日鉄興和不動産株式会社 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄興和不動産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日鉄興和不動産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 正浩
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6774)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 徳田 直寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6774)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 徳田 直寛
【縦覧に供する場所】 日鉄興和不動産株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
147,422 179,379 177,782 226,020 228,050
営業収益 （百万円）
21,556 25,665 29,410 30,239 38,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
20,825 18,868 24,821 19,625 25,818
（百万円）
純利益
21,475 22,128 26,524 33,271 26,774
包括利益 （百万円）
179,008 197,497 221,475 252,006 280,367
純資産額 （百万円）
861,411 932,620 1,058,741 1,084,898 1,194,857
総資産額 （百万円）
505,560.14 561,683.72 630,454.32 718,215.66 792,666.64
１株当たり純資産額 （円）
59,869.92 54,245.84 71,360.57 56,420.27 74,225.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
20.4 20.9 20.7 23.0 23.1
自己資本比率 （％）
12.5 10.2 12.0 8.4 9.8
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
8,217 22,051 57,534
（百万円） △ 5,241 △ 15,800
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 30,933 △ 28,307 △ 32,704 △ 38,701 △ 127,985
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
34,050 50,884 85,530 1,578 70,324
（百万円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
35,017 65,521 102,475 87,547 87,136
（百万円）
残高
1,752 1,826 1,873 1,888 1,920
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,456 ) ( 1,467 ) ( 1,526 ) ( 1,514 ) ( 1,515 )
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）に年間
の平均人員を外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
116,296 143,385 145,924 194,018 196,966
営業収益 （百万円）
17,867 22,120 27,093 28,993 37,772
経常利益 （百万円）
18,305 15,892 21,124 20,077 25,430
当期純利益 （百万円）
19,824 19,824 19,824 19,824 19,824
資本金 （百万円）
発行済株式総数
239,139 239,139 239,139 239,139 239,139
普通株式 （株）
108,699 108,699 108,699 108,699 108,699
甲種類株式 （株）
165,263 181,991 202,101 233,016 256,607
純資産額 （百万円）
785,758 860,008 985,725 1,011,189 1,119,893
総資産額 （百万円）
475,117.25 523,208.00 581,021.82 669,899.01 737,720.52
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
7,000 7,000 7,500 7,500 8,000
普通株式 （円）
7,000 7,000 7,500 7,500 8,000
甲種類株式 （円）
（うち１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
52,625.24 45,690.76 60,731.93 57,720.28 73,109.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
21.0 21.2 20.5 23.0 22.9
自己資本比率 （％）
11.7 9.2 11.0 9.2 10.4
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
13.3 15.3 12.3 13.0 10.9
配当性向 （％）
497 514 516 546 557
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 27 ) ( 32 ) ( 44 ) ( 48 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
５ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をして
おりません。
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２【沿革】
当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃
貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和
不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーと
して一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産
（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項につい
ては、文頭に※を記載しております。）
年月 事項
1952年10月 興和不動産（株）創業
※ 1961年４月 富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）
1964年８月 「第１興和ビル」竣工
1965年２月 業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工
※ 1965年３月 八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）
※ 1974年５月 日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立
※ 1985年10月 日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新
日鉄都市開発に社名変更）
※ 1986年３月 全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工
1987年12月 興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立
1997年３月 興和不動産販売（株）設立（現・当社）
1998年11月 「品川インターシティ」竣工
※ 2002年４月 （株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合
2004年９月 会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不
動産（株）に社名変更
2005年２月 「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工
2005年４月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立
2007年７月 興和不動産投資顧問（株）設立
※ 2007年９月 全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工
※ 2008年３月 全国初の環境省「街区丸ごとCO2 20％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコー
ト」竣工
2008年９月 「名古屋インターシティ」竣工
※ 2008年９月 「芝浦アイランド」全体竣工
2012年10月 興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足
2012年12月 「テラス渋谷美竹」竣工
2013年４月 「グランフロント大阪」竣工
2013年４月 「ザ・神宮前レジデンス」竣工
2015年３月 「リビオメゾン西新宿」竣工
2016年２月 「武蔵浦和SKY&GARDEN」竣工
2017年８月 「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工
2017年11月 「BIZCORE神保町」竣工
2018年３月 「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転
2019年２月 「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工
2019年３月 「日鉄日本橋ビル」竣工
2019年４月 日鉄興和不動産（株）に社名変更
2019年７月 「オークラプレステージタワー」竣工
2019年９月 シェアオフィス「WAW日本橋」開業
2020年９月 インキュベーションオフィス「SPROUND」開業
2021年１月 「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」竣工
2021年６月 「ホーマットシャロン」竣工
2022年７月 NSKREホスピタリティ（株）設立
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社25社及び関連会社10社により構成さ
れております。
その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷
区）を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペック
を有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開
発・賃貸を行っております。
賃貸住宅については、「ホーマット」等の外国人向け高級賃貸マンション、都心型高級賃貸マ
ンションの開発・賃貸を行っております。
物流施設については、関東圏・関西圏で「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸を行っておりま
す。
レジデンシャルホテル事業については、「&Here」ブランドの開発を行っております。
また、シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しておりま
す。
不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション
建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の
一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。
また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。
フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた
顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社
である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等の事業活動を含めオ
フィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（百万円）
（連結子会社）
建物設備管理、清
興和不動産ファシリ 東京都 掃管理、営繕及び 不動産の運営管理委託
100 100.0
ティーズ㈱ 港区 警備等の総合ビル 役員の兼任：４人
メンテナンス
マンション各種施
東京都 不動産の運営管理委託
㈱日鉄コミュニティ 100 設及びビル各種施 100.0
千代田区 役員の兼任：４人
設の管理・運営
不動産証券化プロ
東京都
興和不動産投資顧問㈱ 200 セス全般における 100.0 役員の兼任：１人
港区
サービス
東京都 開業準備業務委託
NSKREホスピタリティ㈱ 100 ホテル運営 100.0
港区 役員の兼任：５人
赤坂インターシ 不動産の運営管理委託
赤坂インターシティマネ 東京都
10 ティＡＩＲの管 100.0 債務の保証
ジメント㈱ 港区
理・運営 役員の兼任：２人
85.0
品川インターシティマネ 東京都 品川インターシ 不動産の運営管理委託
10 (うち間接所有
ジメント㈱ 港区 ティの管理・運営 役員の兼任：２人
10.0)
43.97
東京都
品川熱供給㈱ 498 熱源供給 (うち間接所有 役員の兼任：１人
港区
4.95)
ジャパンエクセレ
ジャパンエクセレントア 東京都
450 ント投資法人の資 54.0 役員の兼任：１人
セットマネジメント㈱ 港区
産運用
東京都 福利厚生施設等の
㈱テェイスト・ライフ 80 85.0 役員の兼任：２人
千代田区 管理・運営
㈱豊の国エヌエス・マネ 大分県 不動産の賃借
87 不動産賃貸 70.0
ジメント 大分市 役員の兼任：３人
東京都 不動産の賃借
番町会館㈱ 10 不動産賃貸 100.0
港区 役員の兼任：１人
東京都
㈱ティー・エイチ・エス 10 不動産賃貸 100.0 役員の兼任：1人
千代田区
赤坂一丁目再開発特定目 東京都
24,400 不動産賃貸 〔100.0〕 －
的会社 （注）１ 港区
合同会社カクタスを営業
東京都
者とする匿名組合 5,921 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
港区
（注）１
赤坂二丁目合同会社を営
東京都
業者とする匿名組合 5,078 不動産賃貸 〔51.0〕 不動産の賃借
港区
（注）１
有限会社広畑大津キャピ
東京都
タルを営業者とする匿名 3,067 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃貸
港区
組合 （注）１
南麻布三丁目有限会社を
東京都
営業者とする匿名組合 2,165 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
港区
（注）１
有限会社芝浦キャナル開
東京都
発を営業者とする匿名組 1,007 不動産賃貸 〔100.0〕 －
港区
合
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資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（百万円）
有限会社芝浦アイラン
東京都
ド・アパートメントを営 667 不動産賃貸 〔100.0〕 －
港区
業者とする匿名組合
NSKRE
アメリカ合 米ドル
不動産投資・開発 100.0 役員の兼任：２人
US Corporation
衆国 500
NSKRE Singapore Pte.
シンガポー 百万米ドル
不動産賃貸 100.0 役員の兼任：２人
ル共和国 31
Ltd. （注）１
NSKRE Residence
99.3
ミャンマー 百万米ドル
(Myanmar)Co., Ltd. 不動産賃貸 (うち間接所有 役員の兼任：１人
連邦共和国 30
99.3)
（注）１
その他３社
（持分法適用関連会社）
千葉市 幕張テクノガーデ
㈱幕張テクノガーデン 1,500 31.7 役員の兼任:２人
美浜区 ンの賃貸・管理
東京都
日鉄保険サービス㈱ 334 損害保険代理 49.5 役員の兼任:１人
千代田区
都市計画・都市開
発、建築デザイ
東京都
㈱日本設計 100 ン・構造設計及び 49.5 役員の兼任:１人
港区
環境デザイン・設
備設計
東京都
㈱アーバンセキュリティ 100 警備 48.6 役員の兼任:１人
千代田区
その他３社
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
３ 上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
資本金又は
議決権の被所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（百万円）
（その他の関係会社）
東京都 鉄鋼製品の製造・
日本製鉄㈱ 419,524 20.0 不動産の賃貸借
千代田区 販売等
東京都 22.2
みずほリース㈱ 26,088 総合リース業務 不動産の賃貸借、売買
港区 （17.3)
（注）１．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
２．みずほリース ㈱ は有価証券報告書を提出しております 。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は 、 間接所有割合を内数で示しております 。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産賃貸 178 (20)
不動産販売 195 (14)
フィー 1,467 (1,472)
全社（共通） 80 (9)
合計 1,920 (1,515)
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
３ 全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
557(48） 45.3 14.3 11,106
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産賃貸 178 (20)
不動産販売 195 (14)
フィー 104 (5)
全社（共通） 80 (9)
合計 557 (48)
（注） １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、
当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１.
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１. （注）２.
