東映アニメーション株式会社 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第85期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 55,701 54,819 51,595 57,020 87,457
経常利益 （百万円） 16,265 16,455 16,040 18,822 29,791
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,375 11,437 11,067 12,820 20,900
当期純利益
包括利益 （百万円） 11,147 10,503 13,271 13,789 22,439
純資産額 （百万円） 67,204 74,692 85,120 96,044 114,502
総資産額 （百万円） 88,491 94,019 105,477 126,883 150,508
１株当たり純資産額 （円） 1,642.09 1,826.50 2,081.26 2,348.35 2,800.43
１株当たり当期純利益 （円） 277.95 279.62 270.62 313.46 511.12
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 75.9 79.4 80.7 75.7 76.1
自己資本利益率 （％） 18.2 16.1 13.9 14.2 19.9
株価収益率 （倍） 19.64 18.06 43.79 32.44 25.75
営業活動による
（百万円） 10,508 10,564 8,050 15,067 15,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,885 △ 1,134 298 △ 15,389 △ 2,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,148 △ 3,155 △ 2,935 △ 2,469 △ 4,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 26,285 32,395 38,085 36,103 44,885
の期末残高
従業員数 （名） 755 769 819 856 900
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として
処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数
から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控
除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 51,671 51,719 47,731 51,804 79,737
経常利益 （百万円） 12,971 13,401 12,674 14,397 23,136
当期純利益 （百万円） 8,895 9,310 8,791 9,751 16,514
資本金 （百万円） 2,867 2,867 2,867 2,867 2,867
発行済株式総数 （株） 42,000,000 42,000,000 42,000,000 42,000,000 42,000,000
純資産額 （百万円） 53,496 59,022 66,770 73,455 85,727
総資産額 （百万円） 73,453 79,721 93,863 112,459 130,721
１株当たり純資産額 （円） 1,296.51 1,431.53 1,619.28 1,781.41 2,079.57
70.00 70.00 70.00 94.00 155.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 215.58 225.76 213.22 236.50 400.57
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 72.8 74.0 71.1 65.3 65.6
自己資本利益率 （％） 17.8 16.5 14.0 13.9 20.7
株価収益率 （倍） 25.33 22.37 55.58 43.00 32.85
配当性向 （％） 32.5 31.0 32.8 39.7 38.7
従業員数 （名） 485 497 526 582 616
株主総利回り (％) 157.8 148.1 344.1 298.8 388.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
5,520
最高株価 (円) 5,880 11,990 25,110 16,000
(16,560)
2,960
最低株価 (円) 3,645 4,460 7,810 8,920
(8,880)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として
処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数
から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控
除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価について
は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に
記載しております。
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２ 【沿革】
1948年１月 日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。
1952年８月 日動映画株式会社へ商号変更。
1956年７月 東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。
本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。
1957年１月 製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。
1957年５月 当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。
1958年10月 当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。
1960年９月 本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。
1963年11月 当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。
1966年11月 劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。
1967年４月 「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。
1973年２月 子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。
1973年３月 東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。
1973年６月 海外での製作外注を開始。
1975年２月 テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。
1979年８月 当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。
1980年３月 コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。
1985年10月 映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。
1986年２月 テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。
1986年３月 当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。
自主制作ゲームソフトの販売開始。
1991年12月 コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI Animation
System)完成。
1992年３月 テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。
1992年11月 フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を
設立。
1994年３月 新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。
1995年４月 東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。
1995年９月 アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。
1996年３月 本社を東京都新宿区横寺町とする。
1997年２月 デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開
始。
1997年３月 香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60％
出資)。
1998年１月 EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。
1998年７月 東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャ
パン(8.5％出資)に資本参加。
1998年10月 東映アニメーション株式会社へ商号変更。
1999年３月 テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。
1999年６月 本社を東京都練馬区東大泉とする。
1999年10月 テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。
2000年４月 EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。
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2000年５月 広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシ
ステムを構築。
2000年10月 液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。
当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。
2000年12月 店頭市場に上場。
2001年３月 子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。
2001年８月 １単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月 韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資
本参加。
2002年７月 子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設
立。
当社発売元としての初のパッケージソフト発売。
2002年12月 インターネット向け映像配信サービス開始。
2004年２月 テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。
2004年３月 アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設
立。
2004年12月 ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。
フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
2006年４月 東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。
2006年７月 日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。
中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。
2006年８月 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。
2007年５月 株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得
し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。
2007年11月 株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。
2008年12月 TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。
2009年10月 当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市
場)に上場となる。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。
2011年３月 東映アニメーション研究所閉所
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に上場となる。
新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。
2014年８月 本社を東京都中野区中野とする。
2014年12月 大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。
東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。
2018年１月
普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。
2018年４月
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。
2020年11月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等
の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラ
クターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な
事業として取り組んでおります。
当社は、 2023年３月31日 現在でテレビアニメ 作品233タイトル、劇場アニメ作品262タイトル、その他にTVSP等を合
わせまして、総コンテンツ数にして約13,500本を保有しております。
当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。
放映開始時期 作品名
「魔法使いサリー」「ゲゲゲの鬼太郎」「サイボーグ009」「ひみつのアッコちゃん」「タイガー
1960年代
マスク」
「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」「UFOロ
1970年代
ボ グレンダイザー」「一休さん」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」
「Dr.スランプ アラレちゃん」「パタリロ！」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の
1980年代
拳」「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」「悪魔くん」
「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレー
1990年代
ド・ボーイ」「地獄先生ぬ～べ～」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件
簿」「夢のクレヨン王国」「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」
「明日のナージャ」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「ふたりはプリキュ
2000年代 ア」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」「墓場鬼太郎」「うちの
３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」
「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マ
ジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」
2010年代
「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの
鬼太郎」「おしりたんてい」「爆釣バーハンター」
「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デジモンゴーストゲーム」
2020年代
「ワールドトリガー 3rdシーズン」「ひろがるスカイ！プリキュア」
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当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 映像製作・販売事業
当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っておりま
す。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業
や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。
① 製作
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。
１ 企画 映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロ
デューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。漫画雑
誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。
２ 脚本 原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作
品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。
３ 絵コンテ 脚本を絵に置き換えます。以降の全作業の指示書となります。
物語の展開を、文字から絵に置き換えます。文節・文・文章を映像の最小単位であるカット
に置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに１
カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付
記して表します。
４ 原画・動画 原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつ
なぐ部分であります。
原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いてい
きます。ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画
として描きます。動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという１
秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。人物や動きのある物は作画（原画・動
画）部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含
めての構図の構成となります。原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェック
へと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。この時点でアニメーショ
ンのおおもとの絵が決まったことになります。動画については、動きのタイミングは原画と
原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。中割の枚数は原画アニメー
ターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが
考え作画します。そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。原画・
動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業に移行しつつあります。
５ 彩色 パソコン上で動画に色を塗ります。
６ 検査 色違い等をチェックします。
７ 特殊効果 エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。
８ 背景 背景にあたる部分の絵を描きます。原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に
構図を取り直し、背景画を描く上での下絵＝背景原図を作成します。背景画を専門とする背
景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。
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９ 撮影 工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。背景画をデジタル
化した上で、デジタル合成します。演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々
な撮影効果を駆使します。
シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコン
に入力し、合成にかけます。撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン
内でデータの計算が行われ絵が合成されます。アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカッ
ト単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。合成が済
んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。
10 編集 撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言
います。撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。
絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にしま
す。通常、編集尺に対して１分前後の余裕をもって製作を進めますので、１カットずつアニ
メーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを
詰めていきます。編集された絵は、１秒＝24コマからなる映像（アニメーション）に変わり
ます。
11 アフレコ 映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。
・ダビング 編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合
わせ台詞や効果音・BGMを録音します。先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれている
アフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。演出家は演技の確
認や指導をし、録音スタッフが収録します。遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門
職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。
アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミック
ス録音を行い、音の部分が完成します。
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② 販売
劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ
作品を製作・販売しており、 2023年３月31日 現在放映中の作品は「ワンピース」、「ひろがるスカイ！プリキュ
ア」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域
にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。
＜関係会社＞
(企画)
株式会社AMAZONLATERNA 映像作品の企画製作等を行っております。
(製作)
TOEI ANIMATION PHILS., INC. 当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っておりま
す。
東映アニメーション音楽出版 当社作品の音楽製作を行っております。
株式会社
株式会社タバック 当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。
(販売)
東映株式会社 当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権
販売等を行っております。
株式会社テレビ朝日 ※ 当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。
東映アニメーション音楽出版 当社作品の音楽の販売等を行っております。
株式会社
TOEI ANIMATION ENTERPRISES 当社作品の海外放映権販売を行っております。
LTD.
TOEI ANIMATION INCORPORATED 当社作品の海外放映権販売を行っております。
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. 当社作品の海外放映権販売を行っております。
※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社
③ パッケージソフト収入等
ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に
向けた映像配信事業等を行っております。
＜関係会社＞
東映株式会社 当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。
東映ビデオ株式会社 当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っており
ます。
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(2) 版権事業
当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレ
ルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨー
ロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
＜関係会社＞
TOEI ANIMATION ENTERPRISES 当社作品の海外版権販売を行っております。
LTD.
