
グループ修正ＲＯＥ 4.8％ 4.6％ ＋0.2ポイント
＜非財務指標＞
評価項目 評価の結果
基本戦略 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。
・社会課題の解決につながる新たな価値を提供する商品・サービスの開発・提供
・事業、商品、リスクポートフォリオの変革
・１プラットフォーム戦略の推進やグループシナジーの発揮 等
基盤 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。
・サステナビリティの重点課題である、地球環境との共生、安心・安全な社会、多様
な人々の幸福に関する取組み
・お客さまの声を起点とした商品・サービスの改善などの品質向上取組み
・最適な人財ポートフォリオの構築や、ＤＥ＆Ｉの推進など社員の能力・スキル・意
欲を最大限に発揮する職場環境整備などの人財に関する取組み
・収益力と資本効率の向上や政策株式削減などのＥＲＭに関する取組み 等
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ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
＜取締役の報酬＞
2018年６月25日開催〔第10期定時株主総会〕
年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額１億円以
内）とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５
名）であります。
2019年６月24日開催〔第11期定時株主総会〕
新たに、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の取締役に対し
て譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内とする旨を決議し
ております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は７名であります。
＜監査役の報酬＞
2009年６月25日開催〔第１期定時株主総会〕
年額１億1,000万円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名で
あります。
ｆ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
・2023年５月15日の報酬委員会における、業績連動報酬の財務指標・非財務指標に関する審議を踏まえて、
2023年５月19日の取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び支給対象となる役員の員数
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
役員区分 員 数 報酬等の総額 業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) 313 179 66 67
7 名
監査役 (社外監査役を除く) 56 56
2 名 － －
92 92
社外役員 7 名 － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
総額
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
111
柄澤 康喜 取締役 提出会社 55 27 29
取締役 提出会社 24 9 10
106
金杉 恭三
あいおいニッセイ同和
取締役 34 12 15
損害保険株式会社
取締役 提出会社 28 12 12
127
原 典之
三井住友海上火災保険
取締役 38 16 18
株式会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする株式をいいます。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下の通りです。
主な投資の名称 保有目的
政策株式 発行体等との総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資す
る株式。
事業投資等 政策株式に該当しない以下の投資等。
・経営戦略、事業戦略の観点から、関連事業として育成していく会社への投資
・事業運営に参画し、収益を得ることを主たる目的とした投資
・保険事業または保険関連事業に関する投資
② 三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 三井住友海上火災保険株式会社 については、次のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針並びに保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
イ 保有方針
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について」に次のとお
り規定しています。
政策株式とは、総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいま
す。
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額
を縮減する方針とします。
ロ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別
の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果
を確認しています。
個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話
を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施します。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
銘柄数
（銘柄）
内 政策株式合計額
667 33,626
非上場株式 14,849
667 1,758,622
非上場株式以外の株式 1,747,870
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
15 739
非上場株式
183 131,583
非上場株式以外の株式
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
284,071,835 284,071,835
トヨタ自動車株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
534,055 631,349
17,280,000 18,280,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
伊藤忠商事株式会社 無
維持・強化を目的に保有
74,321 75,752
15,725,000 17,000,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
三井物産株式会社 有
維持・強化を目的に保有
64,724 56,576
2,369,600 2,962,000
ダイキン工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
56,052 66,378
25,200,000 25,200,000
ＳＧホールディング 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ス株式会社 維持・強化を目的に保有
49,392 58,262
6,047,772 6,047,772
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社村田製作所 有
維持・強化を目的に保有
48,624 49,089
保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,752,750 7,752,750
株式会社セブン＆ア
維持・強化を図ること、及び総合小売
イ・ホールディング 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
46,322 45,066
ス
有
12,869,700 12,869,700
本田技研工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
45,172 44,876
5,750,300 6,000,300
富士フイルムホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
38,515 45,014
4,802,900 5,302,900
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社デンソー 無
維持・強化を目的に保有
35,747 41,680
15,000,000 17,000,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
住友商事株式会社 有
維持・強化を目的に保有
35,115 36,023
6,300,000 9,000,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
第一三共株式会社 有
維持・強化を目的に保有
30,378 24,120
5,917,700 5,917,700
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ヤマハ株式会社 有
維持・強化を目的に保有
30,121 31,659
保険取引を主とした総合的な取引関係の
8,909,000 8,909,000
維持・強化を図ること、及び不動産販売
三井不動産株式会社 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
22,129 23,341
有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,619,400 2,619,400
株式会社豊田自動織 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
機 維持・強化を目的に保有
19,252 22,186
3,000,000 3,000,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
豊田通商株式会社 無
維持・強化を目的に保有
16,860 15,180
4,949,200 8,449,200
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社商船三井 有
維持・強化を目的に保有
16,381 28,896
1,000,000 1,000,000
東海旅客鉄道株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
15,810 15,965
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,719,000 5,392,000
維持・強化を図ること、及び不動産販売
住友不動産株式会社 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
14,072 18,273
有
3,512,400 3,512,400
ヤマハ発動機株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
12,152 9,680
1,645,000 1,645,000
東日本旅客鉄道株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
会社 維持・強化を目的に保有
12,066 11,695
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,220,000 222,000
任天堂株式会社 維持・強化を目的に保有 無
11,390 13,690
株式分割により株式数が増加
6,124,000 6,624,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東ソー株式会社 無
維持・強化を目的に保有
11,004 12,015
2,050,000 2,050,000
住友金属鉱山株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
10,350 12,634
2,929,430 3,662,030
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本製鉄株式会社 有
維持・強化を目的に保有
9,139 7,950
11,827,900 11,827,900
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東レ株式会社 有
維持・強化を目的に保有
8,946 7,555
3,351,000 3,351,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
凸版印刷株式会社 有
維持・強化を目的に保有
8,930 7,258
アサヒグループホー
1,731,404 2,031,404
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ルディングス株式会 無
維持・強化を目的に保有
8,525 9,062
社
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,231,000 1,231,000
キッコーマン株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
8,296 10,008
1,848,200 1,848,200
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社東芝 無
維持・強化を目的に保有
8,215 8,594
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,800,000 360,000
株式会社オリエンタ
維持・強化を目的に保有 無
ルランド
8,150 8,463
株式分割により株式数が増加
5,148,000 5,148,000
いすゞ自動車株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
8,128 8,175
2,104,800 2,104,800
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社カネカ 有
維持・強化を目的に保有
7,261 7,461
5,605,000 6,105,000
パナソニックホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
6,625 7,255
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,089,000 2,089,000
大和ハウス工業株式 維持・強化を図ること、及び不動産販売
有
会社 チャネルでの関係維持・強化を目的に保
6,505 6,686
有
自動車保険、ヘルスケア・イノベーショ
China Pacific
17,991,000 17,991,000
ン・海外・リスクマネジメントなどの
Insurance (Group)
無
幅広い分野における、事業戦略上の提携
6,380 5,379
Co., Ltd.
関係強化等を目的に保有
1,911,000 2,411,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社小松製作所 無
維持・強化を目的に保有
6,262 7,095
1,000,000 2,500,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社資生堂 無
維持・強化を目的に保有
6,181 15,545
4,800,000 4,800,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
マツダ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
5,880 4,363
2,007,800 2,677,000
ＡＮＡホールディン 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
グス株式会社 維持・強化を目的に保有
5,774 6,869
6,150,000 8,225,900
保険取引を主とした総合的な取引関係の
旭化成株式会社 無
維持・強化を目的に保有
5,696 8,740
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,710,805 3,975,805
株式会社三越伊勢丹 維持・強化を図ること、及び総合小売
無
ホールディングス チャネルでの関係維持・強化を目的に保
5,499 3,844
有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,401,000 1,401,000
三井倉庫ホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
5,498 3,517
1,485,000 2,125,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社アイシン 無
維持・強化を目的に保有
5,412 8,914
コスモエネルギー
1,250,000 1,250,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ホールディングス株 無
維持・強化を目的に保有
5,356 3,287
式会社
732,752 732,752
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ニデック株式会社 無
維持・強化を目的に保有
5,015 7,142
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,855,900 2,155,900
維持・強化を図ること、及び不動産販売
住友林業株式会社 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
4,862 4,673
有
840,000 840,000
西日本旅客鉄道株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
4,583 4,276
200,000 200,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社シマノ 無
維持・強化を目的に保有
4,568 5,631
2,157,820 2,397,520
株式会社ＳＵＢＡＲ
保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
Ｕ
維持・強化を目的に保有
4,562 4,670
2,067,000 2,067,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社住友倉庫 有
維持・強化を目的に保有
4,495 4,754
721,000 1,442,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
塩野義製薬株式会社 有
維持・強化を目的に保有
4,309 10,858
3,036,615 4,236,615
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社オカムラ 有
維持・強化を目的に保有
4,141 5,134
2,451,800 2,451,800
テイ・エス テック 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
株式会社 維持・強化を目的に保有
4,116 3,371
保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,662,000 7,662,000
ＶＴホールディング 維持・強化を図ること、及び自動車販売
無
ス株式会社 チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,884 3,417
有
1,564,800 1,564,800
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社日本製鋼所 有
維持・強化を目的に保有
3,879 5,977
111/234
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
934,730 841,250
京成電鉄株式会社 維持・強化を目的に保有 無
3,809 2,872
株式交換により株式数が増加
1,863,308 1,863,308
保険取引を主とした総合的な取引関係の
名古屋鉄道株式会社 無
維持・強化を目的に保有
3,808 4,043
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,367,500 4,735,000
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社千葉銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,734 3,432
有
640,000 640,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ワークマン 無
維持・強化を目的に保有
3,584 3,206
保険取引を主とした総合的な取引関係の
271,000 271,000
維持・強化を図ること、及び不動産販売
大東建託株式会社 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,574 3,520
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
567,000 567,000
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社京都銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,543 3,033
有
同社が強みとするリスク細分型の保険引
1,582,217 39,555,425
Hippo Holdings
受手法など、データとテクノロジーを活
無
Inc. 用した新たなビジネスモデルの実現の検
3,428 9,633
討を目的に保有
2,000,908 2,000,908
ＪＦＥホールディン 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
グス株式会社 維持・強化を目的に保有
3,359 3,447
719,274 719,274
保険取引を主とした総合的な取引関係の
京王電鉄株式会社 無
維持・強化を目的に保有
3,341 3,441
1,905,900 2,382,400
保険取引を主とした総合的な取引関係の
小田急電鉄株式会社 無
維持・強化を目的に保有
3,278 4,852
1,000,080 1,000,080
住友重機械工業株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
会社 維持・強化を目的に保有
3,240 2,818
268,500 335,600
ソニーグループ株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
3,217 4,272
東洋製罐グループ
1,720,900 1,720,900
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ホールディングス株 無
維持・強化を目的に保有
3,142 2,419
式会社
112/234
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,879,500 2,004,500
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ニップン 有
維持・強化を目的に保有
3,119 3,333
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,214,534 6,214,534
株式会社コンコル
維持・強化を図ること、及び保険窓販
ディア・フィナン 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
シャルグループ 3,032 2,846
有
1,106,600 1,106,600
保険取引を主とした総合的な取引関係の
デンカ株式会社 有
維持・強化を目的に保有
3,026 3,762
5,631,000 5,631,000
王子ホールディング 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ス株式会社 維持・強化を目的に保有
2,950 3,418
820,343 1,640,643
保険取引を主とした総合的な取引関係の
三井化学株式会社 有
維持・強化を目的に保有
2,797 5,069
1,712,700 1,903,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
三菱鉛筆株式会社 有
維持・強化を目的に保有
2,784 2,411
636,800 636,800
近鉄グループホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
2,715 2,231
1,744,995 1,744,995
株式会社日清製粉グ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ループ本社 維持・強化を目的に保有
2,706 2,976
680,800 680,800
阪急阪神ホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
2,672 2,413
東海東京フィナン
7,283,798 7,283,798
保険取引を主とした総合的な取引関係の
シャル・ホールディ 有
維持・強化を目的に保有
2,665 2,935
ングス株式会社
2,055,140 2,055,140
アルプスアルパイン 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
株式会社 維持・強化を目的に保有
2,607 2,488
1,467,105 1,467,105
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東急株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,585 2,335
1,254,200 1,475,500
保険取引を主とした総合的な取引関係の
長瀬産業株式会社 有
維持・強化を目的に保有
2,552 2,686
2,521,200 3,151,500
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ダイセル 有
維持・強化を目的に保有
2,521 2,574
113/234
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,724,377 1,724,377
セイノーホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
2,517 1,920
854,600 854,600
スタンレー電気株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
2,504 1,986
474,800 474,800
住友ベークライト株 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
式会社 維持・強化を目的に保有
2,449 2,369
1,424,803 1,424,803
住友電気工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
2,417 2,083
保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,380,000 9,840,000
株式会社めぶきフィ 維持・強化を図ること、及び保険窓販
無
ナンシャルグループ チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,391 2,519
有
株式会社ジーエス・
972,800 972,800
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ユアサ コーポレー 無
維持・強化を目的に保有
2,317 2,277
ション
893,200 893,200
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本航空株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,306 2,045
442,854 462,854
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大同特殊鋼株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,302 1,707
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,407,000 2,407,000
株式会社しずおか
維持・強化を図ること、及び保険窓販
フィナンシャルグ 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
ループ 2,289 2,077
有
426,200 852,400
株式会社ブリヂスト 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ン 維持・強化を目的に保有
2,287 4,055
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,125,000 1,500,000
株式会社丸井グルー 維持・強化を図ること、及び総合小売
無
プ チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,275 3,375
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,033,600 1,088,000