全労働者
うち正社員、契約
うちパートタイマー
社員、嘱託社員等
5.2 66.7 66.7 66.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社の状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
名 称
うち正社員、
合（％）（注） （％）
全労働者
うちパート
契約社員、
１. (注)２．
タイマー
嘱託社員等
興和不動産ファシリティーズ㈱ 0.0 50.0 39.5 82.1 99.7
㈱日鉄コミュニティ 5.0 50.0 97.9 86.7 90.9
㈱テェイスト・ライフ 12.8 － 44.1 85.8 82.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」をミッションとした企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざ
まなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、
グループ一丸となって事業活動を推進しております。
日鉄興和不動産企業理念
第３次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」では、「目指すべき方向性」として、①「社会や
顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも”選ばれ続ける”デベロッパーを目指す。」、②「オープ
ンに社会・顧客・ビジネスパートナーとつながり、多様性を受け入れ、既存事業の更なる強化・新規領域の拡大
にグループ一丸となってチャレンジする。」、③「マーケット動向に即応した戦略的資産回転により、更なるビ
ジネス機会獲得と財務規律堅持の両立を実現し、持続的成長を可能にする。」の３点を、また、各取組施策の策
定及び推進にあたって共通する視点として、①「マーケットイン」、②「日鉄興和不動産グループの有機的連
携」、③「ダイバーシティ＆インクルージョン」、④「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の４点
を掲げました。これらの目指すべき方向性、取り組み施策の視点のもと重点施策を策定しグループ一丸となって
取組んでおります。
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(2）目標とする経営指標
当社グループは、第３次中期経営計画（2021～2025年度）において、連結経常利益を目標とする利益指標とし
て採用し、最終年度である2025年度については、連結経常利益323億円を目標として掲げております。
また、財務規律維持の観点から、第３次中期経営計画期間中の財務指針として、自己資本比率20％以上、ネッ
トD/Eレシオ3倍以内を目標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されるもの
の、恒常的な労働力不足、長期金利の上昇等の影響による先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定し
ております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、異常気象等による自然災害やサイ
バーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向について
も経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。
不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機とした企業のオフィ
ス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市
場動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心とし
て堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇懸念、用地獲得競争の更なる激化や原材料価
格の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層注視していく必
要があると考えております。
このような事業環境認識のもと、2021年度よりスタートした第３次中期経営計画「Connect to the Future
2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつなが
りを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。
不動産賃貸事業においては、現在進行しております大規模開発「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」、
「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）」を始め、中規模ハイグレードオフィスビル
「BIZCORE」シリーズの各プロジェクトについて、建築コストの上昇・高止まりが想定される中、工事を着実に
進捗させ、テナントリーシングを進めることが重要であると考えます。また、築25年を迎えた主力賃貸物件であ
る「品川インターシティ（東京都港区）」の競争力強化、更には、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおける
エリアマネジメントの取組強化等により外部成長・内部成長を進めてまいります。
不動産販売事業においては、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発
事業（2024年7月竣工予定）」等の大規模再開発事業、高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる
拡充、学生マンションやシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。当社の
マンションブランド「LIVIO」については、2021年に「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランド
コンセプトとしてリブランディングを実施、このコンセプトを体現し暮らしのさまざまなシーンを生活者視点で
研究し形にしていくため「リビオライフデザイン総研」を立ち上げております。また、品川インターシティに常
設マンションサロン「LIVIO Life Design! SALON」を設置するなど、商品企画面、販売面において差別化戦略を
推進しており、一層の業容拡大を図ってまいります。
オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱として推進しております物流施設事業において
は、「LOGIFRONT」シリーズとして竣工・稼働済８プロジェクト、都内最大の延床面積25万㎡超となる「MFLP・
LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」を含む着工済３プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおります。現
在、興和不動産投資顧問株式会社を設立企画人として非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産
プライベート投資法人（以下「私募REIT」）」を設立し、2023年８月運用開始に向け準備を進めておりますが、
今後は物流アセットを中心に私募REITへの売却を進め、物流施設事業の事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進
めてまいります。
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新たな成長分野への事業展開としては、ハイエンド層・アッパーミドル層を対象とした都心型高級賃貸マン
ション事業の推進、インバウンド観光の需要回復を見据えたレジデンシャルホテル事業「&Here」に積極的に取
組 んでまいります。
国際事業については、北米を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、足元の賃貸集合住
宅のバリューアッド事業を起点として投資機会の拡大を検討してまいります。また、東南アジア等における事業
展開についても検討を行っておりますが、既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント
事業は、2021年のクーデター発生以降、建築工事を中断しており、引き続き同国内の政治情勢・経済情勢を注視
しつつ、今後のプロジェクトの進め方を慎重に判断していく方針です。
なお、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化、顧客起点の価値
創出のための事業やビジネスモデルの変革等のデジタル・トランスフォーメーションの取組みに加え、インキュ
ベーション施設「SPROUND」の運営や出資等を通じた次世代を担うスタートアップ企業の成長サポートや、他業
種との協業により新たな技術やアイデアを取り入れることでオープンイノベーションを推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針
当社グループは、「人と向き合い、街をつくる。～お客様の信頼に応え、未来につづく街を創り・育てること
で、社会の発展に貢献します～」の企業理念のもと、第３次中期経営計画において、「地球環境への配慮」「安
全・安心の確保」「社会変化への対応」を、事業活動（街づくり）を通じて取り組むサステナビリティ課題と位置
づけ、重要課題（マテリアリティ）として特定しております。事業活動を通じて社会課題を解決することにより、
サステナブル経営の充実・高度化を図り、企業価値の向上および持続的な成長を実現していきます。
①ガバナンス
当社グループでは、当社企画本部経営管理部を中心とした全社でのサステナビリティ推進体制を構築し、サステ
ナビリティに関する方針や重要課題の策定、その重要課題に対する具体的取組内容や進捗などについて、通期及び
半期の事業計画の策定に合わせ年に２回、取締役、役付執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議にて報告・審
議し、取締役会へ報告しております。
②リスク管理
当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、当社企画本部経営管理部を中心に重要課題にか
かるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、経営会議及び取締役会に報告しております。
（２）重要なサステナビリティ課題への取組及び指標
当社グループが重要と考えているサステナビリティ課題に関する考え方及び取組は以下の通りです。
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なお、ガバナンス及びリスク管理体制については、「（１）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本
的な方針」をご参照ください。
また、気候変動・人的資本に係る戦略、指標および目標について、売上・利益の多くを占める当社を対象に記載
しております。
①気候変動関連への取組
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、
気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭
な街づくりを推進していくことが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。
（戦略）
気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクと機会をもたらす可能性があり、例えば
エネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税など
の導入による費用増大などが想定されます。また機会としてはエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災
害に強い物件を望む顧客の気候変動にかかる問題意識に対応した物件の開発、賃貸及び販売などが挙げられま
す。
気候変動の問題への対応として、当社グループではエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災害に強い
物件の開発、既存物件の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用促進、CO₂の排出を抑制する取組や災害に
対する安全・安心を確保する取組を実現していくことで気候変動の問題の解決と企業価値の創出の両立を目指し
ていきます。
（指標と目標）
当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設
定し、取組を進めております。
実績値 目標値
指標
2021年度 2030年度 2050年度
37,460t-CO₂
CO₂排出量 2020年度比30％削減 ネットゼロ
（2020年度比0.9％削減）
再生可能エネルギー
0％ 30％ 100％
由来の電力比率
※対象範囲は、当社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」定期報告対象事業場のうち当社持ち
分面積換算相当のCO₂排出量および電力使用量です。
②人的資本経営への取組
当社グループは、「社会変化への対応」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、多様性への取組も含めた
人的資本への取組を推進することが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。
（戦略）
当社では、企業理念のもと第３次中期経営計画で掲げる目標を達成、推進するための基盤である「人材」への
取り組みとして、人事制度改革を含む様々な人事施策を展開しております。
今後、事業を推進し、これまで以上に飛躍するため、“目指すべき人材像（社員共通の「価値観・行動規範」
を体現する人材）”を念頭に、重点的に育成・確保を図っていく所存です。
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〈目指すべき人材像〉
〈価値基準・行動規範〉
「お客様第一」
私たちは、常にお客様・マーケット・社会等に寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、最適なソリュー
ションを提供し、期待に応えます
「多様性の受容とチームワーク」
私たちは、「個」を尊重し、多様な価値観・意見をオープンに受け入れ融合し、目指すべき方向に向かい、
新たな価値を創造します
「変革へのチャレンジ」
私たちは、更なる成長を目指して、従来のビジネスのやり方に止まらず、新たな取組み・変革にチャレンジ
し続けます
「プロフェッショナリティ」
私たちは、プロフェッショナルとして、自らの知見・スキルを磨き、現場主義を大切に、主体的に行動し、
困難な課題に直面しても怯むことなく、最後までやり遂げます
「連携とスピード」
私たちは、スピード感をもった連携により、グループ全体の知恵・ノウハウを結集し、最大限の力でお客
様・マーケット・社会等のニーズに応えていきます
〈人材育成方針〉
“目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針および施策を展開しております。
〈人材育成方針〉
■「日常的なコミュニケーション」による成長課題の共有
1on1ミーティング等、上司と部下の間で“一人一人に向き合った”日常的なコミュニケーションを行うこと
で、心理的安全性の確保を図るとともに、現状の業務におけるボトルネックの把握やチャレンジに向けた個
人の成長課題の共有化を実施しております。
■複数事業の「ジョブローテーション・OJT」を通じた多様な業務経験の早期蓄積
若手社員の入社後、一定期間中に複数本部間の人事ローテーションを行うことで、総合デベロッパーに必要
な、多様な視点・能力やマーケット感覚の獲得を促し、プロフェッショナル育成の基盤を形成しておりま
す。また、異動時には、モチベーション維持・向上をはかる丁寧な動機付けに努めております。
■専門性や知識を補うための「Off-JT施策」の展開
OJTのみで補うことが難しい専門性や知識の充足のために、e-learning研修を含む様々なOff-JT施策を講じ
ております。具体的には、プロフェッショナルスキル習得のための内製型研修、資格取得補助を始めとし
て、自律的な成長を促進する手挙げ研修・選抜型研修、新たなビジネス開発のためのデジタル研修や次世代
リーダー育成メニュー等を積極的に展開しております。
■「納得感あるフィードバック」の徹底
日常的なコミュニケーションによる共通認識と、評価者のレベル向上を前提に、受け手の納得感の醸成、成
長意欲の喚起や働きがいに繋がるようなフィードバックを徹底してまいります。
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〈社内環境整備方針〉
上記に掲げた人材像および人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の
社内環境整備方針を掲げ、推進しております。
〈社内環境整備方針〉
■「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取組み
新たな価値を創造するために、個人の特性や志向の多様性を受容する組織づくりを推進しております。
女性活躍のための各種支援、事業推進上求められる人材充足のためのキャリア採用、LGBTQに対する理解促
進運動及び関連制度の新設、障がい者採用など、ダイバーシティ＆インクルージョンに係る総合的な取り組
みを、今後も継続的に実施してまいります。
■個の力を発揮し、部門間の連携を強める「組織風土の醸成」
個人が、それぞれの得意領域で能力を発揮して成果を上げられるよう、各社員の特性や志向を把握した人事
運用を一層徹底していきます。また、コミュニケーション活性化ツール導入や各種集合研修等を通じてお互
いを知る機会を拡大、スピード感を持った社内連携や相互協力・扶助を促進しております。
■「公平性のある人事制度」の浸透
近年改定したメリハリのある人事制度を通じて、貢献・成果に応じた評価や、適正な処遇の実現を図ってお
ります。中長期的な社員エンゲージメント向上のためにも、今後も運用・定着に向けた改善活動を実施して
まいります。
■様々なキャリア・ライフステージに寄り添い、パフォーマンスを向上するための「多様な働き方の整備」
育児、介護、シニアなど、社員が置かれているそれぞれの状況に寄り添いながら、パフォーマンスの底上げ
のための取り組みを行っております。具体的には、育児休業取得の促進等の制度面での取り組みに加え、モ
バイル端末の全社配布やスーパーフレックス制度の導入、フリーアドレス、ペーパーレス等の環境整備に注
力しております。
■「健康経営」の一層の追求
ヘルスリテラシー向上のためのセミナーやイベント、身体的・精神的な健康維持のための健康診断・ストレ
スチェックの徹底など、従業員の健康を第一に考えた多様な取組みを実施しており、引き続き健康経営の一
層の高度化を図っていく所存です。なお。ホワイト５００の認定を取得しております。
〈人的資本への投資〉
上に掲げた人的資本戦略の実現のため、次の分野に対し、継続的に投資を行ってまいります
〈人的資本への投資〉
・目指すべき人材像を実現し、高度な専門性を有する人材を育成・確保するための、採用活動や研修制度、資
格取得補助等を含む社内でのスキルや能力の蓄積
・人材マネジメントを円滑に実施するためのシステム整備等の投資
・「健康経営」の一層の追求や、パフォーマンスを向上するための「多様な働き方」の整備
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（指標と目標）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）国内外経済情勢
当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃
貸事業については国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これ
らの悪化により不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の増加等、不動産販売事業については販売戸数の
減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内不動産市況
不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による
需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業につい
ては、用地仕入価格の上昇、建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販
売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産および固定資産の評価見直し等を通じて当社
グループの財政状態を悪化させる可能性があります。
(3）不動産開発に関するリスク
当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進して
おりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、
国際的なバリューチェーンの混乱による建築資材不足及びコスト上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情
勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した
場合には、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等
2023年３月末の有利子負債残高は7,658億円で、金融機関からの借入残高7,198億円、社債発行残高460億円と
なっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下、社債市場における投資家の需要低下
等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。
(5）金利上昇リスク
上記有利子負債残高の内、ほぼ全額が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績
への影響は短期的には極めて限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみ
た場合の支払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）各種法規制の変更
当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各
自治体の条例等による規制、および各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、ま
たは新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）株価の変動
当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式
発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発
生し、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害、人災等の発生に伴うリスク
当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦
争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態勢
の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合等、
当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）気候変動関連リスク
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えてお
り、気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせ
る強靭な街づくりを推進しておりますが、気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスク
をもたらす可能性があり、例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害
や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大など、当社グループの業績並びに財務状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティリスク
当社グループは、各事業においてお客様の個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。こ
れらの情報管理に関しては、情報資産の取扱いに関する規程を整備し、適切な運用管理を行っておりますが、サ
イバー攻撃・ウイルス感染によって情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下、当社グループの業
績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外事業に伴うリスク
当社グループは、米国や東南アジアを中心に海外での事業展開を行っております。海外事業においては、それ
ぞれの国固有の政治・社会情勢や法規制に基づくカントリーリスクがあり、当社グループは、現地の市場や法規
制等に精通した現地企業との提携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、政治・経済情勢の悪
化、法規制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動等のリスク要因により、当社グループの業
績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,280億円（対前期＋20億円）、営業利益414億円（同＋62億円）、経
常利益380億円（同＋78億円）、親会社株主に帰属する当期純利益258億円（同＋61億円）となりました。不動産
賃貸事業は大規模オフィスビルにおけるテナント減床・退去を主因として減益となりましたが、不動産販売事業
における堅調なマンション販売やBIZCORE渋谷やLOGIFRONT尼崎Ⅱ、LOGIFRONT越谷Ⅱ等の販売、及びフィー事業
におけるオフィスビル等の管理・運営業務での収益拡大等があり、結果として、増収、増益となりました。
当社グループの経営成績
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業収益 226,020 228,050 2,029
営業利益 35,200 41,450 6,249
経常利益 30,239 38,042 7,802
親会社株主に帰属する当期純利益 19,625 25,818 6,193
セグメント別営業収益
(百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
不動産賃貸 55,344 55,471 127
不動産販売 140,323 140,295 △27
フィー 30,353 32,283 1,930
合計 226,020 228,050 2,029
セグメント別営業利益
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
不動産賃貸 20,224 17,142 △3,082
不動産販売 18,141 27,953 9,811
フィー 2,929 3,168 238
調整額（全社費用） △6,095 △6,813 △718