東映アニメーション音楽出版 当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。
株式会社
TOEI ANIMATION INCORPORATED 当社作品の海外版権販売を行っております。
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. 当社作品の海外版権販売を行っております。
(3) 商品販売事業
当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。
(4) その他事業
当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
＜関係会社＞
東映株式会社 当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。
※ 当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社) （被所有）
当社劇場作品配給・テレビ
41.0
アニメ作品放映権等の販売
映像製作・販売
東映㈱※１、２ 東京都中央区 11,707 (6.8)
役員の兼務…有
その他
[20.0]
当社への出向…無
(連結子会社)
当社作品の製作工程におけ
る録音・編集作業の請負
㈱タバック 東京都練馬区 10 映像製作・販売 100.0
役員の兼務…有
当社からの出向…有
当社作品の製作工程におけ
る動画作業等の請負
フィリピン共和国
TOEI ANIMATION PHILS., INC.※３
169 映像製作・販売 100.0
役員の兼務…有
マニラ
当社からの出向…有
当社作品に関連した楽曲の
製作・販売及び当社作品の
映像製作・販売
音源を利用した新規事業等
東映アニメーション音楽出版㈱ 東京都中野区 10 100.0
版権
役員の兼務…有
当社からの出向…有
アジアにおける当社作品の
放映権・商品化権等の販売
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. 中華人民共和国 映像製作・販売
8 100.0
役員の兼務…有
※４ 香港 版権
当社からの出向…有
北中南米地域における当社
作品の放映権・商品化権等
アメリカ合衆国 映像製作・販売
の販売
TOEI ANIMATION INCORPORATED※５
63 100.0
カリフォルニア州 版権
役員の兼務…有
当社からの出向…有
欧州における当社作品の放
映権・商品化権等の販売
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. フランス共和国 映像製作・販売
69 100.0
役員の兼務…有
※６ パリ 版権
当社からの出向…有
当社作品の製作請負
TA KZ Film Kft. ハンガリー
1 映像制作・販売 100.0 役員の兼務…無
※７ ノーグラード
当社からの出向…無
(持分法適用関連会社)
映像作品の企画
29.5
㈱AMAZONLATERNA 東京都中央区 300 映像製作・販売 役員の兼務…有
(3.2)
当社からの出向…無
当社作品のパッケージビデ
オの販売
東映ビデオ㈱ 東京都中央区 27 映像製作・販売 24.6
役員の兼務…有
当社からの出向…無
21.2
役員の兼務…有
㈱東映京都スタジオ 京都市右京区 50 その他
当社からの出向…無
(1.2)
(その他の関係会社) （被所有）
20.0
(20.0)
㈱テレビ朝日ホールディングス 役員の兼務…有
東京都港区 36,654
－
※８、９ 当社からの出向…無
（所有）
1.0
(その他の関係会社の子会社) （被所有）
当社テレビ作品の放映
㈱テレビ朝日
東京都港区 100 映像製作・販売 20.0 役員の兼務…有
※９
当社からの出向…無
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. ※１・※８ 有価証券報告書を提出しております。
３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。
４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソであります。
５. ※４ 現地通貨での資本金額は500千香港ドルであります。
６. ※５ 現地通貨での資本金額は600千USドルであります。
７. ※６ 現地通貨での資本金額は500千ユーロであります。
８. ※７ 現地通貨での資本金額は3,000千フォリントであります。
９. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合で外数であります。
10. ※９ ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通
じて議決権を所有しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
映像製作・販売事業 790
版権事業 71
商品販売事業 14
その他事業 25
合計 900
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部か
ら当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
39 才 10 ヶ月
616 9 年 8 ヶ月 8,027,381
セグメントの名称 従業員数(名)
映像製作・販売事業 517
版権事業 60
商品販売事業 14
その他事業 25
合計 616
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社
への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、 2023年３月31日 現在の組合員数は41名であります。ま
た、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映
労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の育児休業
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
うち
(注)１ (注)２ 全労働者 うち正規雇用労働者
パート・有期労働者
23.5 58.3 86.9 88.1 94.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。
当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアと
して、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数約13,500話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作
品を製作して参りました。
これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある
「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続けグローバ
ルに展開する、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。
（２）経営指標
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのた
め当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に
向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基
盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。
（３）対処すべき課題
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な
企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパク
トのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題と
して掲げています。
① IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化
新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、
作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。
② 事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張
これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育
成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。
③ 地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化
国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると
共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネス
を展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に
冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
④ 製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合
IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワー
クの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。
また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表
現を産み出す製作スタジオを目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
「世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。」
経営理念の実現に向けて、サステナビリティ活動は重要な取組であると認識しており、幅広いステークホルダーの
皆さまと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。
●ガバナンス
当社は、2022年６月に独立社外役員と社外有識者で構成される特別委員会を設置し、サステナビリティに関する
ガバナンス体制を強化しました。
特別委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ全般に関わる事項を審議の上、取締役会に答申
し、取締役会での議論深化に貢献しております。
●戦略
当社の経営理念の実現に向けた、サステナビリティに関する重点領域は下記表のとおりです。それぞれの領域に
関する具体的な取り組みは、 統合報告書 にて紹介しております。
（https://corp.toei-anim.co.jp/ja/ir/library/PEROS_REPORT.html）
E（環境）
気候変動への対応
S（社会）
人的資本の開発
コンテンツ管理・運用
ＤＸ
地域との共生
G（ガバナンス）
ガバナンス体制の強化
コンプライアンス遵守
「人材育成方針」および「社内環境整備方針」
・人材の育成方針
近時、アニメーション作品の視聴者ニーズが多様化しており、同変化に柔軟に且つ戦略的に応えていくために
は、従業員それぞれの多様性を尊重し、得意分野・専門性を高めながら、モチベーション高く働くことのできる
職場環境・仕組みを整備・推進することが重要であると考えております。
今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、人材多様化・専門性強化に向けた一層の取組みを推
進してまいります。
［人材育成の取り組み（「東映アニメーション作画アカデミー」）］
優秀なクリエイターを養成するため、2023年４月に「東映アニメーション作画アカデミー」を開講しました。
作画アカデミーでは、第一線で活躍するトップアニメーターが講師を務め、１年間の研修期間後、審査合格者は
当社の専属アニメーターとなることができます。
・社内環境整備に関する方針
企業価値向上に向けて、多様性を尊重し、働く環境や仕組みを積極的に整備しております。
多様性の観点では、女性管理職も年々増加傾向にあり、現時点で女性管理職比率は23.5％となっております。
管理職候補である係長の女性比率は46.5%で、全社での女性管理職比率は今後上昇する見込みです。
労働環境の整備については、産休・育休制度等の拡充等を取り組み、男性育休取得率は58.3%となっておりま
す。
このほかにも、テレワーク勤務・フレックス勤務・時差出勤導入や、従業員が働きやすいオフィス設計を工夫
するなど、従業員が多様な働き方をできるよう取り組みをしております。
●リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する識別・評価・管理については、取締役会の諮問に応じて、特別
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委員会で討議され、その答申内容を踏まえて取締役会で議論する体制となっております。2023年３月期につきまし
ては、2022年３月に発生した当社ネットワークへの不正アクセスを受け、再発防止等の観点から内部体制を含めサ
イ バーリスク対応全般について議論いたしました。
●指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上
に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。
なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載のとおり
です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① アニメーションビジネスについて
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーション
を企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する
作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループ
の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増え
る一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国
企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁
して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違
法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めております
が、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害される
のはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を
含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しておりま
す。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により
情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージが毀損される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社では、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不
正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。
⑥ 自然災害・感染症等について
当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフ
ルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業
活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
※当社は東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グルー
プ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダン
ク」、「プリキュア」シリーズ、「デジモンアドベンチャー」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の
確保・拡大を図りました。特に、６月公開の映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、８月公開の「ONE
PIECE FILM RED」、12月公開の映画「THE FIRST SLAM DUNK」を梃子とした営業活動に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 874億57百万円 （前連結会計年度比 53.4％増 ）、営業利益は 286億69
百万円 （同 58.3％増 ）、経常利益は 297億91百万円 （同 58.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は209億円
（同 63.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
［映像製作・販売事業］
劇場アニメ部門では、３月に「映画おしりたんてい シリアーティ」、６月に映画「ドラゴンボール超 スー
パーヒーロー」、８月に「ONE PIECE FILM RED」、９月に「映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さ
まランチ！」、12月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」を公開しました。映画「THE FIRST SLAM DUNK」、「ONE
PIECE FILM RED」の記録的ヒット等により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」（2023年２月より「ひろがるス
カイ！プリキュア」）、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「ド
ラゴンクエスト ダイの大冒険」の６作品を放映しました。前年同期と比較して放映本数が減少したこと等から、
大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した「デジモンアドベンチャー」シリーズ、「映画ヒーリングっど♡
プリキュア」等のブルーレイ・DVDの反動減等により、若干の減収となりました。
海外映像部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの北米向け配信権販売に加えて、映画「ド
ラゴンボール超 スーパーヒーロー」、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販
売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりま
した。
この結果、映像製作・販売事業全体では、 売上高は372億67百万円 （前連結会計年度比 79.4％増 ）、セグメント
利益は 106億80百万円 （同 85.6％増 ）と増収増益となりました。
［版権事業］
国内版権部門では、映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、「ONE PIECE FILM RED」の公開と連動した
展開により、両作品ともゲーム化権、商品化権が好調に稼働したこと等から、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、「ドラゴンボー
ル」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことか
ら、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、 売上高は420億60百万円 （前連結会計年度比 27.5％増 ）、セグメント利益は 209
億45百万円 （同 31.3％増 ）と大幅な増収増益となりました。
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［商品販売事業］
商品販売部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売や、「ワンピース」のショップ事業が好調に稼働
したこと等から大幅な増収となりました。
この結果、 売上高は61億49百万円 （前連結会計年度比 175.6％増 ）、 セグメント利益は６億48百万円 （前連結会
計年度は、 １億89百万円のセグメント損失 ）となりました。
［その他事業］
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズや「金色の
ガッシュベル!!」、「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから大幅な増収となりました。
この結果、 売上高は22億16百万円 （前連結会計年度比 100.6％増 ）、 セグメント利益は１億３百万円 （前連結会
計年度は、 ２億53百万円のセグメント損失 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ 87億
81百万円増加し、 448億85百万円 となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定 669億９百万円 との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預
金 220億70百万円 等であります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、 152億60百万円 （前連結会計年度は 150億67百万円 の獲得）となりました。 資
金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 297億91百万円 、仕入債務の増加 13億84百万円 、資金の減少の主
な内訳は、売上債権の増加 97億30百万円 、法人税等の支払額 67億33百万円 、棚卸資産の増加 16百万円 でありま
す。なお、減価償却費 ６億３百万円 は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では
資金増の要因となっております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、 29億54百万円 （前連結会計年度は 153億89百万円 の使用）となりました。 資金
の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入 388億87百万円 、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入によ
る支出 408億55百万円 であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、 45億41百万円 （前連結会計年度は 24億69百万円 の使用）となりました。これ
は、主に配当の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 受注製作事業実績
当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行ってお