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社七十七銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,234 1,684
有
190,000 190,000
株式会社ＳＣＲＥＥ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
Ｎホールディングス 維持・強化を目的に保有
2,213 2,348
500,850 500,850
保険取引を主とした総合的な取引関係の
富士急行株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,198 1,958
114/234
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,750,000 1,750,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社クラレ 無
維持・強化を目的に保有
2,129 1,849
623,400 779,400
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ＩＨＩ
有
維持・強化を目的に保有
2,069 2,299
710,000 833,000
日本たばこ産業株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
1,986 1,738
2,305,000 2,305,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
レンゴー株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,979 1,802
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,459,000 3,759,000
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社京葉銀行 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,957 1,860
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,369,546 3,509,546
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社八十二銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,937 1,428
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
754,048 754,048
株式会社ふくおか
維持・強化を図ること、及び保険窓販
フィナンシャルグ 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,922 1,790
ループ
有
1,161,300 1,161,300
保険取引を主とした総合的な取引関係の
兼松株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,906 1,558
1,442,800 1,442,800
カシオ計算機株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
1,872 2,031
322,000 322,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社安川電機 無
維持・強化を目的に保有
1,857 1,550
813,900 813,900
保険取引を主とした総合的な取引関係の
豊田合成株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,855 1,648
1,966,000 1,966,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日機装株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,848 1,800
189,000 189,000
寿スピリッツ株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
1,770 1,232
328,300 328,300
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大和工業株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,753 1,219
805,368 805,368
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ＣＫＤ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,731 1,518
115/234
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
238,400 238,400
株式会社マツキヨコ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
コカラ＆カンパニー 維持・強化を目的に保有
1,671 1,033
保険取引を主とした総合的な取引関係の
600,000 600,000
株式会社ネクステー 維持・強化を図ること、及び自動車販売
無
ジ チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,656 1,331
有
1,334,000 1,334,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
アンリツ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,628 2,071
215,990 315,990
保険取引を主とした総合的な取引関係の
エーザイ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,620 1,791
482,640 482,640
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社エフピコ 無
維持・強化を目的に保有
1,583 1,407
保険取引を主とした総合的な取引関係の
518,026 328,000
川崎汽船株式会社 維持・強化を目的に保有 無
1,567 2,630
株式交換により株式数が増加
1,300,854 1,300,854
住友ゴム工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
1,555 1,462
2,500,000 2,500,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
明治海運株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,552 2,187
460,000 460,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
江崎グリコ株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,534 1,711
2,761,802 2,761,802
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日野自動車株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,527 1,988
662,900 662,900
相鉄ホールディング 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ス株式会社 維持・強化を目的に保有
1,503 1,518
1,150,000 1,300,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
関西電力株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,484 1,493
2,456,000 2,456,000
日本国土開発株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
1,483 1,355
280,070 280,070
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社日本触媒 無
維持・強化を目的に保有
1,478 1,492
532,480 532,480
保険取引を主とした総合的な取引関係の
双日株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,471 1,074
116/234
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000 500,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
丸一鋼管株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,455 1,380
1,803,180 2,203,180
保険取引を主とした総合的な取引関係の
九州電力株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,365 1,799
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,082,775 2,499,375
株式会社りそなホー 維持・強化を図ること、及び保険窓販
無
ルディングス チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,331 1,309
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
409,745 409,745
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社名古屋銀行 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,292 1,184
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
302,600 ＊
株式会社北國フィナ
維持・強化を図ること、及び保険窓販
ンシャルホールディ 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,251 ＊
ングス
有
ＫＰＰグループホー
1,829,000 ＊
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ルディングス株式会 有
維持・強化を目的に保有
1,225 ＊
社
保険取引を主とした総合的な取引関係の
432,000 ＊
ロート製薬株式会社 維持・強化を目的に保有 無
1,196 ＊
株式分割により株式数が増加
612,800 612,800
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社明電舎 有
維持・強化を目的に保有
1,177 1,557
263,600 263,600
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ダイヘン 無
維持・強化を目的に保有
1,169 1,115
327,500 327,500
綜合警備保障株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
1,167 1,310
607,729 607,729
株式会社ＴＢＳホー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ルディングス 維持・強化を目的に保有
1,157 1,086
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,060,253 ＊
株式会社西日本フィ
維持・強化を図ること、及び保険窓販
ナンシャルホール 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,153 ＊
ディングス
有
1,232,902 1,232,902
保険取引を主とした総合的な取引関係の
シャープ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,150 1,416
448,931 448,931
ミネベアミツミ株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
1,127 1,209
117/234
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
600,000 1,200,000
積水化学工業株式会 維持・強化を図ること、及び不動産販売
無
社 チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,125 2,110
有
466,400 466,400
保険取引を主とした総合的な取引関係の
西日本鉄道株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,115 1,251
211,200 211,200
保険取引を主とした総合的な取引関係の
イビデン株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,110 1,277
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,340,008 ＊
維持・強化を図ること、及び保険窓販
スルガ銀行株式会社 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,085 ＊
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
555,500 ＊
維持・強化を図ること、及び総合小売
株式会社髙島屋 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,073 ＊
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,217,260 ＊
株式会社九州フィナ 維持・強化を図ること、及び保険窓販
無
ンシャルグループ チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,057 ＊
有
1,000,000 1,000,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本製紙株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,023 1,039
258,500 ＊
保険取引を主とした総合的な取引関係の
阪和興業株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,019 ＊
250,000 ＊
保険取引を主とした総合的な取引関係の
太平電業株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,013 ＊
＊ 757,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本電気株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 3,898
＊ 796,200
保険取引を主とした総合的な取引関係の
中外製薬株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 3,262
＊ 4,500,000
ＥＮＥＯＳホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
＊ 2,061
＊ 2,764,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
住友化学株式会社 有
維持・強化を目的に保有
＊ 1,553
＊ 638,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
オリンパス株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,492
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
617,755
－
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ＬＩＸＩＬ
無
維持・強化を目的に保有
1,414
－
＊ 498,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ニチアス株式会社 有
維持・強化を目的に保有
＊ 1,258
＊ 490,700
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ニチハ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,231
＊ 481,500
保険取引を主とした総合的な取引関係の
オリックス株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,178
＊ 500,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社クボタ 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,151
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,658,000
株式会社ひろぎん 維持・強化を図ること、及び保険窓販
無
ホールディングス チャネルでの関係維持・強化を目的に保
＊ 1,074
有
＊ 222,240
株式会社共立メンテ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ナンス 維持・強化を目的に保有
＊ 1,026
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記
載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。
保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等
が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しており
ます。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確
認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社
である あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 については、次のとおりであります。
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針並びに保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
イ 保有方針
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について」に次のとお
り規定しています。
政策株式とは、総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいま
す。
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額
を縮減する方針とします。
ロ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別
の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果
を確認しています。
個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話
を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施します。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
銘柄数
（銘柄）
内 政策株式の合計額
598 69,174
非上場株式 36,052
538 841,755
非上場株式以外の株式 828,165
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・
9 3,464
非上場株式
強化を目的に限定的に購入
3 606
非上場株式以外の株式 提携関係の強化を図るため株式数が増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
16 1,378
非上場株式
125 73,146
非上場株式以外の株式
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
23,065,035 4,613,007
信越化学工業株式会
維持・強化を目的に保有 有
社
98,603 86,678
株式分割により株式数が増加
17,389,117 17,489,117
保険取引を主とした総合的な取引関係の
伊藤忠商事株式会社 無
維持・強化を目的に保有
74,790 72,474
12,080,191 13,480,191
保険取引を主とした総合的な取引関係の
第一三共株式会社 有
維持・強化を目的に保有
58,250 36,126
5,612,399 6,072,399
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社デンソー 無
維持・強化を目的に保有
41,773 47,729
4,903,072 4,903,072
株式会社豊田自動織 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
機 維持・強化を目的に保有
36,037 41,529
15,475,420 15,475,420
トヨタ自動車株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
29,093 34,394
7,779,775 7,979,775
小野薬品工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
21,503 24,465
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,044,200 7,355,200
大和ハウス工業株式 維持・強化を図ること、及び不動産販売
有
会社 チャネルでの関係維持・強化を目的に保
18,821 23,543
有
2,861,568 2,861,568
保険取引を主とした総合的な取引関係の
豊田通商株式会社 無
維持・強化を目的に保有
16,082 14,479
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,702,208 2,851,104
株式会社小糸製作所 維持・強化を目的に保有 有
14,255 14,184
株式分割により株式数が増加
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,099,924 5,099,924
維持・強化を図ること、及び総合小売
イオン株式会社 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
13,086 13,308
有
5,973,183 5,973,183
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大阪瓦斯株式会社 有
維持・強化を目的に保有
13,027 12,495
1,483,683 1,583,683
保険取引を主とした総合的な取引関係の
エーザイ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
11,133 8,979
4,800,220 4,800,220
ヤマトホールディン 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
グス株式会社 維持・強化を目的に保有
10,891 11,006
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,410,000 1,410,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東洋水産株式会社 有
維持・強化を目的に保有
7,825 6,161
5,347,024 5,347,024
セイノーホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
7,806 5,956
4,387,600 4,387,600
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本碍子株式会社 有
維持・強化を目的に保有
7,687 7,691
4,077,671 4,408,271
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東ソー株式会社 無
維持・強化を目的に保有
7,327 7,996
5,140,364 5,140,364
三和ホールディング 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ス株式会社 維持・強化を目的に保有
7,278 6,394
テレマティクス・モビリティサービス事
6,365,599 6,365,599
BANGKOK INSURANCE
業をはじめとしたリテールビジネス推進
無
PCL. における、事業戦略上の提携関係強化等
7,267 6,254
を目的に保有
4,274,921 4,274,921
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ウシオ電機株式会社 有
維持・強化を目的に保有
7,117 7,806
コスモエネルギー
1,580,300 1,580,300
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ホールディングス株 無
維持・強化を目的に保有
6,771 4,156
式会社
7,559,820 7,559,820
株式会社ＴＯＫＡＩ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ホールディングス 維持・強化を目的に保有
6,599 6,516
2,186,517 2,186,517
ＡＮＡホールディン 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
グス株式会社 維持・強化を目的に保有
6,288 5,610
1,717,171 2,453,071
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社アイシン 無
維持・強化を目的に保有
6,259 10,290
3,005,590 3,005,590
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社クボタ 無
維持・強化を目的に保有
6,008 6,921
保険取引を主とした総合的な取引関係の
11,970,434 11,970,434
株式会社コンコル
維持・強化を図ること、及び保険窓販
ディア・フィナン 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
シャルグループ 5,841 5,482
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
10,041,701 10,041,701
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社八十二銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
5,773 4,086
有
2,021,302 2,021,302
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社上組 有
維持・強化を目的に保有
5,619 4,446
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,005,913 2,005,913
維持・強化を図ること、及び不動産販売
積水ハウス株式会社 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
5,411 4,756
有
1,198,405 1,798,405
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社東芝 無
維持・強化を目的に保有
5,326 8,362
2,020,859 2,020,859
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ＤＩＣ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
4,809 5,066
765,004 765,004
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社荏原製作所 無
維持・強化を目的に保有
4,689 5,232
1,196,670 1,196,670
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ＴＫＣ
無
維持・強化を目的に保有
4,391 3,972
720,465 960,465
保険取引を主とした総合的な取引関係の
塩野義製薬株式会社 有
維持・強化を目的に保有
4,306 7,232
6,219,940 6,219,940
三菱ＨＣキャピタル 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
株式会社 維持・強化を目的に保有
4,254 3,545
1,324,429 1,324,429