合計 35,200 41,450 6,249
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ．不動産賃貸
不動産賃貸事業については、オフィスビル賃貸において、大規模ビル（「品川インターシティ（東京都港
区）」、「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」）で大口テナントの減床・退去を主因として空室率が
高い水準で推移した(都心５区でのオフィス・商業ビル平均稼働率92.1％)ことにより大幅な減収となったこ
とに加え、エネルギー価格高騰を背景とした水道光熱費の増加等により費用が増加しました。一方で、住宅
賃貸においては、外国人向け高級賃貸住宅「ホーマット」を中心に堅調な稼働率（平均稼働率96.6％）を維
持しており、前連結会計年度に竣工した「ホーマットシャロン（東京都港区）」の通期収益寄与もあり増収
となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は554億円（対前期＋1億円）、営業利益は171億円
（前期比△30億円）となりました。
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なお、当連結会計年度末の都心５区オフィス・商業ビルにかる賃貸床所有面積は、「興和白金台ビル（東
京都港区）」の取得や「BIZCORE東神田（東京都千代田区）」が竣工する一方で「BIZCORE渋谷（東京都渋谷
区）」等を売却したことにより、前連結会計年度と比較して減少しました。
賃貸床面積・空室率（都心５区オフィス・商業ビル）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
所有面積 306,623㎡ 306,391㎡
転貸面積 172,472㎡ 190,106㎡
合計 479,095㎡ 496,497㎡
空室率 4.8％ 7.9％
（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
２．所有面積、転貸面積は期末時点の面積であります。
３．転貸面積とは、所有者から賃借した床を第三者に賃貸している面積であります。
４．空室率は所有物件にかかる期中平均の数値であります。
ロ．不動産販売
不動産販売事業については、住宅販売において、大型プロジェクトである「リビオシティ南砂町ステー
ションサイト（東京都江東区）」やマンション建替え事業の「リビオ東中野ヒルトップ（東京都中野
区）」、都心型コンパクトレジデンス「リビオレゾン横浜鶴見ステーションサイト（横浜市鶴見区）」等の
竣工と順調な販売進捗により、マンション供給戸数は前連結会計年度と同水準（前連結会計年度2,033戸・
当連結会計年度1,942戸、対前年度4.5％減）で推移し、好調なマンション分譲マーケットを背景とした分譲
マンションの販売価格の引上げに加え、賃貸マンションの販売も好調でした。また、第三次中期経営計画の
取組施策として実施している戦略的資産回転の一環として、オフィスビル「BIZCORE渋谷（東京都渋谷
区）」を当社グループ会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社が運営するジャパン
エクセレント投資法人に販売し、物流施設「LOGIFRONT尼崎Ⅱ（兵庫県尼崎市）」、「LOGIFRONT越谷Ⅱ（埼
玉県越谷市）」等を当社のグループ会社である興和不動産投資顧問株式会社が運営する私募ファンド等に販
売しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は1,402億円（対前期△0億円）、営業利益は279億円
（対前期＋98億円）となりました。
なお、マンション分譲については用地取得に精力的に取り組んだ結果として、将来収益に結実する案件を
着実に積み上げており、2023年度以降についても堅調な供給戸数の推移が見込まれます。
不動産販売の営業収益内訳 （百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
マンション 94,581 95,751 1,170
戸建・宅地 1,567 1,242 △325
その他 44,175 43,302 △873
合計 140,323 140,295 △28
売上計上戸数 （戸）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
マンション 2,033 1,942 △91
戸建・宅地 95 74 △21
（注） 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
ハ．フィー
フィー事業については、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に拡大したほか、みずほフィナンシャ
ルグループ及び日本製鉄グループ、並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業
法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んで参りました。その結果、
当連結会計年度の営業収益は、322億円（対前期＋19億円）、営業利益31億円（対前期＋2億円）となりまし
た。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は、１兆1,948億円となり、賃貸マンションや物流施設の竣工等による
販売用不動産の増加、開発用地の取得や開発中プロジェクトの進捗による有形固定資産の増加、分譲マンション
開発にかかる前払地代の支払いによる長期前払費用の増加、ジャパンエクセレント投資法人の投資口取得による
投資有価証券の増加等により前期末から1,099億円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は9,144億円となり、有利子負債や未払法人税等の増加により前期末から
815億円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産残高は2,803億円となり、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等
により前期末から283億円増加しました。
資産 、 負債及び純資産の状況 （百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産 1,084,898 1,194,857 109,959
総負債 832,892 914,490 81,598
（うち有利子負債） 698,198 765,866 67,667
純資産 252,006 280,367 28,361
（うち自己資本） 249,822 275,719 25,896
自己資本比率 23.0％ 23.1％ ―
ネットD/Eレシオ 2.4倍 2.5倍 ―
（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／自己資本
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は871億円となり、前連結会計年度末と比較して４億円
の減少となりました。
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,051 57,534 35,483
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,701 △127,985 △89,284
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,578 70,324 68,746
現金及び現金同等物の期末残高 87,547 87,136 △410
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、575億円の資金増加（前期比＋354億円）となりました。これは、法人
税等の支払額59億円、売上債権の増加額35億円等の資金減少があった一方、棚卸資産の減少額161億円、税金等
調整前当期純利益367億円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,279億円の資金減少（前期比△892億円）となりました。これは、有
形固定資産の取得879億円、投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出185億円、長期前払費用に係る支出
166億円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、703億円の資金増加（前期比＋687億円）となりました。これは、長期
借入金の返済1,162億円等があった一方、長期借入金1,715億円の調達等を実施したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付け
て示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
また、当連結会計年度末における財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。当社グループは、事業規模を拡大する中においても自己資本比率20％以上、ネットD/E
レシオ3倍以内を財務規律の観点から設定しておりますが、当連結会計年度においては、自己資本比率
23.1％、ネットD/Eレシオ2.5倍となっております。引き続き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための
投資を行ってまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績及び財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。
不動産賃貸事業については、2022年度は、中規模ハイグレードオフィスビル「（仮称）BIZCORE外神田（東
京都千代田区）」、オフィスビル開発「（仮称）芝浦四丁目オフィスビル開発事業（東京都港区）」に加え、
オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱である物流施設の「MFLP・LOGIFRONT東京板橋
（東京都板橋区）」、「（仮称）LOGIFRONT門真（大阪府門真市）」及び「（仮称）LOGIFRONT厚木（神奈川県
厚木市）」の5プロジェクトが着工しております。加えて、米国において既存賃貸住宅を取得し、改装して価
値を高めるバリューアッド事業の第２号案件として、米国現地法人を通じてジョージア州アトランタ都市圏に
おいて賃貸住宅「The Dakota at Druid Hills」を取得しております。さらに、2023年度には、大規模複合開
発「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」の竣工に加え、「（仮称）BIZCORE西新橋（東京都港区）」、
「（仮称）LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」、「（仮称）&Here新宿（東京都新宿区）」等の工事着工を
予定しております。その他、都心型高級賃貸マンション「（仮称）西麻布六本木ビル建替プロジェクト（東京
都港区）」やレジデンシャルホテル第１号案件となる「&Here上野（東京都台東区）」の竣工も予定してお
り、当社事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。
不動産販売事業については、用地価格・建築費が引き続き高騰している環境下でありますが、都市型ハイグ
レードレジデンス「GRAND LIVIO」のシリーズ展開や、大規模再開発事業である「大宮スカイ&スクエア ザ・
タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事業」（2024年度７月竣工予定）、「ザ・タワー十条／十
条駅西口地区第一種市街地再開発事業」（2024年９月竣工予定）等、将来に結実するプロジェクトの推進にも
注力しており、2023年度以降の一層の売上拡大・収益寄与が期待されます。また、これまで新築分譲マンショ
ンを対象にした入居者専用スマートフォンアプリ「住まいのアプリ」を更に機能拡充（防災マップが簡単に確
認できるなど防災準備をサポートするサービスの拡充など）したWebサービス「myLIVIO」を開発し、既分譲マ
ンションにも対象を広げサービス提供を開始するなど、社会・顧客ニーズに対応したマンションの商品性の向
上、並びに安心で快適な暮らしをサポートする取組に注力しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の
取得・開発資金や不動産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対し
て、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等により対応
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当連結
会計年度末の現金及び預金の残高は871億円に加えて、金融機関より450億円の長期借入のコミットメント未使
用枠を取得しております。
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、
見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に
大きな影響を及ぼすと考えております。
イ．固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識する
かどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
追加の減損損失が発生する可能性があります。
ロ．販売用不動産等の評価
販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっ
ては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業
計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販
売経費の仮定を用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
追加の評価損が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産賃貸を中心として、総額で963億55百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資
は、「興和白金台ビル（東京都港区）」の物件取得、「（仮称）LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」や川崎市高
津区での用地取得、「LOGIFRONT狭山（埼玉県狭山市）」、「LOGIFRONT尼崎Ⅲ（兵庫県尼崎市）」、「LOGIFRONT浦
安（千葉県浦安市）」及び「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」の開発です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
セグメント 土地面積 延床面積
設備の名称 所在地 主な用途
の名称 ㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
オフィス、
品川インターシティ *
東京都港区 不動産賃貸 15,902 155,642 96,034 28,916 968 125,920
商業施設
川崎市高津区用地 川崎市高津区 不動産賃貸 事業予定地 46,471 － 36,004 0 0 36,004
日鉄日本橋ビル 東京都中央区 不動産賃貸 オフィス 2,054 26,472 15,212 10,554 60 25,827
赤坂インターシティＡＩ
オフィス、
東京都港区 不動産賃貸
2,837 27,637 14,164 10,645 150 24,960
Ｒ *
商業施設
ホーマットシャロン 東京都港区 不動産賃貸 共同住宅 6,106 18,082 12,966 7,891 39 20,897
赤坂インターシティ・
オフィス、
ホーマットバイカウント
東京都港区 不動産賃貸 4,090 27,443 11,843 5,812 141 17,798
共同住宅
*
芝浦ルネサイトタワー * 東京都港区 不動産賃貸 オフィス
1,737 14,753 9,486 1,935 0 11,422
LOGIFRONT尼崎Ⅲ 兵庫県尼崎市 不動産賃貸 物流施設 23,382 48,920 3,679 7,231 27 10,938
興和住生築地ビル *
東京都中央区 不動産賃貸 オフィス 3,372 20,771 8,263 2,601 0 10,865
横浜シンフォステージ *
横浜市西区 不動産賃貸 オフィス 2,989 － 3,366 0 6,904 10,271
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
土地面積 延床面積
セグメント
会社名 設備の名称 所在地 主な用途
の名称 ㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
赤坂インターシ
赤坂一丁目再開 オフィス、
東京都港区 不動産賃貸
5,336 52,314 32,211 19,455 67 51,734
ティＡＩＲ *
発特定目的会社 商業施設
合同会社カクタ
名古屋インター 名古屋市中
スを営業者とす 不動産賃貸 オフィス 3,329 36,852 9,821 5,224 61 15,108
シティ 区
る匿名組合
南麻布三丁目有
KARA BLANC
限会社を営業者 東京都港区 不動産賃貸 共同住宅 2,996 10,628 2,957 2,008 46 5,012
とする匿名組合
有限会社広畑大
津キャピタルを イオンモール姫 兵庫県姫路
不動産賃貸 商業施設
(70,802) 84,096 ― 2,761 0 2,761
営業者とする匿 路大津 市
名組合
（注）１ ＊印の設備は、面積、帳簿価額ともに所有持分を表示しております。
２ 土地面積中の（ ）内は借地権の面積であります。
３ 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定
及びリース資産を含む）の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を
行っておりません。
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４ 上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容 賃借面積㎡
日鉄興和不動産㈱ 興和川崎西口ビル 川崎市幸区 転貸用建物 38,375
日鉄興和不動産㈱ 新砂プラザ 東京都江東区 転貸用建物 21,270
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定額
セグメント （百万円） 資金調達 着手及び
会社名 設備の名称 所在地 主な用途
の名称 方法 完了予定
総額 既支払額
MFLP・
日鉄興和 東京都 借入金及び 2023年２月着工
LOGIFRONT東京 不動産賃貸 物流施設 18,233 1,766
不動産㈱ 板橋区 自己資金 2024年９月竣工
板橋
2021年４月着工
日鉄興和 横浜シンフォス 横浜市 借入金及び
不動産賃貸 オフィス 15,844 10,271
不動産㈱ テージ 西区 自己資金
2024年３月竣工
虎ノ門二丁目地
日鉄興和 東京都 オフィス 借入金及び 2020年９月着工
区市街地再開発 不動産賃貸 15,356 9,260
不動産㈱ 港区 商業施設 自己資金 2025年２月竣工
事業 業務棟
2021年10月着工
日鉄興和 西麻布六本木通 東京都 借入金及び
不動産賃貸 共同住宅 14,353 4,557
不動産㈱ りビル建替えPJ 港区 自己資金
2024年２月竣工
2022年２月着工
日鉄興和 東京都 借入金及び
&Here上野 不動産賃貸 ホテル 5,748 2,174
不動産㈱ 台東区 自己資金
2024年１月竣工
日鉄興和 （仮称）&Here 東京都 借入金及び 2023年５月着工
不動産賃貸 ホテル 5,619 3,061
不動産㈱ 新宿 新宿区 自己資金 2025年６月竣工
ミャン
NSKRE
マー連邦 9,103 3,454
THE GOLDEN
Residence 借入金及び 2019年９月着工
共和国 不動産賃貸 共同住宅 （68百万 （25百万
(Myanmar) 自己資金 （注）
TERRACE
ヤンゴン 米ドル） 米ドル）
Co,.Ltd
市
（注）2021年２月に発生しましたクーデターにより事業の開発・運営計画に関して不確実性が高まっており 、 建設工
事を中断しております。現地情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります 。
(2）重要な設備の除却等
除却等を予定している重要な設備はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000
甲種類株式 108,699
計 1,108,699
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月26日）
(2023年３月31日） 業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 239,139 239,139 非上場 しておりません。
（注）１
当社は単元株制度を採用
甲種類株式 108,699 108,699 非上場 しておりません。
（注）１、２
計 347,838 347,838 － －
（注）１ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
(1）議決権条項
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会において議決権を有しない。
(2）剰余金の配当
① 剰余金の配当
当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を
行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録
株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金
の配当を行う。
イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類
当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。
ロ 甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額
当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。
ハ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。
② 非参加条項
当社は、上記(2)①に定めるほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わ
ない。
(3）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるとこ
ろに従って、残余財産の分配を行う。
① 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類
普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。
② 甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額
普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。
③ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。
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(4）取得請求権
① 取得条項
甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当社の普通株式に係る議決権の総
数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じと
する。）が５分の１を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することがで
きる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記
(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる
株式数のうち最も少ない数を限度とする。
② 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
当社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取
得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものと
する。
③ 取得請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目８番１号
日鉄興和不動産株式会社
④ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到
着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しない
ものとする。
(5）種類株主総会の決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、
甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）種類株主総会の決議が必要な事項
上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株
主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の
決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。
① 会社法第466条に定める定款の変更
② 会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率
（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
＋
甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないも
のを除く。）の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率＝
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の
総数
＋
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点
における当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算
する。）で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。）
＋
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注）
－
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）
×1,000万円
普通株式の
の総数
＝
１株当たり
普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数
純資産額
（注） 会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決
議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下