り、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。
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a.製作実績
区分 製作高(百万円) 前期比(％)
劇場アニメ作品 2,539 63.3
テレビアニメ作品 5,378 97.9
合計 7,918 83.3
(注) アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。
(主な外注先：㈱青二プロダクション、㈱スタジオディーン、㈱TENH ANIMTATION MAGIC）
なお、当連結会計年度における外注費は5,816百万円であります。
b.受注実績
区分 本数 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
劇場アニメ作品 5 90 2.4 505 14.5
テレビアニメ作品 214 1,310 107.5 1,239 77.8
合計 219 1,400 28.5 1,744 34.4
ロ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
映像製作・販売事業 37,258 179.4
版権事業 41,959 127.4
商品販売事業 6,139 275.2
その他事業 2,098 191.8
合計 87,457 153.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱バンダイナムコエンター
14,721 25.8 18,533 21.2
テインメント
東映㈱ 1,873 3.3 9,788 11.2
３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東映グループ 155 0.3 475 0.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比 236億25百万円増 の 1,505億８百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 19.1％増加 し、 1,107億２百万円 となりました。これは、現金及び預
金が 67億59百万円 、受取手形及び売掛金が 103億16百万円 、商品及び製品が 44億１百万円 、関係会社短期貸付金
が １億27百万円 それぞれ増加し、仕掛品が 43億98百万円 減少したこと等によるものです。
その結果、流動資産合計は前期末比 177億72百万円増 の 1,107億２百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 17.2％増加 し、 398億６百万円 となりました。これは、建物及び構築
物(純額)が 11百万円 、ソフトウエアが ５億50百万円 、長期預金が 55億円 、投資その他の資産のその他が １億４
百万円 それぞれ増加し、有形固定資産のその他(純額)が １億35百万円 、投資有価証券が ２億９百万円 、関係会
社長期貸付金が ６百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
その結果、固定資産合計は前期末比 58億52百万円増 の 398億６百万円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比 51億67百万円増 の 360億６百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 17.3％増加 し、 351億50百万円 となりました。これは、支払手形及び
買掛金が 27億56百万円 、未払法人税等が 24億７百万円 増加したこと等によるものです。
その結果、流動負債合計は、前期末比 51億83百万円増 の 351億50百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1.8％減少 し、 ８億55百万円 となりました。これは、退職給付に係る
負債が 87百万円 増加し、固定負債のその他が １億61百万円 減少したこと等によるものです。
その結果、固定負債合計は、前期末比 16百万円減 の ８億55百万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比 184億58百万円増 の 1,145億２百万円 となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により 38億47百万円 減少し、親会社株主に帰属
する当期純利益により 209億円 増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比 169億19百万円増 の 1,087億68百万円 となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が 17億51百万円 増加し、その他有価証券評価差額金
が ２億９百万円 減少いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比 15億38百万円増 の 57億34百万円 となりました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントで増収であったため、前期比 304億36百万円増 の 874億57百
万円 となりました。
各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状
況」、海外部門の売上高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメ
ント情報等 関連情報」をご参照ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前期比 161億63百万円増 の 464億90百万円 となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、原価率は前期と同水準の53.2％となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比 142億72百万円増 の 409億66百万円 となりました。
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（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場、TVアニメ作品に係る広告宣伝費の増加や、人件費の増加
等により、前期比 37億10百万円増 の 122億96百万円 となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比 105億62百万円増 の 286億69百万円 となりました。
また、売上高営業利益率は 31.8 ％から 32.8 ％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を計上した一方、受取配当金及び助成金収入が増加したこと等に
より、営業外損益の純額では、前期比４億７百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比 109億69百万円増 の 297億91百万円 となりました。
また、売上高経常利益率は33.0%から34.1％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損の計上が無かったことにより、特別損益の純額では、前
期比２億３百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比 111億72百万円増 の 297億91百万円 となりま
した。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比 30億92百万円増 の 88億91百万円 となりました。また、税効果会計
適用後の法人税等の負担率は29.8％となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 80億80百万円増 の 209億円 となりま
した。
当連結会計年度は、事業内容では、前連結会計年度から引き続いて、売上高、利益に占める国内外のアプリ
ゲーム化権、中国向けの大口映像配信権の割合が大きい状況にあります。
また、作品でも、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の２タイトルの売上高、利益に占める割合
が大きな状況も続いております。
特定の事業内容、作品への比重の拡大に加え、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。
製作現場においては「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、ＣＧ・デジタル作画をは
じめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等、さまざまな課題が山積するなか、人気作品・コ
ンテンツの開発競争は更に激化しています。
また、ビジネス面では、コンテンツのデジタル化が進展する中、スマートデバイスの普及による映像配信や
アプリゲーム市場の拡大等、今後とも、アニメーションを収益化する機会は、世界的に拡大すると予想されて
います。
これらの変化に対応し、中長期での持続的な成長・発展を目指すべく、当社グループは、「１経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取組んでいきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によ
るキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは123億５百万円（前連結会計年度は△３億21
百万円）となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと及び定期預金の払戻による収入が増加したこと
が主な要因です。
なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、
完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームで
す。作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活
動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展
していくために欠かせないものです。
そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充
分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。
また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、
将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部
の海外子会社より資金を集約しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計
上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる
場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、2023年６月以降も一定程度影響が残るものの、緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社の販売業務委託契約
相手方 契約品目 契約内容 契約期間
テレビシリーズアニメ作品
の放映権
1999年４月１日締結
テレビシリーズアニメ作品
東映㈱ 各権利の販売代理業務
の再放映権
期限の定めなし（注）
テレビシリーズアニメ作品
のビデオ化権
(注) 当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 927 百万円となりました。主なものは、営業部門のアプリゲーム開発
264百万円、管理部門の業務管理システム開発240百万円等であります。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はし
ておりません。
また、重要 な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
映像製作・
販売
本社・中野オフィス 版権 営業
216 － 119 1,161 1,497 297
(東京都中野区) 商品販売 一般管理
その他
全社
大泉スタジオ アニメ製作 1,154
全社 6,045 226 295 7,722 319
(東京都練馬区) 一般管理 (4.7 )
寮・施設等 160
全社 宿泊 126 3 3 294 －
(東京都練馬区) (0.3 )
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社
映像製作・ 録音・
㈱タバック (東京都 100 － － 23 124 21
販売 編集
練馬区)
映像製作・
本社
東映アニメー
ション音楽出版 (東京都 販売 営業 14 － － 4 18 11
株式会社
中野区)
版権
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社・
映像製作・ アニメ
TOEI ANIMATION
スタジオ 85 － － 30 116 177
PHILS., INC.
販売 加工
(フィリピン)
映像製作・
TOEI ANIMATION
本社
ENTERPRISES 販売 営業 － － － 21 21 25
(中国)
LTD.
版権
映像製作・
本社
TOEI ANIMATION
販売 営業 － － － 24 24 18
INCORPORATED
(アメリカ)
版権
映像製作・
本社
TOEI ANIMATION
販売 営業 33 － － 50 83 32
EUROPE S.A.S.
(フランス)
版権
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２．中野オフィス、タバック、東映アニメーション音楽出版、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI
ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞ
れ357百万円、29百万円、１百万円、23百万円、29百万円、29百万円であります。
３．TOEI ANIMATION PHILS., INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分19百万円は邦人スタッフの宿泊施設で
あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 42,000,000 42,000,000
であります。
スタンダード市場
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日(注) 28,000,000 42,000,000 － 2,867 － 3,409
(注) 2018年４月１日に、2018年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 16 37 57 190 17 8,279 8,596 －
所有株式数
－ 22,181 1,610 339,087 28,242 13 28,704 419,837 16,300
(単元)
所有株式数
－ 5.28 0.38 80.74 6.73 0.00 6.87 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式738,343株は、「個人その他」に7,383単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 14,100 34.17
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 8,250 20.00
株式会社バンダイナムコホールディン
東京都港区芝5-37-8 4,537 11.00
グス
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2-4-8 3,430 8.31
ディングス
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
ＡＮＫ ３８０８１５
2,020 4.90
Ｍ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ティＡ棟）
東映ビデオ株式会社 東京都中央区築地1-12-22 1,364 3.31
東映ラボ・テック株式会社 東京都調布市国領町8-9-1 1,050 2.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
フジテレビジョン口
東京都中央区晴海1-8-12 800 1.94
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
ソニーグループ003口
東京都中央区晴海1-8-12 780 1.89
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタ 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズ
780 1.89
テインメント オフィス
計 － 37,112 89.95
(注) １．上記のほか、当社は自己株式738,343株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、当事業年度末では主要
株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,245,400 412,454 －
単元未満株式 普通株式 16,300 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,454 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式37,800株（議決権
378個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,300 － 738,300 1.76
計 － 738,300 － 738,300 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式37,800株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しておりま
す。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を
対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数
上限54,000株
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 1 0
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 738,343 － 738,344 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度37,882株 当期間37,882株）は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つとして考えており、財務の健全性、成長が期待されるビ
ジネス機会への投資、株主さまへの利益還元のバランスを取りながら安定した配当を継続的に実施していくことを基
本方針としております。
内部留保金については、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し持続的成長と中長期的な
企業価値向上に資するような事業機会やグローバル企画に積極的に投資いたします。
配当については、連結業績に応じて総合的に勘案して決定いたします。当事業年度の配当については、１株当たり
155円 といたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月23日
6,395 155.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的
な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパ
クトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要
課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に
努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤
監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか
取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執
行を監査するとともに、助言しております。
当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役10名、非常勤取締役４名の14名で構成され、う
ち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要
事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。
社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏る
ことを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有する
ことから、監督・監査の実効性にも資しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を
指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。
2023年６月23日開催の定時株主総会にて、取締役２名が辞任により退任し新任取締役１名及び監査役４名の選
任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役８名、非常勤取締役５名の13
名であり、うち３名が社外取締役であります。
なお、2022年６月24日より当社は特別委員会を設置いたしました。当該委員会は、独立役員２名、社外有識者
１名で構成され、親会社グループとの重要な取引等に関する事項並びに、取締役、監査役の指名・報酬等に関す
る事項および、その他、取締役会または特別委員会が必要と判断した事項等につき審議し、取締役会への答申を
行います。
以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
a.取締役会
代表取締役会長 森下 孝三 取締役 伊東 浩治
代表取締役社長（議長） 高木 勝裕 取締役 多田 憲之
常務取締役 篠原 智士 取締役 吉村 文雄
常務取締役 山田 喜一郎 社外取締役 角南 源五
常務取締役 辻 秀典 社外取締役 清水 賢治
取締役 布施 稔 社外取締役 重村 一 （独立役員）
取締役 鈴木 篤志
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b.監査役会
常勤監査役（議長） 樋口 宗久
監査役 和田 耕一
社外監査役 小林 直治
社外監査役 今村 健志 （独立役員）
c.特別委員会
委員長 重村 一 （独立役員）
副委員長 今村 健志 （独立役員）
委員 堀江 正博 （社外有識者）
■取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
である。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長 森下 孝三 ９回/９回
代表取締役社長 高木 勝裕 12回/12回
