因幡電機産業株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 因幡電機産業株式会社
INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
０６(４３９１)１７８１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
０６(４３９１)１７８１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都品川区大崎一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
278,525 293,717 277,369 289,071 316,947
売上高 百万円
14,477 16,352 15,813 17,558 20,272
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
9,462 11,563 11,323 12,266 15,427
百万円
純利益
8,635 10,132 13,363 11,606 15,848
包括利益 百万円
122,598 127,811 135,689 141,253 151,228
純資産 百万円
202,454 212,214 219,500 235,420 245,646
総資産 百万円
2,194.09 2,288.76 2,425.57 2,531.73 2,703.15
１株当たり純資産 円
169.20 207.34 203.26 220.06 277.50
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
168.11 206.05 201.97 218.54 275.77
円
１株当たり当期純利益
60.2 59.9 61.5 59.7 61.3
自己資本比率 ％
7.9 9.3 8.6 8.9 10.6
自己資本利益率 ％
12.7 11.1 13.1 11.3 10.4
株価収益率 倍
営業活動による
8,737 15,433 14,074 11,048 2,700
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,589 △ 2,175 △ 2,151 △ 5,271 △ 15,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,207 △ 5,246 △ 5,747 △ 6,273 △ 6,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
58,825 66,849 73,015 72,568 53,882
百万円
期末残高
2,147 2,172 2,183 2,190 2,112
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 391 ] [ 400 ] [ 403 ] [ 453 ] [ 474 ]
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第71期の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
266,044 283,356 267,958 278,975 306,887
売上高 百万円
14,030 15,681 15,056 16,538 19,195
経常利益 百万円
9,350 11,257 10,818 11,535 14,650
当期純利益 百万円
13,962 13,962 13,962 13,962 13,962
資本金 百万円
28,209 56,419 56,419 56,419 56,419
発行済株式総数 千株
123,314 128,299 135,680 140,435 149,436
純資産 百万円
200,618 210,499 217,176 231,822 241,585
総資産 百万円
2,208.50 2,297.54 2,425.40 2,516.99 2,670.96
１株当たり純資産 円
140.00 150.00 100.00 110.00 120.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 70.00 ) ( 100.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
167.21 201.86 194.20 206.96 263.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
166.13 200.60 192.96 205.52 261.88
円
１株当たり当期純利益
61.2 60.7 62.1 60.2 61.6
自己資本比率 ％
7.7 9.0 8.2 8.4 10.2
自己資本利益率 ％
12.8 11.4 13.7 12.0 11.0
株価収益率 倍
41.9 49.5 51.5 53.2 45.5
配当性向 ％
1,331 1,406 1,472 1,500 1,563
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 161 ] [ 171 ] [ 179 ] [ 188 ] [ 171 ]
94.0 105.1 124.9 121.7 144.1
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX） (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
5,060 2,870 2,848 2,922 3,030
最高株価 円
(5,070)
3,685 2,005 2,087 2,416 2,421
最低株価 円
(4,030)
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第71期の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
２．第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金
額となっております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。第72期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1949年５月 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月 九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年３月 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年５月 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年８月 本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転
1976年９月 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱
として分社
1978年９月 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立
1979年８月 イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立
1986年４月 因幡香港有限公司を香港に設立
1986年８月 ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立
1987年４月 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年４月 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電
工㈱を合併
1989年１月 東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月 本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転
1991年３月 九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年４月 奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年４月 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現 茨城県筑西市）に新設
1993年10月 日本オートメ㈱を買収
1995年11月 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年５月 因幡香港有限公司を清算
1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年４月 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立
1998年５月 アイティエフ㈱（現 連結子会社）を香川県高松市に設立
1999年４月 イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立
1999年12月 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年５月 東光電機産業㈱を買収
2002年10月 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年３月 因幡コンピュータシステム㈱を清算
2003年９月 ＩＮＤＥＫ corporation を解散
2004年３月 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月 春日電機㈱（現 ㈱パトライト）を大阪市西区に設立
2009年11月 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現 連結子会社 タイ
国）を連結子会社化
2012年２月 イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡
2012年６月 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算
2013年５月 ㈱パトライト（現 連結子会社 大阪市中央区）を買収
2014年１月 東光電機産業㈱を清算
2017年10月 ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
2020年２月 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設
2022年３月 Inaba Denko America Inc.を米国に設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機
器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。
セグメント 主要品目 主要な関係会社
電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 当社、アイティエフ㈱
受配電機器、空調機器、音響通信システム、
防災セキュリティシステム、発電機、
太陽光発電システム、計測機器、工具類
産業機器事業 制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器 当社
自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 当社、㈱パトライト、
表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、
給排水管
PATLITE（U.S.A.） Corporation、
PATLITE Europe GmbH、
PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、
派特莱電子（上海）有限公司、
PATLITE KOREA CO.,LTD.、
PT.PATLITE INDONESIA、
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、
PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、
PATLITE UK LTD、
Inaba Denko America Inc.