スタンレー電気株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
3,881 3,077
3,422,309 3,422,309
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社神戸製鋼所 無
維持・強化を目的に保有
3,603 2,022
526,577 1,052,577
キッコーマン株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
3,549 8,557
2,689,691 2,689,691
保険取引を主とした総合的な取引関係の
関西電力株式会社 無
維持・強化を目的に保有
3,472 3,090
630,890 630,890
保険取引を主とした総合的な取引関係の
イビデン株式会社 有
維持・強化を目的に保有
3,318 3,816
香港を中心としたリテール・ホールビジ
52,550,175 52,550,175
ASIA FINANCIAL
ネス推進における、事業戦略上の提携関 無
HOLDINGS LIMITED
3,092 2,958
係強化等を目的に保有
3,012,437 3,012,437
株式会社ジェイテク 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ト 維持・強化を目的に保有
3,075 2,903
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
センコーグループ
3,169,655 3,169,655
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ホールディングス株 有
維持・強化を目的に保有
2,995 2,846
式会社
697,475 996,275
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大成建設株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,856 3,521
1,712,700 1,903,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
三菱鉛筆株式会社 有
維持・強化を目的に保有
2,784 2,411
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,946,358 3,946,358
株式会社りそなホー 維持・強化を図ること、及び保険窓販
無
ルディングス チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,523 2,068
有
2,022,285 2,922,285
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社アマダ 無
維持・強化を目的に保有
2,503 3,167
534,145 534,145
保険取引を主とした総合的な取引関係の
京王電鉄株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,481 2,555
556,049 556,049
ＤＯＷＡホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
2,360 3,119
551,978 736,978
近鉄グループホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
2,354 2,583
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,120,300 1,400,300
株式会社丸井グルー 維持・強化を図ること、及び総合小売
無
プ チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,266 3,150
有
248,490 248,490
東洋合成工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
2,236 2,715
2,661,430 2,661,430
住友ファーマ株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
2,155 3,215
1,075,425 1,075,425
ブラザー工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
2,142 2,405
734,023 734,023
保険取引を主とした総合的な取引関係の
川崎重工業株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,124 1,633
944,560 944,560
ゼリア新薬工業株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
2,120 1,798
1,274,540 1,274,540
エア・ウォーター株 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
式会社 維持・強化を目的に保有
2,115 2,192
125/234
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
341,517 341,517
保険取引を主とした総合的な取引関係の
栗田工業株式会社 無
維持・強化を目的に保有
2,062 1,552
1,741,760 1,741,760
日本テレビホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
1,987 2,219
380,200 380,200
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大同特殊鋼株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,977 1,402
保険取引を主とした総合的な取引関係の
791,945 1,584,945
維持・強化を図ること、及び不動産販売
三井不動産株式会社 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,967 4,152
有
1,228,267 1,228,267
保険取引を主とした総合的な取引関係の
鹿島建設株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,962 1,831
3,384,023 3,981,223
コニカミノルタ株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
会社 維持・強化を目的に保有
1,925 2,054
840,392 840,392
保険取引を主とした総合的な取引関係の
豊田合成株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,916 1,702
366,279 610,379
保険取引を主とした総合的な取引関係の
富士電機株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,904 3,759
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,702,000 3,702,000
ＶＴホールディング 維持・強化を図ること、及び自動車販売
無
ス株式会社 チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,876 1,651
有
852,600 1,705,190
保険取引を主とした総合的な取引関係の
オリックス株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,855 4,173
890,686 890,686
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日東紡績株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,794 2,512
1,279,356 1,279,356
保険取引を主とした総合的な取引関係の
中部電力株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,789 1,615
1,136,517 1,136,517
株式会社日清製粉グ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
ループ本社 維持・強化を目的に保有
1,762 1,938
715,366 715,366
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東邦瓦斯株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,761 1,949
126/234
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000 500,000
本田技研工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
1,755 1,743
670,000 670,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本航空株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,729 1,534
2,000,000 2,000,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ＩＤＯＭ
無
維持・強化を目的に保有
1,710 1,456
105,415 105,415
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社コーセー 有
維持・強化を目的に保有
1,652 1,358
保険取引を主とした総合的な取引関係の
235,728 261,828
維持・強化を図ること、及び総合小売
株式会社ヤオコー 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,626 1,738
有
913,814 913,814
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東急株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,610 1,454
ＡＺ－ＣＯＭ丸和
800,000 ＊
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ホールディングス株 無
維持・強化を目的に保有
1,592 ＊
式会社
保険取引を主とした総合的な取引関係の
508,832 254,416
株式会社淺沼組 維持・強化を目的に保有 有
1,585 1,269
株式分割により株式数が増加
100,000 100,000
東海旅客鉄道株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
社 維持・強化を目的に保有
1,581 1,596
589,161 589,161
中央自動車工業株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
会社 維持・強化を目的に保有
1,552 1,477
1,971,619 1,971,619
三菱ケミカルグルー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
プ株式会社 維持・強化を目的に保有
1,549 1,611
1,605,065 1,605,065
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本発條株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,519 1,420
391,480 391,480
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大日本印刷株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,450 1,126
フルサト・マルカ
516,000 516,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ホールディングス株 無
維持・強化を目的に保有
1,444 1,527
式会社
127/234
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
540,124 540,124
保険取引を主とした総合的な取引関係の
凸版印刷株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,439 1,169
1,334,768 1,334,768
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本信号株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,417 1,177
358,769 358,769
阪急阪神ホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
1,408 1,271
528,654 528,654
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ニチアス株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,406 1,335
297,264 297,264
保険取引を主とした総合的な取引関係の
多木化学株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,401 1,545
77,773 77,773
保険取引を主とした総合的な取引関係の
富士通株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,387 1,432
2,996,353 4,280,453
株式会社ヤマダホー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ルディングス 維持・強化を目的に保有
1,366 1,626
保険取引を主とした総合的な取引関係の
630,636 927,336
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社七十七銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,363 1,435
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
100,771 100,771
維持・強化を図ること、及び総合小売
株式会社しまむら 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,360 1,095
有
116,690 116,690
保険取引を主とした総合的な取引関係の
松竹株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,333 1,432
419,987 839,787
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ＪＳＲ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,308 3,048
180,000 180,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社日立製作所 無
維持・強化を目的に保有
1,305 1,109
561,600 864,000
朝日インテック株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
1,305 2,078
保険取引を主とした総合的な取引関係の
207,874 207,874
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社京都銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,299 1,112
有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
281,487 ＊
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日本曹達株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,299 ＊
1,305,347 1,305,347
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社リコー 無
維持・強化を目的に保有
1,293 1,386
74,667 149,667
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ヒロセ電機株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,289 2,673
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,444,880 ＊
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社ちゅうぎん
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
フィナンシャルグ 無
有
ループ
1,284 ＊
株式会社中国銀行が株式移転を行ったこ
とから株式数が増加
314,500 314,500
保険取引を主とした総合的な取引関係の
京成電鉄株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,281 1,074
588,442 883,442
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社ＬＩＸＩＬ
無
維持・強化を目的に保有
1,281 2,023
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,329,900 ＊
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社しずおか
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
フィナンシャルグ 無
有
ループ
1,264 ＊ 株式会社静岡銀行が株式移転を行ったこ
とから株式数が増加
502,330 502,330
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東京瓦斯株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,253 1,121
70,200 140,300
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東映株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,203 2,378
612,822 612,822
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ライト工業株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,195 1,196
730,496 730,496
株式会社東海理化電 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
機製作所 維持・強化を目的に保有
1,188 1,099
203,879 203,879
保険取引を主とした総合的な取引関係の
岩谷産業株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,180 1,054
343,697 435,697
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社九電工 無
維持・強化を目的に保有
1,156 1,248
310,652 621,152
保険取引を主とした総合的な取引関係の
大豊建設株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,143 2,813
130,570 217,570
保険取引を主とした総合的な取引関係の
日置電機株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,128 1,533
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
567,216 567,216
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社阿波銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,106 1,231
有
897,075 1,281,475
保険取引を主とした総合的な取引関係の
東亞合成株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,105 1,382
1,190,740 1,190,740
保険取引を主とした総合的な取引関係の
旭化成株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,102 1,265
334,694 669,694
日清オイリオグルー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
有
プ株式会社 維持・強化を目的に保有
1,087 1,907
319,925 319,925
保険取引を主とした総合的な取引関係の
フジテック株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,050 1,007
513,257 513,257
保険取引を主とした総合的な取引関係の
名古屋鉄道株式会社 無
維持・強化を目的に保有
1,049 1,113
848,178 848,178
イオンフィナンシャ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ルサービス株式会社 維持・強化を目的に保有
1,046 1,032
同社との協業を通じて、eVTOL(電動垂直
1,784,801 1,784,801
Joby Aviation,
離着陸機)への専用保険商品・サービス
無
Inc. の検討など、事業戦略上の提携関係強化
1,034 1,446
等を目的に保有
258,683 369,483
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社不二越 有
維持・強化を目的に保有
1,021 1,548
1,008,750 ＊
保険取引を主とした総合的な取引関係の
飯野海運株式会社 有
維持・強化を目的に保有
1,012 ＊
414,124 414,124
コムシスホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
1,011 1,104
＊ 579,418
西部ガスホールディ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ングス株式会社 維持・強化を目的に保有
＊ 1,155
＊ 10,634,746
ＥＮＥＯＳホール 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
ディングス株式会社 維持・強化を目的に保有
＊ 4,870
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 5,159,970
株式会社三菱ＵＦＪ
維持・強化を図ること、及び保険窓販
フィナンシャル・グ 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
ループ ＊ 3,923
有
＊ 1,204,222
保険取引を主とした総合的な取引関係の
協和キリン株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 3,429
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
＊ 1,552,100
株式会社ＳＵＢＡＲ
保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
Ｕ
維持・強化を目的に保有
＊ 3,023
＊ 414,000
ユニ・チャーム株式 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
会社 維持・強化を目的に保有
＊ 1,804
＊ 336,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ＫＤＤＩ株式会社 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,345
＊ 622,080
リゾートトラスト株 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
式会社 維持・強化を目的に保有
＊ 1,302
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,444,880
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社中国銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
＊ 1,264
有
＊ 1,375,584
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社安藤・間 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,243
＊ 526,100
保険取引を主とした総合的な取引関係の
片倉工業株式会社 有
維持・強化を目的に保有
＊ 1,172
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,329,900
維持・強化を図ること、及び保険窓販
株式会社静岡銀行 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
＊ 1,147
有
＊ 294,029
武田薬品工業株式会 保険取引を主とした総合的な取引関係の
無
社 維持・強化を目的に保有
＊ 1,028
株式会社バンダイナ
＊ 110,000
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ムコホールディング 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,022
ス
＊ 293,600
保険取引を主とした総合的な取引関係の
株式会社第一興商 無
維持・強化を目的に保有
＊ 1,021
同社との協業を通じて、ライドシェア等
＊ 2,351,697
Grab Holdings
への専用保険商品・サービスの検討な
無
Limited ど、事業戦略上の提携関係の強化等を目
＊ 1,007
的に保有
（注）１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略している
ことを示しております。「＃」は、開示対象外であることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記
載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。
保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等
が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しており
ます。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確
認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
45 83 50 88
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
6 81 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、次のとおりであります。
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針並びに保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
イ 保有方針
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について」に次のとお
り規定しています。
政策株式とは、総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいま
す。
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額
を縮減する方針とします。
ロ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
政策株式※について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個
別の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結
果を確認しています。
個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話
を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施します。
※法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
銘柄数
（銘柄）
内 政策株式合計額
3 1,035
非上場株式 0
1 131,058
非上場株式以外の株式 0
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
144,877,304 144,877,304
Phoenix Group
海外生保事業戦略上の提携関係の強化等
無