専務取締役 吉谷 敏 12回/12回
常務取締役 北﨑 広実 12回/12回
常務取締役 篠原 智士 ９回/９回
常務取締役 山田 喜一郎 12回/12回
取締役 辻 秀典 12回/12回
取締役 布施 稔 12回/12回
取締役 鈴木 篤志 12回/12回
取締役 伊東 浩治 12回/12回
取締役 多田 憲之 ９回/12回
取締役 手塚 治 ９回/12回
取締役（社外） 角南 源五 ９回/９回
取締役（社外） 清水 賢治 ８回/12回
取締役（社外） 重村 一 12回/12回
※代表取締役会長森下孝三氏、常務取締役篠原智士氏、取締役（社外）角南源五氏は2022年６月24日就任以降
の取締役会を対象としております。
取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」にて策定しております。「取締役会規程」で定められ
ている以外の項目についても、経営方針等の達成に向けて、取締役会で建設的な議論を実施しております。
■特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は特別委員会を年９回開催しており、個々の委員の出席回数は以下のとおりです。
氏名 出席回数
重村 一 ９回/９回
今村 健志 ９回/９回
堀江 正博 ９回/９回
取締会の諮問を受けて、特別委員会は親会社グループと一般株主の間における利益相反の監督や、取締役、
監査役の指名・報酬プロセスへの助言等、ガバナンス体制強化に資する内容を議論し、答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2023年６月26
日現在）。
模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設
け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。
取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規
程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。
リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会
議(本部長会議、業務執行報告会等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子
会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グルー
プのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。
組織規程、業務分掌、職務権限基準、稟議規程等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確に
し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨
時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。
従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われよ
うとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内
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部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その
結果を報告しております。
子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期
的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が
適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社
に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長
及び常勤監査役に対し、その結果を報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレ
ポーティングラインを設定し、運営しております。
当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て当該取引の必要性・合理性・妥当性を判断の上、
適正に実施いたします。特に、重要な取引や少数株主の利益保護に重大な懸念を生じさせる場合については、
親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において審議し、取締役会の承認を得ることとしております。
金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥
当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報
告の信頼性確保を図っております。
東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保す
る」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社
会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連
携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足
数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役であるものを除く）に適
切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取
締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会
社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地
位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等
が填補されることとしています。なお、保険料は全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失によ
る違反行為に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されないなど、会社役員の職務の執行の適正
性が損なわれないよう措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年６月 当社に入社
2002年６月 当社企画営業部長（役員待遇）
2004年１月 当社国際部担当補佐兼企画営業部長
（役員待遇）
2004年６月 当社取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当補
佐、企画営業部長
2006年６月 当社常務取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当
2007年７月 当社コンテンツ事業部担当兼国際部
(注)３
代表取締役会長 森下 孝三 1948年７月17日 生 12
担当
2008年６月 当社企画部担当兼コンテンツ事業部
担当、国際部担当
2008年７月 当社企画営業本部長
2009年６月 当社取締役副社長に就任
2012年６月 当社取締役副会長に就任
2014年６月 当社取締役会長に就任
2020年６月 当社相談役に就任
2022年６月 当社代表取締役会長に就任（現任）
1979年４月 東映シーエム株式会社に入社
1980年10月 当社に入社
2000年６月 当社版権営業部長
2004年６月 当社版権事業部長（役員待遇）
2006年６月 当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長
2008年７月 当社企画営業本部副本部長兼版権事
代表取締役社長 高木 勝裕 1957年３月26日 生 (注)３ 12
業部長
2011年６月 当社常務取締役に就任
2012年６月 当社代表取締役社長に就任
（現任）
当社企画営業本部長兼経営戦略本部
長
2014年７月 当社企画営業本部長
1986年４月 東映株式会社入社
2009年６月 同社テレビ商品化権営業部長代理
2010年６月 同社テレビ商品化権営業部長
2012年６月 同社執行役員に就任
2014年６月 同社取締役に就任
常務取締役
篠原 智士 1962年11月11日 生 (注)３ 0
同社国際営業部長
営業企画本部長
2017年６月 同社コンテンツ事業部門担当
2018年６月 同社ビデオ営業部長
2019年６月 同社映画宣伝部長
2022年６月 当社常務取締役に就任（現任）
当社営業企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 当社に入社
2012年７月 当社企画営業本部商品事業部長
2014年６月 当社企画営業本部商品事業部長（役
員待遇）
2016年６月 当社取締役に就任
当社営業本部副本部長兼商品事業部
常務取締役
長
製作本部長兼営業 山田 喜一郎 1970年２月２日 生 (注)３ 0
2018年９月 当社営業企画本部副本部長兼商品事
企画本部副本部長
業部長
2021年４月 当社営業企画本部副本部長兼製作本
部副本部長
2022年６月 当社常務取締役に就任（現任）
当社製作本部長兼営業企画本部副本
部長（現任）
1995年４月 当社に入社
2012年６月 当社企画営業本部版権事業部長
2014年６月 当社企画営業本部版権事業部長（役
員待遇）
2014年７月 当社企画営業本部ライセンス事業部
長（役員待遇）
常務取締役
2016年６月 当社取締役に就任
辻 秀典 1971年７月13日 生 (注)３ 1
経営管理本部長
当社営業本部長兼ライセンス事業部
長
2018年９月 当社営業企画本部長
2021年４月 当社営業企画本部長兼経営管理本部
副本部長
2023年６月 当社常務取締役に就任（現任）
当社経営管理本部長（現任）
1993年４月 当社に入社
2011年６月 当社経営管理本部経理部長
2014年６月 当社経営管理本部経理部長（役員待
遇）
取締役
2017年６月 当社執行役員に就任
経営管理本部副本部長兼 布施 稔 1970年２月９日 生 (注)３ 0
2019年４月 当社経理部長兼業務推進部長
業務効率改善担当
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
当社経営管理本部副本部長
2023年６月 当社経営管理本部副本部長兼業務効
率改善担当（現任）
1997年１月 エイベックス・ディー・ディー株式
会社（現在はエイベックス株式会
社）に入社
2008年４月 当社に入社
2012年１月 当社企画営業本部コンテンツ事業部
長
2016年４月 当社業務推進部長
2016年６月 当社業務推進部長（役員待遇）
2017年６月 当社執行役員に就任
2018年４月 当社企画製作本部第三映像企画部長
兼業務推進部長
取締役
営業企画本部副本部長兼 鈴木 篤志 1962年12月３日 生 (注)３ 0
2018年10月 当社営業企画本部第三映像企画部長
企画特命担当
兼経営管理本部業務推進部長
2019年４月 当社営業企画本部第二映像企画部長
兼第三映像企画部長
2020年４月 当社営業企画本部企画部長
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
当社営業企画本部副本部長
2021年４月 当社営業企画本部副本部長兼企画部
長
2023年４月 当社営業企画本部副本部長
2023年６月 当社営業企画本部副本部長兼企画特
命担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 株式会社三菱銀行(現在は株式会社
三菱UFJ銀行）に入行
2020年６月 当社に入社
当社経営戦略部長
取締役
経営管理本部副本部長兼
2021年６月 当社執行役員に就任
伊東 浩治 1966年５月25日 生 (注)３ 0
財務戦略担当、
2022年６月 当社取締役に就任（現任）
経営戦略部長
当社経営管理本部副本部長兼経営戦
略部長
2023年６月 当社経営管理本部副本部長兼財務戦
略担当、経営戦略部長（現任）
1972年４月 東映株式会社に入社
1997年６月 同社北海道支社長
2000年７月 同社映画宣伝部長
2008年１月 同社秘書部長
2008年６月 同社執行役員に就任
2010年６月 同社取締役に就任
2012年６月 同社総務部長兼監査部長
2013年６月 同社常務取締役に就任
取締役 多田 憲之 1949年９月６日 生 (注)３ －
同社監査部担当
2014年４月 同社代表取締役社長に就任
2014年６月 当社取締役に就任（現任）
東映株式会社映像本部長
2020年６月 同社取締役相談役に就任
2021年６月 同社代表取締役会長に就任
2023年２月 同社代表取締役会長兼社長に就任
同社映像本部長に就任
2023年４月 同社代表取締役会長に就任（現任）
1988年４月 東映株式会社に入社
2016年６月 同社コンテンツ事業部長
2018年６月 同社執行役員に就任
2020年６月 同社取締役に就任
同社ビデオ営業部門担当
2021年４月 同社コンテンツ事業部門担当
取締役 吉村 文雄 1965年２月３日 生 (注)３ －
兼コンテンツ企画営業部長
2021年６月 同社常務取締役に就任
2022年７月 同社映像本部副本部長
2023年４月 同社代表取締役社長に就任（現任）
同社映像本部長兼コンテンツ事業部
門統括（現任）
2023年６月 当社取締役に就任（現任）
1979年４月 全国朝日放送株式会社（その後株式
会社テレビ朝日に商号変更、現在は
株式会社テレビ朝日ホールディング
ス）に入社
2008年６月 同社総務局長
2010年６月 同社取締役に就任（現任）
2011年６月 当社監査役に就任
2014年４月 株式会社テレビ朝日取締役に就任
2014年６月 同社常務取締役に就任
2016年６月 同社代表取締役社長に就任
取締役 角南 源五 1956年10月20日 生 (注)３ －
2019年６月 株式会社ビーエス朝日（現在は株式
会社BS朝日）代表取締役社長に就任
株式会社テレビ朝日ホールディング
ス取締役副社長に就任
株式会社テレビ朝日取締役に就任
2022年６月 当社取締役に就任（現任）
株式会社テレビ朝日ホールディング
ス取締役（現任）
株式会社テレビ朝日取締役副社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社フジテレビジョン（現在は
株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス）に入社
2006年６月 同社映画事業局映画制作部長
2008年６月 同社映画事業局次長
2009年６月 株式会社フジテレビジョン（新設分
割により設立）経営企画局経営企画
室長
2011年６月 同社経営企画局企画担当局長兼経営
企画局経営企画室長
2012年６月 同社総合メディア開発メディア推進
局長
2013年６月 同社総合開発局長
2014年６月 当社取締役に就任（現任）
株式会社フジテレビジョン執行役員
取締役 清水 賢治 1961年１月３日 生 (注)３ －
に就任
2017年７月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス執行役員常務に就任
株式会社フジテレビジョン執行役員
常務に就任
2019年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス取締役に就任
株式会社フジテレビジョン取締役に
就任
2021年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス常務取締役
株式会社フジテレビジョン常務取締
役
2022年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス専務取締役に就任（現
任）
1968年４月 株式会社フジテレビジョン（現在は
株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス）に入社
1987年６月 同社編成局編成部長
1994年７月 同社編成局長
1997年６月 同社取締役に就任
ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表
取締役副社長に就任
1998年５月 日本デジタル放送サービス株式会社
（日本デジタル放送サービス株式会
社とジェイ・スカイ・ビー株式会社
取締役 重村 一 1944年11月30日 生 (注)３ －
が合併、その後株式会社スカイパー
フェクト・コミュニケーションズに
商号変更）取締役副社長に就任
2000年６月 当社取締役に就任（現任）
2003年６月 株式会社スカイパーフェクト・コ
ミュニケーションズ代表取締役社長
に就任
2006年６月 株式会社ニッポン放送代表取締役会
長に就任
2019年６月 同社取締役相談役に就任
2021年６月 同社監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年12月 当社に入社
2006年10月 当社製作本部第二製作部長
2009年７月 当社製作本部デジタル映像部長
2012年６月 当社製作本部デジタル映像部長（役
員待遇）
2014年10月 当社経営管理本部監査部長
常勤監査役 樋口 宗久 1959年12月８日 生 (注)４ 1
（役員待遇）
2017年６月 当社執行役員に就任
2018年12月 当社製作本部スタジオ管理部付部長
2019年６月 当社監査役に就任
2020年２月 当社常勤監査役に就任（現任）
1988年４月 東映株式会社に入社
2014年６月 同社経理部長
2016年６月 同社執行役員に就任
2018年６月 同社取締役に就任
監査役 和田 耕一 1965年９月７日 生 (注)４ －
2019年６月 当社監査役に就任（現任）
2020年６月 東映株式会社経営戦略部担当（現
任）
2021年６月 同社常務取締役に就任（現任）
2022年７月 同社経営管理本部長に就任（現任）
1998年４月 全国朝日放送株式会社（その後株式
会社テレビ朝日に商号変更、現在は
株式会社テレビ朝日ホールディング
ス）に入社
2011年７月 同社経営戦略局経営戦略部長
2014年４月 株式会社テレビ朝日ホールディング
ス経営戦略局経営戦略部長
株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分
割準備株式会社が吸収分割により放
送事業等を承継し、商号変更）経営
戦略局経営戦略部長
監査役 小林 直治 1962年12月25日 生 (注)４ －
2017年７月 株式会社テレビ朝日ホールディング
ス経営戦略局次長
株式会社テレビ朝日経営戦略局次長
2019年７月 株式会社テレビ朝日ホールディング
ス経理局長（現任）
株式会社テレビ朝日経理局長（現
任）
2020年６月 当社監査役に就任（現任）
2021年６月 株式会社テレビ朝日役員待遇（現
任）
1981年４月 板橋区職員
1988年10月 司法試験合格
1991年３月 司法修習終了
1991年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
遠藤法律事務所入所
監査役 今村 健志 1955年６月27日 生 (注)４ －
2002年１月 日本橋フォーラム綜合法律事務所
（遠藤法律事務所が名称変更）パー
トナー弁護士に就任
2009年１月 同事務所代表弁護士に就任
（現任）
2015年６月 当社監査役に就任（現任）
計 26
(注) １．取締役 角南 源五、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであ
ります。
角南 源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役
に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会
社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。
また、同氏は株式会社テレビ朝日の取締役副社長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全
子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等でありま
す。
清水 賢治氏は、放送・映画事業における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外
取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役であり、
同社は当社の主要株主であります。なお、同社との取引はございません。
重村 一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有し
ていることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の監査役であります。同
社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として
届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執
行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第四位株主(8.3％)であ
ることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであ
ります。
小林 直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査
役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの経理局長であり、同社は当社の
親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございませ
ん。また、同氏は株式会社テレビ朝日の役員待遇経理局長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディング
スの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払
等であります。
今村 健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有し
ていることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム綜合法律事務所の代表弁護士であり
ます。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独
立役員として届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役
が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするととも
に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の
業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及び
その結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見
及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、
定期的に会合を持ち報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社では、監査役制度を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び
非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役２名）で構成しており、原則として毎月１回の頻度で、監査役会を
開催しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて行われており、常勤監
査役が中心となって、各取締役の業務執行に対する適法性監査を実施しております。