となるものに限る。）
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④ 会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認
⑤ 会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認
⑥ 会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に
係る契約の承認
(7）株式の併合又は分割等
① 当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は
併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。
② 当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同
時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。
イ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割
ロ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合
当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率
と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て
③ 当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無
償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約
権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。
④ 当社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は
新株予約権無償割当てを行わない。
(8）株主との合意による取得
当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
普通株式
2016年８月１日 第一種優先株式 239,139
－ 19,824 － 21,269
（注） △400 甲種類株式
108,699
（注） 自己株式（第一種優先株式400株）の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 4 24 － － － 34 －
所有株式数
－ 52,233 27,125 159,781 － － － 239,139 －
（株）
所有株式数の割
－ 21.84 11.34 66.82 － － － 100.00 －
合（％）
② 甲種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 108,699 － － － 108,699
（株）
所有株式数の割
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本製鉄（株） 東京都千代田区丸の内2-6-1 156,527 45.00
エムエル・エステート(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 41,391 11.90
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 4.91
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 4.67
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 3.69
（株）日立ビルシステム
みずほリース（株） 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 3.39
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 2.77
（株）みずほ銀行
積水ハウス（株） 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 2.46
(株)ミリアルリゾートホテルズ 千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 2.46
大同特殊鋼(株) 名古屋市東区東桜1-1-10 5,713 1.64
288,333 82.89
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本製鉄（株） 東京都千代田区丸の内2-6-1 47,828 20.00
エムエル・エステート(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 41,391 17.31
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 7.15
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 6.79
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 5.36
（株）日立ビルシステム
みずほリース（株） 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 4.94
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 4.03
（株）みずほ銀行
積水ハウス（株） 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 3.57
千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 3.57
(株)ミリアルリゾートホテルズ
大同特殊鋼(株) 名古屋市東区東桜1-1-10 5,713 2.39
179,634 75.12
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 甲種類株式 108,699 － （注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 239,139 239,139 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 347,838 － －
総株主の議決権 － 239,139 －
（注） 甲種類株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりでありま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化
への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度（第71期）につきましては、不動産賃貸事業では、一部オフィステナントの退去・減床の発生を主
因として減益となりましたが、不動産販売事業では、堅調なマンション供給、物流施設やオフィスビルの売却等があ
り、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は380億円（前連結会計年度比78億円増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は258億円（前連結会計年度比61億円増）と増益になりました。
当連結会計年度の配当につきましては、かかる親会社株主に帰属する当期純利益の増益を踏まえた株主の皆様への
利益還元と今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通
株式及び甲種類株式につきまして、前連結会計年度比500円の増配の１株当たり8,000円といたしました。
今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期
的には配当性向20％を目指してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 1,913 8,000
取締役会決議
2023年５月23日
甲種類株式 869 8,000
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆
様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保し
つつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバ
ナンスの構築に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役８名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関
する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時
に開催され、定時取締役会は原則毎月１回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に
応じて意見を述べております。取締役の任期は１年となっております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。
監査役会は監査役会規程に基づき原則３か月に１回以上開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行
状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。
・執行役員
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的
として、執行役員制度を導入しております。
・経営会議
経営管理及び業務執行上の重要事項を審議する社長の諮問機関として、取締役及び役付執行役員で構成され
る経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクにつ
いては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。常勤監査役は、随時、経
営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・案件会議
不動産関連案件等における総合的判断を補佐し、当該案件の論点整理・対応策検討等、討議と調整を行うた
め、案件会議を設置しております。
・リスク管理委員会
コンプライアンス、情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応等に
ついて、取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行うリスク管理委員会を設置してお
ります。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・業務監査委員会
当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置してお
ります。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告して
おります。常勤監査役は、随時、業務監査委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品
取引法監査を受けております。
なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人
を選任しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ロ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定してお
ります。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制の基本方針）及び
内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
（イ）法令等遵守体制
a.内部統制の基本方針
・当社及び当社が経営管理を行う会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令等を
遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理
規程」等社内規則を制定する。
・「取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督
することにより、法令等違反行為の未然防止に努める。
・コンプライアンス上疑義のある行為等を取締役及び使用人が報告する手段としてヘルプラインを設置す
る。
・各業務運営部門は、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努める。
・法令等遵守を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた当社グルー
プ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価、定期的な講習会等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門
における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・法令等遵守に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知して
おります。
・当事業年度は取締役会を25回開催し、重要事項を決議いたしました。
・ヘルプラインの連絡先及び連絡方法を社内イントラネットに掲示しております。なお、当事業年度、重
大な内部通報事案はありませんでした。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、法令等遵守に係る自律的統制
の構築に努めております。
・法令等遵守を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事
象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把
握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務
運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。当事業年度は、ハラスメント調査・
研修、LGBTQ研修、情報保存管理に関する研修、反社会的勢力遮断に関する研修を含む各種のコンプラ
イアンス研修を実施いたしました。
（ロ）情報保存管理体制
a.内部統制の基本方針
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等社内規則を
制定する。
・各業務運営部門は、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努める。
・情報保存管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた取締役及
び使用人の保存管理状況の把握・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・情報保存管理に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知し
ております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、情報保存管理に係る自律的統
制の構築に努めております。
・情報保存管理を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
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・総務本部法務コンプライアンス部は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク
事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の
把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業
務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。なお、システムリスクについて
は、システムの円滑な稼働と、システム上の資産の適切な保護を行うため、所管する部署が、ネット
ワークシステムと業務システムへのアクセス制限を行うとともに、コンピューターウィルスなど社外か
らの攻撃に対する有効な対策等を実施、社外からの攻撃・社内からの情報流出につき常時監視を行い、
リスク事象の検出に努めております。
（ハ）リスク管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「決裁基準」、各リスクの管
理規程、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、リスク管理に係る自律的統制の構築に努める。
・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、全社及び各事業本部の事業継続関連規程を制定する。
・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限に止めるため、「全社
対策本部」を直ちに招集し、必要な対応を行う。
・投資案件については、損失を予防するための対策及び損失の極小化を図るための必要な対策を講じるた
め、モニタリングを行い、定期的に経営会議に報告する。
・保有する不動産、有価証券等については、減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営
会議に報告する。
・事業リスクに係る重要事項については、「経営会議規程」及び「取締役会規程」に基づき、経営会議、
取締役会のいずれか又は双方にて審議を行う。
・当社の業務に関連するリスクを事業リスク（個別案件の事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリス
ク）、与信リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク（システムリスク、事務リ
スク、法務・訴訟リスク）等に分類する。
・前項に定める各リスクの管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、リスク管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理
状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・リスク管理体制に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知
しております。
・各業務運営部門は、「リスク管理規程」等の社内規則に則り、各種のリスクに対応した自律的統制の構
築に努めております。
・総務本部総務部は、事業継続計画（BCP）の策定・維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源
の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を適切に管
理・運営するため、「事業継続マネジメント規程」を定めております。総務本部総務部及び各業務運営
部門は、「事業継続計画書」、「事業継続手順書」等の社内規則を整備し、危機管理体制を構築・整備
しております。
・災害の発生により、社長が緊急かつ必要と判断した場合、直ちに全社対策本部を設置し、必要な対応を
行う旨、「全社対策本部事業継続計画書」に定めております。また、各事業本部は、その「事業継続計
画書」に定めるところにより、対策本部を設置し、必要な対応を行います。なお、当社は、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）への対応のため、「新型インフルエンザ等感染症対応マニュアル」に基づ
いて設置した全社対策本部により、2021年度に引き続き、感染症予防対策を実施しております。なお、
社会情勢並びに社内の感染状況等を踏まえ、2023年５月、対策を大幅に緩和いたしました。今後につい
ても同感染症の感染状況を注視し、必要ある場合は適切な対応を実施してまいります。
・投資案件については、「投資案件モニタリング要領」等社内規則に基づきモニタリングを行い、定期的
に経営会議等に報告しております。
・保有する不動産、有価証券等については、「ポートフォリオリスク管理要領」等社内規則に基づき減損
の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議等に報告しております。
・事業リスクに係る重要事項については、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行っており
ます。
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・当社の業務に関連する各種のリスクについては、「リスク管理規程」等の社内規則に則り所管部署を定
めており、当該部署は、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分
析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
・気候変動対応など、当社におけるサステナビリティに関する重要課題を特定し、企画本部経営管理部を
中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、経営会議及び取
締役会に報告しております。
（ニ）取締役の職務執行の効率性確保のための体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規
程」、各種「委員会規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・社長の諮問機関として経営会議を設置する。
・経営会議は、経営管理及び業務執行上の重要事項の審議を行う。
・社長その他取締役の諮問機関として各種の委員会を設置する。
・各種委員会は、所管事項の総合的かつ集中的な審議を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「取締役会規程」、「経営会議規程」等の社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネッ
トにて社員に周知しております。
・当事業年度は、経営会議を41回開催し、経営管理及び業務執行上の重要事項を審議いたしました。
・社長その他取締役の諮問機関として「人事政策委員会」を、その他の委員会として「業務監査委員
会」、「リスク管理委員会」等の委員会を設置し、それぞれの委員会の所管事項について総合的かつ集
中的な審議を行っております。
（ホ）関係会社管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定す
る。
・当社及び経営管理対象会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、経営管理対象会社との定例役
員会を開催する。
・「利益相反管理要領」等に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関す
る管理を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係法令、各関係会社の資本的関係、人的関係等を総合的に勘案のう
え、経営管理対象会社を分類・指定する。
・経営管理対象会社のうち、当社が内部監査を行う関係会社を決定する。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結する。
・関係会社経営管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、「関係会社管理規程」、各関係会社と締結した「経営管理に関する合意書」等に
基づき、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握・評価及び関係会社における内部統制構築
の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「関係会社管理規程」については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しておりま
す。
・主要な経営管理対象会社との役員連絡会を定期的に開催し、業務遂行状況について意見交換を行ってお
ります。
・各業務運営部門は、「利益相反管理要領」等の社内規則に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引
を特定し、利益相反取引に関する管理を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき経営管理対象会社を分類・指定しております。
・主要な経営管理対象会社について、当社が内部監査を実施しております。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結しております。
・各関係会社の経営管理を所管する部署として、企画本部経営管理部を設置しております。
・企画本部経営管理部は、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握及び関係会社における内部
統制構築の支援・指導を行っております。
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（ヘ）反社会的勢力との関係遮断のための体制
a.内部統制の基本方針
・反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本規程」
等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努める。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を
通じた社内の運営状況の把握・分析・評価並びに業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を
行う。
b.内部統制システムの運用状況
・反社会的勢力との一切の関係遮断のための社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネッ
トにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、反社会的勢力との関係遮断に
係る自律的統制の構築に努めております。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しておりま
す。
・総務本部法務コンプライアンス部は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモ
ニタリング等を通じて社内の運営状況の把握・分析・評価を行い、また、警察等外部専門機関との連
携・情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動によって、業務運営部門における自律的統制構築の支
援・指導を行っております。
（ト）監査役監査体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保す
るように努める。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くことと
し、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令
を受けないものとする。
・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報