Holdings plc を目的に保有
131,058 143,119
（注） 「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載
することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。
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保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等が
資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しておりま
す。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確認し
て おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）②に記載のとおり、「内部統
制システムに関する基本方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備
の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※５ 2,357,036 ※５ 2,771,981
現金及び預貯金
146,489 142,976
買入金銭債権
※５ 2,039,135 ※５ 2,082,012
金銭の信託
※３ ,※５ ,※６ 16,959,321 ※３ ,※５ ,※６ 16,149,338
有価証券
※４ ,※９ 985,242 ※４ ,※９ 959,497
貸付金
※１ ,※２ 487,691 ※１ ,※２ 476,711
有形固定資産
227,757 220,903
土地
197,084 192,968
建物
24,153 28,961
リース資産
3,895 1,707
建設仮勘定
34,800 32,169
その他の有形固定資産
443,159 496,124
無形固定資産
154,047 134,958
ソフトウエア
124,946 143,247
のれん
164 213
リース資産
163,999 217,704
その他の無形固定資産
※４ 1,529,465 ※４ 1,743,777
その他資産
30,265 36,372
退職給付に係る資産
40,653 122,822
繰延税金資産
※８ 23,000 ※８ 27,524
支払承諾見返
△ 7,614 △ 8,706
貸倒引当金
25,033,846 25,000,433
資産の部合計
負債の部
18,608,139 18,869,599
保険契約準備金
2,467,600 2,682,482
支払備金
16,140,539 16,187,116
責任準備金等
782,902 714,743
社債
※５ 1,837,250 ※５ 1,852,392
その他負債
137,710 141,137
退職給付に係る負債
176 133
役員退職慰労引当金
30,006 28,444
賞与引当金
1,009
株式給付引当金 －
266,381 277,998
特別法上の準備金
266,381 277,998
価格変動準備金
45,528 31,177
繰延税金負債
※８ 23,000 ※８ 27,524
支払承諾
21,731,096 21,944,159
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,534 100,808
資本金
553,680 345,144
資本剰余金
1,251,280 1,305,928
利益剰余金
△ 159,850 △ 6,662
自己株式
1,745,644 1,745,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,565,167 1,216,563
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 998 △ 21,996
79,704
為替換算調整勘定 △ 52,492
1,566
△ 9,448
退職給付に係る調整累計額
1,513,242 1,264,822
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 762 558
43,099 45,671
非支配株主持分
3,302,749 3,056,273
純資産の部合計
25,033,846 25,000,433
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,132,042 5,251,271
経常収益
4,239,589 4,482,431
保険引受収益
3,609,052 3,934,473
正味収入保険料
52,185 41,359
収入積立保険料
35,631 35,591
積立保険料等運用益
※１ 520,037 ※１ 453,578
生命保険料
※２ 22,682 ※２ 17,428
その他保険引受収益
858,664 745,712
資産運用収益
302,615 345,468
利息及び配当金収入
170,905 191,350
金銭の信託運用益
31,346
売買目的有価証券運用益 －
145,320 195,948
有価証券売却益
5,526 2,355
有価証券償還益
44,502
金融派生商品収益 －
58,239
特別勘定資産運用益 －
※３ 180,341
1,678
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 35,631 △ 35,591
33,788 23,127
その他経常収益
16,711 2,373
持分法による投資利益
17,076 20,754
その他の経常収益
4,741,543 5,020,158
経常費用
3,915,377 4,064,285
保険引受費用
1,946,975 2,241,198
正味支払保険金
※４ 198,925 ※４ 207,021
損害調査費
※４ 725,349 ※４ 781,162
諸手数料及び集金費
180,991 165,278
満期返戻金
58 51
契約者配当金
471,410 531,253
生命保険金等
127,190 125,486
支払備金繰入額
259,922 1,262
責任準備金等繰入額
4,554 11,571
その他保険引受費用
108,908 195,669
資産運用費用
14,206 28,438
金銭の信託運用損
19,631
売買目的有価証券運用損 －
17,708 65,613
有価証券売却損
36,254 23,208
有価証券評価損
240 360
有価証券償還損
28,062
金融派生商品費用 －
32,700
特別勘定資産運用損 －
※３ 25,716
12,435
その他運用費用
※４ 696,390 ※４ 739,317
営業費及び一般管理費
20,866 20,886
その他経常費用
15,482 10,383
支払利息
1,315
貸倒引当金繰入額 －
137 408
貸倒損失
5,247 8,778
その他の経常費用
390,499 231,113
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,990 34,615
特別利益
14,990 34,615
固定資産処分益
35,462 30,271
特別損失
6,296 10,216
固定資産処分損
※５ 2,684 ※５ 1,801
減損損失
21,405 11,616
特別法上の準備金繰入額
21,405 11,616
価格変動準備金繰入額
※６ 5,076 ※６ 6,637
その他特別損失
370,027 235,456
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 72,024 35,737
32,054 34,704
法人税等調整額
104,078 70,441
法人税等合計
265,948 165,014
当期純利益
3,149 3,484
非支配株主に帰属する当期純利益
262,799 161,530
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
265,948 165,014
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62,428 △ 347,106
繰延ヘッジ損益 △ 15,409 △ 21,362
109,422 129,610
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,261 △ 11,042
15,199 3,962
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 44,521 ※１ △ 245,938
その他の包括利益合計
310,470
包括利益 △ 80,923
（内訳）
304,979
親会社株主に係る包括利益 △ 86,889
5,490 5,966
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,276 553,428 1,078,850 △ 119,267 1,613,287
当期変動額
新株の発行 258 258 516
剰余金の配当
△ 90,369 △ 90,369
親会社株主に帰属
262,799 262,799
する当期純利益
自己株式の取得 △ 40,847 △ 40,847
自己株式の処分 △ 6 264 258
自己株式の消却
－
連結子会社の増資
－
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 258 252 172,430 △ 40,582 132,357
当期末残高 100,534 553,680 1,251,280 △ 159,850 1,745,644
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,630,325 14,997 △ 178,080 3,819 1,471,062 1,019 41,288 3,126,657
当期変動額
新株の発行 516
剰余金の配当 △ 90,369
親会社株主に帰属
262,799
する当期純利益
自己株式の取得
△ 40,847
自己株式の処分 258
自己株式の消却 －
連結子会社の増資
－
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 65,158 △ 15,996 125,588 △ 2,253 42,180 △ 256 1,810 43,734
（純額）
当期変動額合計 △ 65,158 △ 15,996 125,588 △ 2,253 42,180 △ 256 1,810 176,092
当期末残高 1,565,167 △ 998 △ 52,492 1,566 1,513,242 762 43,099 3,302,749
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,534 553,680 1,251,280 △ 159,850 1,745,644
当期変動額
新株の発行 274 274 548
剰余金の配当 △ 106,881 △ 106,881
親会社株主に帰属
161,530 161,530
する当期純利益
自己株式の取得 △ 54,946 △ 54,946
自己株式の処分 △ 7 213 205
自己株式の消却 △ 207,920 207,920 －
連結子会社の増資
△ 30 △ 30
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 850 △ 850
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 274 △ 208,535 54,648 153,187 △ 424
当期末残高 100,808 345,144 1,305,928 △ 6,662 1,745,220
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,565,167 △ 998 △ 52,492 1,566 1,513,242 762 43,099 3,302,749
当期変動額
新株の発行
548
剰余金の配当 △ 106,881
親会社株主に帰属
161,530
する当期純利益
自己株式の取得 △ 54,946
自己株式の処分
205
自己株式の消却 －
連結子会社の増資
△ 30
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 850
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 348,603 △ 20,997 132,196 △ 11,015 △ 248,419 △ 203 2,572 △ 246,051
（純額）
当期変動額合計 △ 348,603 △ 20,997 132,196 △ 11,015 △ 248,419 △ 203 2,572 △ 246,476
当期末残高 1,216,563 △ 21,996 79,704 △ 9,448 1,264,822 558 45,671 3,056,273
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
370,027 235,456
税金等調整前当期純利益
84,806 93,105
減価償却費
2,684 1,801
減損損失
12,305 13,888
のれん償却額
126,516 130,527
支払備金の増減額（△は減少）
249,527
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 4,722
834
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,426
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 42
960
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,818
1,009
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 19,911
3,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,016
21,405 11,616
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 302,615 △ 345,468
金銭の信託関係損益（△は益） △ 156,698 △ 162,912
有価証券関係損益（△は益） △ 127,990 △ 89,490
28,062
金融派生商品損益（△は益） △ 44,502
32,700
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 58,239
15,482 10,383
支払利息
為替差損益（△は益） △ 166,796 △ 28,571
有形固定資産関係損益（△は益） △ 11,977 △ 30,006
持分法による投資損益（△は益） △ 16,711 △ 2,373
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 39,250 △ 119,068
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
91,225
△ 11,216
の増減額（△は減少）
54,428
△ 26,820
その他
小計 △ 39,047 △ 169,676
利息及び配当金の受取額 400,993 447,284
利息の支払額 △ 15,768 △ 10,449
△ 109,469 △ 73,004
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
236,708 194,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,289
預貯金の純増減額（△は増加） △ 37,643
買入金銭債権の取得による支出 － △ 4,812
10,577 12,135
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 513,061 △ 487,409
292,136 512,110
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,688,774 △ 3,523,042
3,915,082 4,184,931
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 196,039 △ 211,739
195,900 234,847
貸付金の回収による収入
23,151 10,125
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
△ 45,671 △ 128,777
その他
560,726
資産運用活動計 △ 409
236,298 754,879
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 28,130 △ 24,625
20,594 48,588
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 53,020 △ 57,007
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 45,002
△ 10,101
支出
△ 908 △ 1,725
その他
480,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 － △ 98,381
149,684
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 176,191 △ 72,000
116,998
売現先勘定の純増減額（△は減少） △ 22,519
110,259 53,229
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 40,847 △ 55,745
配当金の支払額 △ 90,264 △ 106,753
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,708 △ 2,284
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,471
よる支出
△ 7,385 △ 7,575
その他
58,545
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,502
38,504 29,610
現金及び現金同等物に係る換算差額
261,781 390,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,994,434 2,256,216
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,256,216 ※１ 2,646,431
現金及び現金同等物の期末残高
145/234
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 101 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
Transverse Insurance Group, LLC他12社は持分の取得等により子会社となったため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
Phoenix Underwriters Limitedは清算の結了により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 12 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Challenger Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害
保険株式会社他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再
保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重
要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社93社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表
の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会 平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっておりま
す。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであ
ります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理する
ために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理
するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
当連結会計年度より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ドル建
及びニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証
券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少に伴い、ＡＬＭ（資産負債総合管理）
の効率化を図ったこと等によるものです。この変更により、2022年9月30日の振替時点において、有価証券が
19,686百万円減少、その他有価証券評価差額金が14,173百万円減少、繰延税金資産が5,512百万円増加しておりま
す。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準によ
り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
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上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行
役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在
任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを
適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引
については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部に
ついては繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨
建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しておりま
す。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用して
おります。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …変動利付債券
ヘッジ取引の種類 …キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
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のれんについては、７～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満
期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険
業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づ
き、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子
会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に143,247百万円（前連結会計年度は124,946百万円）計上してお
ります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」に持分法適用会社に関するのれんが35,384百万円
（前連結会計年度は41,067百万円）含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の下
で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企
業会計審議会 平成14年８月９日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤字や経
営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減損の認識が
必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するこ
ととしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能
価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であること
から、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
なお、当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子会社であるMS Amlin AGについて、税引前当期
純利益が２期連続して赤字であることにより減損の兆候が認められたため、同社ののれんを含む資産グループ
（うち、有形固定資産985百万円、のれん3,607百万円、のれんを除く無形固定資産38,144百万円）の減損損失の
認識要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったこと
から、減損損失を認識しておりません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化に伴い収益性が低下し将来キャッシュ・フローの見積額が大幅に減少した場合には、減損損失
が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に2,682,482百万円（前連結会計年度は2,467,600百万円）計上
しております。なお、損害保険事業に係る支払備金が重要な割合を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて
支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金と
して積み立てております。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てており
ます。
① 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容
等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものにつ
いては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の
見積りから変動する可能性があります。近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、ロシアによるウクラ
イナ侵攻、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い不確実性を有しております。
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（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第９号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 2024年３月期の期首
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 2024年３月期の期首
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生
命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設
定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員
区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社
から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得してお
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株であります。
（在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度）
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭を給付する仕組みであります。
将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場
から取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,660百万円、株式数は440千株（前連結会
計年度末の帳簿価額は799百万円、株式数は213千株）であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
415,853 430,206
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
12,162 11,629
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券（株式）
30,238 30,255
有価証券（外国証券）
269,031 287,723
24,604 28,113
有価証券（その他の証券）
合計
323,874 346,092
※４ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
75 5
危険債権額
121 722