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社 ４社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社 10社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
アイティエフ㈱ 香川県高松市 20 電設資材事業 100 電設資材商品の販売
産業機器商品・製品
の販売・仕入
㈱パトライト 大阪市中央区 300 自社製品事業 100
役員の兼任あり
資金援助あり
自社製品の製造・販
SIAM ORIENT
タイ王国 百万バーツ
自社製品事業 100 売
ELECTRIC CO.,LTD. チョンブリ県 133
資金援助あり
インドネシア共
PT.PATLITE 百万米ドル 100
和国 自社製品事業 自社製品の製造
INDONESIA 1.5 （99）
リアウ諸島州
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
956
電設資材事業 ( 94 )
203
産業機器事業 ( 19 )
836
自社製品事業 ( 307 )
1,995
報告セグメント計 ( 420 )
117
全社（共通） ( 54 )
2,112
合計 ( 474 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,563 38.0 13.9 8,942,111
( 171 )
セグメントの名称 従業員数（人）
934
電設資材事業 ( 53 )
203
産業機器事業 ( 19 )
309
自社製品事業 ( 45 )
1,446
報告セグメント計 ( 117 )
117
全社（共通） ( 54 )
1,563
合計 ( 171 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は1,284名であり、上部団体は
ありません。
なお、労使関係については良好であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）１．
性労働者の割合
休業取得率（％）
（％）
（注）２． うち うち
（注）１． 全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
1.3％ 15.5％ 56.2％ 56.8％ 59.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）１．
男性労働者の育児
女性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
うち うち
（％）
（注）２．
全労働者 正規雇用 パート・有期
（注）１．
労働者 労働者
株式会社パトライト 0.0％ 50.0％ 46.6％ 58.8％ 69.6％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資
源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足い
ただける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３
カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。
2023～2025年度中期経営計画における最終年度（2026年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 3,570億円
・連結営業利益 219億円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の動向や地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続く
ものの、コロナ禍の行動制限緩和による社会経済の正常化や首都圏の再開発、2025年開催予定の大阪・関西万博に
向けた建設需要の高まりが期待されます。
このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡
充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事
業領域の拡大、⑥ＥＳＧ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求
してまいります。
「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして
業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化
や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野におい
て国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。
「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販
に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。
「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の
観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首
都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。
「④グローバル展開の加速」に関しましては、アメリカでの「因幡電工」ブランドの拡販に向けて設立した
Inaba Denko Americaのほか、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける
製品開発力や販売網に加え、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的
な海外展開を推進してまいります。
「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれ
る新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。
「⑥ＥＳＧ経営の推進」に関しましては、実効性を高めるべく取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員
会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を定めております。変化の激しい時代においても社会の発展と
歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的な
ソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ
当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会
課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。変化の激しい時代においても社会の発
