新関西国際空港株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月27日
第11期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】 NEW KANSAI INTERNATIONAL
AIRPORT COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千代 幹也
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
072-455-4030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 源田 博文
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
072-455-4030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 源田 博文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
65,196 67,217 62,068 54,201 56,349
営業収益 (百万円)
16,749 21,348 19,653 7,529 11,474
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,585 10,748 10,401 692 3,124
(百万円)
純利益
10,491 15,071 14,779 5,415 7,609
包括利益 (百万円)
863,958 879,030 893,809 899,225 906,834
純資産額 (百万円)
1,872,738 1,989,485 2,153,770 2,141,351 2,124,908
総資産額 (百万円)
58,230.31 59,214.02 60,165.96 60,229.38 60,515.34
1株当たり純資産額 (円)
602.74 983.71 951.93 63.42 285.96
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
33.98 32.52 30.52 30.73 31.12
自己資本比率 (%)
1.04 1.68 1.59 0.11 0.47
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
16,491 16,559 14,089 21,980 24,480
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,624 △ 1,040 △ 4,240 △ 28,555 △ 23,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
112,087 154,594
(百万円) △ 12,596 △ 37,786 △ 25,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,098 135,704 300,148 255,786 231,095
(百万円)
期末残高
149 47 43 30 32
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 9 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、非上場であることから記載していません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
65,196 67,217 62,068 54,201 56,349
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
2,714 873
(百万円) △ 52 △ 12,724 △ 7,545
(△)
当期純利益又は当期純損失
2,170 1,715
(百万円) △ 1,163 △ 8,677 △ 5,773
(△)
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 (百万円)
10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664
発行済株式総数 (株)
592,975 595,145 596,861 588,183 582,410
純資産額 (百万円)
1,306,995 1,432,787 1,631,529 1,673,675 1,649,971
総資産額 (百万円)
54,268.63 54,467.27 54,624.29 53,830.11 53,301.73
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
198.64 157.01
1株当たり当期純損失 (円) △ 106.48 △ 794.17 △ 528.38
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
45.37 41.54 36.58 35.14 35.30
自己資本比率 (%)
0.37 0.29
自己資本利益率 (%) △ 0.20 △ 1.46 △ 0.99
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
149 47 43 30 32
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 9 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。第7期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、非上場であることから記載していません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しています。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載してい
ません。
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2【沿革】
2011年5月 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平成23
年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)が国会で可決・成
立
2012年4月 統合法に基づき、当社設立
5月 当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)を吸収分割会社と
する吸収分割契約を締結
7月 国、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)並びに (独) 空港周辺整備機構より、関西国
際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。)の運営
に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継
関西国際空港土地保有㈱ 他6社を連結子会社化
10月 関西国際空港第2ターミナルビルがオープン
2013年1月 2期南側貨物地区整備事業着手
1月 関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契
約を締結
4月 関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エン
ジニアリング㈱に変更
10月 大阪国際空港ターミナル㈱(以下、「第一部 企業情報」において「OAT」という。)の株
式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化
12月 OATの株式を追加取得し完全子会社化
2015年12月 関西エアポート㈱(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)に対
して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港が公共施設等運営権実施契約(以下、「第一
部 企業情報」において「実施契約」という。)を締結
2016年4月 関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡(以下、「第一部 企業情報」において「コン
セッション」という。)し、同社による両空港の運営開始
子会社のOATを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社
1社を関西エアポートに売却
当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残
る業務のみとなる
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3【事業の内容】
当社は、2016年4月以降、コンセッションにより関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を関西エアポートへ引
き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行ってい
ます。
各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一です。
なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていること
から、特定のセグメント名称は記載していません(以下では、「その他」として区分しています。)。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等
の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空
港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エア
ポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援
が必要な「特定業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪
国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。
(鉄道事業)
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許(鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的を
もって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業を
いう)を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう
関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割
を担っています。
(その他)
関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。
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以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
※1 鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。
※2 関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定の
セグメント名称は記載していません。
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割 合
(%)
(連結子会社)
関西国際空港用地の賃
大阪府 関西国際空港用地の保有・管理・
関西国際空港土地保有㈱
814,990 66.5 借・業務の受託
泉佐野市 賃貸
役員の兼任 5名
(注)1.関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しています。
2.関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2023年3月31日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員数(人) 28[8] 4[1] 32[9]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
3.連結子会社には従業員はおりません。
(2)提出会社の状況 2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
32[9] 44.3 1.6 7,562,602
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員数(人) 28[8] 4[1] 32[9]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
2016年4月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから7年が経過しましたが、当社は、今後とも、空
港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者として
の責務を果たすとともに、実施契約に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な
空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港
整備に係る債務の返済を行います。
また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全
な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を
図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行う
べく努めます。
また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関
西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2022年度においては、連結有利子
債務を175億円削減し、有利子債務残高を9,044億円まで圧縮しました。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策をめぐっては、2022年10月以降、入国者総数の上限が撤廃されるとと
もに、観光目的の外国人の入国についても、パッケージツアー利用の場合のみに限定されていた措置が解除され、個
人旅行による入国も解禁されました。こうした水際対策の緩和により国際旅客需要は本格的な回復期に入りました
が、その一方で全国的な保安検査員の不足により保安検査時の混雑が増加している傾向にあります。今後、更なる旅
客数の増加が見込まれますが、関西国際空港における円滑な旅客の移動が確保されるよう、関西エアポートによる混
雑の緩和・解消のための取組等について協力してまいります。
また、2025年大阪・関西万博の開催を控える関西の将来の発展に資するため、関西国際空港の機能強化(空港容量
の拡大等)を進めていくことが重要となっています。このため、当社は、関西国際空港の容量拡大に向けて、当社も
参加している関西3空港懇談会等の場を活用するなど、今後の取組み等について議論・検討を進める等、関係者と連
携して取り組んでまいります。
さらに、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第
1ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和2年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用した
支援を引き続き実施してまいります。
航空における脱炭素化の取組は我が国の喫緊の課題です。政府が定めた空港における脱炭素目標(2030年度におい
て対2013年度46%減)の達成に向け、当社が、関西国際空港及び大阪国際空港のそれぞれに設置した空港脱炭素化推
進協議会において、関西エアポートをはじめとする空港関係事業者の協力を得て、空港における省エネルギー化に加
え、未利用地を活用した再生可能エネルギー発電の導入等の取組などを内容とする空港脱炭素化推進計画の作成に向
けて取り組んでまいります。
また、政府からの財政融資200億円を活用して、関西エアポートが実施する関西国際空港及び大阪国際空港におけ
る航空灯火LED化等の脱炭素化事業等を支援してまいります。
鉄道施設については、鉄道施設の維持管理を適切に実施するとともに、関係事業者等と協力して関西国際空港連絡
橋耐震補強の工事に取り組んでまいります。
関西国際空港第1ターミナル改修事業及び空港の脱炭素化等に要する費用の一部を負担することになりますが、既
存債務の借換えに有効利用できる超長期・固定金利の財政融資資金を活用し、債務の早期かつ確実な返済に向け取り
組んでまいります。
今後も、将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、引き続き、金利環境等に応じた資金調達を行う等、適切な
対応を行います。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港
運営モニタリングや統合法、航空法、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資すると
ともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。
それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的とし
て、専務取締役が委員長を務める内部統制委員会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎
期その運用状況を確認し、代表取締役への報告や必要に応じて取締役会への報告をしております。
また、取締役会においても取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項につ
いての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしてお
ります。
(2)重要なサステナビリティ項目
上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりで
あります。
・人的資本経営に向けた取組
・脱炭素に向けた取組
航空業界においては業界特有の高い専門性・経験等が求められる場合も多く、必要な人員体制を確保し安定的な
業務遂行につなげるためには、人的資本となる従業員へのケアが非常に重要と考えております。そのため、サステ
ナブルな組織運営を実現するために、人的資本経営に向けた取組が必要であると認識しております。
また、航空法等の改正により、脱炭素化の推進が規定づけられており、空港設置管理者として空港関係事業者等
と連携の上で行動していく必要があります。そのため、持続可能なエネルギーを資源とした社会を実現するため