また、内部監査部門である監査部との連携を強化することで、適法かつ規程どおりに業務が執り行われてい
るかの監査も行っております。
さらに、会計監査人の監査にも立ち会っており、会計監査人とも適宜意見交換を行うことで、情報の収集及
び当監査の環境整備に努めております。
なお、社内監査役の和田耕一氏は、当社の親会社である東映株式会社において長年経理業務を経験してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりで
す。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 樋口 宗久 12回/12回
監査役 和田 耕一 12回/12回
監査役（社外） 小林 直治 12回/12回
監査役（社外） 今村 健志 12回/12回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監
査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しておりま
す。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運
用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対
しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。 なお、監査上の主
要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と定期的に協議を行い、対象候補項目について会計監査人の
検討事項及び監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部は、４名の人員で構成され、内部監査規程に基づく内部監査を定期的に実施してお
ります。なお、当監査は当社及び各子会社を対象として行っており、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役
に報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営
しております。
また、監査部は監査役及び会計監査人と適宜意見交換を実施し、連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
25年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小此木 雅博
指定有限責任社員・業務執行社員 安藤 勇
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者他19名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、会計監査人候補から監
査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査
人を選定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、毎期、会計
監査人との連携や会計監査人による往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬
等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 48 －
連結子会社 － － － －
計 48 － 48 －
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 0
連結子会社 19 2 25 16
計 19 2 25 16
連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外子会社における税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、過年度の監査計画と
実績の状況及び報酬額の推移を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外
取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期
的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式
報酬制度を2019年に導入しました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で
決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額
報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当
社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。
また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成
し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検
討します。
特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受
けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定
しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しており
ます。
なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第78期定時株主総会において年額340百万円以内（うち、社外
取締役年額15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。
また、取締役の業績連動型株式報酬の額は、2022年６月24日開催の第84期定時株主総会において３事業年度を
対象として210百万円以内とすると決議されております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役
の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第78期定時株主総会において年額40百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別
の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、当事業年度においては、2022年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別
の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及
び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業
績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度を対象として、各取締役の役位に
応じて、毎期一定の時期にポイントを付与します。また、業績目標は、本業で獲得した利益である連結営業利益
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に設定し、期初予算に対する達成率に応じて業績連動計数を決定の上、これを累積ポイント数に乗じて各取締役
に交付する株式数を算出します。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益18,300百万円であり、
実績は28,669百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 (名)
非金銭報酬等
取締役
307 249 58 58 12
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12 12 － － 6
（注）１．業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される
株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬58百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の
向上に資すると判断した株式について保有しております。
また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施
するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しておりま
す。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 452
非上場株式以外の株式 6 7,331
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に、映像制作・販売事業における
非上場株式 1 40 海外映像配信取引の強化および取引
関係の緊密性を保持するため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社バンダ
1,630,800 543,600
主に、版権事業における事業機会の創出や取
イナムコホール 有
引関係の緊密性を保持するため。
4,645 5,051
ディングス
株式会社東京放
635,900 635,900
主に、映像制作・販売事業における事業機会
送ホールディン 無
の創出のため。
1,211 1,136
グス
株式会社フジ・
791,500 791,500
主に、映像制作・販売事業における事業機会
メディア・ホー 有
の創出や取引関係の緊密性を保持するため。
945 928
ルディングス
朝日放送グルー
664,000 664,000
主に、映像制作・販売事業における事業機会
プホールディン 無
の創出や取引関係の緊密性を保持するため。
437 474
グス株式会社
株式会社三井住
10,000 10,000
財務面での取引の安定や長期的な信頼関係の
友フィナンシャ 無
保持のため。
52 39
ルグループ
21,600 6,000
主に、映像制作・販売事業における事業機会
東急株式会社 無
の創出のため。
38 29
(注) １．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理
性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,149 66,909
※１ 14,659 ※１ 24,975
受取手形及び売掛金
有価証券 155 50
商品及び製品 410 4,812
仕掛品 12,816 8,417
原材料及び貯蔵品 86 107
関係会社短期貸付金 3,059 3,187
その他 1,622 2,264
△ 29 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 92,929 110,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,942 8,222
△ 1,371 △ 1,640
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,570 6,581
土地
1,315 1,315
その他 1,959 1,989
△ 1,328 △ 1,493
減価償却累計額
その他（純額） 630 495
有形固定資産合計 8,516 8,392
無形固定資産
ソフトウエア 632 1,182
1 1
その他
無形固定資産合計 633 1,184
投資その他の資産
※２ 12,808 ※２ 12,599
投資有価証券
関係会社長期貸付金 3,012 3,006
長期預金 7,500 13,000
退職給付に係る資産 71 77
その他 1,444 1,549
△ 34 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,803 30,229
固定資産合計 33,953 39,806
資産合計 126,883 150,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,007 22,763
未払法人税等 2,926 5,334
契約負債 4,648 3,865
賞与引当金 461 547
1,922 2,639
その他
流動負債合計 29,966 35,150
固定負債
役員株式給付引当金 100 158
退職給付に係る負債 137 225
633 472
その他
固定負債合計 871 855
負債合計 30,838 36,006
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 86,245 103,298
△ 673 △ 807
自己株式
株主資本合計 91,849 108,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,003 2,794
繰延ヘッジ損益 1 △ 1
1,189 2,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,195 5,734
純資産合計 96,044 114,502
負債純資産合計 126,883 150,508
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 57,020 ※１ 87,457
売上高
※２ 30,327 ※２ 46,490
売上原価
売上総利益 26,693 40,966
※３ 8,585 ※３ 12,296
販売費及び一般管理費
営業利益 18,107 28,669
営業外収益
受取利息 39 192
受取配当金 592 718
持分法による投資利益 － 25
為替差益 56 －
助成金収入 46 576
124 138
その他
営業外収益合計 859 1,650
営業外費用
支払利息 2 18
持分法による投資損失 75 －
為替差損 － 465
66 44
その他
営業外費用合計 144 528
経常利益 18,822 29,791
特別利益
1 －
関係会社清算益
特別利益合計 1 －
特別損失
204 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 204 －
税金等調整前当期純利益 18,619 29,791
法人税、住民税及び事業税
5,672 8,995
126 △ 103
法人税等調整額
法人税等合計 5,799 8,891
当期純利益 12,820 20,900
親会社株主に帰属する当期純利益 12,820 20,900
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,820 20,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 178 △ 227
繰延ヘッジ損益 0 △ 3
為替換算調整勘定 1,259 1,751
△ 112 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 969 ※１ 1,538
その他の包括利益合計
包括利益 13,789 22,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,789 22,439
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,867 3,409 76,290 △ 672 81,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,864 △ 2,864
親会社株主に帰属する
12,820 12,820
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,955 △ 0 9,954
当期末残高 2,867 3,409 86,245 △ 673 91,849
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,294 1 △ 69 3,226 85,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,864
親会社株主に帰属する
12,820
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 290 0 1,259 969 969
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 290 0 1,259 969 10,923
当期末残高 3,003 1 1,189 4,195 96,044
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,867 3,409 86,245 △ 673 91,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,847 △ 3,847
親会社株主に帰属する
20,900 20,900
当期純利益
自己株式の取得 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,053 △ 133 16,919
当期末残高 2,867 3,409 103,298 △ 807 108,768
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,003 1 1,189 4,195 96,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,847
親会社株主に帰属する
20,900
当期純利益
自己株式の取得 △ 133
株主資本以外の項目の
△ 209 △ 3 1,751 1,538 1,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 209 △ 3 1,751 1,538 18,458
当期末残高 2,794 △ 1 2,941 5,734 114,502
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,619 29,791
減価償却費 602 603
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 85
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 36 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,992 87
受取利息及び受取配当金 △ 632 △ 910
支払利息 2 18
持分法による投資損益（△は益） 75 △ 25
関係会社清算損益（△は益） △ 1 －
投資有価証券評価損益（△は益） 204 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,515 △ 9,730
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,367 △ 16
仕入債務の増減額（△は減少） 8,408 1,384
1,620 △ 772
その他
小計 20,075 20,533
利息及び配当金の受取額
633 902
利息の支払額 △ 2 △ 18
法人税等の支払額 △ 5,639 △ 6,733
－ 576
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,067 15,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11 －
有価証券の売却による収入 11 －
有形固定資産の取得による支出 △ 307 △ 196
無形固定資産の取得による支出 △ 208 △ 722
投資有価証券の取得による支出 △ 106 △ 40
投資有価証券の売却による収入 － 41
投資有価証券の償還による収入 250 80
関係会社の清算による収入 27 －
貸付けによる支出 △ 5 △ 3,105
貸付金の回収による収入 12 3,042
定期預金の預入による支出 △ 31,208 △ 40,855
定期預金の払戻による収入 16,280 38,887
△ 122 △ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,389 △ 2,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 133
配当金の支払額 △ 2,888 △ 3,876
420 △ 530
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,469 △ 4,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 809 1,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,981 8,781
現金及び現金同等物の期首残高 38,085 36,103
※１ 36,103 ※１ 44,885
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS., INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱
TOEI ANIMATION INCORPORATED
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TA KZ Film Kft.
(2) 非連結子会社名
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
持分法を適用した関連会社の名称
東映ビデオ㈱
㈱東映京都スタジオ
㈱AMAZONLATERNA
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
①非連結子会社
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
②関連会社
㈱TENH ANIMATION MAGIC
㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI
ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっ
ております。
なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却して
おります。
ｂ 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会
社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給
付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作ととも
に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社ア
ニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携
帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したも
のと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾
収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しておりま
す。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作
物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権
利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当
該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲー
ムメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。
なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニ
メ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値
が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該
収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販
売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足した
と判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点と
している根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っ
ております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し
収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、
当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断
できるためであります。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．非上場株式の評価（持分法適用会社を除く）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式（持分法適用会社を除く） 614 654
投資有価証券評価損 204 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループが保有する非上場株式（持分法適用会社を除く）について、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価
額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用
いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023年３月31日 現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、新
型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状
態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２．退職給付に係る資産及び負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 137 225
退職給付に係る資産 71 77
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定に
あたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年
度に全て損益処理を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
計算基礎率のうち、割引率は、主に当社グループの平均残存勤務期間をもとに、 2023年３月31日 時点におけ
る日本国債の利回りに基づいて設定しております。当連結会計年度に採用した割引率は主に0.68％でありま
す。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用
に重要な影響が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。
なお、 連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた170百万
円は、「助成金収入」46百万円、「その他」124百万円として組み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬
と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連
結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円（前連結会計年度
126百万円）であり、株式数は37,882株（前連結会計年度26,882株）であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度影響が残るものの、緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 5 百万円 4 百万円
売掛金 14,653 百万円 24,970 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 2,970 百万円 3,044 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
73 百万円 13 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 2,597 百万円 2,947 百万円
広告宣伝費 943 百万円 2,076 百万円
賞与引当金繰入額 266 百万円 327 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 4 百万円
退職給付費用 31 百万円 182 百万円
役員株式給付引当金繰入額 36 百万円 58 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △256 △327
－ －
組替調整額
税効果調整前
△256 △327
78 100
税効果額
その他有価証券評価差額金 △178 △227
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △4
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 △4
△0 1
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △3
為替換算調整勘定
当期発生額 1,259 1,751
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 1,259 1,751
持分法適用会社に対する持分相当額
△112 17
当期発生額
その他の包括利益合計 969 1,538
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 42,000,000 － － 42,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,101,277 72 － 1,101,349
(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882
株、当連結会計年度末26,882株）。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 72株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 2,888 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,878 94 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 42,000,000 － － 42,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,101,349 11,001 － 1,112,350
(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882
株、当連結会計年度末37,882株）。
２．（変動事由の概要）
役員報酬BIP信託による取得に伴う増加11,000株
単元未満株式の買取りによる増加１株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,878 94 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 6,395 155 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 2023年６月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 60,149 百万円 66,909 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,117 百万円 △22,070 百万円
償還期限が３ヶ月以内の有価証券 71 百万円 47 百万円
現金及び現金同等物 36,103 百万円 44,885 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、映像製作用サーバー機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 13 百万円 － 百万円
１年超 － 〃 － 〃
合計 13 百万円 － 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる
安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回
避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等
のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リ
スクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性の
あるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
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は、次表には含まれておりません((注１）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 170 170 △0
その他有価証券 9,296 9,296 －
(2) 関係会社長期貸付金
3,012 3,010 △1
(3) 長期預金
7,500 7,503 3
資産計 19,979 19,980 1
デリバティブ取引（※２） 2 2 －
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」及
び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載
を省略しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、△で示しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 3,382
民法上の組合等に対する出資金 20
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 67 67 △0
その他有価証券 8,967 8,967 －
(2) 関係会社長期貸付金
3,006 3,009 3
(3) 長期預金
13,000 12,984 △15
資産計 25,041 25,028 △12
デリバティブ取引（※２） 252 252 －
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しておりま
す。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、△で示しております。
（※３） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,496百万円 ）は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金（連結貸借対照表計上額
117百万円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６
月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。
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(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 60,149 － － －
受取手形 5 － － －
売掛金 14,629 － － －
関係会社短期貸付金 3,059 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 75 － － －
満期保有目的の債券(社債) 80 15 － －
関係会社長期貸付金 － 3,012 － －
長期預金 － 7,500 － －
合計 77,999 10,527 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 66,909 － － －
受取手形 4 － － －
売掛金 24,958 － － －
関係会社短期貸付金 3,187 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 50 － － －
満期保有目的の債券(社債) 16 － － －
関係会社長期貸付金 － 3,006 － －
長期預金 － 13,000 － －
合計 95,126 16,006 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,296 － － 9,296
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 9,296 3 － 9,299
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,967 － － 8,967
デリバティブ取引
通貨関連 － 255 － 255
資産計 8,967 255 － 9,222
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
負債計 － 2 － 2
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 75 － 75
社債 － 95 － 95
関係会社長期貸付金 － 3,010 － 3,010
長期預金 － 7,503 － 7,503
資産計 － 10,684 － 10,684
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 50 － 50
社債 － 16 － 16
関係会社長期貸付金 － 3,009 － 3,009
長期預金 － 12,984 － 12,984
資産計 － 16,061 － 16,061
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債
及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に
分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイン
プットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 80 80 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 90 90 △0
合計 170 170 △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 67 67 △0
合計 67 67 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,658 2,876 4,782
小計 7,658 2,876 4,782
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,637 2,165 △528
小計 1,637 2,165 △528
合計 9,296 5,042 4,254
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,331 2,876 4,454
小計 7,331 2,876 4,454
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,636 2,165 △529
小計 1,636 2,165 △529
合計 8,967 5,042 3,925
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 －
合計 1 0 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について204百万円(関連会社株式17百万円、その他有価証券186百万円)減損
処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度も採用し
ております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,374 2,361
勤務費用 205 210
利息費用 15 20
数理計算上の差異の発生額 △118 △100
退職給付の支払額 △125 △156
為替換算調整額 10 12
退職給付債務の期末残高 2,361 2,347
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 301 2,296
期待運用収益 7 33
数理計算上の差異の発生額 △5 △112
事業主からの拠出額 2,008 8
退職給付の支払額 △27 △41
為替換算調整額 12 17
年金資産の期末残高 2,296 2,200
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,224 2,122
年金資産 △2,296 △2,200
△71 △77
非積立型制度の退職給付債務 137 225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65 147
退職給付に係る負債 137 225
退職給付に係る資産 △71 △77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65 147
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 205 210
利息費用 15 20
期待運用収益 △7 △33
数理計算上の差異の費用処理額 △113 11
確定給付制度に係る退職給付費用 99 208
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資信託 0 ％ 44 ％
債券 13 ％ 12 ％
現金及び預金 87 ％ 44 ％
その他 0 ％ 0 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して退職給付信託が当連結会計年度87％含まれております（前連
結会計年度は87％含まれております）。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主に 0.38 ％ 主に 0.68 ％
長期期待運用収益率 0.00～2.30 ％ 1.30～2.30 ％
予想昇給率 0.00～4.50 ％ 0.00～4.50 ％
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 135 百万円 162 百万円
棚卸資産評価損 41 百万円 37 百万円
未払事業税 138 百万円 280 百万円
貸倒引当金 5 百万円 3 百万円
未払事業所税 5 百万円 6 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円 104 百万円
退職給付に係る負債 636 百万円 651 百万円
償却資産の償却限度超過額 51 百万円 394 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 7 百万円
役員株式給付引当金 30 百万円 48 百万円
93 百万円 220 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,261 百万円 1,918 百万円
△175 百万円 △180 百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 1,086 百万円 1,737 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適
△97 百万円 △130 百万円
用
資産除去債務に対応する除去費用 △14 百万円 △28 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,298 百万円 △1,198 百万円
△1 百万円 △499 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,411 百万円 △1,856 百万円
繰延税金資産（負債）純額 △325 百万円 △118 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作ととも
に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社ア
ニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携
帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したも
のと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾
収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しておりま
す。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作
物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権
利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当
該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の映像製作・販売事業の取引については、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グルー
プの履行義務は映像製作・許諾であるため、当該取引について、当社グループは代理人として取引を行っている
と判断しております。
販売・許諾契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収してお
り、重要な金融要素はありません。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲー
ムメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。
なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニ
メ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値
が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該
収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の版権事業の取引について、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務