三月以上延滞債権額 204 99
1,024 301
貸付条件緩和債権額
合計 1,425 1,128
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預貯金
19,662 30,360
金銭の信託
2,521 2,750
748,974 775,768
有価証券
合計 771,158 808,879
(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金
決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
（担保付債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他負債（売現先勘定）
227,342 204,822
※６ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
754,059 699,408
７ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,888,006 1,569,434
※８ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2022年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額
がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額
がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※９ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
16,513 12,100
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（連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
保険料収入 1,356,791 1,743,707
解約返戻金等及び支払再保険料 △836,753 △1,290,128
生命保険料 520,037 453,578
※２ その他保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融
派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他保険引受収益 5,761 6,210
※３ その他運用収益又はその他運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他運用収益 178,533 －
その他運用費用 － 13,676
※４ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
717,494 772,616
代理店手数料等
303,684 306,745
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計でありま
す。
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※５ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有する賃
賃貸不動産 建物 1 建物 1
貸用ビルなど２物件
土地 618
遊休不動産及び 石川県内に保有する事
土地及び建物等 2,683 建物 1,938
売却予定不動産 務所ビルなど16物件
その他 125
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし
ております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有する賃
賃貸不動産 建物 0 建物 0
貸用ビル
土地 1,132
遊休不動産及び 神奈川県内に保有す
土地及び建物等 1,800 建物 668
売却予定不動産 る研修所など15物件
その他 0
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額
としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
※６ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等4,721百万円及び在外連結子会社にお
ける人員削減に伴う割増退職金等354百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,316 △357,047
△97,290 △113,426
組替調整額
税効果調整前
△87,974 △470,474
25,545 123,367
税効果額
その他有価証券評価差額金 △62,428 △347,106
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △12,451 △25,474
△8,464 △4,040
組替調整額
税効果調整前
△20,916 △29,514
5,506 8,152
税効果額
繰延ヘッジ損益 △15,409 △21,362
為替換算調整勘定
109,422 129,610
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,556 △13,382
△1,794 △2,107
組替調整額
税効果調整前
△3,351 △15,490
1,089 4,447
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,261 △11,042
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 22,196 3,032
△6,996 930
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 15,199 3,962
その他の包括利益合計 44,521 △245,938
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,473 159 － 593,632
合計 593,473 159 － 593,632
自己株式
普通株式 35,263 11,215 78 46,400
合計 35,263 11,215 78 46,400
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加159千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式213千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加11,215千株は、市場買付による増加10,988千株、株式報酬制度により設
定された信託の買付による増加213千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少78千株は、新株予約権の権利行使による減少77千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 762
合計 762
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月28日
普通株式 44,656 80 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 45,712 82.5 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 53,375 利益剰余金 97.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,632 134 57,800 535,967
合計 593,632 134 57,800 535,967
自己株式
普通株式 46,400 13,159 57,862 1,698
合計 46,400 13,159 57,862 1,698
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加134千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少57,800千株は、自己株式の消却による減少であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定さ
れた信託が保有する当社株式がそれぞれ213千株、1,430千株含まれております。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加13,159千株は、市場買付による増加11,930千株、株式報酬制度により設
定された信託の買付による増加1,216千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少57,862千株は、自己株式の消却による減少57,800千株、新株予約権の権
利行使による減少61千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 558
合計 558
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 53,375 97.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 53,570 100 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１ 2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
２ 2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 53,569 利益剰余金 100 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注）2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預貯金 2,357,036 2,771,981
買入金銭債権 146,489 142,976
有価証券 16,959,321 16,149,338
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△220,906 △273,246
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △52,699 △49,408
現金同等物以外の有価証券 △16,933,025 △16,095,209
現金及び現金同等物 2,256,216 2,646,431
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新たにTransverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びにTransverse社持分の取得価額とTransverse社取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産 129,329
（うち保険契約準備金 62,840）
（うち無形固定資産 31,874）
のれん 18,345
負債 △94,237
（うち保険契約準備金 △65,081）
非支配株主持分 △481
Transverse社持分の取得価額 52,956
Transverse社現金及び現金同等物 △6,456
Transverse社持分の取得価額に含まれる未払額 △1,497
差引：Transverse社取得のための支出 45,002
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 554 993
１年超 770 1,636
合計 1,324 2,629
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 456 352
１年超 939 586
合計 1,395 939
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の
健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するため
に、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リ
スク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリス
ク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等
の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るた
め、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等が
あります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リ
スク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を
有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプショ
ン取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取
引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する
目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引及び自然災害デリバ
ティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契
約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデ
リバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格
変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デ
リバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、ＣＳＡ契
約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する
規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。主な国内保険連結子
会社では、日常における管理の中で、リスク管理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が
行える体制を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用
リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分
析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整
備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、
ＶａＲ計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオ
の偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内
保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関
して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー
生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与
信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しておりま
す。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整
備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分
に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・
維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流
動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有して
おり、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 129,326 4,368 133,695
金銭の信託 － 1,652,272 386,862 2,039,135
有価証券
売買目的有価証券
公社債 34,886 4,866 － 39,752
株式 8,165 － － 8,165
外国証券 418,245 345,549 100,330 864,125
その他 11,639 1,868,003 － 1,879,642
その他有価証券
公社債 1,746,410 1,344,937 － 3,091,347
株式 2,782,250 － － 2,782,250
外国証券 1,091,583 2,351,167 223,560 3,666,310
その他 17,676 181,720 26,405 225,802
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 122 20,887 － 21,010
金利関連 74 21,196 － 21,271
株式関連 － 2,021 － 2,021
債券関連 4,185 － － 4,185
信用関連 － 848 － 848
その他 － － 379 379
資産計 6,115,239 7,922,797 741,906 14,779,944
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 70 68,273 － 68,344
金利関連 99 7,791 － 7,891
株式関連 6,042 501 － 6,544
債券関連 1,250 － － 1,250
信用関連 － 2,507 － 2,507
その他 － － 696 696
負債計 7,462 79,075 696 87,233
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,190百万円、負債
47,239百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 116,562 3,091 119,654
金銭の信託 － 1,495,842 586,170 2,082,012
有価証券
売買目的有価証券
公社債 42,755 2,522 － 45,278
株式 5,802 － － 5,802
外国証券 446,094 380,295 122,621 949,012
その他 10,855 1,547,458 － 1,558,314
その他有価証券
公社債 1,388,026 1,270,494 － 2,658,520
株式 2,577,273 － － 2,577,273
外国証券 848,651 3,020,259 279,567 4,148,478
その他 26,277 150,435 27,014 203,727
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 26,395 － 26,395
金利関連 519 27,423 － 27,942
株式関連 3,457 124 － 3,581
債券関連 6,471 － － 6,471
信用関連 － 866 － 866
その他 － － 803 803
資産計 5,356,185 8,038,682 1,019,269 14,414,137
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 30,107 － 30,107
金利関連 507 23,037 － 23,544
株式関連 1,198 463 － 1,661
債券関連 8,690 － － 8,690
信用関連 － 756 － 756
その他 － － 691 691
負債計 10,395 54,364 691 65,451
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産3,886百万円、負債
9,716百万円であります。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 12,794 － 12,794 12,794 －
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,228,416 126,907 － 1,355,323 1,220,261 135,061
外国証券 － 3,852 － 3,852 3,875 △22
責任準備金対応債券
公社債 1,679,742 128,728 － 1,808,470 1,928,505 △120,034
外国証券 19,822 745,950 － 765,773 762,307 3,466
関連会社株式 156,496 2,829 － 159,325 89,538 69,787
貸付金 985,242
△67
貸倒引当金（*1）
－ 291,971 698,840 990,811 985,174 5,637
資産計 3,084,478 1,313,034 698,840 5,096,353 5,002,457 93,896
社債 － 683,612 101,319 784,931 782,902 2,029
負債計 － 683,612 101,319 784,931 782,902 2,029
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 23,321 － 23,321 23,321 －
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,170,767 122,804 － 1,293,571 1,221,808 71,763
外国証券 － 4,375 － 4,375 4,262 113
責任準備金対応債券
公社債 1,535,481 120,688 － 1,656,169 1,947,747 △291,577
外国証券 15,174 286,071 － 301,246 313,075 △11,828
関連会社株式 136,984 4,128 － 141,113 86,630 54,482
貸付金 959,497
△769
貸倒引当金（*1）
－ 258,587 696,555 955,142 958,728 △3,585
資産計 2,858,408 819,977 696,555 4,374,941 4,555,574 △180,633
社債 － 605,478 96,280 701,759 714,743 △12,983
負債計 － 605,478 96,280 701,759 714,743 △12,983
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２又はレベル３に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個
人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベ
ル２に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引について
は、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデ
ルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用し
ている場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価
の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 レベル３の 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価からの 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 振替 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 (*3)(*4) 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 5,927 4,368 －
0 △113 △1,445 －
金銭の信託 71,571 29,494 7,125 278,672 － 386,862 26,849
有価証券
売買目的有価証券 75,527 8,886 8,340 7,575 － 100,330 4,946
その他有価証券 171,669 8,632 76,117 △5,453 △1,000 249,966 －
資産計 324,695 47,014 91,469 279,347 △1,000 741,527 31,795
デリバティブ取引
△789 1,064 － △591 － △316 183
（*5）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*5） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
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（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 その他 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 (*3) 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 4,368 3,091 －
0 △72 △1,204 －
金銭の信託 386,862 38,063 4,887 156,356 － 586,170 16,566
有価証券
売買目的有価証券 100,330 16,568 10,194 △4,471 － 122,621 13,195
その他有価証券 249,966 9,900 22,258 23,736 720 306,582 －
資産計 741,527 64,532 37,268 174,416 720 1,018,465 29,761
デリバティブ取引
△316 1,009 － △580 － 112 752
（*4）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） 企業結合による増加が含まれております。
（*4） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定
め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
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（注）３ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
338,763 358,089
組合出資金等 (*2)(*3)
58,671 71,315
合計 397,435 429,405
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、
時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について3,552百万円、組合出資金等について０百万円、当
連結会計年度においては、市場価格のない株式等について8,237百万円、組合出資金等について４百万円減損処理
を行っております。
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（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 2,318,829 37,323 － 850
買入金銭債権 142,125 － － 4,180
有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 100,200 136,900 838,900
社債 － 23,502 9,600 81,300
外国証券 － 1,174 1,579 1,336
責任準備金対応債券
国債 － － － 1,786,200
地方債 － － － 9,000
社債 1,100 3,700 4,650 110,300
外国証券 26,554 455,767 209,491 66,670
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 36,380 321,650 312,940 924,784
地方債 10,335 57,012 82,504 67,120
社債 139,309 503,822 285,034 169,065
外国証券 131,134 924,515 949,849 311,014
貸付金（*） 136,810 543,874 149,147 90,227
合計 2,942,580 2,972,541 2,141,697 4,460,949
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない196百万円、返済
期限の定めのないもの64,966百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 2,738,594 32,121 － 1,250
買入金銭債権 134,678 4,750 － 2,976
有価証券
満期保有目的の債券
国債 3,400 116,500 188,500 770,600
社債 500 27,502 31,300 55,100
外国証券 － 1,232 1,657 1,402
責任準備金対応債券
国債 － － － 1,807,300
地方債 － － － 9,000
社債 3,100 5,050 1,200 110,800
外国証券 6,589 91,159 186,015 41,437
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 57,290 231,770 308,640 714,724
地方債 9,210 82,504 58,476 47,471
社債 119,995 543,542 241,030 168,090
外国証券 196,755 1,160,114 1,245,731 391,244