に、脱炭素に向けた取組を推進していくことが必要であると認識しております。
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①人的資本経営に向けた取組
1.ガバナンス
「 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 」を参照ください。
2.戦略
当社グループにとって「人」は最大の資産です。社員一人ひとりが心身ともに健全であることで大きな活力を生
み出し、その活力は当社グループの事業運営に欠かせないものであると認識しております。そのため、労働安全衛
生法に基づく定期健康診断、ストレスチェックはもとより、人間ドック助成、希望者へのメンタルヘルスカウンセ
リングなども独自に実施し、社員が心身ともに健康であるための取組を継続的に実施しております。
3.リスク管理
「 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 」を参照ください。
4.指標及び目標
「2.戦略」に記載のあるストレスチェックにおける高ストレス判定者割合についての当社グループの実績値及び
目標値は以下となります。
指標 目標 実績(2022年現在)
ストレスチェックにおける
2027年までに5% 10%
高ストレス判定者割合
②脱炭素に向けた取組
1.ガバナンス
我が国においては、パリ協定に定める目標(世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、さらに1.5℃までに
制限する努力を継続)等を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボン
ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。航空法等の一部改正(2022年12月施行)により、
空港脱炭素化推進計画の認定制度が創設されたこと等を踏まえ、航空分野における脱炭素社会の実現に向けた対策
を一層推進するため、空港関係事業者等からなる空港脱炭素化推進協議会を関西国際空港及び大阪国際空港に設置
し、当社は事務局として当協議会の運用をしております。
2.戦略
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は空港関係事業者等で構成される空港脱炭素化推
進協議会を関西国際空港及び大阪国際空港に設置しております。協議会においては、空港施設及び空港車両から排
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出される温室効果ガスの排出削減及び再生可能エネルギー等の導入促進の取組について記載した空港脱炭素化推進
計画の作成を進めております。
3.リスク管理
2022年度には空港脱炭素化推進協議会を関西国際空港及び大阪国際空港とも2回実施しており、今後、2023年度
末までに空港脱炭素化推進計画について議論及び作成に向けて取り組み、国土交通大臣の認定を目指します。
当該空港脱炭素化推進計画の作成及び国土交通大臣による認定が完了次第、「2.戦略」に記載した各種取組の進
捗状況を空港脱炭素化推進協議会にて適宜進捗管理してまいります。
4.指標及び目標
「2.戦略」の実施に向けて以下の指標及び目標を設定しております。また目標に向けて2013年度の実績について
は以下のとおりです。
指標 目標 実績
2023年度末までに定量的な目標の設
温室効果ガス排出量の削減 関西国際空港における2013年度の
定も含めて空港脱炭素化推進計画の
CO2排出量は138,452t-CO2
(集計範囲:空港施設、航空
大阪国際空港における2013年度の
作成の完了に向け協議を続けており
灯火、空港車両) CO2排出量は28,688t-CO2
ます。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項を以下に記載しています。当社グループでは、
これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リス
ク管理体制の整備・強化を図っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等について
当社は、統合法に基づき、2012年4月1日に設立されました。
当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けています。
統合法では、当社の目的(第6条)及び事業の範囲(第9条)を定義するとともに、政府が当社の発行済株式
の総数を保有すること(第7条)を規定しています。また、代表取締役等の選定等の決議(第21条)、毎事業年
度の事業計画の策定(第22条)、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入(第23条第1項)、重要な財産の
譲渡(第24条)、会社の定款の変更(第25条)等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
航空法では、空港又は航空保安施設の設置(第38条)及び変更(第43条)に関して、国土交通大臣の許可が必
要とされています。
また、当社は鉄道事業法第2条第4項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計
規則に基づく区分会計を行っています。
(2)コンセッション契約について
当社は、2015年12月9日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空
港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、
2016年4月1日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。
これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約に
より以下のとおり関西エアポート(以下、本項において「運営権者」という。)とリスクを分担しており、空港
の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。
・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契
約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業
において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。
・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それに
より実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及
び期間で免責するものとする。
・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加
費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更(以下、「特
定法令等変更・特定政策変更」という。)により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償す
るものとする。
・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議
し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復
させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設につい
て物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超(火災等については350億円超、放射能汚染
については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分で
あって10億円超の部分。)である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。
・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの
変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運
営権者の間で協議の上で決定するものとする。
・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、2015年度において当社が加入していた財産
保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。
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・上記のほか、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。
当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費
用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。
事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運
営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲
内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であっ
て、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲
の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその
増加費用又は損害を補償する。
PFI法第29条第1項第2号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運
営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。
・以下の(ア)~(ウ)により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。
この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者
に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成し
なければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定める
ところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続
により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
(ア)運営権者の責めに帰すべき事由
(イ)当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由
(ウ)不可抗力
(3)金利変動の影響について
当社は、国において措置された財政融資及び空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた
結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、904,491百万円となりました。
今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設
等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリング
するとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該ス
キームのもと、確実に債務返済を進めています。
2022年度においても債務返済は順調に推移しており、社債発行による借換えを行いながら、債務の返済に努め、社
債及び長期借入金の残高は25,523百万円減となりました。また、社債の発行にあたっては、平均金利の引き下げと将
来の金利上昇リスクへの対応として、現在の金利環境に対応し、2022年度は2年債、5年債、10年債、20年債及び30年
債を発行しました。調達資金全額について、当社初となるソーシャルボンドとして発行しました。
なお、関西国際空港の防災機能強化対策や関西国際空港第1ターミナル改修事業及び脱炭素化等事業に活用すべく
発行済みの社債の一部を置き換える資金として国から財政融資資金を2019年度に1,500億円、2020年度に2,000億円、
2021年度に200億円を借り入れていますが、この長期固定の低金利資金の導入により、今後の債務返済を一層確実な
ものとしております。
当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
①財政状態
当連結会計年度における資産合計は2,124,908百万円、負債合計は1,218,074百万円、純資産合計は906,834百万
円となりました。
(資産の部)
流動資産は234,364百万円と、前連結会計年度末より28,061百万円の減少となりました。固定資産は1,890,544
百万円と、前連結会計年度末より11,618百万円の増加となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,301
百万円、建物及び構築物は330,438百万円となります。結果、資産合計は2,124,908百万円と、前連結会計年度末
より16,442百万円の減少となりました。
(負債の部)
負債合計は1,218,074百万円と、前連結会計年度末より24,051百万円の減少となりました。このうち、社債及び
長期借入金については、社債が15,003百万円の減少、長期借入金が10,519百万円の減少により、25,523百万円の
減少となりました。
(純資産の部)
純資産合計は906,834百万円と、前連結会計年度末より7,609百万円の増加となりました。
②経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は56,349百万円と、前連結会計年度に比べ2,147百万円の増収となりました。
これは、関西エアポートからの運営権対価収入が安定しており、実施契約に基づく収入の増加が主な要因となり
ます。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は38,325百万円と、前連結会計年度に比べ1,119百万円の減少となりました。
これは主に、施設運営費及び一般管理費等の減少によるものです。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は18,023百万円と、前連結会計年度に比べ3,267百万円の増益と
なりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は28百万円となる一方、営業外費用は6,577百万円となりました。
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(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,474百万円と、前連結会計年度に比べ3,944百万円の増益と
なりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は20百万円、特別損失は796百万円となりました。特別利益
は固定資産売却益であり、特別損失は関西国際空港第1ターミナル改修事業に伴う建物附属設備等不要資産の除
却による固定資産除却損等となります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は10,697百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する当期純利益を減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,124百万円と、前連結
会計年度に比べ2,431百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しています。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収
入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は52,949百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は
17,928百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,399百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は95
百万円(前連結会計年度197百万円のセグメント損失)となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っ
ています。また、子会社である関西国際空港土地保有㈱に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調
達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は231,095百万円(前連結会計
年度末残高255,786百万円)と、期首より24,691百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、24,480百万円となりました(前年同期は21,980百万円の獲得)。これは主
に、税金等調整前当期純利益10,697百万円、減価償却費22,961百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少
2,704百万円等の資金の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,652百万円となりました(前年同期は28,555百万円の使用)。これは主
に、固定資産の取得によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25,519百万円となりました(前年同期は37,786百万円の使用)。これは主
に、社債の償還によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当
事項はありません。
②販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
空港事業 52,949 103.7
鉄道事業 3,399 108.3
合計 56,349 104.0
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
関西エアポート 51,062 94.2 52,949 94.0
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5【経営上の重要な契約等】
Ⅰ.関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との賃貸借契約
当社は、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年
6月29日に会社法第348条第2項における承認を受けています。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。