はキャラクター等の使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると
判断しております。
使用許諾契約における対価は、顧客が支配を獲得した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金
融要素はありません。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販
売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足した
と判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点と
している根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の商品販売事業の取引については、製造・出荷・配送等の一連の作業が他の当事者により行われて
おり、当社グループは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。この場合の当社グループの履行義
務は当社アニメ作品に登場するキャラクターに関する使用許諾であるため、当該取引については当社グループは
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代理人として取引を行っていると判断しております。
また、商品販売契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収し
ており、重要な金融要素はありません。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っ
ております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し
収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、
当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断
できるためであります。
また、各種イベントの企画運営における対価は、当該取引の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以
内に回収しており、重要な金融要素はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,790
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,659
契約負債（期首残高） 2,159
契約負債（期末残高） 4,648
契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約
において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,548百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,488百万円増加した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の増
加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 5,072百万円 であります。これは概ね１年以
内に収益と認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャ
ラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に
含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,659
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 24,975
契約負債（期首残高） 4,648
契約負債（期末残高） 3,865
契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約
において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,042百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約負債が782百万円減少した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の減少
であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 1,744百万円 であります。これは概ね１年以
内に収益と認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャ
ラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に
含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメント
としております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化
権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場
するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却
費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売
その他事業 調整額 合計
版権事業 計
(注)１ (注)２ (注)３
販売事業 事業
売上高
日本 8,109 10,326 1,817 1,094 21,346 － 21,346
北米 2,714 9,292 0 － 12,008 － 12,008
中南米 359 746 － － 1,105 － 1,105
欧州 1,203 3,896 12 － 5,112 － 5,112
アジア 8,377 8,670 400 0 17,447 － 17,447
顧客との契約から
20,763 32,932 2,231 1,094 57,020 － 57,020
生じる収益
外部顧客への売上高 20,763 32,932 2,231 1,094 57,020 － 57,020
セグメント間の内部
5 63 0 10 80 △ 80 －
売上高又は振替高
計 20,769 32,995 2,231 1,104 57,101 △ 80 57,020
セグメント利益
5,753 15,957 △ 189 △ 253 21,267 △ 3,160 18,107
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 364 26 10 13 414 188 602
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,160百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △3,170百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売
その他事業 調整額 合計
版権事業 計
(注)１ (注)２ (注)３
販売事業 事業
売上高
日本 15,467 16,331 5,732 1,668 39,199 － 39,199
北米 6,840 10,187 － － 17,027 － 17,027
中南米 1,827 1,059 － － 2,886 － 2,886
欧州 2,425 5,601 44 430 8,502 － 8,502
アジア 10,697 8,780 361 0 19,840 － 19,840
顧客との契約から
37,258 41,959 6,139 2,098 87,457 － 87,457
生じる収益
外部顧客への売上高 37,258 41,959 6,139 2,098 87,457 － 87,457
セグメント間の内部
8 100 10 117 237 △ 237 －
売上高又は振替高
計 37,267 42,060 6,149 2,216 87,694 △ 237 87,457
セグメント利益 10,680 20,945 648 103 32,377 △ 3,707 28,669
その他の項目
減価償却費 360 31 13 19 425 178 603
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △3,707百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,719百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
バンダイナムコグループ 23,035 版権事業、商品販売事業
東映グループ 2,029 映像製作・販売事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
バンダイナムコグループ 28,034 版権事業、商品販売事業
東映グループ 10,263 映像製作・販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ ． 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
アニメ作品
国内放映権 1,868 売掛金 409
等の販売
アニメーション
関係会社
(被所有)
作品の国内放映
資金の貸付 － 3,000
東京都
映画の製作
短期貸付金
権等の販売
直接 34.2
親会社 東映㈱ 11,707
及び配給
中央区
役員の兼任
間接 6.8
関係会社
資金の回収 － 3,000
資金の貸付
長期貸付金
その他
利息の受取 23 －
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
［劇場アニメ作品の販売］
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しており
ます。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しており
ます。
［資金の貸付］
貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
アニメ作品
国内放映権 9,776 売掛金 1,932
等の販売
アニメ作品
3,218 買掛金 2,123
アニメーション
出資配分
(被所有)
作品の国内放映
東京都
映画の製作
権等の販売 関係会社
直接 34.2
親会社 東映㈱ 11,707
資金の貸付 3,000 3,000
及び配給
中央区
短期貸付金
役員の兼任
間接 6.8
資金の貸付
関係会社
資金の回収 3,000 3,000
長期貸付金
その他
利息の受取 24 －
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
［劇場アニメ作品の販売］
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しており
ます。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しており
ます。
［資金の貸付］
貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
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②連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
合
又は氏名 (百万円)
(％)
主要株
主（法
ゲームコン
人）が
テンツ及び
株式会社バン アニメ作品
議決権 アニメーション
東京都
ゲーム機器
ダイナムコ の国内ゲー
の過半 10,000 － 作品の国内ゲー 14,520 売掛金 1,144
の企画・開
エンターテイ ム化権等の
港区
数を所 ム化権等の販売
発・販売
ンメント 販売
有して
いる会
社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
合
又は氏名 (百万円)
(％)
主要株
主（法
ゲームコン
人）が
テンツ及び
株式会社バン アニメ作品
議決権 アニメーション
東京都
ゲーム機器
ダイナムコ の国内ゲー
の過半 10,000 － 作品の国内ゲー 18,369 売掛金 1,715
の企画・開
エンターテイ ム化権等の
港区
数を所 ム化権等の販売
発・販売
ンメント 販売
有して
いる会
社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ ． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東映株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,348円35銭 2,800円43銭
１株当たり当期純利益 313円46銭 511円12銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式数に含めております（前連結会計年度26,882株、当連結会計年度37,882株）。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,882
株、当連結会計年度34,175株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,820 20,900
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,820 20,900
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,898,682 40,891,357
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 490 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 32 32 － －
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定の
76 50 －
ものを除く。）
2027年２月28日
その他有利子負債
102 104 0.5 －
従業員預り金
合計 700 186 － －
(注) １．「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 24 19 6 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,061 42,450 65,064 87,457
税金等調整前
(百万円) 5,307 15,524 22,796 29,791
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,023 11,521 16,502 20,900
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 98.37 281.74 403.56 511.12
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 98.37 183.38 121.82 107.56
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,034 55,088
受取手形 5 4
※１ 13,607 ※１ 20,043
売掛金
有価証券 80 －
商品及び製品 249 4,996
仕掛品 10,682 8,322
原材料及び貯蔵品 61 60
関係会社短期貸付金 3,106 3,235
※１ 4,328 ※１ 1,577
その他
△ 15 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 81,141 93,319
固定資産
有形固定資産
建物 6,202 6,209
構築物（純額） 165 179
工具器具備品 314 277
土地 1,315 1,315
リース資産（純額） 111 84
113 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,222 8,065
無形固定資産
ソフトウエア 632 1,182
1 1
電話施設利用権
無形固定資産合計 633 1,184
投資その他の資産
投資有価証券 8,183 7,882
関係会社株式 2,377 2,376
長期貸付金 20 17
関係会社長期貸付金 3,083 3,061
長期預金 7,500 13,000
※１ 514 ※１ 515
差入保証金
繰延税金資産 － 388
その他 816 913
△ 34 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,461 28,152
固定資産合計 31,317 37,402
資産合計 112,459 130,721
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 17,771 ※１ 19,219
買掛金
関係会社短期借入金 12,363 13,753
リース債務 32 32
※１ 516 ※１ 1,688
未払金
未払費用 109 104
未払法人税等 2,311 4,925
契約負債 4,442 3,731
※１ 294 ※１ 350
預り金
賞与引当金 432 521
※１ 99 ※１ 113
その他
流動負債合計 38,372 44,439
固定負債
リース債務 76 50
繰延税金負債 248 －
退職給付引当金 56 139
役員株式給付引当金 100 158
※１ 148
206
その他
固定負債合計 630 554
負債合計 39,003 44,994
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金
3,409 3,409
資本準備金
資本剰余金合計 3,409 3,409
利益剰余金
利益準備金 94 94
その他利益剰余金
別途積立金 4,100 4,100
60,660 73,296
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,854 77,490
自己株式 △ 630 △ 764
株主資本合計 70,501 83,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,952 2,725
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,954 2,724
純資産合計 73,455 85,727
負債純資産合計 112,459 130,721
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 51,804 ※１ 79,737
売上高
※１ 33,331 ※１ 51,120
売上原価
売上総利益 18,473 28,616
※１ ， ※２ 7,198 ※１ ， ※２ 9,302
販売費及び一般管理費
営業利益 11,274 19,313
営業外収益
※１ 2,802 ※１ 3,746
受取利息及び配当金
為替差益 276 116
※１ 118 ※１ 147
その他
営業外収益合計 3,196 4,010
営業外費用
※１ 32 ※１ 183
支払利息
41 5
その他
営業外費用合計 73 188
経常利益 14,397 23,136
特別損失
186 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 186 －
税引前当期純利益 14,210 23,136
法人税、住民税及び事業税
4,304 7,156
153 △ 535
法人税等調整額
法人税等合計 4,458 6,621
当期純利益 9,751 16,514
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 63 0.2 30 0.1
Ⅱ 労務費 2,698 8.4 2,812 5.5
29,323 48,707
Ⅲ 経費 ※１ 91.4 94.5
当期製品製造原価
100.0 100.0
32,086 51,551
当期商品仕入高等 1,267 4,315
期首商品及び製品棚卸高 227 249
合計
33,581 56,116
期末商品及び製品棚卸高 249 4,996
売上原価
33,331 51,120
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
版権料等 24,459 33,315
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,867 3,409 3,409 94 4,100 53,796 57,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,888 △ 2,888
当期純利益 9,751 9,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 6,863 6,863
当期末残高 2,867 3,409 3,409 94 4,100 60,660 64,854
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 629 63,638 3,130 1 3,132 66,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,888 △ 2,888
当期純利益 9,751 9,751
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 178 0 △ 177 △ 177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,862 △ 178 0 △ 177 6,685
当期末残高 △ 630 70,501 2,952 1 2,954 73,455
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,867 3,409 3,409 94 4,100 60,660 64,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,878 △ 3,878
当期純利益 16,514 16,514
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 12,635 12,635
当期末残高 2,867 3,409 3,409 94 4,100 73,296 77,490
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 630 70,501 2,952 1 2,954 73,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,878 △ 3,878
当期純利益 16,514 16,514
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の
△ 227 △ 3 △ 230 △ 230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 133 12,502 △ 227 △ 3 △ 230 12,271
当期末残高 △ 764 83,003 2,725 △ 1 2,724 85,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
④ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当事業年度の収益割合に応じて償却しており
ます。
② 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
構築物 10年～30年
工具器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付
に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①映像製作・販売事業