展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的
なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。
①ガバナンス
当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ
（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステ
ナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。
サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員
が務め、取締役会に答申します。事務局は経営企画室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダー
を中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。
②戦略
当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞
ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う
当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全な社会資本の整
備」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。
お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえた
ソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、
当社の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。
ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める
従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、
一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の
成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行いま
す。
ⅲ．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う
気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が
氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を
取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。
ⅳ．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める
お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先し
ます。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデル
を構築します。
ⅴ．地域に根ざし、信頼される企業になる
当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼さ
れる企業を目指します。
ⅵ．誠実な情報開示を行う
すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。
ⅶ．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる
取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一
人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。
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また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下
のとおりであります。
＜多様性の確保についての考え方＞
「経営の基本理念」の実現に向け、多様な人材や価値観を取り入れることが新たな価値創造につながり、企業
価値向上において不可欠であると認識しております。
グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるよう、すべての従業員の健康増進に努め、かつ働きやすい
職場環境を整備するほか、ワークライフバランスの充実に取り組み、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、
性的指向など、あらゆる多様性を受け入れる包摂的な企業文化を醸成してまいります。
＜人材育成方針＞
人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、従業員の自主性を尊重し、職務を通
じた能力開発を推進しております。
経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりが自ら考え主体的に行動・挑戦することで組織全体の生産性向上を
図るとともに組織の活性化に取り組んでまいります。
また、従業員は常に人格、知識、技能の向上を図り、相互の啓発と後進の育成に努め、会社は環境の配慮と成
長機会を用意します。
＜社内環境整備方針＞
すべての従業員が健康を保ち、かつ安心して働ける職場環境を会社が整備することは、企業競争力の維持にお
いて不可欠であると認識しております。
会社は従業員との信頼関係の構築はもとより、労働組合との定期的な意見交換や過重労働の防止、健康診断・
ストレスチェックの実施、コンプライアンスホットラインの設置など、社内環境の整備に努めてまいります。
③リスク管理
当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要
リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危
機の発生防止に努めております。
またサステナビリティ委員会は、全社リスクの中からサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会
に答申します。取締役会は、答申を踏まえ、各事業部門にリスク対策を含む中期計画の作成を指示し、事業戦略
に反映させます。
④指標及び目標
人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。
＜女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について＞
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておりません。当該人材における管