契約会社 :新関西国際空港㈱
契約相手方:関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)
賃貸借物件:関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
契約内容 :関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約
契約締結日:2012年6月29日
賃貸借期間:2012年7月1日から2060年3月31日まで
Ⅱ.関西エアポートとの実施契約
当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付
で関西エアポートと実施契約を締結しました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。
1.公共施設等運営権者(以下、「運営権者」という。)の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内
容
(1)名称 : 関西エアポート㈱
(2)住所 : 大阪市西区西本町1丁目4番1号
(3)代表者の氏名: 代表取締役社長 山谷 佳之
(4)資本金 : 25,000百万円
(5)事業の内容 : 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
2.当該実施契約の内容
(1)事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
(2)事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
①名称
(ア)関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北1番地 他
(イ)大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町3丁目555番地 他
②種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等
(3)公共施設等の管理者等
新関西国際空港㈱
(4)運営権者の商号
関西エアポート㈱
(5)事業期間・運営権の存続期間
①本事業の事業期間
本事業を実施する期間は、2016年4月1日(以下、「事業開始日」という。)から、2060年3月31日
(以下、「事業終了日」という。)までとする。
②運営権の存続期間
運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間(以下、「運営権存続期間」とい
う。)は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事
業終了日をもって消滅する。
③運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
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(6)運営権対価の額(年間の受取額)
37,275百万円
※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲
渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
(7)履行保証金の額(運営権者により一括して差し入れられる額)
175,000百万円
(8)公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関す
る事項
①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い
以下の(ア)~(ウ)により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するもの
とする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の
指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に
従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等に
ついては、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものにつ
いては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの
責任及び費用により処分する。
(ア)運営権者の責めに帰すべき事由
(イ)当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由
(ウ)不可抗力
②運営権者の融資金融機関等と当社の協議
当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権
又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の
運営に関与する株主(構成員)の交代等に関して合意する場合がある。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっ
ています。
なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりです。
空港事業においては、関西空港航空機給油施設の維持管理により、設備投資額は107百万円となりました。
鉄道事業においては、信号設備更新等により、設備投資額は191百万円となりました。
また、関西エアポートが実施する防災機能強化対策事業において、当社が設置管理者として2,683百万円を負担
し、関西国際空港第1ターミナル改修事業において、同様に25,163百万円を負担しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物・建物
(所在地) 名称 機械装置・ 土地 (人)
附属設備・ その他 合計
車両運搬具
(面積千㎡)
構築物
本社
関西国際空港 449 26
(大阪府泉南郡田尻町 空港事業
257,444 1,373 3 259,270
施設 (11) [6]
他)
大阪国際空港本部
大阪国際空港 122,463 2
空港事業 41,224 355 - 164,043
(大阪府豊中市他) 施設 (3,536) [2]
鉄道 42 4
鉄道事業 鉄道施設 31,413 191 19 31,666
(大阪府泉佐野市他) (1) [1]
従業員宿舎 259
空港事業 宿舎
355 - - 615 -
(大阪府貝塚市他) (16)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物・建物 機械装
トの名称
(所在地) 土地
(人)
附属設備・ 置・車両 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
関西国際空港 本社(大阪府 1,420,086
- 土地 - - - 1,420,086 0
土地保有㈱ 泉佐野市) (10,351)
(3)在外子会社
当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。
(注)1.提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉
南市に所在する施設です。
大阪国際空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田
市に所在する施設です。
鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道です。
2.建設仮勘定19百万円を含みません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第3条第3項に基づき、2012年7
月1日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を
行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託して
いることから、従業員数は0人です。
4.関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っている
ことから、特定のセグメント名称は記載していません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこと
となっています。
また、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港
第1ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和2年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用
することにより、関西エアポートが実施する関西国際空港第1ターミナル改修事業について、空港の機能強化を
着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の2分の1を負担することとなってい
ます。
また、政府が定めた空港における脱炭素目標(2030年度において対2013年度46%減)の達成に向け、関西エア
ポートが実施する関西国際空港及び大阪国際空港における航空灯火LED化等の脱炭素化事業について、空港の
脱炭素化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、令和3年度補正予算で措置された財政融資200
億円を活用することにより、事業に要する費用の2分の1を負担することとなっています。
着手及び完了
投資予定
設備の内容
会社名 セグメン 金額 資金調達
予定年月
所在地
(注)1、2
事業所名 トの名称 方法
主な内容 着手 完了
(百万円)
関西国際空港
関西国際
第1ターミナ 10,300 自己資金 (注)3 (注)3
空港(大
ル改修事業
新関西国際 空港機
阪府泉南 空港事業
空港㈱ 能施設
郡田尻
空港の脱炭素
972 自己資金 (注)3 (注)3
町)
化事業
(注)1.百万円未満の金額を四捨五入して表示しています。
2.記載の金額は、統合法第22条に基づき作成した2023年度事業計画において同年度支出予定としたもので
す。
3.関西エアポートが作成し、当社が承認した事業計画に基づき、関西エアポートにおいて工事を進めていま
す。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月27日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式 10,926,664 10,926,664 非上場 ・当社の株式を譲渡により
取得するには、取締役会
の承認を要する旨定款に
定めています。
計 10,926,664 10,926,664 - -
(注) 発行済株式数は全て現物出資(統合法に基づく国(国土交通大臣及び財務大臣)並びに (独) 空港周辺整備機構から
の現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円(2012年7月1日現在帳簿価額))によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2012年4月1日(注) 9,000 9,000 300 300 155 155
2012年7月1日(注) 10,917,664 10,926,664 299,700 300,000 252,885 253,041
(注)2012年4月1日の増加は、統合法附則第2条第6項から第8項の規定に基づき、国(国土交通大臣及
び財務大臣)が行った現物出資に対する発行であり、また2012年7月1日の増加は統合法附則第5条第
6項から第9項の規定に基づき、国(国土交通大臣及び財務大臣)並びに(独)空港周辺整備機構が行っ
た現物出資に対する発行です。
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(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等 株式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 2 - - - - - - 2 -
所有株式数
10,926,664 - - - - - - 10,926,664 -
(株)
所有株式数の
100.0 - - - - - - 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区霞が関2丁目1-3 10,000,843 91.53
国土交通大臣
東京都千代田区霞が関3丁目1-1 925,821 8.47
財務大臣
10,926,664 100.00
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 10,926,664
完全議決権株式(その他) 10,926,664 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,926,664 - -
総株主の議決権 - 10,926,664 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、「株主総会の決議により、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録
株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めていますが、当社グループでは多額の債務を有
し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、
まずは債務の返済を優先させてまいります。
なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受
ける必要があります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役(会)設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定
機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しています。さらに併せて
業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。
また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による
検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図ら
れていると認識しています。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容
当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。
イ.取締役会
取締役会は、月1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。
経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役
の職務執行を監督しています。
ロ.監査役会
監査役会は、原則として2ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告
を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、
次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職
務に当たるよう努めています。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。
・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策
定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研
修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については内部統制委員会にて審議し、法令又は定款に定
める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執
行状況を報告する。
・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限
に基づき、各部署において執行する。
・事務の電子化の一層の推進により業務の効率化を図る。
(4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するととも
に、コンプライアンスに関する会議体を設置する。
・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。
(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助するため総務部総務グループ内の使用人を兼任で配置する。
・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、そ
の人事考課については監査役が行う。
・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。
(8)監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。
(9)監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、取締役会、内部統制委員会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速や
かに当該事実を報告しなければならないものとする。
・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わな
ければならないものとする。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。
・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないも
のとする。
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・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する
事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ず
る。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。
また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要
する。
・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補
助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。
また、財務報告等の信頼性についても社内規則を整備し、総務部内の各課等が互いに連携、牽制しながら業務
に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院によ