告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担する。
b.内部統制システムの運用状況
・当社グループの取締役及び使用人は、関係法令、定款、監査役会規程等に則り、監査役による業務監査
及び会計監査の実効性を確保するよう努めております。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、業務監査室の使用人がその任に就くこととしており、こ
の場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受け
ないことを社内に周知しております。
・監査役は、取締役会、経営会議への出席に加え、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受
けており、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨、社内に周知
しております。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。
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② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
（単位：百万円）
区 分 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役（社外取締役を除く）
8名 214
監 査 役（社外監査役を除く）
3名 29
社 外 取 締 役
2名 7
社 外 監 査 役
1名 3
計 14名 255
（注）１ 当事業年度末現在、報酬の支払いがあった取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名
（うち社外監査役１名）であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2022年６月27日
付で退任した取締役２名及び監査役１名が含まれていることによります。また、監査役の員数に
は、無報酬の社外監査役は含んでおりません。
２ 上記のほか、2022年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役２名及び監査役１名に対
して合計73百万円の退職慰労金を支給しております。
３ 当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、60百万円（上記役員
退職慰労金支給額のうち２百万円を含んでおります。）を計上しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役である安部大作氏、社外監査役である坂本光一郎氏、扇孝行氏は、当社との間で責任限定契約を締
結しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につい
て、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
社取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が
負担することとなる損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしておりま
す。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、違
法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。保険料については基本的に当社負担
としておりますが、特約の一部に関する保険料（保険料全体の6.7％）については、取締役及び監査役が負担し
ております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすること
を目的とするものであります。
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⑨ 種類株式の議決権の有無
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
において議決権を有しない旨定款に定めております。
また、当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除
き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。
ただし、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点
で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通
株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議があることを必要としております。
イ．会社法第466条に定める定款の変更
ロ．会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算
式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
＋
甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除
く。）の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率＝
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数
＋
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点におけ
る当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算する。）で除
して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てるも
のとする。）
＋
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注）
－
普通株式の
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数×1,000万円
＝
１株当たり
普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数
純資産額
（注） 会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の
日」を算定基準日として計算する。
ハ．会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となる
ものに限る。）
ニ．会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認
ホ．会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認
ヘ．会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契
約の承認
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⑩ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を25回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
今泉 泰彦 25 25
吉澤 恵一 25 25
三輪 正浩 25 25
竹内 啓 25 25
井上 眞一 25 25
猪狩 甲隆 25 25
古田 克哉 ５ ５
丸山 博史 20 20
渡辺 淳 ５ ５
安部 大作 20 20
当連結会計年度は、取締役会において、①第70回定時株主総会招集及び提出議案、②代表取締役及び役付取締
役の選任等の取締役等及び使用人人事に関する事項、③組織改編並びに経営会議規程・決裁基準の改定等の組
織・規則に関する事項、④第70期事業報告・連結計算書類等、剰余金の処分、国内公募社債発行、及び有価証券
報告書の提出等の決算・社債に関する事項、⑤「Avana Druid Hills」取得及び米国集合住宅Value Add事業実
施、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」事業計画改定等の重要な財産の取得及び処分に関する事項、⑥2023年度資金
調達計画等の多額の借財・保証に関する事項、⑦2022年度着地見込および2023年度事業計画等の事業計画に関す
る事項等に関する審議を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 大阪営業第一部
長
2011年４月 同行 営業第九部長
2012年４月 同行 執行役員 営業第九部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行 執行役員 営業第九部長
2015年４月 同行 常務執行役員
2019年４月 当社 常務執行役員 営業推進本部長
2020年４月 当社 常務執行役員 営業推進本部長 国際
代表取締役社長 事業本部長
三輪 正浩 1960年９月24日生 （注）３ －
社長執行役員 2020年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業
推進本部長 国際事業本部長
2021年５月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業
推進本部長 国際事業本部長 兼 賃貸事業
本部副本部長
2022年４月 当社 取締役副社長 兼 副社長執行役員
賃貸事業本部長 営業推進本部長 国際事業
本部長
2023年４月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員
（現任）
1988年４月 新日本製鐵㈱ 入社
2002年４月 ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事
業部 企画部 マネジャー
2007年４月 同社 不動産開発企画部長
2012年10月 当社 執行役員 企業不動産開発本部 副本
部長 兼 不動産開発企画部長
2016年６月 当社 取締役 兼 執行役員 住宅事業本
部 副本部長 兼 企業不動産開発本部 副
本部長 兼 住宅事業本部 住宅企画部長
代表取締役副社長
2017年４月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
副社長執行役員
事業本部長
開発企画本部長 吉澤 恵一 1964年２月11日生 （注）３ －
2019年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
企業不動産開発
事業本部長 開発企画本部長
本部長
2020年４月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役
員 開発企画本部長
2021年４月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役
員 開発企画本部長 企業不動産開発本部長
2022年６月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役
員 開発企画本部長 企業不動産開発本部長
兼 都市政策情報開発室長（現任）
（社長補佐（全般担当）、人事に関する事項
につき社長に協力）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 新日本製鐵㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 建材事業部 堺製鐵所 総務
部長
2013年４月 当社 執行役員 ビル事業本部 企画・業務
常務取締役 ユニット長
常務執行役員 井上 眞一 1961年３月14日生 2015年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 財務
（注）３ －
総務本部長 本部長 兼 企画本部 副本部長
2015年７月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 総務
本部長 兼 企画本部 副本部長
2018年４月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 総務
本部長（現任）
1990年４月 ㈱日鉄ライフ 入社
2002年７月 ㈱新日鉄都市開発 首都圏住宅事業部 用地
企画部 マネジャー
2010年７月 同社 住宅事業部 用地部長
2012年10月 当社 住宅事業本部 用地部長
2016年11月 当社 住宅事業本部 用地部長 兼 開発第
三部長
2017年４月 当社 執行役員 住宅事業本部 用地部長
常務取締役 兼 開発第三部長
常務執行役員 猪狩 甲隆 1967年10月27日生 2018年４月 当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長
（注）３ －
兼 用地部長 兼 開発第三部長
住宅事業本部長
2020年４月 当社 常務執行役員 住宅事業本部長 兼
開発第三部長
2020年10月 当社 常務執行役員 住宅事業本部長
2021年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
事業本部長
2022年４月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
事業本部長 兼 住宅事業本部 リビオライ
フデザイン総研室長（現任）
1987年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2012年４月 ㈱みずほ銀行 クレジットエンジニアリング
部長
2014年４月 同行 企業審査第一部長
2015年４月 同行 企業審査部長
2016年４月 同行 執行役員 企業審査部長
2019年４月 当社 執行役員 企画本部 企画本部長付部
常務取締役
長
常務執行役員 丸山 博史 1963年１月31日生 （注）３ －
2019年７月 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長
賃貸事業本部長
2020年１月 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長
兼 企画本部 広報室長
2020年４月 当社 常務執行役員 企画本部長
2022年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画
本部長
2023年４月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 賃貸
事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2005年１月 ㈱みずほコーポレート銀行 企業推進第二部
考査役
2007年４月 興和不動産㈱ 企画管理本部 経営企画部長
2009年５月 みずほ信託銀行㈱ 法人営業部長
2010年10月 同行 信託総合営業第五部長
2012年４月 同行 信託総合営業第七部長
2014年４月 当社 企画本部 経営企画部 担当部長
常務取締役
2014年５月 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長
常務執行役員 齋藤 牧郎 1961年５月18日生 （注）３ －
2015年４月 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長
人事部長
兼 事業リスク管理部長 兼 企画調査室担
当部長
2016年４月 当社 ビル事業本部長付 執行役員
2016年６月 当社 執行役員 ビル事業本部 副本部長
2018年４月 当社 執行役員 賃貸事業本部 副本部長
2021年１月 当社 執行役員 人事部長
2022年４月 当社 常務執行役員 人事部長
2023年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 人事
部長（現任）
1987年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2012年４月 ㈱みずほ銀行 アセットマネジメント業務部
長
㈱みずほコーポレート銀行 アセットマネジ
メント業務部長
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ アセット
マネジメント業務部長
㈱みずほ銀行 アセットマネジメント業務部
長
㈱みずほコーポレート銀行 アセットマネジ
メント業務部長
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役
員 アセットマネジメント業務部長
㈱みずほ銀行 執行役員 アセットマネジメ
ント業務部長
常務取締役
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役
常務執行役員 石川 正道 1964年３月28日生
（注）３ －
員 アセットマネジメントカンパニー長付
企画本部長
審議役
2016年10月 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 取締
役 常務執行役員
2020年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役常
務 アセットマネジメントカンパニー長
㈱みずほ銀行 常務執行役員 アセットマネ
ジメント部門長
2021年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役
アセットマネジメントカンパニー長 兼 企
画グループ 副グループ長
㈱みずほ銀行 常務執行役員 アセットマネ
ジメント部門長
2023年４月 当社 常務執行役員 企画本部長
2023年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 秘書
室長
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行
役員
2012年４月 同社 常務執行役員
㈱みずほ銀行 常務執行役員
㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員
2012年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務取締
役
2013年４月 同社 取締役副社長
㈱みずほ銀行 副頭取執行役員
㈱みずほコーポレート銀行 副頭取執行役員
取締役 安部 大作 1957年６月20日生 （注）３ －
みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員
みずほ証券㈱ 常務執行役員
2014年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役副
社長
2019年４月 同社 副会長執行役員
2019年６月 同社 副会長執行役員
みずほ信託銀行㈱ 取締役（監査等委員）
みずほ証券㈱ 取締役（監査等委員）
2020年６月 みずほリース㈱ 取締役会長
2022年４月 みずほリース㈱ 取締役
2022年６月
みずほリース㈱ 常任顧問（現任）
当社 取締役（現任）
2023年６月 オルガノ㈱ 取締役（社外）（就任予定）
1982年４月 新日本製鐵㈱ 入社
2004年４月 ㈱新日鉄都市開発 マネジメントサポート本
部 総務部長
2007年４月 同社 九州支店長
2012年４月 同社 マネジメントサポート本部 経営企画
部長
2012年10月 当社 執行役員 企画本部 経営戦略部長
常勤監査役 赤井 直也 1959年12月27日生 （注）４ －
2013年６月 当社 取締役 兼 執行役員 企画本部 経
営戦略部長
2014年５月 当社 取締役 兼 執行役員 企画本部 経
営戦略部・経営企画部管掌
2016年６月 ㈱日鉄コミュニティ 取締役副社長
2017年４月 同社 代表取締役社長
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
1981年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 産業調査部長
2009年４月 興和不動産㈱ 企画管理本部 経営戦略部長
2010年４月 同社 執行役員 企画管理本部 経営戦略部
長
2012年10月 当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長
兼 住宅企画部長
2014年６月 当社 常務執行役員 住宅事業本部 副本部
常勤監査役 古田 克哉 1957年９月３日生 （注）５ －
長 兼 住宅企画部長
2015年６月 当社 常務執行役員 ビル事業本部 副本部
長
2018年４月 当社 常務執行役員 賃貸事業本部長
2018年６月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 賃貸
事業本部長
2022年４月 当社 取締役
2022年６月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2008年４月 ㈱みずほ銀行 丸の内中央支店 第二部長
2008年10月 同行 丸の内中央支店 丸の内中央法人部長
2010年４月 同行 執行役員 業務監査部長
監査役 坂本 光一郎 1957年６月19日生 2011年６月 太陽石油㈱ 執行役員
（注）６ －
2014年４月 同社 常務執行役員
2017年６月 同社 取締役 常務執行役員
2020年６月 当社 監査役（現任）
日本ヒューム㈱ 社外監査役（現任）
1998年４月 住友金属工業㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 小倉製鐵所 業務部経理室
主幹
2014年４月 同社 財務部予算室 主幹
2016年４月 同社 総務部秘書室 主幹
監査役 扇 孝行 1974年11月２日生 2018年４月 同社 君津製鐵所 総務部経理室長
（注）４ －
2019年４月 日本製鉄㈱ 君津製鉄所 総務部経理室長
2020年４月 同社 東日本製鉄所 総務部経理室長
2021年４月 同社 関係会社部 上席主幹
2021年６月
当社 監査役（現任）
2022年４月 日本製鉄㈱ 関係会社部 部長代理（現任）
計 －
（注）１ 取締役 安部大作は、社外取締役であります。
２ 監査役 坂本光一郎、扇孝行は、社外監査役であります。
３ 2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
上記取締役執行役員７名のほか、執行役員は14名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観
的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任す
るにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとと
もに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を
有する方を選任しております。
社外取締役安部大作氏は、みずほリース（株）常任顧問であります。兼職先であるみずほリース（株）は当社
の主要株主（当社は同社の持分法適用会社）ですが、安部大作氏は同社の業務執行は行っておりません。また、
安部大作氏は、2023年６月29日付でオルガノ(株)取締役（社外）に就任予定でありますが、当社と兼職先となる
オルガノ(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役安部大作氏との間には、人的関係、
資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂本光一郎氏は、日本ヒューム（株）社外監査役であります。当社と兼職先となる日本ヒューム
（株）との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役坂本光一郎氏との間には、人的関係、資本
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役扇孝行氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄（株）の関係会社部部長代理を兼務しておりま
す。なお、当社と社外監査役扇孝行氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、３か月に１回以上開催し、監査役から監査に関
する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。当事業年度は、監査役会におい
て、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の再
任・報酬及び決算等に関する審議を行いました。また、監査役会は13回開催され、常勤監査役赤井直也氏は13
回、常勤監査役古田克哉氏は10回（ただし、2022年６月27日の同氏の監査役就任後の監査役会の開催回数は11回
となります）、社外監査役坂本光一郎氏は13回、社外監査役扇孝行氏は13回、監査役会に出席いたしました。
各監査役は、取締役会への定常的な出席や稟議書等重要書類の閲覧を通じて、また、常勤監査役はこれに加え
て、経営会議、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制上主要な会議体への必要に応じた出席を通じ
て、さらに、地方往査を含む各事業本部等に対する四半期ヒアリングやグループ会社ヒアリングにより、当社及
び当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手するとともに、監査役会が定
めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っております。
監査上の主要な検討事項（KAM）として注視している開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価については、各
物件のプロジェクト進捗管理に加えて、ポートフォリオリスク管理において総括的に管理されていることを確認
しています。また、2016年に制定した監査役監査基準について、それ以降の当社の経営の進展や、日本監査役協
会の基準改定等を踏まえて、改定を行いました。
なお、社外監査役坂本光一郎氏は、（株）みずほ銀行及び太陽石油（株）における豊富なビジネス経験から、
企業経営分野に係わる専門的な知識と幅広い識見を有しております。また、社外監査役扇孝行氏は、日本製鉄
（株）における長年にわたる財務・経理業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の担当部署として代表取締役社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、６名体
制で当社及び当社グループ会社の内部監査を行っております。
業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の実効性を確保する観点か
ら、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング等に基づくリスクベースの監査を推進し、潜在的なリスク
の未然防止を含めた経営に資する監査提言に注力しております。
また、当社は、当社及び当社グループ会社の内部監査に関する重要な事項の審議を行い、業務監査室からの
報告を受ける機関として、「業務監査委員会」を設置しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を
図っております。
また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査
の実効性と効率の向上を図っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組
業務監査室は、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとと
もに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて納得感のあるリスク
ベースの監査指摘事項等を発出し改善提言と指導を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
42年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹之内 和徳（継続監査年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員 上林 礼子（継続監査年数７年）
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的
に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任で
あると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に
行われていることを確認しております。
監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人
より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監
査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいた
しました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 58 1 60 －
連結子会社 13 1 13 1
計 72 2 73 1
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務（AUP）であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － 3
連結子会社 2 － 3 －
計 2 － 3 3
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有
限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※３ ,※７ 87,547 ※３ ,※７ 87,136
現金及び預金
※１ 13,297 ※１ 16,810
受取手形及び売掛金
597 864
営業出資金
※３ ,※５ ,※７ 102,157 ※３ ,※５ ,※７ 113,065
販売用不動産
※５ 172,451 ※５ 183,967
仕掛不動産
14,929 15,404
その他
△ 8 △ 1
貸倒引当金
390,971 417,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
285,493 287,342
建物及び構築物
△ 130,656 △ 134,940
減価償却累計額
※３ ,※５ ,※７ 154,837 ※３ ,※５ ,※７ 152,401
建物及び構築物（純額）
※３ ,※５ ,※７ 394,347 ※３ ,※５ ,※７ 431,388
土地
※３ ,※５ 19,779 ※３ ,※５ 23,614
建設仮勘定
12,247 13,308
その他
△ 9,518 △ 9,749
減価償却累計額
※３ ,※５ ,※７ 2,728 ※３ ,※５ ,※７ 3,558
その他（純額）
571,693 610,963
有形固定資産合計
無形固定資産
14,419 20,927
借地権
352 176
のれん
191 136
その他
14,963 21,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 76,498 ※２ ,※３ 95,777
投資有価証券
※３ ,※７ 20,223 ※３ ,※７ 21,016
長期差入保証金
8,046 25,555
長期前払費用
753 868
繰延税金資産
1,863 2,311
その他
△ 160 △ 159
貸倒引当金
107,225 145,369
投資その他の資産合計
693,881 777,572
固定資産合計
45 37
繰延資産
1,084,898 1,194,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
11,804 11,659
支払手形及び買掛金
13,000
短期借入金 －
※３ ,※７ 115,138 ※３ ,※７ 85,802
１年内返済予定の長期借入金
※３ ,※７ 300 ※３ ,※７ 300
１年内償還予定の社債
2,038 9,294
未払法人税等
1,827 2,087
賞与引当金
※３ ,※６ 23,012 ※６ 24,992
その他
154,121 147,136
流動負債合計
固定負債
※３ ,※７ 46,000 ※３ ,※７ 45,700
社債
※３ ,※７ 536,440 ※３ ,※７ 621,064
長期借入金
56,691 59,692
長期預り保証金
4,089 4,214
退職給付に係る負債
609 616
役員退職慰労引当金
571 1,687
資産除去債務
30,150 29,299
繰延税金負債
4,217 5,078
その他
678,771 767,354
固定負債合計
832,892 914,490
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
43,999 45,901
資本剰余金
159,904 183,114
利益剰余金
223,728 248,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,662 26,168
その他有価証券評価差額金
20 283
繰延ヘッジ損益
31 103
為替換算調整勘定
379 324
退職給付に係る調整累計額
26,094 26,879
その他の包括利益累計額合計
2,183 4,647
非支配株主持分
252,006 280,367
純資産合計
1,084,898 1,194,857
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 226,020 ※１ 228,050
営業収益
※２ 166,115
161,532
営業原価
59,905 66,517
営業総利益
※３ 24,704 ※３ 25,067
販売費及び一般管理費
35,200 41,450
営業利益
営業外収益
166 82
受取利息
399 558
受取配当金
774 1,229
持分法による投資利益
255 348
その他
1,596 2,219
営業外収益合計
営業外費用
5,662 4,513
支払利息
895 1,114
その他
6,558 5,627
営業外費用合計
30,239 38,042
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 490
固定資産売却益
24
－
その他
1 514
特別利益合計
特別損失
※５ 571 ※５ 455
固定資産除却関連損
※６ 3,263 ※６ 1,025
減損損失
179 19
投資有価証券評価損
287
投資有価証券売却損 －
18
－
その他
4,015 1,806
特別損失合計
26,225 36,749
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,706 12,207
△ 2,241 △ 1,447
法人税等調整額
6,464 10,760
法人税等合計
19,760 25,989
当期純利益
135 170
非支配株主に帰属する当期純利益
19,625 25,818
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,760 25,989
当期純利益
その他の包括利益
12,238 505
その他有価証券評価差額金
1,209 263
繰延ヘッジ損益
143 71
為替換算調整勘定
△ 80 △ 55
退職給付に係る調整額
※ 13,510 ※ 784
その他の包括利益合計
33,271 26,774
包括利益
（内訳）
33,135 26,603
親会社株主に係る包括利益
135 170
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 43,999 142,888 206,712
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属する当期
19,625 19,625
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,016 17,016
当期末残高 19,824 43,999 159,904 223,728
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 13,423 △ 1,189 △ 111 460 12,583 2,179 221,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608
親会社株主に帰属する当期
19,625
純利益
株主資本以外の項目の当期
12,238 1,209 143 △ 80 13,510 3 13,513
変動額（純額）
当期変動額合計 12,238 1,209 143 △ 80 13,510 3 30,530
当期末残高 25,662 20 31 379 26,094 2,183 252,006
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 43,999 159,904 223,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属する当期
25,818 25,818
純利益
非支配株主との取引に係る
1,902 1,902
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,902 23,209 25,111
当期末残高 19,824 45,901 183,114 248,840
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 25,662 20 31 379 26,094 2,183 252,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608
親会社株主に帰属する当期
25,818
純利益
非支配株主との取引に係る
1,902
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
505 263 71 △ 55 785 2,464 3,249
変動額（純額）
当期変動額合計 505 263 71 △ 55 785 2,464 28,361
当期末残高 26,168 283 103 324 26,879 4,647 280,367
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,225 36,749
税金等調整前当期純利益
8,591 8,663
減価償却費
176 176
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 774 △ 1,229
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 490
571 455
有形固定資産除却損
3,263 1,025
減損損失
287
投資有価証券売却損益（△は益） －
179 19
投資有価証券評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 8
9 260
賞与引当金の増減額（△は減少）
171 274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付費用 △ 56 △ 61
6 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 566 △ 641
5,662 4,513
支払利息
9,308
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,512
16,162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,528
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 730 △ 793
246 2,981
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
営業出資金の増減額（△は増加） △ 22 △ 266
4,558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145
未払又は未収消費税等の増減額 △ 25 △ 1,200
5,116 3,860
その他
44,360 67,088
小計
利息及び配当金の受取額 888 784
利息の支払額 △ 5,655 △ 4,389
△ 17,541 △ 5,948
法人税等の支払額
22,051 57,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,488 △ 87,941
233 1,032
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 9
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 6,458
投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出 △ 4,218 △ 18,520
0
投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入 －
7,730 993
出資金の回収による収入
長期前払費用に係る支出 △ 912 △ 16,605
49
△ 476
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,701 △ 127,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
67,000 171,535
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 82,245 △ 116,247
19,893
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 300 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 88
配当金の支払額 △ 2,608 △ 2,608
非支配株主への配当金の支払額 △ 132 △ 195
5,230
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
1,578 70,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,928 △ 410
102,475 87,547
現金及び現金同等物の期首残高
※ 87,547 ※ 87,136
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
25 社
主要な会社名
興和不動産ファシリティーズ㈱
㈱日鉄コミュニティ
なお、当連結会計年度よりNSKREホスピタリティ㈱及びNSKRE US InvestmentII LLCを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
7 社
主要な会社名
㈱幕張テクノガーデン
日鉄保険サービス㈱
なお、当連結会計年度よりRW NDH Owner, LLCを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
ＴＩＭＥＷＯＲＫ（合） 他２社
（持分法を適用しない理由）
いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 株式会社１社、合同会社３社
１月31日決算会社 株式会社１社、匿名組合４社、特定目的会社１社
２月28日決算会社 匿名組合２社
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金
等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物および構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、
アークヒルズフロントタワー他５物件については全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対
するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得するこ
とから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
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② サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行
するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足され
る時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分に
ついて、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時にお
いて収益を認識しております。
③ 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレー
ティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30
日）等に基づき認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金、社債
③ ヘッジ方針
借入金及び社債について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引
渡し時点において一括で費用計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損損失の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失 3,263 1,025
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
固定資産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は
正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、使用
後の処分のための費用等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおり
ます。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、減損損失が発生する可能性があ
ります。
（2）販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
評価損計上額（営業原価） 9 －
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原
価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ．主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計
画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売
エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおり
ます。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性
があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調
達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上
の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 5 百万円 17 百万円
13,268 16,768
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 13,465百万円 11,484百万円
投資有価証券（出資金） － 11,714
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 8,488百万円 9,015百万円
販売用不動産 18,527 18,190
建物及び構築物 64,976 55,548
土地 154,681 141,025
建設仮勘定 1,152 107
その他（固定資産） 290 193
投資有価証券 6,323 4,867
長期差入保証金 639 639
計 255,079 229,587
(2）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 28,402百万円 27,038百万円
１年内償還予定の社債 300 300
その他（流動負債） 319 －
社債 6,000 5,700
長期借入金 90,364 73,911
計 125,385 106,949
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 7,485百万円 7,180百万円
※５ 棚卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ11,635百万円、有形固定資
産から販売用不動産へ16,291百万円振替えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ40,334百万円振替えており
ます。
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※６ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前受金 4,659 百万円 8,439 百万円
※７ ノンリコース債務
ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 9,792百万円 22,602百万円
１年内償還予定の社債 300 300
社債 6,000 5,700
長期借入金 40,140 26,623
計 56,232 55,225
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 8,488百万円 9,015百万円
販売用不動産 18,527 18,190
建物及び構築物 27,702 26,631
土地 44,990 44,990
その他（固定資産） 183 175
長期差入保証金 639 639
計 100,531 99,643
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 171,525 百万円 173,373 百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9 百万円 －百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料及び手当 3,812 百万円 4,039 百万円
707 817
賞与引当金繰入額
202 215
退職給付費用
169 165
役員退職慰労引当金繰入額
3,821 3,483
広告宣伝費
3,469 3,752
租税公課
4,833 4,619
支払手数料
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 57百万円
土地 1 438
売却費用 － △5
計 1 490
※５ 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 197百万円 117百万円
その他（固定資産） 79 25
その他（無形固定資産） 1 －
解体撤去費用 293 312
計 571 455
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 物件数
川崎市川崎区 他 事業用資産 建物 他 7
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（3,263百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 物件数
東京都中央区 他 事業用資産 建物 他 5
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（1,025百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,640百万円 728百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
17,640 728
税効果額 △5,401 △222
その他有価証券評価差額金
12,238 505
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,485 379
組替調整額 － －
税効果調整前
1,485 379
税効果額 △276 △116
繰延ヘッジ損益
1,209 263
為替換算調整勘定
当期発生額 143 71
組替調整額 － －
税効果前調整額
143 71
税効果額 － －
為替換算調整勘定
143 71
退職給付に係る調整額
当期発生額 △24 149
組替調整額 △56 △61
税効果調整前
△80 87
税効果額 － △143
退職給付に係る調整額
△80 △55
その他の包括利益合計
13,510 784
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 239,139 － － 239,139
甲種類株式 108,699 － － 108,699
合計 347,838 － － 347,838
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 1,793 7,500 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年５月21日
甲種類株式 815 7,500 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月24日
普通株式 1,793 7,500 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
2022年５月24日
甲種類株式 815 7,500 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 239,139 － － 239,139
甲種類株式 108,699 － － 108,699
合計 347,838 － － 347,838
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月24日
普通株式 1,793 7,500 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
2022年５月24日
甲種類株式 815 7,500 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月23日
普通株式 1,913 8,000 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
2023年５月23日
甲種類株式 869 8,000 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同
等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内容
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 319 244