理職比率は「女性1.3％、外国人0.0％、中途採用者15.0％（2023年５月末現在）」であります。
女性については、まずは総合職での採用や登用を推進し、将来の管理職候補を育成してまいります。外国人に
ついては、当社の事業が国内中心であるため管理職の登用実績がないのが現状であります。中途採用者について
は、新卒採用者と同水準の登用実績であります。
なお、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標につきましては、今後開示を検討してまいります。
（2）個別項目
上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・気候変動
当社は 、 2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました 。
当社は 、 TCFDの枠組みを参考に 、 気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握 、 分析し 、 適切なリスクマネ
ジメントを行い 、 これを経営戦略に反映させるとともに 、 適切な情報開示に努めてまいります 。 当社は 、 事業を通じ
て 、 地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら 、 持続的な成長を目指してま
いります 。
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ａ.ガバナンス
当社における気候変動関連のリスクや機会については、前述のサステナビリティ委員会が主導してこれを審議
し、気候変動が当社事業に与える影響を分析、把握し、取締役会へ答申するとともに、各事業部門に助言を行
い、事業戦略への反映に努めてまいります。
ｂ.戦略
当社は 、 いわゆる 「 ４ ℃ シナリオ（現在の延長線上 、 成り行きの未来） 」、「 ２ ℃ 以下シナリオ（脱炭素が進む未
来） 」 を用いて2030年までのシナリオ分析を行い 、 気候変動が当社事業へ与えるリスク・機会の主な要因を特定
し 、 当社の対応方針を検討しました 。
４ ℃ シナリオ 、 ２ ℃ 以下シナリオともに 、 2030年の当社事業に係る需要は2020年比で増加する見込みであり 、 当社
には気候変動リスクに対して相当程度のレジリエンスがあると認識しております 。 両シナリオで需要増を見込んで
おりますが 、 ４ ℃ シナリオに比べて２ ℃ 以下シナリオで想定される需要が大きく 、 また 、 ２ ℃ 以下シナリオの世界観
が当社サステナビリティ基本方針と軌を一にするものであることから 、 当社は 、 微力ながらも２ ℃ 以下シナリオの
未来の実現に向け邁進してまいります 。
＜リスク及び機会の認識と当社の対応方針＞
期間
分類 影響 主な要因 リスクの側面 機会の側面 当社の対応方針
短 中 長
２℃以下シナリオでは炭素税
自社排出のCO2対策は「指標
導入が進みコスト増となる。
及び目標」にて後述。ビジネ
省エネ・省力化ニーズが高ま
建設コスト増による建設投資
●
政策 大 炭素税導入 ス面では、省エネ・省力化ソ
り、再エネ普及も進む。
減少のおそれや、価格転嫁に
リューションや再エネ商材の
よる調達コスト増リスクもあ
販売を強化する。
る。
４℃シナリオでは価格上昇で
２℃以下シナリオにおいて省
コスト増。
エネ商材の普及に努めること
はもとより、４℃シナリオに
２℃以下シナリオでは４℃シ
原油価格の ２℃以下シナリオでは省エネ おいても、２℃以下シナリオ
ナリオに比べ小幅の価格上昇
● ● ●
エネルギー 中
変動 需要増。 への移行が進むことが原油価
ないし価格下落するものの、
格下落に作用することから、
再エネ普及により電力価格が
４℃シナリオ下でも省エネ商
上昇し、総じてコスト増とな
材を訴求してゆく。
る。
２℃以下シナリオでは価格上
自社事業の省電力を推進する
昇でコスト増。
とともに、４℃シナリオにお
電力価格の ２℃以下シナリオでは省エネ いても、省エネ商材のプライ
４℃シナリオでは２℃以下シ
● ● ●
エネルギー 中
変動 需要増。 スダウンなどを図り普及に努
ナリオに比べ小幅の価格上昇
め、社会の２℃以下シナリオ
ないし価格下落により、省エ
実現を後押しする。
ネ需要は伸び悩む。
電力コスト増となるほか、再
自社事業の省電力を推進する
エネ普及により商材が多様
とともに、ビジネスにおいて
化、複雑化し、既存の取扱商
は、最適な再エネソリュー
移 品が陳腐化するおそれ。
電力コスト増により省エネ需
● ●
エネルギー 大 再エネ普及 ション提案に必要な人材の育
行
要増。
また、再エネ先進国である欧
成や、再エネに強みを持つ企
州企業等の新規参入可能性が
業との提携やＭ＆Ａを検討す
高まり、当社事業環境の競争
る。
が激化するおそれ。
両シナリオとも銅需要増によ
る価格上昇が予想される。２
積極的な知財戦略によって、
℃以下シナリオの方が想定さ
将来的な価格上昇幅が少ない
れる需要の増加幅は大きい。
適正な価格設定ができれば収
● ● ● 素材への転換を模索する。
資源 大 銅価格上昇
空調部材（被覆銅管）の調達 益増加。
電線ケーブル類の調達マネジ
コスト上昇。
メントを強化する。
電線ケーブル類の仕入価格上
昇。
２℃以下シナリオでは、プラ
スチック規制により、プラス 工場のスマートファクトリー
プラスチック チック使用の商材の調達コス 適正な価格設定ができれば収 化で生産効率を高める。製品
●
資源 中
規制 ト増や、空調部材（スリムダ 益増加。 の高機能化や、素材の転換に
クト）の原価増。再生材使用 よる収益向上を図る。
による性能低下のおそれ。
住宅向け自社製品ブランドで
ZEB・ZEH物件への納入実績が ２℃以下シナリオで特に需要 ZEH向け製品の開発を模索す
乏しい場合に、レピュテー 増。電気工事増加に加え、通 るとともに、電設資材事業に
● ●
市場 大 ZEB・ZEH普及
ションリスクあり。（環境へ 信設備業界への参入機会が拡 おけるZEB商材拡販等、通信
大する。 設備、IoT機器分野の比重を
の意識や技術力を疑われる）
高める。
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期間
分類 影響 主な要因 リスクの側面 機会の側面 当社の対応方針
短 中 長
２℃以下シナリオで特に需要
商材が多様化、複雑化し、既 電設資材事業における通信設
スマート 増。従前の電設資材の需要に
● ●
市場 大 存の取扱商品が陳腐化するお 備、IoT機器分野の比重を高
シティ進展 加え、通信設備分野の需要が
それ。 める。
増加。
２℃以下シナリオで特に需要
スマート 商材が多様化、複雑化し、既 産業機器事業における通信設
増。従前の産業機器の需要に
● ●
市場 中 ファクトリー 存の取扱商品が陳腐化するお 備、IoT機器分野を強化す
加え、通信設備分野の需要が
普及 それ。 る。
増加。
移
行
実際に災害が起こらないとな 災害時のリスク診断スキルを
国土強靭化計画によるインフ
防災・減災 かなかニーズが高まらない。 強化し、来る災害に備えて先
● ● ●
政策 大 ラ修繕に伴う電気設備の更新
需要増 （災害発生前の普及にはハー 手を打つためのソリューショ
が追い風となる。
ン提案を積極的に行う。
ドルがある）