る検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。
(役員報酬の内容)
区分 支給人員 報酬の総額 摘要
株主総会決議(2012年6月27日)による報酬限度額
取締役 5名 95百万円
年額250百万円以内
株主総会決議(2012年6月27日)による報酬限度額
社外監査役 3名 25百万円
年額30百万円以内
合計 8名 120百万円
(注)上記の支給人員は、2022年6月29日開催の第10回定時株主総会の終了をもって退任した社外監査役2名、並
びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役5名及び社外監査役6名のうち、当事業年度において実際に
報酬を支給した人員数を記載しております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要等)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
①被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員等としての職務の執行(不作為を含む)に関して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為
を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措
置を講じています。また、保険料は全額当社が負担しています。
(取締役の定数)
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。
(取締役会の活動状況)
当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 開催回数 出席回数
千代 幹也 10回 10回
保田 亨 10回 10回
森 宏之 10回 10回
源田 博文 10回 10回
橋本 亮二 10回 10回
取締役会における主な検討事項は、法定事項に加え資金調達の承認、事業計画の策定、空港運営権者モニタリング
結果の審議等であります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1976年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2001年1月 国土交通省航空局飛行場部関西国際空港・中部
国際空港監理官
2002年7月 内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム
担当)付参事官(社会基盤担当)
2003年7月
内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
2005年12月
内閣官房皇室典範改正準備室副室長命
2006年7月
同 内閣総務官
代表取締役社長 千代 幹也 1952年11月16日生
(注)1 -
内閣官房皇室典範改正準備室室長命
2010年8月
同 内閣広報官
2013年12月
西日本旅客鉄道株式会社アドバイザー
ジェイアール西日本不動産開発株式会社顧問
2015年6月
西日本旅客鉄道株式会社常勤監査役(社外)
2019年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社
代表取締役社長(現任)
1983年4月 関西電力株式会社 入社
1992年6月 関西国際空港株式会社 総務部 総務課
2006年12月 関西電力株式会社 北陸支社 次長
2008年6月 同 地域共生・広報室 報道グループ チーフマ
ネジャー
併 企画室 IR推進プロジェクトチーム マネ
ジャー
2009年6月 同 地域共生・広報室 地域共生・広報部長
兼 地域共生・広報室 報道グループ チーフマ
ネジャー
併 企画室 IR推進プロジェクトチーム マネ
代表取締役副社長 保田 享 1960年7月30日生
(注)1 -
ジャー
2012年6月 同 広報室 広報部長
兼 広報室 広報宣伝グループ チーフマネ
ジャー
2013年6月 同 広報室長
2017年5月 同 執行役員 滋賀支社長
併 地域エネルギー本部副本部長
2019年7月 同 執行役員 送配電カンパニー 滋賀支社長
2020年4月 関西電力送配電株式会社 執行役員 滋賀支社長
2021年6月 新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1999年4月 同 航空局技術部運航課補佐官
2009年7月 国土交通省航空局技術部運航課安全推進室長
2011年5月 同 近畿運輸局企画観光部長
2013年7月 同 海上保安庁警備救難部環境防災課長
2014年7月 同 大臣官房付
(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補
付)
(命)内閣官房地域活性化統合事務局参事官
(併)内閣府本府地域活性化推進室参事官
2015年1月 (併)内閣府本府地方創生推進室参事官
専務取締役
森 宏之 1966年4月16日生 (注)1 -
2016年4月 (併)内閣府地方創生推進事務局参事官
兼専務執行役員
(構造改革特別区域担当)(総合特別区域担当)
(国家戦略特別区域担当)
2016年7月 新関西国際空港株式会社 執行役員
2017年4月 国土交通省運輸安全委員会事務局総務課長
2018年7月 同 国土交通大学校副校長
(併)柏研修センター所長
2020年8月 同 海上保安庁総務部参事官(海洋情報部)
2021年6月
新関西国際空港株式会社
専務取締役 兼専務執行役員(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1991年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相
互会社) 入社
2010年4月 明治安田生命保険相互会社 運用サービス部
証券事務グループ グループマネジャー
2014年4月 明治安田アセットマネジメント株式会社 企画部
長
常務取締役
源田 博文 1969年2月5日生 2016年4月 明治安田生命保険相互会社 運用企画部 部次長 (注)1 -
兼常務執行役員
2017年4月 同 融資部長
2020年4月 株式会社明治安田総合研究所 政策・経済研究部
長
2021年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
1992年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2011年10月 国土交通省関東運輸局企画観光部長
2013年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国鉄清算事業管理部長
2014年4月 同 経営自立推進・財務部長
常務取締役
2016年4月 国土交通省海事局海技・振興課長
橋本 亮二 1969年8月18日生 (注)1 -
2018年4月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際・企
兼常務執行役員
画部担当部長
2018年8月 同 企画部長
2019年7月 国土交通省総合政策局情報政策課長
2021年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
2005年6月 大阪ガス株式会社財務部長
2006年6月 同 理事
同 総務部長
2008年6月 同 執行役員
2011年4月 同 常務執行役員
2011年6月 同 取締役 常務執行役員
常勤監査役 川岸 隆彦 1955年10月29日生 (注)2 -
2014年6月 一般社団法人日本ガス協会常務理事
2016年4月 大阪ガス株式会社参与
2016年6月 同 監査役
2020年6月
新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
〃 関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1971年7月 判事補(大阪地方裁判所)任官
2003年12月 東京高等裁判所判事部総括
2007年2月 東京家庭裁判所所長
2009年8月 名古屋高等裁判所長官
2011年3月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
(現任)
2011年4月
明治大学法科大学院特任教授
2012年4月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
門口 正人
監査役(非常勤) 1946年1月1日生 (注)3 -
2012年12月
東京都建設工事紛争審査会委員(現任)
2013年4月 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員
2014年4月 昭和女子大学理事
2015年7月 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委
員(現任)
2016年6月
株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長
(現任)
2018年6月
東京財団政策研究所評議員(現任)
1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年4月 同 社会研究部門主任研究員
2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授
2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現任)
白石 真澄
監査役(非常勤) 1958年11月6日生 (注)3 -
2013年6月
旭化成株式会社社外取締役(現任)
2014年6月
中日本高速道路株式会社監査役(現任)
2015年6月 新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年4月
菱洋エレクトロ株式会社社外取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1985年4月 和歌山県 入庁
2013年4月 同 企画部地域振興局地域政策課副課長
2016年4月 同 福祉保健部健康局医務課主幹
(公立大学法人和歌山県立医科大学 派遣)
2017年4月
同 福祉保健部健康局医務課企画員
(公立大学法人和歌山県立医科大学 派遣)
2019年4月
監査役(非常勤) 中家 秀起 1962年7月10日生 (注)4 -
同 総務部総務管理局総務課長
2020年4月
同 県土整備部県土整備政策局長
2021年4月
同 会計局長
2022年4月
同 会計管理者
2022年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2023年4月
社会福祉法人恩賜財団済生会支部和歌山県済生会
事務局長(現任)
1985年4月 兵庫県 入庁
2012年4月 同 教育委員会事務局財務課長
2014年4月 同 企画県民部企画財政局新行政課長
2015年4月 同 企画県民部秘書課長
2016年4月 同 企画県民部知事室長
2017年4月 同 企画県民部知事室長兼秘書課長
監査役(非常勤) 小畑 由起夫 1962年11月17日生 (注)4 -
2018年4月 同 県立美術館副館長
2020年4月 同 但馬県民局長
2021年4月 同 議会事務局長
2022年4月 同 会計管理者
2022年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2023年4月
兵庫県監査委員(現任)
1987年4月 大阪府 入庁
2009年4月 同 府民文化部都市魅力創造局参事
2012年4月 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力課長
2013年4月 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力・観光課
長
2014年4月 同 府民文化部府民文化総務課長
西野 栄次 1963年8月19日生 2015年1月 同 府民文化部副理事
監査役(非常勤) (注)4 -
2016年4月 同 府民文化部都市魅力創造局副理事
2017年4月 同 議会事務局次長
2019年4月 同 副首都推進局理事
2020年4月 同 府民文化部都市魅力創造局長
2022年4月
同 会計管理者兼会計局長(現任)
2022年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
計 -
(注)1:2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2:2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4:2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5:監査役 川岸 隆彦、門口 正人、白石 真澄、中家 秀起、小畑 由起夫及び西野 栄次は、社外監査役です。
6:当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を除く)及びその担当は次のとおりです。
執行役員:仲村 吉広(地方公共団体との連絡調整、地方公共団体へのIR、特命事項)
執行役員:西村 大司(空港管理(技術・安全)、鉄道事業、給油事業)
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また、第 11 回定時株主総会(書面決議)の議案(決議事項)として、「取締役4名及び監査役4名選任の件」
を提案しております。全ての株主から当該議案の同意が得られた場合、2023年6月28日に当該議案を可決する旨の
株主総会決議があったものとして取扱うこととなり、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、同日に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 関西電力株式会社 入社
1992年6月 関西国際空港株式会社総務部総務課
2006年12月 関西電力株式会社北陸支社次長
2008年6月 同 地域共生・広報室報道グループチーフマネ
ジャー
併 企画室IR推進プロジェクトチームマネジャー
2009年6月 同 地域共生・広報室地域共生・広報部長
兼 地域共生・広報室報道グループチーフマネ
ジャー
併 企画室IR推進プロジェクトチームマネジャー
代表取締役社長 保田 享 1960年7月30日生 - -
2012年6月 同 広報室 広報部長
兼 広報室 広報宣伝グループチーフマネジャー
2013年6月 同 広報室長
2017年5月 同 執行役員滋賀支社長
併 地域エネルギー本部副本部長
2019年7月 同 執行役員 送配電カンパニー滋賀支社長
2020年4月 関西電力送配電株式会社執行役員 滋賀支社長
2021年6月 新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
1991年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2007年4月 国土交通省近畿運輸局自動車交通部長
2009年3月 同 大臣官房総務課企画官(海事局)
2010年4月
同 総合政策局政策課政策企画官
2011年7月 同 総合政策局参事官付
2011年10月
同 観光庁観光地域振興部観光資源課長
2013年8月 (併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補
取締役副社長 新垣 慶太 1967年4月16日生
- -
付)
2014年7月
同 海事局内航課長
2016年6月
同 海上保安庁総務部主計管理官
2018年4月
同 航空局安全部安全企画課長
2019年7月
同 海上保安庁総務部政務課長
2020年7月
株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
2022年7月
国土交通省航空局次長
1992年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2011年10月 国土交通省関東運輸局企画観光部長
2013年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国鉄清算事業管理部長
2014年4月 同 経営自立推進・財務部長
専務取締役
2016年4月 国土交通省海事局海技・振興課長
橋本 亮二 1969年8月18日生 - -
2018年4月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際・企
兼専務執行役員
画部担当部長
2018年8月 同 企画部長
2019年7月 国土交通省総合政策局情報政策課長
2021年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
1991年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相
互会社) 入社
2010年4月 明治安田生命保険相互会社 運用サービス部
証券事務グループ グループマネジャー
2014年4月 明治安田アセットマネジメント株式会社企画部長
常務取締役
2016年4月 明治安田生命保険相互会社 運用企画部 部次長
源田 博文 1969年2月5日生
- -
2017年4月 同 融資部長
兼常務執行役員
2020年4月 株式会社明治安田総合研究所 政策・経済研究部
長
2021年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
2005年6月 大阪ガス株式会社財務部長
2006年6月 同 理事
同 総務部長
2008年6月 同 執行役員
2011年4月 同 常務執行役員
2011年6月 同 取締役 常務執行役員
常勤監査役 川岸 隆彦 1955年10月29日生 - -
2014年6月 一般社団法人日本ガス協会常務理事
2016年4月 大阪ガス株式会社参与
2016年6月 同 監査役
2020年6月
新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
〃 関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1971年7月 判事補(大阪地方裁判所)任官
2003年12月 東京高等裁判所判事部総括
2007年2月 東京家庭裁判所所長
2009年8月 名古屋高等裁判所長官
2011年3月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現
任)
2011年4月
明治大学法科大学院特任教授
2012年4月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
門口 正人
1946年1月1日生
監査役(非常勤) - -
2012年12月
東京都建設工事紛争審査会委員(現任)
2013年4月 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員
2014年4月 昭和女子大学理事
2015年7月 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委
員(現任)
2016年6月
株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長
(現任)
2018年6月
東京財団政策研究所評議員(現任)
1983年4月 近畿日本ツーリスト株式会社
1991年9月 American Express International, Inc.