貸付金（*） 130,154 561,414 117,639 84,109
合計 3,400,267 2,857,661 2,380,191 4,205,506
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない727百万円、返済
期限の定めのないもの65,437百万円は含めておりません。
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（注）５ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*） 22,000 － 100,000 － 150,000 410,000
合計 22,000 － 100,000 － 150,000 410,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*） － 100,000 － 153,840 － 360,000
合計 － 100,000 － 153,840 － 360,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △21,877 △146,627
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを含めて記載しております。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 1,007,211 1,156,257 149,046
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,007,211 1,156,257 149,046
公社債 213,050 199,066 △13,984
外国証券 3,875 3,852 △22
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 12,794 12,794 －
小計 229,720 215,713 △14,006
合計 1,236,931 1,371,971 135,039
（注） 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 1,000,668 1,105,603 104,934
外国証券 4,262 4,375 113
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,004,931 1,109,978 105,047
公社債 221,139 187,968 △33,171
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 25,030 25,030 －
小計 246,169 212,998 △33,171
合計 1,251,101 1,322,977 71,876
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 194,832 199,075 4,242
時価が連結貸借対照表
外国証券 475,623 487,430 11,807
計上額を超えるもの
小計 670,455 686,506 16,050
公社債 1,733,672 1,609,395 △124,276
時価が連結貸借対照表
外国証券 286,683 278,342 △8,340
計上額を超えないもの
小計 2,020,356 1,887,738 △132,617
合計 2,690,812 2,574,244 △116,567
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 22,260 23,196 935
時価が連結貸借対照表
外国証券 134,977 137,812 2,835
計上額を超えるもの
小計 157,237 161,008 3,770
公社債 1,925,487 1,632,973 △292,513
時価が連結貸借対照表
外国証券 178,097 163,434 △14,663
計上額を超えないもの
小計 2,103,584 1,796,407 △307,177
合計 2,260,822 1,957,416 △303,406
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４ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 1,992,036 1,815,567 176,468
株式 2,727,093 881,016 1,846,077
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,323,623 2,070,829 252,794
取得原価を超えるもの
その他 125,362 101,087 24,274
小計 7,168,116 4,868,500 2,299,615
公社債 1,099,310 1,127,200 △27,890
株式 55,156 62,900 △7,744
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,342,687 1,405,516 △62,829
取得原価を超えないもの
その他 186,195 193,045 △6,849
小計 2,683,349 2,788,663 △105,313
合計 9,851,465 7,657,163 2,194,301
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 1,493,092 1,376,430 116,661
株式 2,541,949 823,847 1,718,102
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,639,102 1,409,639 229,462
取得原価を超えるもの
その他 99,975 79,562 20,413
小計 5,774,120 3,689,479 2,084,640
公社債 1,165,428 1,226,218 △60,790
株式 35,323 39,144 △3,820
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,509,376 2,724,505 △215,128
取得原価を超えないもの
その他 182,350 196,111 △13,760
小計 3,892,478 4,185,979 △293,500
合計 9,666,599 7,875,458 1,791,140
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
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５ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 2,100 0 －
外国証券 137,508 11,227 －
合計 139,608 11,227 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 － － －
外国証券 226,747 4,529 1,473
合計 226,747 4,529 1,473
６ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 461,395 4,465 1,598
株式 140,145 86,652 3,613
外国証券 606,528 42,504 12,495
その他 26,484 470 －
合計 1,234,553 134,093 17,708
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 450,441 14,857 15,907
株式 206,890 125,794 1,939
外国証券 829,756 41,276 46,292
その他 37,492 2,920 －
合計 1,524,581 184,848 64,139
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７ 連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分で保有し
ていた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。詳細については「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又
は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法④」を参照ください。
８ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について32,701
百万円（うち、株式2,724百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966
百万円（うち、株式864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △10,182 8,213
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 1,261,657 1,294,713 △33,055
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 1,482,958 1,585,757 △102,799
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 2,884 － 1 1
買建 2,932 － 8 8
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 5,505 － △61 25
買建 21,048 － 103 △89
為替予約取引
売建 1,078,928 － 6,804 6,804
買建 723,780 － △4,074 △4,074
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 19,816 － △1,368 △1,032
買建 35,724 － 223 △341
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,402 △2,402
合計 ― ― △765 △1,100
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 1,021,543 － △12,580 △12,580
買建 904,240 － 15,147 15,147
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 24,366 － △34 383
買建 27,093 － 718 274
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △1,471 △1,471
合計 ― ― 1,779 1,752
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 122,044 26,496 27 27
買建 230,446 39,572 △42 △42
市場取引
金利先物オプション取引
売建 194 － △32 3
買建 196 － 23 △5
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 756,258 575,655 8,766 8,766
受取変動・支払固定 438,035 435,313 4,584 4,584
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 67,812 5,444 △419 105
買建 74,324 6,422 472 △69
合計 ― ― 13,380 13,370
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 136,672 110 207 207
買建 35,618 11,933 △35 △35
市場取引
金利先物オプション取引
売建 1,517 － △271 80
買建 1,183 － 110 △133
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 609,804 580,697 △10,360 △10,360
受取変動・支払固定 378,021 356,607 14,880 14,880
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 143,102 75,751 △2,926 △1,275
買建 86,498 23,330 2,793 1,200
合計 ― ― 4,398 4,564
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 144,367 － △6,042 △6,042
合計 ― ― △6,042 △6,042
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 139,992 － 2,259 2,259
合計 ― ― 2,259 2,259
(4) 債券関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
市場取引 売建 389,675 － 3,183 3,183
買建 77,149 － △248 △248
合計 ― ― 2,934 2,934
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 429,293 － 2,521 2,521
買建 73,463 － △4,593 △4,593
市場取引
債券先物オプション取引
売建 143 － △146 57
合計 ― ― △2,218 △2,014
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(5) 信用関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 24,274 23,238 802 802
以外の取引
買建 62,739 60,771 △2,461 △2,461
合計 ― ― △1,659 △1,659
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 28,567 28,080 434 434
以外の取引
買建 79,557 79,557 △324 △324
合計 ― ― 110 110
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(6) その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 344 2 △19 42
買建 344 2 19 △36
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,586 8,298 △666 1,184
買建 30,016 7,883 359 △691
その他
包括的リスク引受契約 ― ― △9 △9
合計 ― ― △316 489
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 451 42 △37 19
買建 451 42 37 △14
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 32,550 15,692 △654 782
買建 30,932 14,907 352 △445
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 414 414
合計 ― ― 112 756
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(7) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
①通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 238,237 － △17,917 △17,917
買建
17,521 － 670 670
通貨スワップ取引
市場取引
豪ドル受取・円支払 217,232 217,232 55,754 55,754
以外の取引
米ドル受取・円支払 13,570 13,570 3,938 3,938
NZドル受取・円支払 10,600 10,600 3,460 3,460
円受取・米ドル支払 15,910 15,910 △1,543 △1,543
合計 ― ― 44,363 44,363
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 254,831 － 6,873 6,873
通貨スワップ取引
市場取引 豪ドル受取・円支払 146,217 139,197 26,877 26,877
以外の取引
米ドル受取・円支払 13,570 13,570 5,208 5,208
NZドル受取・円支払 10,600 10,600 3,160 3,160
円受取・米ドル支払 17,358 17,358 △2,963 △2,963
合計 ― ― 39,155 39,155
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②金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 518,114 518,114 △9,399 △9,399
以外の取引
受取変動・支払固定 656,616 544,017 33,851 33,851
合計 ― ― 24,452 24,452
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 1,067,800 1,067,800 △25,263 △25,263
以外の取引
受取変動・支払固定 606,305 542,728 46,837 46,837
合計 ― ― 21,574 21,574
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
通貨スワップ取引 外貨建社債（負債） 100,902 100,902 （注）
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引 その他有価証券 8,109 8,109 △463
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 769,261 － △46,105
合計 ― ― △46,568
（注）為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として
処理されているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約取引
外貨建債券の売却に
係る未収入金
為替予約等
売建 2,696 －
（注）
の振当処理
通貨スワップ取引 外貨建社債（負債） 100,902 100,902
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引 その他有価証券 8,109 8,109 △967
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 633,142 － △4,978
通貨オプション取引
時価ヘッジ 売建 42,701 － △353
その他有価証券
買建 40,658 － 808
合計 ― ― △5,491
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未収入金又は外貨建社債（負債）と一体として
処理されているため、その時価は当該未収入金又は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
金利通貨スワップ取引
スワップの
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・ 外貨建借入金 58,381 － （注）
米ドル受取・円支払
振当処理)
合計 ― ― （注）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 18,026 2,911 1,519
合計 ― ― 1,519
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 4,376 － △339
合計 ― ― △339
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(4) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
保険契約に係る負債
受取固定・支払変動 168,587 168,587 917
その他有価証券
合計 ― ― 917
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
保険契約に係る負債
受取固定・支払変動 470,686 467,099 △27,306
その他有価証券
合計 ― ― △27,306
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、確定給付型の制度として確定給付
企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設け
ております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 656,164 650,402
勤務費用 21,557 21,087
利息費用 3,097 3,590
数理計算上の差異の発生額 △5,970 △23,888
退職給付の支払額 △33,975 △33,779
為替換算差額 9,346 5,337
その他 181 △12,056
退職給付債務の期末残高 650,402 610,692
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 529,431 554,414
期待運用収益 7,889 8,878
数理計算上の差異の発生額 △3,940 △49,253
事業主からの拠出額 35,239 21,263
退職給付の支払額 △23,490 △22,403
為替換算差額 9,510 5,218
その他 △225 △12,026
年金資産の期末残高 554,414 506,091
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 548,149 511,827
年金資産 △554,414 △506,091
△6,264 5,735
非積立型制度の退職給付債務 102,252 98,865
アセット・シーリングによる調整額 11,456 163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,444 104,764
退職給付に係る負債 137,710 141,137
退職給付に係る資産 △30,265 △36,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,444 104,764
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用している在外連結子会社
において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 21,557 21,087
利息費用 3,097 3,590
期待運用収益 △7,889 △8,878
数理計算上の差異の費用処理額 △1,794 △2,107
その他 278 429
確定給付制度に係る退職給付費用 15,248 14,120
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 15,490
数理計算上の差異 △3,351
△ 15,490
合計 △3,351
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,640 12,849
合計 △2,640 12,849
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 55 56
株式 22 21
生命保険一般勘定 11 9
その他 12 14
合計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度2％、当連結会計年度1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として 0.2～0.7 主として 0.2～0.7
長期期待運用収益率
退職給付信託 0.0 0.0
上記以外 主として 1.5～1.8 主として 1.5～1.8
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,833 6,713
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度第１回 2016年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員15名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事62名
執行役員51名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 92,700株 普通株式 17,572株
付与数（注）２
付与日 2016年７月29日 2016年７月29日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2016年７月30日 自 2016年７月30日
権利行使期間 至 2046年７月29日 至 2046年７月29日
（注）４ （注）５
2017年度第１回 2017年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員14名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事67名
執行役員68名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 72,475株 普通株式 13,837株
付与数（注）２
付与日 2017年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2017年８月２日 自 2017年８月２日
権利行使期間 至 2047年８月１日 至 2047年８月１日
（注）４ （注）５
2018年度第１回 2018年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員12名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事68名
執行役員74名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 81,273株 普通株式 14,454株
付与数（注）２
付与日 2018年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2018年８月２日 自 2018年８月２日
権利行使期間 至 2048年８月１日 至 2048年８月１日
（注）４ （注）５
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2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員15名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事74名
執行役員76名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 143,333株 普通株式 16,380株
付与数（注）２
付与日 2019年８月１日 2019年８月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2019年８月２日 自 2019年８月２日
権利行使期間 至 2049年８月１日 至 2049年８月１日
（注）４ （注）５
（注）１ 当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利は付与日に確定しております。
４ ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三
井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
５ ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害
保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度第１回 2016年度第２回 2017年度第１回 2017年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利確定後（株）
前連結会計年度末 34,963 955 34,660 2,308
権利確定 － － － －
権利行使 10,199 955 10,642 1,429
失効 － － － －
未行使残 24,764 － 24,018 879
2018年度第１回 2018年度第２回 2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利確定後（株）
前連結会計年度末 46,930 2,853 100,185 6,974
権利確定 － － － －
権利行使 13,222 1,442 20,559 3,170
失効 － － － －
未行使残 33,708 1,411 79,626 3,804
（注）当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載して
おりません。
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② 単価情報
2016年度第１回 2016年度第２回 2017年度第１回 2017年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
3,895 3,690 3,874 3,690
（円）
付与日における公正
2,781 2,814 3,716 3,660
な評価単価（円）
2018年度第１回 2018年度第２回 2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
3,786 3,690 3,785 3,738
（円）
付与日における公正
3,259 3,186 3,395 3,368