空調機器の技術革新が進み、 ２℃以下シナリオに比べ４℃ 既存製品のシェアを死守する
周辺部材の在り方が変わると シナリオで需要増。空調機器 とともに、知財戦略を進め、
● ●
市場 大 空調需要増
既存の空調部材製品が陳腐化 出荷増に伴い、空調部材製品 空調機器の技術革新に先んじ
するおそれ。 の需要が増加。 た研究開発に取り組む。
PB商品にて工事の省施工に資
する商材強化。従業員の熱中
夏場の工事遅延や、従業員の 省施工工具など、工期短縮や
症対策には、テレワークや
● ● ●
慢性 中 気温上昇 熱中症が増加。生産性が低下 省人化を実現する商材の需要
ワーケーション（避暑地勤
する。 増。
務）、サマータイム制の導入
を検討する。
自社物件のアセスメントを徹
底し、安全な場所に拠点を構
物
えるとともに、サプライ
理
チェーンのアセスメントも行
い、総合的なリスク管理を行
自社物件の損害。サプライ 災害からの復興需要のほか、
う。
台風、豪雨、
● ● ●
急性 中 チェーンの被害による納期遅 防災・減災需要が喚起され
洪水
また、災害時のリスク診断ス
延、販売機会消失のおそれ。 る。
キルの強化により市場のアセ
スメントも行い、災害からの
復興需要に期待するのではな
く、あくまでも防災・減災ビ
ジネスに軸足を置く。
（注）期間はリスク・機会の本格化までの猶予（短：～３年 、 中：３～７年 、 長：７年～）
分析対象範囲：因幡電機産業株式会社
ｃ.リスク管理
気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク管理については、前述の通り、全社リスクマネジメントの枠組
みの中で、サステナビリティ委員会がこれに主導的に関与するかたちで運用しております。
ｄ.指標及び目標
当社は、政府発表の「2050年カーボンニュートラル」の方針を受け、CO2排出量に関する削減目標を設定してお
ります。
当社は、自社の事業におけるCO2排出量（Scope１、Scope２）に関して、自社物件で使用する設備機器における
環境負荷低減機種の選定や、社有車のエコカーへの切り替えなどをはじめとする省エネ施策の推進によって、
2030年度までに2020年度比で30％削減を目指してまいります。
なお、Scope３につきましては、引き続きCO2等の温室効果ガス排出量算定の充実に努めるとともに、削減目標
の設定に向けて取り組んでまいります。
なお、サステナビリティに関する最新情報は当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.inaba.co.jp/esg/
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。
また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要
リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の
発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅
している訳ではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
①価格競争
当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。
競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈
化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理
上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の
定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。
適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の
倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台
数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。したがって、当社の空調
関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 事業の拡大・展開に関するリスク
①品質保証
当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品
に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評
価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産
当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特
許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、こ
れらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する
産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③Ｍ＆Ａ
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収
価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大
幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調達に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際
的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回り
コスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グ
ループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われる恐れや、会計
基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。
(6) 保有資産に関するリスク
当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問
われ損害賠償を請求される恐れがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力
を要することが予想されます。
また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象
業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災・感染症等に関するリスク
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、気候変
動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機