2006年4月
羽衣国際大学現代社会学部 講師
清水 苗穂子 1962年5月9日生
監査役(非常勤) - -
2009年4月
羽衣国際大学現代社会学部 准教授
2011年4月
阪南大学国際観光学部 准教授
2015年4月
阪南大学国際観光学部 教授(現任)
1987年4月 大阪府 入庁
2009年4月 同 府民文化部都市魅力創造局参事
2012年4月 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力課長
2013年4月 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力・観光課
長
2014年4月 同 府民文化部府民文化総務課長
2015年1月 同 府民文化部副理事
監査役(非常勤) 西野 栄次 1963年8月19日生 - -
2016年4月 同 府民文化部都市魅力創造局副理事
2017年4月 同 議会事務局次長
2019年4月 同 副首都推進局理事
2020年4月 同 府民文化部都市魅力創造局長
2022年4月 同 会計管理者兼会計局長(現任)
2022年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
1990年4月 和歌山県採用
2012年4月 同 日高振興局地域振興部企画産業課長
2013年4月 同 福祉保健部健康局医務課医事班長
2015年4月 同 農林水産部農林水産政策局農林水産総務課副
課長
﨑山 秀樹 1963年5月24日生 2017年4月 企画部企画政策局文化学術課長
監査役(非常勤) - -
2019年4月 同 総務部総務管理局行政改革課長
2021年4月 同 参事(次長待遇)
(公立大学法人和歌山県立医科大学 派遣)
2022年4月
同 会計局長
2023年4月
同 会計管理者(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1986年4月 兵庫県採用
2016年4月 同 産業労働部政策労働局しごと支援課長
2018年4月 同 産業労働部観光監
監査役(非常勤) 城 友美子 1963年7月20日生 - -
2020年4月 同 神戸県民センター長
2021年4月 同 県民生活部長
2023年4月
同 会計管理者(現任)
計
-
②社外役員の状況
当社の監査役は6名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する
機能を持つ取締役会に対し監査役6名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査
役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の
体制としています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、会計に関する知識を有し、実務に精通してい る 監査役6名で構成する監査役会で定めた監
査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等
を通じて、取締役の職務執行を監査しています。
当事業年度において監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
川岸 隆彦 6回 6回
門口 正人 6回 5回
白石 真澄 6回 6回
田中 基康 (注)1 1回 1回
真田 昭 (注)1 1回 0回
中家 秀起 (注)2 5回 3回
小畑 由起夫(注)2 5回 3回
西野 栄次 (注)2 5回 4回
(注)1:田中基康氏、真田昭氏については、2022年6月29日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、在任時
に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2:中家秀起氏、小畑由起夫氏、西野栄次氏については、2022年6月29日開催の第10期定時株主総会において、新たに監査役に
選任されましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会においては、主に監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、取
締役が株主総会に提出する監査役の選任議案の同意等に関する審議や期中監査役監査結果の報告を行っております。
②内部監査の状況
当社では、総務部総務課長及び同課員により、個人情報管理状況等業務執行に関する不正の未然防止を目的とした
内部監査を実施しています。内部監査の結果は専務取締役及び常務取締役が委員を務める内部統制委員会にて代表取
締役副社長及び常勤監査役同席のもと、共有し、必要に応じて監査役へ意見を求め、検証を行うとともに、総務課長
が代表取締役に報告を行っています。また、被監査部署へも結果を共有し、改善を要する事項があれば改善を求める
ことにより内部統制の実効性を確保しています。
さらに、研修の実施など検証結果を踏まえた対策を措置することにより業務改善に役立てることとしています。
また、当社内及び外部に内部通報の窓口を設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
和田稔郎
中田信之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等8名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別
に判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより監査計画の説明並びに監査の方法及
び結果について説明を受け、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 16 2 17 2
連結子会社 4 - 4 -
計 20 2 22 2
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務で
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘案
した上定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催
ほか各種セミナーに参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
259,986 231,095
現金及び預金
158 140
売掛金
2,280 3,128
その他
262,425 234,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 320,900 ※1 330,438
建物及び構築物(純額)
※1 2,176 ※1 1,919
機械装置及び運搬具(純額)
1,543,407 1,543,301
土地
104 19
建設仮勘定
※1 25 ※1 23
その他(純額)
1,866,613 1,875,702
有形固定資産合計
無形固定資産 77 59
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
12,209 14,761
繰延税金資産
16 11
その他
12,235 14,783
投資その他の資産合計
1,878,926 1,890,544
固定資産合計
2,141,351 2,124,908
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 57,997 ※2 94,000
1年内償還予定の社債
10,519 9,354
1年内返済予定の長期借入金
2,704 2,704
1年内返還予定の預り保証金
2,525 1,115
未払法人税等
19 17
賞与引当金
4,101 4,465
その他
77,868 111,657
流動負債合計
固定負債
※2 489,134 ※2 438,128
社債
521,024 511,670
長期借入金
100,068 97,363
預り保証金
19,680 23,780
繰延税金負債
34,350 35,474
その他
1,164,257 1,106,417
固定負債合計
1,242,126 1,218,074
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
253,042 253,042
資本剰余金
105,063 108,188
利益剰余金
658,106 661,230
株主資本合計
241,119 245,603
非支配株主持分
899,225 906,834
純資産合計
2,141,351 2,124,908
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
54,201 56,349
営業収益
営業費用
13,886 13,301
施設運営費
※1 2,601 ※1 2,063
一般管理費
22,957 22,961
減価償却費
39,445 38,325
営業費用合計
14,755 18,023
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
0 1
法人税等還付加算金
32 18
その他
37 28
営業外収益合計
営業外費用
7,066 6,439
支払利息
196 138
その他
7,263 6,577
営業外費用合計
7,529 11,474
経常利益
特別利益
※2 34 ※2 20
固定資産売却益
※3 206
-
受取保険金
240 20
特別利益合計
特別損失
※4 63 ※4 794
固定資産除却損
※5 13 ※5 2
固定資産売却損
77 796
特別損失合計
7,692 10,697
税金等調整前当期純利益
3,850 1,540
法人税、住民税及び事業税
1,548
△ 1,573
法人税等調整額
2,277 3,088
法人税等合計
5,415 7,609
当期純利益
4,722 4,484
非支配株主に帰属する当期純利益
692 3,124
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,415 7,609
当期純利益
5,415 7,609
包括利益
(内訳)
692 3,124
親会社株主に係る包括利益
4,722 4,484
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
300,000 253,042 104,370 657,413
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
692 692
益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 692 692
当期末残高 300,000 253,042 105,063 658,106
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 236,396 893,809
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
692
益
株主資本以外の項目の
4,722 4,722
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,722 5,415
当期末残高 241,119 899,225
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 105,063 658,106
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
3,124 3,124
益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,124 3,124
当期末残高
300,000 253,042 108,188 661,230
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 241,119 899,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
3,124
益
株主資本以外の項目の
4,484 4,484
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,484 7,609
当期末残高
245,603 906,834
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,692 10,697
税金等調整前当期純利益
22,957 22,961
減価償却費
63 794
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 20 △ 17
受取保険金 △ 206 -
0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 8
7,066 6,439
支払利息
18
売上債権の増減額(△は増加) △ 29
133 35
未払金の増減額(△は減少)
預り保証金の増減額(△は減少) △ 2,704 △ 2,704
△ 2,577 △ 3,505
その他
32,372 34,707
小計
4 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,970 △ 6,489
法人税等の支払額 △ 5,198 △ 3,746
1,772
-
保険金の受取額
21,980 24,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 24,466 △ 27,942
110 86
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 4,200 -
4,200
定期預金の払戻による収入 -
4
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,555 △ 23,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,416 △ 10,519
48,000 43,000
社債の発行による収入
△ 94,370 △ 58,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,786 △ 25,519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 44,362 △ 24,691
300,148 255,786
現金及び現金同等物の期首残高
※ 255,786 ※ 231,095
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
(連結子会社名)
関西国際空港土地保有㈱
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
②鉄道事業取替資産
取替法
③無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ています。
(5)重要な収益の計上基準
実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。なお、
実施契約の具体的な内容については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等 Ⅱ.関西エア