な評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 26,911 27,476
土地等 14,370 13,166
ソフトウエア 43,284 43,321
責任準備金等 337,236 336,401
支払備金 64,353 57,469
価格変動準備金 74,529 77,775
退職給付に係る負債 38,393 36,491
その他有価証券評価差額金 673 49,894
税務上の繰越欠損金（注２） 89,155 86,887
その他 58,102 64,933
繰延税金資産小計 747,010 793,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △37,208 △44,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △27,404 △27,287
評価性引当額小計（注１） △64,613 △71,340
繰延税金資産合計 682,397 722,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △602,277 △525,681
時価評価による簿価修正額 △46,892 △57,746
その他 △38,103 △47,403
繰延税金負債合計 △687,272 △630,831
繰延税金資産（負債）の純額 △4,874 91,645
（注１）評価性引当額が6,727百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
0 631 1,265 67 0 87,189 89,155
金（*1）
評価性引当額 △0 △631 △1,258 △67 △0 △35,249 △37,208
－ － 7 － －
繰延税金資産 51,939 （*2）51,947
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」とい
う。）において、2020年3月期に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
606 1,282 80 0 0 84,917 86,887
金（*3）
評価性引当額 △606 △1,282 △72 △0 △0 △42,090 △44,053
繰延税金資産 － － 7 － － 42,826 （*4）42,833
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*4）当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「その他有価証券評価差額金」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税
金資産」の「その他」に表示していた58,775百万円は「その他有価証券評価差額金」673百万円、「その他」58,102百
万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △3.0 △5.9
評価性引当額の増減 3.4 3.1
連結子会社との税率差異 △2.6 △2.1
のれん償却額 1.0 1.8
外国関係会社合算所得 1.3 1.2
税率変更による影響 △1.4 0.4
持分法投資損益 △1.4 △0.3
その他 0.2 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 29.9
３ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、2023年１月３日に在外連結
子会社であるMSIG Holdings (U.S.A.), Inc.（以下、「米国持株」という。）を通じて、Transverse Insurance Group,
LLC（以下、「Transverse社」という。）の持分を取得し、Transverse社を連結子会社としました。
Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注）という。）
経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスクを保有す
る事業を展開しております。
（注）ＭＧＡ
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC
事業の内容 傘下に損害保険会社等を有する持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景
としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。
(3) 企業結合日
2023年１月３日（みなし取得日 2023年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
Transverse Insurance Group, LLC
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である三井住友海上が米国持株を通じて、Transverse社の議決権の全てを取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作
成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2023年１月１日であり、貸
借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 399百万米ドル
取得原価 399百万米ドル
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 683百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
138百万米ドル
(2) 発生原因
投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：百万米ドル）
資産合計 974
（うち保険契約準備金 473）
（うち無形固定資産 240）
負債合計 710
（うち保険契約準備金 490）
７ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均
償却期間
顧客関係 240百万米ドル 償却期間 10年
８ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
（賃貸等不動産関係）
１ 一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不
動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 77,113 76,237
期中増減額 △876 656
期末残高 76,237 76,893
期末時価 143,572 132,640
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（7,579百万円）
であり、主な減少額は売却による減少（4,445百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は
自社使用からの用途変更による増加（10,943百万円）であり、主な減少額は売却による減少（7,811百万
円）であります。
３ 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
２ 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 8,163 8,289
賃貸費用 5,356 5,546
差額 2,807 2,743
その他（売却損益等） 11,836 20,709
（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業
を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」と
いう。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイ
レクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井
住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマ
リー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しており
ます。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開
しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事
業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとし
ております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当
期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
1,528,633 1,251,355 35,467 501,978 822,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
50,692 39,989
△ 67 － △ 10,295
売上高又は振替高
1,579,325 1,291,344 35,400 501,978 812,496
計
セグメント利益又は
145,744 53,973 735 21,072 53,011
損失（△）
7,374,326 3,745,150 62,933 4,883,740 7,053,307
セグメント資産
その他の項目
35,752 19,361 1,771 10,130 4,447
減価償却費
のれんの償却額 － － － － －
127,237 56,833 50 50,755 65,569
利息及び配当金収入
9,740 789 9
支払利息 － －
30,708 3,816
有価証券評価損 － － －
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
13,777 916 0
特別利益 － －
（固定資産処分益） ( 13,777 ) ( 916 ) ( －) ( 0 ) ( －)
11,682 9,452 7 1,294 14,031
特別損失
（減損損失） ( 807 ) ( 3,295 ) ( －) ( －) ( －)
（価格変動準備金
( 4,193 ) ( 1,900 ) ( 7 ) ( 1,272 ) ( 14,031 )
繰入額）
40,585 18,454 7,715 20,747
税金費用 △ 24
持分法適用会社への
111,148 1,532
－ － －
投資額
有形固定資産及び
36,686 28,976 1,365 5,273 3,269
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
計上額 (注6)
(注2) (注3、4、5)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
825,551 5,195 4,970,974 4,129,089
外部顧客への売上高 △ 841,884
セグメント間の内部
10,295 109
△ 90,504 △ 109 －
売上高又は振替高
735,046 15,491 4,971,084 4,129,089
計 △ 841,994
セグメント利益又は
24,575 13,550 312,664 262,799
△ 49,865
損失（△）
3,870,296 212,349 27,202,103 25,033,846
セグメント資産 △ 2,168,256
その他の項目
12,041 132 83,637 1,169 84,806
減価償却費
12,305 12,305
のれんの償却額 － － －
23,874 10,668 334,988 302,615
利息及び配当金収入 △ 32,372
3,427 13,967 1,514 15,482
支払利息 －
951 35,476 777 36,254
有価証券評価損 －
持分法投資利益又は
20,856 1,393 22,250 16,711
△ 5,538
損失（△）
149 14,843 147 14,990
特別利益 －
（固定資産処分益） ( 149 ) ( －) ( 14,843 ) ( 147 ) ( 14,990 )
1,704 38,172 35,462
特別損失 － △ 2,710
（減損損失） ( 348 ) ( －) ( 4,451 ) (△ 1,766 ) ( 2,684 )
（価格変動準備金
( －) ( －) ( 21,405 ) ( －) ( 21,405 )
繰入額）
10,103 3,447 101,028 3,050 104,078
税金費用
持分法適用会社への
135,055 247,736 9,473 257,209
－
投資額
有形固定資産及び
7,695 244 83,510 34 83,544
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載してお
ります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額
△836,753百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,131百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,642百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△13,589百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度
の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、
国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△17,933百万円を含んでお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,616,406百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△705,443百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産84,714百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等68,878百万円を含ん
でおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
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国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
1,566,066 1,285,513 34,616 487,124 1,229,193
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,765 50,044
△ 86 － △ 8,772
売上高又は振替高
1,629,832 1,335,557 34,530 487,124 1,220,420
計
セグメント利益又は
107,899 43,195 894 12,725 19,749
損失（△）
7,000,023 3,733,689 62,674 5,009,178 6,823,733
セグメント資産
その他の項目
37,597 21,684 1,883 10,166 4,850
減価償却費
のれんの償却額 － － － － －
134,995 63,636 49 54,347 77,123
利息及び配当金収入
4,881 595 11
支払利息 － －
26,137 2,271 205
有価証券評価損 － －
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
13,745 379 1
特別利益 － －
（固定資産処分益） ( 13,745 ) ( 379 ) ( －) ( 1 ) ( －)
13,548 11,299 7 1,330 4,153
特別損失
（固定資産処分損） ( 2,186 ) ( 7,432 ) ( 1 ) ( 43 ) ( －)
（減損損失） ( 466 ) ( 1,955 ) ( －) ( －) ( －)
（その他特別損失） ( 6,637 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
33,522 12,641 5,273 7,117
税金費用 △ 1,463
持分法適用会社への
109,203 1,532
－ － －
投資額
有形固定資産及び
33,284 27,506 2,880 5,103 3,658
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
計上額 (注6)
(注2) (注3、4、5)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
1,075,183 6,125 5,683,823 4,388,052
外部顧客への売上高 △ 1,295,771
セグメント間の内部
8,772 116
△ 113,606 △ 116 －
売上高又は振替高
961,576 14,898 5,683,940 4,388,052
計 △ 1,295,888
セグメント利益又は
15,718 9,738 209,921 161,530
△ 48,391
損失（△）
4,642,140 209,255 27,480,695 25,000,433
セグメント資産 △ 2,480,261
その他の項目
13,088 116 89,389 3,715 93,105
減価償却費
13,888 13,888
のれんの償却額 － － －
32,497 11,770 374,420 345,468
利息及び配当金収入 △ 28,952
3,869 9,357 1,026 10,383
支払利息 －
7,858 36,473 23,208
有価証券評価損 － △ 13,264
持分法投資利益又は
7,297 838 8,136 2,373
△ 5,763
損失（△）
20,285 34,410 204 34,615
特別利益 －
（固定資産処分益） ( 20,285 ) ( －) ( 34,410 ) ( 204 ) ( 34,615 )
445 30,784 30,271
特別損失 － △ 512
（固定資産処分損） ( 445 ) ( －) ( 10,108 ) ( 107 ) ( 10,216 )
（減損損失） ( －) ( －) ( 2,422 ) (△ 620 ) ( 1,801 )
（その他特別損失） ( －) ( －) ( 6,637 ) ( －) ( 6,637 )
9,282 3,746 70,121 319 70,441
税金費用
持分法適用会社への
134,218 244,953 15,000 259,953
－
投資額
有形固定資産及び
11,167 73 83,675 315 83,991
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載してお
ります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額
△1,290,128百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,642百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,480百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△12,475百万円、三井住友海上で計上した保険子会社の株式評価損に係る調整額13,665百万円
のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△23,101百万円を
含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,722,750百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△923,937百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産89,835百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等76,590百万円を含ん
でおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
620,531 159,293 232,288 1,679,430 281,282 636,224 3,609,052
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
（生命保険事業）
1,204,993 116,220 35,489 8 79 1,356,791
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
2,714,084 894,967 3,609,052
正味収入保険料
（生命保険事業）
1,324,771 32,020 1,356,791
保険料収入
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
725,039 199,375 247,630 1,730,383 275,732 756,310 3,934,473
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
（生命保険事業）
1,381,573 323,933 38,095 7 98 1,743,707
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
2,772,410 1,162,062 3,934,473
正味収入保険料
（生命保険事業）
1,716,317 27,389 1,743,707
保険料収入
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
1,630 10,516 159 12,305
当期償却額
13,042 109,578 2,326 124,946
当期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
1,630 12,067 190 13,888
当期償却額
11,411 129,343 2,492 143,247
当期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 5,955円21銭 5,633円94銭
１株当たり当期純利益 474円52銭 299円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 474円32銭 299円70銭
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
262,799 161,530
（百万円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262,799 161,530
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 553,816 538,791
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 235 173
（うち新株予約権（千株）） (235) (173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 3,302,749 3,056,273
純資産の部の合計額から控除する金額
43,862 46,230
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (762) (558)
（うち非支配株主持分（百万円）） (43,099) (45,671)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 3,258,887 3,010,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
547,232 534,268
普通株式の数（千株）
３ 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度101千株、当連結会計年度1,265千株であります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度213千株、当連結会計年度1,430千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回利払繰延条項・
2016年 1.24 2076年
当社 期限前償還条項付無担 30,000 30,000 なし
12月26日 （注２） 12月25日
保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
2017年 1.18 2047年
当社 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
１月31日 （注３） １月31日
保社債（劣後特約付）
三井住友海上 第２回利払繰延条項・
2016年 1.39 2076年
火災保険株式 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
２月10日 （注４） ２月10日
会社 保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
三井住友海上
2017年 0.85 2077年
期限前償還条項付無担
火災保険株式 50,000 － なし
12月12日 （注５） 12月10日
保社債（劣後特約付）
会社
三井住友海上 第４回利払繰延条項・
2017年 1.17 2077年
火災保険株式 期限前償還条項付無担 80,000 80,000 なし
12月12日 （注６） 12月10日
会社 保社債（劣後特約付）
三井住友海上 米ドル建永久劣後特約 100,902 100,902
2019年 4.95 期限の定め
火災保険株式 付社債（利払繰延条項 ［910百万 ［910百万 なし
３月６日 （注７） なし
会社 付） （注１） 米ドル] 米ドル]
三井住友海上 第６回無担保社債（社
2019年 2024年
火災保険株式 債間限定同順位特約 100,000 100,000 0.13 なし
７月31日 ７月31日
会社 付）
三井住友海上 第５回利払繰延条項・
2021年 1.02 2081年
火災保険株式 期限前償還条項付無担 100,000 100,000 なし
２月８日 （注８） ２月７日
会社 保社債（劣後特約付）
三井住友海上 第７回無担保社債（社
2021年 2026年
火災保険株式 債間限定同順位特約 150,000 150,000 0.19 なし
11月15日 11月13日
会社 付）
あいおいニッ 第１回無担保社債
2012年 2022年
セイ同和損害 （劣後特約付） 22,000 － 1.809 なし
９月27日 ９月27日
保険株式会社
あいおいニッ 第１回利払繰延条項・
2019年 0.66 2079年
セイ同和損害 期限前償還条項付無担 25,000 25,000 なし
９月10日 （注９） ９月10日
保険株式会社 保社債（劣後特約付）
あいおいニッ 第２回利払繰延条項・
2019年 0.87 2079年
セイ同和損害 期限前償還条項付無担 25,000 25,000 なし
９月10日 （注10） ９月10日
保険株式会社 保社債（劣後特約付）
Transverse 米ドル建無担保社債
3,840
2021年 － 2026年
（期限前償還条項付）
Insurance ［28百万 6.00 なし
12月３日 （注11） 12月15日
（注１）
米ドル]
Group,LLC
合計 － － 782,902 714,743 － － －
（注）１ 外国において発行したものであるため、［ ］内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2026年12月26日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2027年１月31日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
４ 2026年２月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
５ 2022年12月12日の翌日以降は変動金利（2027年12月12日の翌日以降ステップアップあり）であります。
６ 2027年12月12日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
７ 2029年３月６日以降は固定金利（ステップアップあり・５年ごとにリセット）であります。
８ 2031年２月８日の翌日以降は５年国債金利に1.96％を加算した利率であります。
９ 2024年９月10日の翌日以降は変動金利（2029年９月10日の翌日以降ステップアップあり）であります。
10 2029年９月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
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11 Transverse Insurance Group,LLCは、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載してお
りません。
12 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 100,000 － 153,840 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 98,381 100,000 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,275 6,359 － －
長期借入金
100,000 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2024年１月１日～
リース債務
18,682 21,957 －
2034年12月31日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 222,339 128,317 － －