会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務
諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務
諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異な
る可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
＜概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和は維持さ
れ持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な為替の変動、ウクライナ
情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資がコロナ禍前の水準に戻りつつあるなど回復
基調となりました。また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期以降は猛暑による需要回復の動きや供給制約
の緩和が見られましたが、第１四半期における半導体不足や中国のロックダウン等による影響からルームエアコン
の出荷（国内914万台 前年同期比1.6％減）は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
その結果、過去最高業績を更新いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前連結会計年度と比べ278億75百万円（9.6％）増加し、3,169億47百万円となりました。
電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半
導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物
件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高2,106億15百万円（前年同期比8.6％増）となりまし
た。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販
売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売
が増加した結果、売上高399億96百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだことによる空調関連部材の需要停滞や、前期の製品価格改
定に伴う駆け込み需要の反動減が見られましたが、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定の実施を
継続したほか、首都圏や近畿圏をはじめとした大型物件向けの納入があったことなどから被覆銅管や空調配管化粧
カバー「スリムダクトシリーズ」の販売が底堅く推移した結果、売上高663億35百万円（前年同期比8.3％増）とな
りました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前連結会計年度と比べ41億62百万円（8.6％）増加し、523億23百万円となりました。また、売上総
利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント低下し、16.5％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ17億83百万円（5.6％）増加し、336億82百万円となりました。こ
れは主に、人員増加等に伴う人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前連結会計年度と比べ23億79百万円（14.6％）増加し、186億41百万円となりました。また、売上高
営業利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇し、5.9％となりました。
＜営業外損益＞
前連結会計年度と比べ営業外収益は３億17百万円増加いたしましたが、これは主に、受取和解金の計上によるも
のであります。
＜特別損益＞
特別利益は前連結会計年度と比べ６億86百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加に
よるものであります。
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＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
以上の結果に加え、「賃上げ促進税制」の適用要件を満たしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度と比べ31億61百万円（25.8％）増加し、154億27百万円となりました。
また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ57円44銭（26.1％）増加し、277円50銭となり
ました。
＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞
ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.7ポイント上昇し、10.6％となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初
の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。しかしながら、原材料
価格の動向や地政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行し
ていくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッ
シュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しておりま
す。
なお、株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
＜財政状態＞
総資産は前連結会計年度末に比べ102億26百万円増加し、2,456億46百万円となりました。これは主に売上債権の
増加、有価証券の計上によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、944億17百万円となりました。これは主に仕入債務の増加
によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ99億75百万円増加し、1,512億28百万円となりました。これは主に利益剰余金
の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.3％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ186億86百万円（25.8％）減少し、538億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が83億48百万円（75.6％）減少し、27億円
のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加（86億68百万円）、法人税等の支払（70億95百万円）があり
ましたが、税金等調整前当期純利益（210億83百万円）、仕入債務の増加（13億94百万円）があったことによるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が101億80百万円（193.1％）増加し、154
億52百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の払戻（100億円）と預入（250億円）の収支、有形固
定資産の取得による支出（13億91百万円）、無形固定資産の取得による支出（４億２百万円）があったことによる
ものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が２億29百万円（3.7％）減少し、60億44
百万円のマイナスとなりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入（15億96百万円）がありまし
たが、配当金の支払（61億20百万円）、自己株式の取得による支出（15億円）があったことによるものでありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
2023年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
会社名 契約年月日 主な取扱品目
アイホン株式会社 1980年２月21日 インターホン
ＩＤＥＣ株式会社 1969年10月21日 制御機器
岩崎電気株式会社 1962年５月10日 照明器具
オムロン株式会社 1979年４月１日 制御機器
株式会社東芝 1968年４月１日 変圧器、受変電設備
東芝ライテック株式会社 1968年４月１日 照明器具、配線器具
株式会社フジクラ 1963年４月１日 電線ケーブル類
Universal Robots A/S
2016年５月25日 協働ロボット
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６【研究開発活動】
当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門
等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向
上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 926 百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものでありま
す。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 空調分野
空調の縦引き配管の自重や熱伸縮による負荷を軽減させる固定金具において、火を使うろう付け作業を行わずボ
ルト締め付けのみで施工が完了でき、火気厳禁の現場に対応するとともに、施工時間短縮も実現した「パイプロッ
クＴＫＬ（ろう付けレス）」を開発いたしました。
(2) 給排水分野
スプリンクラー設備などの配管支持部材において、様々なサイズの樹脂管・フレキ管に対応し、工具不要で施工
性に優れた「パイプバンドＺＢ－ＰＢ２８」を開発いたしました。
(3) 防火材分野
防火区画貫通部の耐火措置工法部材「耐火貫通ブロックＩＲＫＢ」において、消防評定の取得拡大に伴い高層マ
ンションで採用の多い中空壁に対応し、壁設置前の配管施工が可能となることで工程管理が容易になりました。
(4) 表示灯分野
壁面取付け積層信号灯において、全段同色点灯・点滅による異常報知だけでなく、流れるような点灯による進行
方向の表示やホタルのような優しい光での点滅など、９色で多彩な報知パターンが可能な「ＷＥ－ＬＡＮ」シリー
ズを開発いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウェ
アの開発や生産設備の更新等に総額 1,771 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業 112 百万円、産業機器事業 26 百万円、自社製品事
業 1,137 百万円及び全社（共通）494百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 称
その他 合計
築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
全社統括
大阪本社 全社統括及び 3,712
電設資材事業
1,612 17 211 5,554 449
販売設備
(大阪市西区) (1,879.34)
自社製品事業
全社統括
東京本社 電設資材事業 全社統括及び
－
171 20 39 231 272
産業機器事業 販売設備
(東京都品川区)
(－ )
自社製品事業
茨城工場 496
自社製品事業 生産設備
221 22 4 744 14
(茨城県筑西市) (18,070.64)
奈良工場
916
自社製品事業 生産設備 427 61 7 1,413 21
(奈良県御所市)
(18,435.13)
福岡工場 400
自社製品事業 生産設備 147 28 1 578 7
(福岡県小郡市) (14,192.15)
東京物流センター 1,428
自社製品事業 倉庫設備 366 0 2 1,797
－
(東京都江東区) (6,602.30)
新東京物流センター
電設資材事業 販売設備
－
17 20 11 49 32
(東京都江東区) 産業機器事業 倉庫設備
(－ )
電設資材事業
大阪物流センター 1,886
産業機器事業 倉庫設備
763 25 17 2,692 90
(大阪府東大阪市) (7,133.98)
自社製品事業
営業所 電設資材事業
販売設備
－
(さいたま市大宮区 産業機器事業
71 131 71 274 678
倉庫設備
(－ )
他29営業所） 自社製品事業
その他設備
事業用地 3,462
(大阪府東大阪市
全社共通 11 44 3,519
－ －
保養所他 (154,622.82)
他8ヶ所)
（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの名
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
（所在地） 称 その他 合計
（人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
販売設備
㈱パトライト
生産設備 1,226
自社製品事業 1,500 65 480 3,272 399
(大阪市中央区他) 倉庫設備 (66,225.75)
保養所他
アイティエフ㈱ 販売設備 503
電設資材事業 38 3 0 546 22
（香川県高松市） 倉庫設備 (4,556.63)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 称 その他 合計
築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
SIAM ORIENT ELECTRIC
64
CO.,LTD.