ポートとの実施契約」をご参照ください。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 233,908 百万円 256,457 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
統合法第18条の規定により、当社及び連結子会社(関西国際空港土地保有㈱)の財産を社債の一般担
保に供しています。
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役職員給与等 338 百万円 325 百万円
1,610 1,399
公租公課
14 10
賞与引当金繰入額
371 62
雑費
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 34百万円 20百万円
※3.受取保険金の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号の被害を受けた鉄道施設等に係る保険金を計上しています。
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 63百万円 794百万円
その他 - 0
計 63 794
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 13百万円 2百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 259,986百万円 231,095百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,200 -
現金及び現金同等物 255,786 231,095
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしていま
す。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で37年後
です。
預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金
であり、返還日は決算日後、最長で37年後です。
また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)社債(*2) 547,132 557,018 9,886
(2)長期借入金(*3) 531,543 503,246 △28,296
(3)預り保証金(*4) 102,772 78,109 △24,662
負債計 1,181,448 1,138,375 △43,072
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)社債(*2) 532,128 526,901 △5,226
(2)長期借入金(*3) 521,024 466,210 △54,813
(3)預り保証金(*4) 100,068 72,289 △27,778
負債計 1,153,220 1,065,402 △87,818
(*1)現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省
略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含みます。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*4)1年内返還予定の預り保証金を含みます。
(*5)市場価格のない株式等は上記表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 10 10
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 259,986 - - -
売掛金 158 - - -
合計 260,145 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 231,095 - - -
売掛金 140 - - -
合計 231,235 - - -
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 57,997 94,000 50,000 30,000 37,999 277,134
長期借入金 10,519 9,354 8,595 8,268 7,946 486,858
合計 68,517 103,354 58,595 38,268 45,946 763,993
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 94,000 60,000 30,000 37,999 73,911 236,217
長期借入金 9,354 8,595 8,268 7,946 7,946 478,912
合計 103,354 68,595 38,268 45,946 81,858 715,129
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 社債(*1)
- 557,018 - 557,018
(2) 長期借入金(*2)
- 503,246 - 503,246
- 78,109 - 78,109
(3) 預り保証金(*3)
負債計 - 1,138,375 - 1,138,375
(*1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の預り保証金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 社債(*1)
- 526,901 - 526,901
(2) 長期借入金(*2)
- 466,210 - 466,210
- 72,289 - 72,289
(3) 預り保証金(*3)
負債計 - 1,065,402 - 1,065,402
(*1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の預り保証金を含んでおります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
(1)社債
社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算定
した価額をもって時価としていることから、レベル2に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間ま
での再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル2に分類しております。
(3)預り保証金
預り保証金につきましては、履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り
引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 10
当連結会計年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 10
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 6百万円 5百万円
未払事業税 305 170
前受収益 11,074 11,482
減価償却超過額 926 875
税務上の繰越欠損金 - 2,317
減損損失 134 130
355 353
その他
繰延税金資産小計
12,802 15,335
△446 △442
評価性引当額
12,356 14,893
繰延税金資産合計
繰延税金負債
関西国際空港用地整備準備金 △19,705 △23,791
△121 △121
その他
△19,826 △23,912
繰延税金負債合計
繰延税金負債(△)の純額 △7,470 △9,019
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6%
法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
申告差額 △1.7%
が法定実効税率の100分
の5以下であるため注
0.0%
その他
記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受すること
により、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行
われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」
は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担ってい
ます。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
51,062 3,138 54,201 54,201
-
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
51,062 3,138 54,201 54,201
-
セグメント利益又は損失
14,953 14,755 14,755
△ 197 -
(△)
セグメント資産
415,157 33,910 449,068 1,692,283 2,141,351
その他の項目
減価償却費
20,736 2,221 22,957 22,957
-
有形固定資産及び無形固定
46,248 38 46,286 - 46,286
資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保有
㈱)の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
52,949 3,399 56,349 56,349
-
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
52,949 3,399 56,349 56,349
-
セグメント利益又は損失
17,928 95 18,023 18,023
-
(△)
セグメント資産
427,101 31,862 458,964 1,665,944 2,124,908
その他の項目
減価償却費
20,738 2,223 22,961 22,961
-
有形固定資産及び無形固定
32,826 191 33,018 - 33,018
資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保有
㈱)の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 51,062 空港事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 52,949 空港事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
長期借入金(注)
長期借入金の
主 資金の調達 21 59
(被所有) (含1年内返済予定分)
要 国土交通 東京都 国土交通 返済等(注)
-
直接
株 大臣 千代田区 行政
主 役員の出向2名
91.53
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
所有(被所
種 事業の内容又
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
長期借入金(注)
主 資金の調達 長期借入金の 13 46
(被所有) (含1年内返済予定分)
要 国土交通 東京都 国土交通
返済等(注)
-
直接
株 大臣 千代田区 行政
主 役員の出向2名
91.53
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 長期借入金は無利子です。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
有)割合
類 は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
主
(被所有)
国土交通 東京都 国土交通
長期借入金(注)
要 資金の調達 長期借入金の
5,294 104,370
直接
大臣 千代田区 行政
-
(含1年内返済予定分)
株 返済(注)
91.53
主
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
主
(被所有)
国土交通 東京都 国土交通
長期借入金(注)
要 資金の調達 長期借入金の 5,294 99,075
直接
大臣 千代田区 - 行政
(含1年内返済予定分)
株 返済(注)
91.53
主
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 長期借入金は無利子です。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 60,229円38銭 60,515円34銭
1株当たり当期純利益 63円42銭 285円96銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 692 3,124
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
692 3,124
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 899,225 906,834
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 241,119 245,603
(うち非支配株主持分(百万円)) (241,119) (245,603)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 658,106 661,230
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,926 10,926
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
新関西国際空港 政府保証 2007年 一般 2027年
10,017 10,014 2.400
株式会社 第49回社債 6月29日 担保 6月29日
新関西国際空港 政府保証 2007年 19,997 一般 2022年
- 2.100
株式会社 第51回社債 8月31日 担保 8月31日
(19,997)
新関西国際空港 政府保証 2008年 一般 2028年
20,020 20,017 2.400
株式会社 第54回社債 6月24日 担保 6月23日
新関西国際空港 政府保証 2012年 23,000 一般 2022年
- 0.801
株式会社 第1回社債 8月29日 (23,000) 担保 8月29日
新関西国際空港 政府保証 2013年 44,000 一般 2023年
44,000 0.882
株式会社 第2回社債 6月27日 (44,000) 担保 6月27日
新関西国際空港 政府保証 2014年 一般 2024年
30,000 30,000 0.644
株式会社 第3回社債 6月26日 担保 6月26日
新関西国際空港 政府保証 2015年 一般 2025年
20,000 20,000 0.484
株式会社 第4回社債 6月15日 担保 6月13日
新関西国際空港 政府保証 2017年 一般 2027年
28,000 28,000 0.145
株式会社 第5回社債 3月30日 担保 3月30日
新関西国際空港 政府保証 2017年 一般 2027年
32,000 32,000 0.155
株式会社 第6回社債 8月28日 担保 8月27日
新関西国際空港 政府保証 2019年 一般 2029年