（注）１ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 5,320 3,903 3,100 2,271
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,314,730 2,823,615 4,019,671 5,251,271
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は
△ 28,209
85,343 137,956 235,456
税金等調整前四半期純損失
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
△ 33,577
60,426 87,950 161,530
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は
△ 61.80
110.52 162.78 299.80
１株当たり四半期純損失
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△ 174.11
１株当たり四半期純損失 110.52 227.46 137.72
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,948 11,973
現金及び預金
2,815 11,727
関係会社預け金
13 58
前払費用
39,986 36,526
未収還付法人税等
19,802 1,125
その他
74,566 61,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
235 205
建物
17 14
工具、器具及び備品
252 220
有形固定資産合計
無形固定資産
381 525
ソフトウエア
381 525
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,832 132,788
投資有価証券
1,404,202 1,413,355
関係会社株式
65,864 65,864
関係会社出資金
10,258 13,232
繰延税金資産
0 0
その他
1,625,158 1,625,241
投資その他の資産合計
1,625,792 1,625,986
固定資産合計
1,700,359 1,687,398
資産合計
負債の部
流動負債
23,685 1,416
未払金
703 705
未払費用
373 706
未払法人税等
103
未払消費税等 －
13 15
預り金
19
前受収益 －
442 512
賞与引当金
25,321 3,375
流動負債合計
固定負債
299,900 299,900
社債
239 241
資産除去債務
379
繰延税金負債 －
4,134
－
その他
300,519 304,275
固定負債合計
325,840 307,651
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,534 100,808
資本金
資本剰余金
729,790 730,064
資本準備金
349,734 141,805
その他資本剰余金
1,079,524 871,870
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
348,286 415,655
繰越利益剰余金
348,286 415,655
利益剰余金合計
自己株式 △ 159,051 △ 5,001
1,369,294 1,383,332
株主資本合計
評価・換算差額等
4,461
△ 4,144
その他有価証券評価差額金
4,461
評価・換算差額等合計 △ 4,144
762 558
新株予約権
1,374,518 1,379,746
純資産合計
1,700,359 1,687,398
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
124,536 179,589
関係会社受取配当金
157 166
関係会社受入手数料
124,693 179,756
営業収益合計
営業費用
※２ 12,036 ※２ 11,610
販売費及び一般管理費
12,036 11,610
営業費用合計
112,656 168,145
営業利益
営業外収益
10,662 11,757
受取配当金
78 84
未払配当金除斥益
61 231
その他
10,802 12,073
営業外収益合計
営業外費用
4,065 3,603
社債利息
8
社債発行費 －
215 177
その他
4,289 3,780
営業外費用合計
119,169 176,437
経常利益
119,169 176,437
税引前当期純利益
2,082
法人税、住民税及び事業税
△ 6,052
8,206 40
法人税等調整額
2,153 2,122
法人税等合計
117,016 174,315
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,276 729,532 349,740 1,079,272 321,639 321,639 △ 119,267 1,381,921
当期変動額
新株の発行
258 258 258 516
剰余金の配当 △ 90,369 △ 90,369 △ 90,369
当期純利益 117,016 117,016 117,016
自己株式の取得 △ 40,048 △ 40,048
自己株式の処分
△ 6 △ 6 264 258
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
258 258 △ 6 252 26,646 26,646 △ 39,783 △ 12,626
当期末残高 100,534 729,790 349,734 1,079,524 348,286 348,286 △ 159,051 1,369,294
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,466 17,466 1,019 1,400,406
当期変動額
新株の発行
516
剰余金の配当 △ 90,369
当期純利益 117,016
自己株式の取得 △ 40,048
自己株式の処分
258
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
△ 13,005 △ 13,005 △ 256 △ 13,261
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 13,005 △ 13,005 △ 256 △ 25,887
当期末残高 4,461 4,461 762 1,374,518
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,534 729,790 349,734 1,079,524 348,286 348,286 △ 159,051 1,369,294
当期変動額
新株の発行 274 274 274 548
剰余金の配当 △ 106,946 △ 106,946 △ 106,946
当期純利益
174,315 174,315 174,315
自己株式の取得 △ 54,085 △ 54,085
自己株式の処分 △ 7 △ 7 213 205
自己株式の消却
△ 207,920 △ 207,920 207,920 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 274 274 △ 207,928 △ 207,654 67,368 67,368 154,049 14,037
当期末残高
100,808 730,064 141,805 871,870 415,655 415,655 △ 5,001 1,383,332
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
4,461 4,461 762 1,374,518
当期変動額
新株の発行 548
剰余金の配当 △ 106,946
当期純利益
174,315
自己株式の取得 △ 54,085
自己株式の処分 205
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
△ 8,606 △ 8,606 △ 203 △ 8,810
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,606 △ 8,606 △ 203 5,227
当期末残高
△ 4,144 △ 4,144 558 1,379,746
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しており
ます。
４ ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処
理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
５ グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
「１ 連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 21,968 12,650
短期金銭債務 23,192 811
長期金銭債務 219,900 223,941
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 124,693 179,756
営業費用 1,286 1,158
営業取引以外の取引による取引高 2,570 2,648
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,524 3,798
給与
442 512
賞与引当金繰入額
205 202
減価償却費
2,752 1,947
業務委託費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 27,507 63,769 36,262
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 28,439 58,402 29,963
(注) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,376,695 1,384,916
関連会社出資金 65,864 65,864
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 15,003 14,850
関係会社株式 6,109 6,109
その他有価証券評価差額金 － 1,704
ソフトウエア 413 347
繰延資産 413 299
その他 369 330
繰延税金資産小計 22,309 23,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,141 △3,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,320 △6,563
評価性引当額小計 △10,462 △10,409
繰延税金資産合計 11,846 13,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,967 －
繰延税金負債合計 △1,967 －
繰延税金資産の純額 9,879 13,232
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △28.6 △29.3
評価性引当額の増減 △0.3 △0.2
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.8 1.2
３ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却累
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
有形固定資産 建物 235 － － 29 205 261
工具、器具及び備品 17 4 － 7 14 336
計 252 4 － 37 220 598
無形固定資産 ソフトウエア 381 311 － 167 525 1,388
ソフトウエア仮勘定 － 204 204 － － －
計 381 515 204 167 525 1,388
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 442 512 442 512
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当金 ３月31日
中間配当金 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発
行される日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/notification.html
株主に対する特典 －
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に
掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 当社は、2010年４月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、あいおい損害保険株式会社及び
ニッセイ同和損害保険株式会社の株主及び登録株式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継して
おります。なお、当該特別口座に係る口座管理機関は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内
一丁目４番５号）であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日 関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
・第15期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月５日 関東財務局長に提出
・第15期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月18日 関東財務局長に提出
・第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日 関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2022年６月29日 関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月10日 関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定
子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑤ 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
・2022年６月29日提出の臨時報告書（株主総会の決議事項）に係
る訂正報告書
2023年１月４日 関東財務局長に提出
・2022年８月10日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る
訂正報告書
⑥ 有価証券届出書（新規発行株式）及びその添付書類 2022年６月27日 関東財務局長に提出
⑦ 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月29日 関東財務局長に提出
・2022年６月27日提出の有価証券届出書（新規発行株式）に係る
訂正届出書
2022年７月１日 関東財務局長に提出
・2022年６月27日提出の有価証券届出書（新規発行株式）に係る
訂正届出書
⑧ 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2023年４月21日 関東財務局長に提出
⑨ 自己株券買付状況報告書
・報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月11日 関東財務局長に提出
・報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月12日 関東財務局長に提出
・報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月12日 関東財務局長に提出
・報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月11日 関東財務局長に提出
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(2) 管理職に占める女性労働者の割合
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおりであり
ます。
（2023年４月１日現在）
会社名 割合
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 5.1％
（注）１ 社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。
２ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占め
る女性労働者の割合」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ
Ｓ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に支払備金 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
2,682,482百万円が計上されており、このうち、特に金額 なお、AUL及びAAGの支払備金に関する監査手続の実施にあ
的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上 たっては、それらの監査人に監査手続の実施を指示し、報
火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。）及び 告された実施結果を評価した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおい (1)内部統制の評価
ニッセイ同和損保」という。）が営む国内損害保険事業、 当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損
MS Amlin Underwriting Limited（以下「AUL」という。） 保、AUL及びAAGの支払備金の計上に関連する内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
が営むロイズ事業並びにMS Amlin AG（以下「AAG」とい
特に、見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整
う。）が営む再保険事業における損害保険契約に係る支払
の合理性を確認する統制に焦点を当てた。
備金である。
(2)最終損害見積額の合理性の評価
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２支
当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
払備金 に記載されているとおり、支払備金は、保険契約に
め、当監査法人及び当監査法人が属するネットワーク
基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる
ファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の
保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、積
手続を実施した。
み立てるものである。会社は、既に保険会社に支払事由の
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認め
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
られるものの、保険会社に報告されていない損害に対する
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき計上し
の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価
ている。
した。
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や 者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ 能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過 要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を した。
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対 ● 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及び
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
AAGにおいて、重要な保険種目等に係る最終損害見積額
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
について、保険事故の特性及び状況を踏まえた代替的
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
な仮定に基づく監査人の見積額を設定し、経営者によ
る。
る見積額との差異の程度を検討することで、その合理
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化
性を評価した。
や、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇の動きなども
● 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及び
あり、支払備金の見積りは高い不確実性を有している。
AAGにおいて、特に、各社が引き受ける自然災害に起因
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金
する最終損害見積額については、災害の性質及び規
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
模、見積り実施時点までの実績値の推移、過年度の類
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
似の自然災害における実績値の推移を考慮して、その
に該当すると判断した。
合理性を評価した。
● AULにおいて、特に、ロシアによるウクライナ侵攻に関
連する最終損害見積額については、保険の対象につい
て見積り実施時点までに判明している状況と保険契約
条件を考慮して、その合理性を評価した。
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のれんの減損の兆候及び認識要否の判定に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識要否の判定
株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれん に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下
143,247百万円が計上されており、また、有価証券には、 の監査手続を実施した。
持分法適用会社に関するのれん35,384百万円が含まれてい (1)内部統制の評価
る。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１の 否を判定するプロセスの妥当性を評価するため、その判定
れんの減損 に記載されているとおり、のれんを含む資産グ に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資 た。評価にあたっては、特に、合理的な根拠に基づかない
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 減損の兆候の有無の判定を防止又は発見するための統制
総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の や、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定され 事業計画の策定において適切でない仮定が採用されること
た資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
減額し、当該減少額が減損損失として計上される。 (2)減損の兆候及び認識要否の判定に関する判断の妥当性
当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子 の評価
会社であるAAGについて、税引前当期純利益が２期連続し 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関す
て赤字であることにより減損の兆候が認められたため、会 る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続
社は、同社ののれんを含む資産グループ（うち、有形固定 を実施した。
資産985百万円、のれん3,607百万円、のれんを除く無形固 ● のれんを認識している事業の経営環境が著しく悪化し
定資産38,144百万円）について、減損損失の認識要否を判
ているか否かについて、
定した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額
・経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて
が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損
各事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計
損失は認識されていない。
画と乖離している事業の有無についての経営者の判
会社は、のれんを含む資産グループを使用している事業
断の妥当性を評価した。
について、２期連続赤字の有無、経営環境の著しい悪化の
・のれんを含む資産グループの金額的重要性が高い事
有無等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を判定してい
業について、業績が取得時の評価の前提とした事業
るが、その判定には特に以下の観点で、経営者の重要な判
計画と比較して低調である場合にはその要因を分析
断を伴う。
し、当該計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に
● 事業の業績が赤字である場合や取得時の評価の前提と
該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を
した事業計画と比較して低調である場合に、そのよう 評価した。
な業績の悪化又は事業計画との乖離が、経営環境の著 ● 企業価値の過大評価によりのれん等が過大に計上され
しい悪化に該当するか否か。
た状況にあるか否かについて、
● 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係） に記載さ
・企業価値の算定に使用した手法並びに算定の基礎と
れているとおり、当連結会計年度においてTransverse なる事業計画における仮定の適切性を評価し、企業
価値の過大評価による減損の兆候は存在しないとい
Insurance Group, LLCの取得に伴いのれん138百万米ド
う経営者の判断の妥当性を評価した。
ル、のれん以外の無形固定資産240百万米ドルが新たに
・事業計画における仮定の適切性を評価する際には、
発生しており、取得原価のうちのれんやのれん以外の
見積りの精度が財務諸表に与える影響の程度を理解
無形固定資産に配分された金額が相対的に多額となっ
したうえで、利用可能な外部のデータや直近での保
ている。このような場合において、企業価値の過大評
険契約の引受実績との整合性を確認した。
価によりのれん等が過大に計上された状況にあるか否
また、当監査法人は、減損の認識要否の判定に関する経
か。
営者の判断の妥当性を評価するため、特に、割引前将来
また、会社は、減損の認識要否の判定のために算定する
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定
割引前将来キャッシュ・フローの総額を関連する事業の事
にあたって経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価す
業計画を基礎として見積もっているが、その際に使用され
るため、主に以下の手続を実施した。
る事業計画は、過去の実績を踏まえた将来の見通しに関す
● 利用可能な外部情報との比較、経営者への質問及び会
る経営者の評価が反映されたものである。特に、事業計画
議体資料の閲覧により、保険料収入及び損害率に関す
の前提条件のうち保険料収入及び損害率に関する仮定は見
る仮定が、過去の実績、客観的な経済環境予測及び会
積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。
社の経営方針を踏まえて適切に採用されていることを
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識
確認した。
要否の判定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計
● 保険料収入及び損害率の予測値について、過去の実績
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 値との比較によりその合理性を評価した。
● 過去に策定された事業計画の達成状況を分析し、その
結果を踏まえて事業計画に一定のストレスを織り込ん
だ場合の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、
減損の認識要否の判定に与える影響について検討し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当監査法人は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
し ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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