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △28 △13
リース投資資産 290 231
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 75 75 75 75 18 －
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 75 75 75 18 － －
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３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,482 1,767
１年超 57,052 42,059
合計 59,535 43,826
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 31,598 36,844
１年超 160,670 172,149
合計 192,268 208,993
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時
価を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利で
あるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して
ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及
びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を
省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*1） 57,815 57,815 －
資産計 57,815 57,815 －
社債（１年内償還予定分を含む） 46,300 45,571 △728
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 651,579 646,775 △4,803
長期預り保証金 56,691 54,698 △1,992
負債計 754,570 747,045 △7,524
デリバティブ取引（*2） 28 28 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*1） 66,172 66,172 －
資産計 66,172 66,172 －
社債（１年内償還予定分を含む） 46,000 45,547 △452
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 706,866 704,125 △2,741
長期預り保証金 59,692 57,809 △1,883
負債計 812,559 807,482 △5,076
デリバティブ取引（*2） 408 408 －
(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに
準ずる事業体への出資額は3,181百万円であります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 16,861 14,709
出資金 1,821 14,895
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 87,531 － － －
受取手形及び売掛金 13,297 － － －
合計 100,829 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 87,123 － － －
受取手形及び売掛金 16,810 － － －
合計 103,933 － － －
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 300 300 10,300 8,300 10,300 16,800
長期借入金 115,138 81,616 63,024 81,862 67,859 242,077
合計 115,438 81,916 73,324 90,162 78,159 258,877
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 13,000 － － － － －
社債 300 10,300 8,300 10,300 300 16,500
長期借入金 85,802 102,303 97,981 75,817 74,902 270,059
合計 99,102 112,603 106,281 86,117 75,202 286,559
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 34,756 － － 34,756
その他（優先出資証券） － － 23,058 23,058
デリバティブ取引
金利関連 － 28 － 28
資産計 34,756 28 23,058 57,843
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 42,688 － － 42,688
その他（優先出資証券） － － 23,484 23,484
デリバティブ取引
金利関連 － 408 － 408
資産計 42,688 408 23,484 66,581
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 45,571 － 45,571
長期借入金 － 646,775 － 646,775
長期預り保証金 － 54,698 － 54,698
負債計 － 747,045 － 747,045
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 45,547 － 45,547
長期借入金 － 704,125 － 704,125
長期預り保証金 － 57,809 － 57,809
負債計 － 807,482 － 807,482
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方、その他（優先出資証券）の時価については、純資産
価値に基づいて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計
額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
投資有価証券
その有価証券
その他（優先出資証券）
期首残高 23,058
その他の包括利益に計上（*） 426
期末残高 23,484
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門に
て設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響
額に重要性はありません。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 34,756 12,900 21,855
その他 23,058 7,923 15,134
小計 57,814 20,824 36,990
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 0 0 △0
その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 57,815 20,824 36,990
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 42,687 21,309 21,378
その他 23,484 7,144 16,340
小計 66,171 28,453 37,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 1 1 △0
その他 － － －
小計 1 1 △0
合計 66,172 28,454 37,718
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 － 287
合計 0 － 287
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
投資有価証券について19百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 79,000 49,000 28
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引 長期借入金及び
83,776 83,026 （＊）
処理 支払固定・受取変動 社債
合計 162,776 132,026 28
（＊） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 49,000 41,000 408
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引 長期借入金及び
87,991 87,991 （＊）
処理 支払固定・受取変動 社債
合計 136,991 128,991 408
（＊） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,437百万円 4,485百万円
勤務費用 353 354
利息費用 2 8
数理計算上の差異の発生額 △15 29
退職給付の支払額 △291 △137
過去勤務債務の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 4,485 4,740
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,621百万円 1,580百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 △40 179
年金資産の期末残高 1,580 1,759
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,076百万円 1,184百万円
退職給付費用 194 177
退職給付の支払額 △86 △128
退職給付に係る負債の期末残高 1,184 1,233
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,485百万円 4,740百万円
年金資産 △1,580 △1,759
2,904 2,980
非積立型制度の退職給付債務 1,184 1,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,089 4,214
退職給付に係る負債 4,089 4,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,089 4,214
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 353百万円 354百万円
利息費用 2 8
数理計算上の差異の費用処理額 21 16
過去勤務費用の費用処理額 △77 △77
簡便法で計算した退職給付費用 194 177
確定給付制度に係る退職給付費用 493 479
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 3百万円 △165百万円
過去勤務費用 77 77
合計 80 △87
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △49百万円 △214百万円
未認識過去勤務費用 △330 △252
合計 △379 △467
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金・預金 1,171百万円 1,184百万円
株式 409 575
合計 1,580 1,759
（注） 年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.19％ 0.30％
長期期待運用収益率 0.00 0.00
予想昇給率 5.08 5.02
（注） 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損 10,839百万円 10,960百万円
退職給付に係る負債 1,860 1,784
販売用不動産評価損 827 711
税務上の繰越欠損金 － 5
賞与引当金 599 681
未払事業税 450 571
投資有価証券評価損 209 215
その他 1,018 1,572
繰延税金資産 計 15,805 16,503
評価性引当額 △11,673 △11,558
繰延税金資産 合計 4,132 4,944
繰延税金負債
固定資産評価差額金 △13,498 △13,208
その他有価証券評価差額金 △11,327 △11,550
固定資産圧縮積立金 △4,354 △4,192
関係会社株式評価差額金 △1,658 △1,658
販売用不動産評価差額金 △1,331 △1,156
その他 △1,358 △1,609
繰延税金負債 合計 △33,529 △33,376
繰延税金資産（負債）の純額 △29,396 △28,431
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16 0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.60 △0.67
住民税均等割 0.09 0.06
評価性引当額 △5.71 △0.31
のれん償却 0.21 0.15
持分法投資損益 △0.90 △1.02
連結子会社の実効税率の差による差異 0.32 0.25
受取配当金の消去額 2.54 0.60
その他 △0.06 △0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.65 29.28
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（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を
計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 566百万円 571百万円
見積りの変更による増加額 － 1,106
時の経過による調整額 5 17
資産除去債務の履行による減少額 － △9
期末残高 571 1,687
２ 当該資産除去債務の見積りの変更
アスベスト撤去に係る義務に関する資産除去債務について、大規模リニューアル工事のための事前調査に
よる新たな情報の入手に伴い、一部の資産の解体時に必要とされるアスベスト撤去費用及び履行時期に関し
て見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,106百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響は203百万円であります。
３ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去
に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務
を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことか
ら、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しておりま
す。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸
借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 571,057 582,974
連結貸借対照表計上額 期中増減額 11,916 45,726
賃貸等不動産
期末残高 582,974 628,700
期末時価 896,548 948,442
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（28,391百万円）及び販売用不動産からの
振替（11,635百万円）であり、主な減少額は販売用不動産・仕掛不動産への振替（16,291百万円）、減価
償却（8,065百万円）、減損損失(3,263百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（95,959百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替
（40,334百万円）、減価償却（8,146百万円）、減損損失(1,025百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 51,528 49,181
賃貸費用 30,305 30,900
賃貸等不動産
差額 21,223 18,280
その他損益 △3,834 △973
（注） その他損益は、主に減損損失であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
不動産賃貸セグメント 55,344 55,471
不動産販売セグメント 140,323 140,295
フィーセグメント 30,353 32,283
合計 226,020 228,050
顧客との契約から生じる収益 171,525 173,373
その他の収益（注） 54,495 54,676
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 22,486 13,273
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 13,273 16,785
契約資産(期首残高) － －
契約資産(期末残高) － －
契約負債(期首残高) 4,132 4,659
契約負債(期末残高) 4,659 8,439
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引
渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は3,984百万円であ
り、そのうち2,442百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は4,369百万円であ
り、そのうち2,755百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 67,208 81,912
１年超２年以内 14,979 28,986
２年超 8 145
合計 82,196 111,044
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、
「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
不動産賃貸 ：オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
不動産販売 ：マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
フィー ：不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注）１ 上額（注）２
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計
営業収益
55,344 140,323 30,353 226,020 226,020
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
617 5,993 6,610
－ △ 6,610 －
又は振替高
55,961 140,323 36,346 232,631 226,020
計 △ 6,610
20,224 18,141 2,929 41,295 35,200
セグメント利益又は損失（△） △ 6,095
678,960 240,448 21,709 941,118 143,779 1,084,898
セグメント資産
その他の項目
9,499 878 203 10,581 166 10,747
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資
28,361 240 28,602 28,602
－ －
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△6,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,095百万円で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額143,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産178,791百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△35,011百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注）１ 上額（注）２
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計
営業収益
55,471 140,295 32,283 228,050 228,050
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
685 6,675 7,360
－ △ 7,360 －
又は振替高
56,157 140,295 38,958 235,410 228,050
計 △ 7,360
17,142 27,953 3,168 48,263 41,450
セグメント利益又は損失（△） △ 6,813
745,595 273,559 22,522 1,041,677 153,180 1,194,857
セグメント資産
その他の項目
9,570 867 233 10,672 157 10,829
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資
95,973 366 96,340 13 96,354
－
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△6,813万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,813百万円であ
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額153,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産188,387百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△35,207百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であ
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エムエル・エステート㈱ 33,688 不動産販売
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であ
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
3,263 3,263
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
1,025 1,025
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
90 85 176
当期償却額 － －
180 171 352
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
90 85 176
当期償却額 － －
90 85 176
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産の
主要 東京都 鉄鋼製品の （被所有） 不動産の売買、
日本製鉄㈱ 419,524 取得 79,050 － －
株主 千代田区 製造・販売等 直接20.0 賃借等
（注）
信託受益
（被所有）
主要 エムエル・エ 東京都 リース・割賦
権の譲渡
10 － 33,688 － －
株主 ステート㈱ 港区 その他
直接17.3
（注）
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産の
取得
4,728 － －
（注）
（被所有）
主要 エムエル・エ 東京都 リース・割賦
10 －
株主 港区 その他
ステート㈱
直接17.3
不動産の
譲渡 12,518 － －
（注）
（注）取引金額については、近年の取引事例等を参考にして決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 718,215.66円 792,666.64円
１株当たり当期純利益 56,420.27円 74,225.78円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 252,006 280,367
純資産の部の合計額から控除する金額
2,183 4,647
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,183） （4,647）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 249,822 275,719
普通株式の発行済株式数（株） 347,838 347,838
普通株式の自己株式数（株） － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
347,838 347,838
通株式の数（株）
（注） 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
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３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
19,625 25,818
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
19,625 25,818
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 347,838 347,838
（注） 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債（社債間 2019年 2024年
日鉄興和不動産株式会社 なし
10,000 10,000 0.44
限定同順位特約付） ４月25日 ４月25日
第２回無担保社債（社債間 2020年 2025年
日鉄興和不動産株式会社 なし
8,000 8,000 0.49
限定同順位特約付） ８月14日 ８月14日
第３回無担保社債（社債間 2020年 2030年
日鉄興和不動産株式会社 2,000 2,000 0.74 なし
限定同順位特約付） ８月14日 ８月14日
第４回無担保社債（社債間 2021年 2026年
日鉄興和不動産株式会社 10,000 10,000 0.30 なし
限定同順位特約付） ７月19日 ７月17日
第５回無担保社債（社債間
2021年 2031年
日鉄興和不動産株式会社 10,000 10,000 0.65 なし
限定同順位特約付） ７月19日 ７月18日
第２回一般担保付特定社債
赤坂一丁目再開発 2018年 6,300 6,000 2028年
0.61 あり
特定目的会社 （注）1.2 ４月27日 ４月27日
(300） (300）
46,300 46,000
合計
－ － － － －
(300） (300）
（注）１.（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２.この社債はノンリコース債務に該当します。
３.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 8,000 10,000 －
ノンリコース社債 300 300 300 300 300