20,100 20,100 0.105
株式会社 第7回社債 3月19日 担保 3月19日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
新関西国際空港 2012年 15,000 一般 2022年
第3回社債
- 0.819
株式会社 12月17日 (15,000) 担保 12月20日
新関西国際空港 2013年 10,000 一般 2023年
第5回社債 10,000 0.900
株式会社 9月17日 担保 9月15日
(10,000)
新関西国際空港 2013年 一般 2028年
第6回社債 10,000 10,000 1.445
株式会社 9月17日 担保 9月15日
新関西国際空港 2013年 一般 2028年
第9回社債 10,000 10,000 1.231
株式会社 12月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2024年
第11回社債
10,000 10,000 0.629
株式会社 9月17日 担保 9月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2029年
第12回社債 10,000 10,000 1.067
株式会社 9月17日 担保 9月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2024年
第13回社債 10,000 10,000 0.506
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2034年
第14回社債
10,000 10,000 1.318
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2015年 一般 2035年
第16回社債 10,000 10,000 1.249
株式会社 9月16日 担保 9月20日
新関西国際空港 2017年 一般 2037年
第18回社債 7,000 7,000 0.675
株式会社 12月15日 担保 12月18日
新関西国際空港 2017年 一般 2047年
第19回社債 15,000 15,000 1.065
株式会社 12月15日 担保 12月20日
新関西国際空港 2018年 15,000 一般 2023年
第20回社債 15,000 0.050
株式会社 9月14日 担保 9月20日
(15,000)
新関西国際空港 2018年 一般 2048年
第21回社債 20,000 20,000 1.017
株式会社 9月14日 担保 9月18日
新関西国際空港 2019年 25,000 一般 2023年
第22回社債 25,000 0.050
株式会社 2月18日 (25,000) 担保 12月20日
新関西国際空港 2019年 一般 2038年
第23回社債 5,000 5,000 0.512
株式会社 2月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2019年 一般 2049年
第24回社債 10,000 10,000 0.588
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2020年 一般 2040年
第25回社債 15,000 15,000 0.550
株式会社 12月21日 担保 12月20日
新関西国際空港 2020年 一般 2050年
第26回社債 10,000 10,000 0.826
株式会社 12月21日 担保 12月20日
新関西国際空港 2021年 一般 2026年
第27回社債 10,000 10,000 0.050
株式会社 5月21日 担保 3月19日
新関西国際空港 2021年 一般 2031年
第28回社債 10,000 10,000 0.205
株式会社 5月21日 担保 3月20日
新関西国際空港 2021年 一般 2041年
第29回社債
10,000 10,000 0.566
株式会社 12月20日 担保 12月20日
新関西国際空港 2021年 一般 2051年
第30回社債 18,000 18,000 0.821
株式会社 12月20日 担保 12月20日
新関西国際空港 2022年 一般 2027年
第31回社債
- 11,900 0.230
株式会社 8月23日 担保 6月18日
新関西国際空港 2022年 一般 2032年
第32回社債
- 8,100 0.470
株式会社 8月23日 担保 6月18日
新関西国際空港 2022年 一般 2024年
第33回社債
- 10,000 0.240
株式会社 12月20日 担保 12月20日
新関西国際空港 2022年 一般 2042年
第34回社債
- 6,000 1.368
株式会社 12月20日 担保 12月19日
新関西国際空港 2022年 一般 2052年
第35回社債
- 7,000 1.809
株式会社 12月20日 担保 12月20日
512,135 497,131
小計
- - - - -
(57,997) (94,000)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
関西国際空港土地保有 2006年 一般 2026年
第6回社債 9,999 9,999 2.700
株式会社 10月18日 担保 9月18日
関西国際空港土地保有 2007年 一般 2027年
第8回社債 9,998 9,998 2.380
株式会社 9月21日 担保 6月18日
関西国際空港土地保有 2008年 一般 2027年
第12回社債 9,998 9,998 2.320
株式会社 2月28日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2009年 一般 2028年
第17回社債 5,000 5,000 2.460
株式会社 2月20日 担保 12月20日
小計 - - 34,996 34,997 - - -
547,132 532,128
合計 - - - - -
(57,997) (94,000)
(注)1.当期末残高欄( )内の金額は、1年以内に償還予定のものであり、連結貸借対照表では流動負債
として計上しています。
2.社債の連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
94,000 60,000 30,000 37,999 73,911
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
(注)1
1年以内に返済予定の長期借入金 10,519 9,354 1.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金 2024年から
(注)1
521,024 511,670 0.49
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2060年まで
リース債務
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 531,543 521,024 - -
(注)1.当期末残高のうち、148,660百万円(うち1年以内に返済予定のもの 7,958百万円)は無利子借入金であ
り、その明細は次のとおりです。
政府(国土交通省)99,122百万円、大阪府31,121百万円、大阪市15,532百万円、和歌山県868百万円、兵
庫県880百万円、神戸市423百万円、徳島県225百万円、京都府144百万円、京都市94百万円、奈良県74百万
円、滋賀県74百万円、三重県49百万円、福井県49百万円
2.「平均利率」については、期末借入残高(無利子借入金を除く。)に対する加重平均利率を記載していま
す。
3.長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,595 8,268 7,946 7,946
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
259,985 231,094
現金及び預金
158 140
売掛金
218 322
前払費用
137,726 91,533
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
2,245 3,281
その他
400,335 326,372
流動資産合計
固定資産
空港事業固定資産
623,638 655,163
有形固定資産
△ 211,541 △ 231,849
減価償却累計額
412,097 423,314
有形固定資産(純額)
34 16
無形固定資産
412,131 423,330
空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
55,873 56,070
有形固定資産
△ 22,180 △ 24,403
減価償却累計額
33,692 31,666
有形固定資産(純額)
42 42
無形固定資産
33,735 31,709
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
819 819
有形固定資産
△ 186 △ 204
減価償却累計額
633 615
有形固定資産(純額)
633 615
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
91 12
空港事業
12 6
鉄道事業
104 19
建設仮勘定合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
408,554 408,554
関係会社株式
405,947 444,587
関係会社長期貸付金
12,209 14,761
繰延税金資産
14 10
その他
826,735 867,923
投資その他の資産合計
1,273,340 1,323,599
固定資産合計
1,673,675 1,649,971
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 57,997 ※1 94,000
1年内償還予定の社債
23 19
1年内返済予定の長期借入金
2,704 2,704
1年内返還予定の預り保証金
1,574 1,633
リース債務
3,427 4,064
未払金
1,131 1,080
未払費用
1,161 259
未払法人税等
201 186
前受金
1,816 2,026
前受収益
196 0
預り金
19 17
賞与引当金
26
-
その他
70,281 105,993
流動負債合計
固定負債
※1 454,137 ※1 403,131
社債
370,069 370,049
長期借入金
52,547 51,587
リース債務
100,068 97,363
預り保証金
34,350 35,474
長期前受収益
4,036 3,960
その他
1,015,209 961,567
固定負債合計
1,085,491 1,067,561
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
253,041 253,041
資本準備金
253,041 253,041
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,142 29,368
繰越利益剰余金
35,142 29,368
利益剰余金合計
588,183 582,410
株主資本合計
588,183 582,410
純資産合計
1,673,675 1,649,971
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
空港事業営業利益
営業収益
47,438 48,909
運営権対価収入
3,616 4,040
施設使用料収入
8
-
特定業務受託事業収入
51,062 52,949
空港事業営業収益合計
営業費
35,855 33,761
施設運営費
※2 1,776 ※2 1,274
一般管理費
20,736 20,738
減価償却費
※1 58,368 ※1 55,773
空港事業営業費合計
空港事業営業損失(△) △ 7,305 △ 2,823
鉄道事業営業利益
営業収益
3,138 3,399
施設使用料収入
3,138 3,399
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,326 1,309
施設運営費
※3 97 ※3 75
一般管理費
2,221 2,223
減価償却費
3,645 3,608
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 506 △ 208
全事業営業損失(△) △ 7,812 △ 3,032
営業外収益
※1 2,036 ※1 2,375
受取利息
32 20
その他
2,069 2,395
営業外収益合計
営業外費用
4,115 3,695
社債利息
※1 2,669 ※1 3,075
支払利息
196 138
その他
6,981 6,908
営業外費用合計
経常損失(△) △ 12,724 △ 7,545
特別利益
※4 34 ※4 20
固定資産売却益
※5 206
-
受取保険金
240 20
特別利益合計
特別損失
※6 63 ※6 794
固定資産除却損
※7 13 ※7 2
固定資産売却損
77 796
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 12,561 △ 8,322
法人税、住民税及び事業税 1,976 3
△ 5,860 △ 2,552
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,883 △ 2,549
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,677 △ 5,773
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 空港事業営業費
1.施設運営費 ※1
(1)人件費 117 118
35,737 33,642
(2)物件費
計 35,855 33,761
2.一般管理費
(1)人件費 324 316
1,452 958
(2)物件費
計 1,776 1,274
20,736 20,738
3.減価償却費
空港事業営業費合計
58,368 55,773
Ⅱ 鉄道事業営業費
1.施設運営費 ※2
(1)人件費 41 30
1,284 1,278
(2)物件費
計 1,326 1,309
2.一般管理費
(1)人件費 28 20
69 55
(2)物件費
計 97 75
2,221 2,223
3.減価償却費
鉄道事業営業費合計 3,645 3,608
全事業営業費合計
62,013 59,381
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(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用及び営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.空港事業営業費 施設運営費 施設運営費
賃借料 27,571百万円 賃借料 26,167百万円
運用保守委託費 2,277百万円 運用保守委託費 3,722百万円
公租公課 3,279百万円 公租公課 3,672百万円
※2.鉄道事業営業費 施設運営費 施設運営費
賃借料 381百万円 賃借料 381百万円
修繕費 206百万円 修繕費 264百万円
公租公課 348百万円 公租公課 322百万円
運用保守委託費 296百万円 運用保守委託費 259百万円