当社では、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内
外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品
のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に
向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したも
のと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾
収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しておりま
す。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作
物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権
利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当
該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②版権事業
当社では、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメー
カーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、
海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品
の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値
が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該
収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③商品販売事業
当社では、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っ
ております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足した
と判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点と
している根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
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④その他事業
当社では、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っておりま
す。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し
収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、
当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断
できるためであります。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金
ｂ．ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……関係会社短期借入金
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、通貨ス
ワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、その後の為替相場の変動
による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．非上場株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
非上場株式 1,150 1,192
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四
半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023年３月31日 現在、翌事業年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政
状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２．退職給付引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 56 139
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたって
は原則法を採用しており、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理
を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
計算基礎率のうち、割引率は、当社の平均残存勤務期間をもとに、 2023年３月31日 時点における日本国債の
利回りに基づいて設定しております。当事業年度に採用した割引率は0.68％であります。なお、昇給率、退職
率等は直近の実績に基づいて設定しております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用
に重要な影響が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。
なお 、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」（当事業年度５百万
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示してお
ります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,521 百万円 10,434 百万円
長期金銭債権 9 百万円 9 百万円
短期金銭債務 2,230 百万円 3,338 百万円
２ 保証債務
下記会社のリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
TOEI ANIMATION INCORPORATED
8 百万円 －
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S
4 百万円 －
下記会社の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
TA KZ Film Kft.
490 百万円 －
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 9,464 百万円 22,698 百万円
仕入高 8,158 百万円 15,854 百万円
販売費及び一般管理費 30 百万円 274 百万円
営業取引以外の取引高 2,295 百万円 3,183 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 2,027 百万円 2,223 百万円
広告宣伝費 806 百万円 1,462 百万円
賞与引当金繰入額 243 百万円 310 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 3 百万円
退職給付費用 26 百万円 166 百万円
減価償却費 274 百万円 290 百万円
役員株式給付引当金繰入額 36 百万円 58 百万円
おおよその割合
販売費 44％ 47％
一般管理費 56％ 53％
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 669 669
関連会社株式 70 70
計 739 739
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 132 百万円 159 百万円
棚卸資産評価損 41 百万円 37 百万円
未払事業税 134 百万円 276 百万円
貸倒引当金 5 百万円 3 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円 104 百万円
退職給付引当金 634 百万円 648 百万円
償却資産の償却限度超過額 51 百万円 394 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 7 百万円
役員株式給付引当金 30 百万円 48 百万円
86 百万円 113 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,239 百万円 1,794 百万円
△175 百万円 △180 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,064 百万円 1,614 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13 百万円 △28 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,298 百万円 △1,198 百万円
△0 百万円 － 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,312 百万円 △1,226 百万円
繰延税金資産（負債）純額 △248 百万円 388 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建物 6,202 221 － 214 6,209 1,295
構築物 165 22 － 8 179 41
有
工具器具備品 314 90 － 127 277 1,033
形
固
土地 1,315 － － － 1,315 －
定
資
リース資産 111 8 － 35 84 78
産
建設仮勘定 113 － 113 － － －
計 8,222 342 113 385 8,065 2,448
無
ソフトウエア 632 857 167 139 1,182 －
形
固
電話施設利用権 1 － － － 1 －
定
資
計 633 857 167 139 1,184 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49 8 46 12
賞与引当金 432 521 432 521
役員株式給付引当金 100 58 － 158
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載して行い、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.toei-anim.co.jp/
３月31日現在の株主に対し、下記基準により年１回、当社作品キャラクターのQUO
カードを送付いたします。
100株以上 1,200円相当の当社作品キャラクターQUOカード
300株以上 2,400円相当の当社作品キャラクターQUOカード
株主に対する特典
500株以上 3,600円相当の当社作品キャラクターQUOカード
1,000株以上 6,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード
3,000株以上 9,600円相当の当社作品キャラクターQUOカード
5,000株以上 12,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード
10,000株以上 14,400円相当の当社作品キャラクターQUOカード
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第85期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第85期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東映アニメーション株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
映アニメーション株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式 当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期
会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾 間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監
を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレル 査手続を実施した。
メーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入 （１）内部統制の評価
を得る版権事業を行っており、海外については、主に海 版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統
外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社の 制の整備・運用状況を評価した。
アニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域 起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契
にわたり販売している。 約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高
当連結会計年度においては、 連結財務諸表注記（セグ が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売
メント情報等） に記載されているとおり、版権事業の外 上計上伝票とを照合し承認する統制。
部顧客への売上高は41,959百万円であり、連結損益計算 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
書における売上高の48%を占めている。 ・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間にお
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） いて計上された売上高のうち、一定の基準値を上回
4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計 る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引
上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版 先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を
権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点 閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売
で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。ま 上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検
た、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上 討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上
高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益 されているかどうかを検討した。
の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消さ
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対
れた時点で収益を認識している。
象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のう
使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化に
ち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を
より、その契約内容も異なるため、売上高の計上時期を
閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消の妥当性を
決定する履行義務の充足時点は契約形態によって異な
検討した。
る。
・会計システムに直接計上された売上高の仕訳のう
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契
ち、売上に係る会計伝票を起票しないと通常想定さ
約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期
れる部署において計上された売上高については、当
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に
該部署で起票された理由を質問するとともに、必要
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと
に応じて根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上
判断した。
高としての会計処理を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を
有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。ま
た、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象
として、一定の基準値を上回る取引について、使用
許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金
の実在性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映アニメーション株式会社
の 2023年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東映アニメーション株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東映アニメーション株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第85期 事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映ア
ニメーション株式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、自社のアニメ作品に登場するキャラクターの 当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期
使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、ア 間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監
パレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版 査手続を実施した。
権収入を得る版権事業を行っており、海外については、 （１）内部統制の評価
主に海外の連結子会社を通して自社のアニメ作品の版権 版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統
をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売して 制の整備・運用状況を評価した。
いる。 起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高 約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高
79,737百万円には、版権事業に係る売上高が含まれてい が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売
る。 上計上伝票とを照合し承認する統制。
（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準に記載
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
のとおり、会社は、版権事業の収益認識の会計基準とし
・当事業年度及び翌事業年度の一定期間において計上
て、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収
された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての
益を認識している。また、一部の版権事業の許諾収益に
取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取
ついては、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリ
引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、
ティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に
契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計
基づき不確実性が解消された時点で収益を認識してい
上されていること及び計上額の妥当性を検討すると
る。
ともに、売上高と対応する売上原価が計上されてい
使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化に
るかどうかを検討した。
より、その契約内容も異なるため、売上高の計上時期を
・当事業年度及び翌事業年度の一定期間を対象に、売
決定する履行義務の充足時点は契約形態によって異な
上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の
る。
基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契
事業年度の売上高の取消の妥当性を検討した。
約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期
・会計システムに直接計上された売上高の仕訳のう
間帰属の適切性の検討が、当事業年度において特に重要
ち、売上に係る会計伝票を起票しないと通常想定さ
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
れる部署において計上された売上高については、当
した。
該部署で起票された理由を質問するとともに、必要
に応じて根拠資料を閲覧し、当事業年度の売上高と
しての会計処理を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を
有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。ま
た、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象
として、一定の基準値を上回る取引について、使用
許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金
の実在性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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