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 13,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 105,346 63,200 0.58 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 9,792 22,602 0.92 －
１年以内に返済予定のリース債務 36 129 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 496,300 594,441 0.69 2024年～2041年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のも
40,140 26,623 0.44 2025年～2033年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 84 893 － 2024年～2032年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済予定） 319 － － －
合計 652,019 720,888 － －
（注）１ 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップの特例処理を
適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 101,831 90,809 72,323 74,602
ノンリコース長期借入金 472 7,172 3,494 300
リース債務 126 115 106 100
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
69,906 70,246
現金及び預金
※２ 10,961 ※２ 14,013
売掛金
290 231
リース投資資産
9,571 7,349
営業出資金
※４ 83,627 ※４ 94,871
販売用不動産
※４ 172,451 ※４ 183,967
仕掛不動産
7,980 9,013
前払費用
※２ 6,008 ※２ 5,617
その他
△ 7 －
貸倒引当金
360,789 385,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 98,845 ※１ ,※４ 98,402
建物
※１ ,※４ 19,147 ※１ ,※４ 18,761
建物附属設備
※１ ,※４ 3,965 ※１ ,※４ 3,614
構築物
※１ ,※４ 182 ※１ ,※４ 119
機械及び装置
7 4
車両運搬具
※１ 663 ※１ ,※４ 566
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 343,972 ※１ ,※４ 381,454
土地
111 931
リース資産
※１ ,※４ 19,661 ※１ ,※４ 23,610
建設仮勘定
486,558 527,465
有形固定資産合計
無形固定資産
13,203 19,711
借地権
94 47
その他
13,297 19,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 62,921 ※１ 72,467
投資有価証券
20,924 29,911
関係会社株式
36,873 36,763
その他の関係会社有価証券
3 2
長期貸付金
※２ 20,534 ※２ 21,100
長期差入保証金
7,628 25,002
長期前払費用
※２ 2,115
2,565
その他
△ 455 △ 455
貸倒引当金
150,543 187,358
投資その他の資産合計
650,399 734,583
固定資産合計
1,011,189 1,119,893
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 9,670
9,381
買掛金
13,000
短期借入金 －
※１ 105,346 ※１ 63,200
１年内返済予定の長期借入金
32 126
リース債務
※１ ,※２ 1,766 ※２ 2,031
未払金
1,861 8,589
未払法人税等
1,047
未払消費税等 －
※２ 2,393 ※２ 2,470
未払費用
※２ 7,600 ※２ 10,905
前受金
※２ 19,120 ※２ 22,231
預り金
1,079 1,297
賞与引当金
201 87
その他
150,119 133,321
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※１ 496,300 ※１ 594,441
長期借入金
73 887
リース債務
※２ 46,295 ※２ 49,357
長期預り保証金
27,954 27,371
繰延税金負債
3,284 3,448
退職給付引当金
482 481
役員退職慰労引当金
562 1,687
資産除去債務
※２ 13,099 ※２ 12,290
その他
628,053 729,965
固定負債合計
778,172 863,286
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
資本剰余金
21,269 21,269
資本準備金
22,755 22,755
その他資本剰余金
44,025 44,025
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,327 7,287
固定資産圧縮積立金
52 52
特定株式積立金
136,119 158,981
繰越利益剰余金
143,499 166,320
その他利益剰余金合計
143,499 166,320
利益剰余金合計
207,349 230,170
株主資本合計
評価・換算差額等
25,646 26,152
その他有価証券評価差額金
20 283
繰延ヘッジ損益
25,666 26,436
評価・換算差額等合計
233,016 256,607
純資産合計
1,011,189 1,119,893
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 194,018 ※１ 196,966
営業収益
※１ 142,500 ※１ 136,607
営業原価
51,517 60,358
営業総利益
※１ ,※２ 19,286 ※１ ,※２ 18,878
販売費及び一般管理費
32,231 41,479
営業利益
営業外収益
※１ 2,762 ※１ 1,265
受取利息及び受取配当金
※１ 144 ※１ 267
その他
2,907 1,533
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,351 ※１ 4,229
支払利息
※１ 793 ※１ 1,011
その他
6,144 5,241
営業外費用合計
28,993 37,772
経常利益
特別利益
1 386
固定資産売却益
1 386
特別利益合計
特別損失
※１ 431
567
固定資産除却関連損
2,684 1,019
減損損失
179 19
投資有価証券評価損
287
投資有価証券売却損 －
3
－
その他
3,432 1,763
特別損失合計
25,562 36,395
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,803 11,887
△ 2,318 △ 922
法人税等調整額
5,484 10,964
法人税等合計
20,077 25,430
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産販売原価 106,558 74.8 97,173 71.1
人件費 5,845 4.1 6,587 4.8
賃借費 6,664 4.7 6,961 5.1
減価償却費 7,872 5.5 8,042 5.9
諸経費 15,559 10.9 17,841 13.1
計 142,500 100.0 136,607 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 特定株式 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,688 52 118,289 126,030 189,880
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 360 360 － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益
20,077 20,077 20,077
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 360 － 17,829 17,468 17,468
当期末残高
19,824 21,269 22,755 44,025 7,327 52 136,119 143,499 207,349
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 13,409 △ 1,189 12,220 202,101
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 2,608
当期純利益 20,077
株主資本以外の項目の
12,237 1,209 13,446 13,446
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12,237 1,209 13,446 30,914
当期末残高 25,646 20 25,666 233,016
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 特定株式 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高
19,824 21,269 22,755 44,025 7,327 52 136,119 143,499 207,349
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 40 40 － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 25,430 25,430 25,430
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 40 － 22,861 22,821 22,821
当期末残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,287 52 158,981 166,320 230,170
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 25,646 20 25,666 233,016
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 2,608
当期純利益
25,430
株主資本以外の項目の
505 263 769 769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 505 263 769 23,590
当期末残高 26,152 283 26,436 256,607
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方式によっております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築
物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロント
については全て定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております
(4）長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理
しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
(1) 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対す
るリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することか
ら、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2) サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時
点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分につ
いて、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において
収益を認識しております。
(3) 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティ
ング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等
に基づき認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡
し時点において一括で費用計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失 2,684 1,019
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
(2) 販売用不動産等の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
評価損計上額（営業原価） 9 －
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 34,011 26,751
建物附属設備 2,955 1,997
構築物 306 168
機械及び装置 3 2
工具、器具及び備品 103 14
土地 109,690 96,034
建設仮勘定 1,152 107
投資有価証券 6,323 4,867
計 154,548 129,943
(2）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 18,610百万円 4,436百万円
未払金 319 －
長期借入金 50,224 47,288
計 69,153 51,724
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,454百万円 2,111百万円
長期金銭債権 2,079 1,566
短期金銭債務 16,657 19,004
長期金銭債務 9,234 8,479
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社である赤坂インターシティマネジメ
4,392百万円 540百万円
ント㈱の敷金返済債務に対する履行保証
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 7,485 7,180
※４ 棚卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前事業年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ11,635百万円、有形固定資
産から販売用不動産へ4,285百万円振替えております。
当事業年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ40,334百万円振替えており
ます。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 4,711百万円 4,265百万円
営業費用 5,214 5,824
営業取引以外の取引高 2,311 827
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 3,773 百万円 3,454 百万円
741 778
給料及び手当
387 486
賞与引当金繰入額
59 81
退職給付費用
127 124
役員退職慰労引当金繰入額
2,599 3,005
販売諸経費
4,517 4,337
支払手数料
685 558
減価償却費
3,417 2,783
租税公課
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 69％ 65％
一般管理費 31 35
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の関係会社有価証券 24,400 53,089 28,689
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子
会社株式17,473百万円、関連会社株式3,451百万円、その他の関係会社有価証券12,473百万円）につい
ては記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の関係会社有価証券 24,400 53,408 29,008
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子
会社株式26,459百万円、関連会社株式3,452百万円、その他の関係会社有価証券12,363百万円）につい
ては記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損 10,117百万円 10,238百万円
退職給付に係る負債 1,453 1,503
販売用不動産評価損 827 711
未払事業税 438 520
賞与引当金 330 397
投資有価証券評価損 209 215
関係会社株式評価損 1,015 1,015
その他 913 1,452
繰延税金資産 計 15,306 16,054
評価性引当額 △11,964 △11,850
繰延税金資産 合計 3,341 4,204
繰延税金負債
固定資産評価差額金 △11,828 △11,670
その他有価証券評価差額金 △11,318 △11,542
固定資産圧縮積立金 △4,354 △4,192
関係会社株式評価差額金 △1,658 △1,658
販売用不動産評価差額金 △1,331 △1,312
その他投資評価差額金 △466 △466
その他 △337 △732
繰延税金負債 合計 △31,296 △31,575
繰延税金資産（負債）の純額 △27,954 △27,371
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.67 △0.68
住民税均等割 0.06 0.04
評価性引当額 △5.86 △0.31
その他 △0.83 0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.46 30.13
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
㈱オリエンタルランド 596,000 13,493
大同特殊鋼㈱ 749,565 3,897
三井不動産㈱ 972,000 2,414
日本製鉄㈱ 641,800 2,002
㈱ニチレイ 535,500 1,437
京成電鉄㈱ 320,000 1,304
中央日本土地建物グループ㈱ 40,000 1,000
東京建物㈱ 516,000 833
㈱ザイマックス 20,980 499
㈱テーオーシー 615,500 390
その他（30銘柄） 2,043,619 2,410
合計 7,050,964 29,683
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
葵町特定目的会社 84,400 19,222
ジャパンエクセレント投資法人 134,427 16,117
Ｔ２特定目的会社 37,620 2,376
霞が関開発特定目的会社 333 1,885
ＬＦ物流ファンドスリー合同会社 － 1,108
DNX Partners3号投資事業有限責任組合
10,000 706
ＬＦ物流ファンドワン合同会社 － 700
マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 10 301
Agya Ventures Fund L.P.
－ 249
DNX Partners4号投資事業有限責任組合
－ 116
合計 － 42,783
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
23,019
建物
98,845 26,508 3,932 98,402 58,869
(786)
4,962
建物附属設備 19,147 6,662 2,085 18,761 54,527
(209)
649
構築物 3,965 688 390 3,614 4,549
(22)
37
機械及び装置 182 8 35 119 1,515
有
(1)
形
固
車両運搬具 7 － － 2 4 7
定
76
資
工具、器具及び備品 663 212 233 566 3,248
産
(0)
土地 343,972 51,185 13,703 － 381,454 －
リース資産 111 899 － 79 931 206
建設仮勘定 19,661 75,127 71,178 － 23,610 －
113,627
計
486,558 161,293 6,759 527,465 122,925
(1,019)
無
借地権 13,203 6,507 － － 19,711 －
形
固
その他 94 0 － 46 47 266
定
資
計 13,297 6,508 － 46 19,759 266
産
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
川崎市高津区用地 LOGIFRONT尼崎Ⅲ
建物 －百万円 6,156百万円
建物附属設備 － 895
構築物 － 179
工具、器具及び備品 － 27
土地 36,004 1,150
計 36,004 8,409
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
グランフロント大阪（※） BIZCORE築地（※）
建物 1,935百万円 1,459百万円
建物附属設備 362 568
構築物 35 20
機械及び装置 － 43
工具、器具及び備品 9 －
土地 6,021 2,954
建設仮勘定 37 －
計 8,402 5,046
※ 固定資産から棚卸資産への振替に伴うものです。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 463 1 9 455
賞与引当金 1,079 1,297 1,079 1,297
役員退職慰労引当金 482 124 125 481
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nskre.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第71期中間期）（自 2022年４月１日 至2022年９月30日）2022年12月20日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
2023年２月28日関東財務局長に提出
（第67期）（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（第68期）（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（第69期）（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（第70期）（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 半期報告書の訂正報告書
2022年12月28日関東財務局長に提出
（第71期中間期）（自 2022年４月１日 至2022年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2022年12月28日関東財務局長に提出
2023年２月28日関東財務局長に提出
2023年３月24日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日鉄興和不動産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄
興和不動産株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2023年3月31日現在、連結貸借 当監査法人は、開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評
対照表に仕掛不動産183,967百万円を計上しており、総資 価における正味売却価額の見積りについて、主として以下
産額の15.4%を占めている。これらの仕掛不動産のうち、 の監査手続を実施した。
物件の取得から販売に至るまでの開発期間が長期にわたる ・重要な仮定である販売単価及び賃料単価を評価するた
仕掛不動産は、開発事業におけるスケジュールの遅延や建 め、販売予定エリアにおける販売単価、または、賃料水準
築コストが上昇することによるコストの増加等が生じる結 について利用可能な外部データと比較した。工事単価を評
果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが 価するため、直近の自社販売物件の工事実績と比較すると
存在する。 ともに、建築コストの上昇によるリスクを考慮するため、
会社及び連結子会社は、 注記事項（重要な会計上の見積 必要に応じて外部の公表情報をもとに感応度分析を実施し
り） に記載されているとおり、販売用不動産等の評価につ た。販売経費を評価するため、対象となる販売経費につい
いて、収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下 て、販売経費の発生実績と比較するとともに、将来の変動
回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と リスクを考慮するため、必要に応じて感応度分析を実施し
している。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売 た。
実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築 ・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するため
コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っ に、プロジェクト事業計画を閲覧し、着工予定時期及び開
ている。当該見積りにおける重要な仮定は、販売エリアの 発スケジュールを理解するとともに、取締役会議事録、案
販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費である。 件会議資料等の根拠資料を閲覧した。直近の開発活動状況
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価は、連結財務 並びに今後の開発及び販売方針について所管部署への質問
諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りに を実施し、立退協議の状況等について理解し、必要に応じ
おける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による て視察を行った。また、賃貸物件については、キャップ
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査 レート等利用可能な外部データと比較し、把握された事象
上の主要な検討事項と判断した。 が評価に反映されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日鉄興和不動産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和
不動産株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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