3.営業費(全事業)に含 賞与引当金繰入額 18百万円 賞与引当金繰入額 16百万円
まれている引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 43,820 43,820 596,861 596,861
当期変動額
当期純損失(△) △ 8,677 △ 8,677 △ 8,677 △ 8,677
当期変動額合計 - - - △ 8,677 △ 8,677 △ 8,677 △ 8,677
当期末残高 300,000 253,041 253,041 35,142 35,142 588,183 588,183
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高
300,000 253,041 253,041 35,142 35,142 588,183 588,183
当期変動額
当期純損失(△) △ 5,773 △ 5,773 △ 5,773 △ 5,773
当期変動額合計 - - - △ 5,773 △ 5,773 △ 5,773 △ 5,773
当期末残高
300,000 253,041 253,041 29,368 29,368 582,410 582,410
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 16~47年
建物附属設備 3~18年
構築物 5~60年
機械装置 5~17年
(2)鉄道事業取替資産
取替法
(3)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上していま
す。
4.重要な収益の計上基準
実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。なお、実
施契約の具体的な内容については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等 Ⅱ.関西エアポート
との実施契約」をご参照ください。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に費用処理しています。
(2)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。
2.偶発債務
統合法附則第7条第1項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯
債務を負っています。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関西国際空港土地保有㈱ 92,075百万円 86,875百万円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関係会社への賃借料 27,910百万円 26,505百万円
関係会社からの受取利息 2,032 2,367
関係会社への支払利息 1,010 1,253
※2.空港事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役職員給与等 310 百万円 305 百万円
823 637
公租公課
13 10
賞与引当金繰入額
※3.鉄道事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役職員給与等 27 百万円 19 百万円
59 47
公租公課
1 0
賞与引当金繰入額
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 34百万円 20百万円
※5.受取保険金の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号の被害を受けた鉄道施設等に係る保険金を計上しています。
※6.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0百万円 104百万円
建物附属設備 49 333
構築物 13 355
その他 - 0
計 63 794
※7.固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 13百万円 2百万円
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(有価証券関係)
前事業年度 (2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 408,554
当事業年度 (2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 408,554
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 6百万円 5百万円
未払事業税 158 38
前受収益 11,074 11,482
減価償却超過額 926 875
税務上の繰越欠損金 - 2,317
446 440
その他
繰延税金資産小計
12,612 15,160
△403 △399
評価性引当額
12,209 14,761
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
資産除去債務
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 12,209 14,761
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しています。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 53,830円11銭 53,301円73銭
1株当たり当期純損失(△) △794円17銭 △528円38銭
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△)(百万円) △8,677 △5,773
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) △8,677 △5,773
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 588,183 582,410
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 588,183 582,410
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,926 10,926
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 285,988 26,996 695 312,289 134,975 13,085 177,314
構築物 262,304 5,903 493 267,714 114,590 9,482 153,124
機械装置 8,399 113 - 8,513 6,615 346 1,897
車両運搬具 143 - - 143 121 23 21
工具器具備品 175 2 - 177 154 5 23
土地 123,321 - 106 123,214 - - 123,214
建設仮勘定 104 11 95 19 - - 19
有形固定資産計 680,435 33,028 1,390 712,073 256,457 22,943 455,616
無形固定資産
電話加入権 0 - 0 0 - - 0
地上権 42 - - 42 - - 42
ソフトウェア 287 - 0 287 270 17 16
無形固定資産計 330 - 0 330 270 17 59
長期前払費用 0 0 0 1 1 0 0
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
関西国際空港第1ターミ
建物・建物
ナルビルリノベーション 25,402百万円
附属設備
工事
関西国際空港A滑走路舗装
構築物 3,358百万円
嵩上げ等工事
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 19 17 19 - 17
(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しています。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 -
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用していません。
株式の名義書換え
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 新関西国際空港株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
事業年度 (自 2021年4月1日
有価証券報告書 2022年6月30日
(1)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(第10期) 至 2022年3月31日)
2022年7月15日
(2) 発行登録書及びその添付書類 (一般社債)
近畿財務局長に提出
発行登録追補書類 (2022年7月15日提出の発行登録書に係る追補書 2022年8月5日
(3)
及びその添付書類 類) 近畿財務局長に提出
発行登録追補書類 (2022年7月15日提出の発行登録書に係る追補書 2022年12月2日
(4)
及びその添付書類 類) 近畿財務局長に提出
(第11期中 自 2022年4月1日 2022年12月23日
(5) 半期報告書
至 2022年9月30日) 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関
西国際空港株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運営権対価収入の収受及び債務の返済
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、関西国際空港及び大阪国際空港の設置管理者と 当監査法人は、左記枠組みが維持され、公共施設等運営
して、運営権者である関西エアポート㈱に対するモニタリ 権実施契約に基づく運営権対価収入の収受及び債務の返済
ング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を が約定通り行われていることを確かめるため、主に以下の
確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部 監査手続を実施した。
借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を ・ 経営者とのディスカッションや各種質問を行い、新型
行っており、当該枠組みの中で、公共施設等運営権実施契 コロナウイルス感染症による影響も含む関西エアポート
約に基づき、空港運営権者である関西エアポート㈱から、 ㈱による空港運営状況も踏まえ、公共施設等運営権実施
運営権対価を収受し、関西国際空港整備に係る債務の返済 契約締結時の枠組みに変更がないことを確かめた。
を行っている。 ・ 会社の事業計画及び債務の償還計画を閲覧し、当該計
当連結会計年度においては、52,949百万円の運営権対価 画に基づいて、運営権対価収入の収受及び債務の返済が
収入等が計上され、長期借入金の返済が10,519百万円、社 行われていることを確かめた。また、今後についても、
債の償還が58,000百万円行われており、当連結会計年度末 運営権対価収入を基礎として、債務の返済が約定通りに
の社債及び長期借入金の残高は1,053,152百万円となって 行われることを計画していることを確かめた。
いる。 ・ 運営権対価収入について、公共施設等運営権実施契約
会社は空港整備に係る設備投資のために多額の資金調達 に基づいて計上及び決済されていることを確かめた。
を行ってきたため、多額の債務を抱えており、上記枠組み ・ 借入金及び社債について、取締役会議事録の閲覧並び
を前提として安定的に運営権対価を収受すること及び債務 に契約書や入出金に関する証票と突合することにより、
返済が約定通り行われることは、主要な財務諸表利用者に 増加及び減少の事実を確かめた。また、期末における借
とっても重要な関心事である。そのため、運営権対価収入 入金及び社債の残高について確認手続を実施し、債務計
の収受及び債務返済について確かめることは、当連結会計 上の網羅性について確かめた。
年度の連結財務諸表の監査においても特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関西国
際空港株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運営権対価収入の収受及び債務の返済
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、関西国際空港及び大阪国際空港の設置管理者と 当監査法人は、左記枠組みが維持され、公共施設等運営
して、運営権者である関西エアポート㈱に対するモニタリ 権実施契約に基づく運営権対価収入の収受及び債務の返済
ング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を が約定通り行われていることを確かめるため、主に以下の
確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部 監査手続を実施した。
借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を ・ 経営者とのディスカッションや各種質問を行い、新型
行っており、当該枠組みの中で、公共施設等運営権実施契 コロナウイルス感染症による影響も含む関西エアポート
約に基づき、空港運営権者である関西エアポート㈱から、 ㈱による空港運営状況も踏まえ、公共施設等運営権実施
運営権対価を収受し、関西国際空港整備に係る債務の返済 契約締結時の枠組みに変更がないことを確かめた。
を行っている。 ・ 会社の事業計画及び債務の償還計画を閲覧し、当該計
当事業年度においては、52,949百万円の運営権対価収入 画に基づいて、運営権対価収入の収受及び債務の返済が
等が計上され、長期借入金の返済が23百万円、社債の償還 行われていることを確かめた。また、今後についても、
が58,000百万円行われており、当事業年度末の社債及び長 運営権対価収入を基礎として、債務の返済が約定通りに
期借入金の残高は867,200百万円となっている。 行われることを計画していることを確かめた。
会社は空港整備に係る設備投資のために多額の資金調達 ・ 運営権対価収入について、公共施設等運営権実施契約
を行ってきたため、多額の債務を抱えており、上記枠組み に基づいて計上及び決済されていることを確かめた。
を前提として安定的に運営権対価を収受すること及び債務 ・ 借入金及び社債について、取締役会議事録の閲覧並び
返済が約定通り行われることは、主要な財務諸表利用者に に契約書や入出金に関する証票と突合することにより、
とっても重要な関心事である。そのため、運営権対価収入 増加及び減少の事実を確かめた。また、期末における借
の収受及び債務返済について確かめることは、当事業年度 入金及び社債の残高について確認手続を実施し、債務計
の財務諸表の監査においても特に重要であり、監査上の主 上の網羅性について確かめた。
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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