自社製品事業 生産設備 498 151 40 754 51
(タイ王国チョンブリ (15,904.00)
県)
PT.PATLITE INDONESIA
－
自社製品事業 生産設備 2 12 183 198 77
(インドネシア共和国
(－ )
リアウ諸島州）
（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
東京証券取引所 単元株式数
56,419,000 56,419,000
普通株式
プライム市場 100株
56,419,000 56,419,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の
ストックオプション等関係に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 218,800 28,209,500 397 13,962 397 14,171
（注）１
2019年12月１日
28,209,500 56,419,000 － 13,962 － 14,171
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 23 24 201 191 10 6,590 7,039 －
－
所有株式数
149,746 6,660 91,831 141,432 99 174,213 563,981 20,900
－
（単元）
所有株式数の
26.55 1.18 16.28 25.08 0.02 30.89 100 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式744,179株は「個人その他」に7,441単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,870 14.13
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
3,148 5.65
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
1,767 3.17
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
1,596 2.86
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
1,159 2.08
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
銀行決済営業部）
1,023 1.83
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号
805 1.44
吉川 昌子 奈良県生駒郡平群町
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
691 1.24
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
647 1.16
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
642 1.15
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
19,352 34.76
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行株式会社 160,000 0.28
目４番１号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
1,751,700 3.10
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
1,547,400 2.74
株式会社 １号
計 － 3,459,100 6.13
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３．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC)が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
4,577,919 8.11
セッツ州ボストン、サ
シー（FMR LLC)
マー・ストリート245
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
744,100 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
55,654,000 556,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 － －
556,540
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
744,100 744,100 1.31
－
会社 四丁目11番14号
744,100 744,100 1.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月28日）での決議状況
550,000 1,500,000,000
（取得期間 2022年11月29日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 548,400 1,499,892,400
残存決議株式の総数及び価値の総額 1,600 107,600
当事業年度の末日の未行使割合（％） 0.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.3 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 98 272,730
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
733,200 1,931,045,669 80,000 213,162,400
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 744,179 － 664,179 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当と自己株式の取得を合わせた中
期的な総還元性向を50％程度とすることを基本方針としております。年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に
加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当100円に特別配当20円を加えて、１株当たり120円
の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用し
てまいりたいと存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
2,789 50
取締役会決議
2023年６月23日
3,897 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資
源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足い
ただける企業を目指してまいります。
これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、
社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ．当該体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役
会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能と
することで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図っ
てまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものでありま
す。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役９名(代表取締役会長 守谷承弘、代表取締役社長 喜多肇一、堀家一美、田代浩明、
溝越尚人、社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 中村克宏、社外取締役 藤原友江)で構
成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取
締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催する
とともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の経営責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており
ます。
当連結会計年度における取締役会の活動状況については、毎月１回全12回開催し、（1）株主総会に関す
る事項、（2）取締役等に関する事項、（3）財務に関する事項、（4）株式および社債に関する事項、（5）
重要な業務に関する事項等について協議、決議を行いました。
なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席状況
守谷 承弘 12回中12回（100％）
喜多 肇一 12回中12回（100％）
田代 浩明 12回中11回（92％）
堀家 一美 10回中10回（100％）
溝越 尚人 10回中10回（100％）
※ 橋爪 大 10回中10回（100％）
※ 坂本 雅明 12回中12回（100％）
※ 中村 克宏 12回中12回（100％）
※ 藤原 友江 12回中12回（100％）
岩倉 広幸 ２回中２回（100％）
※ 芝池 勉 ２回中２回（100％）
（注）１．※は社外取締役であります。
２．堀家一美氏、溝越尚人氏、橋爪大氏は、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会において選任
されたため、出席対象となる取締役会の開催回数が異なります。
３．岩倉広幸氏、芝池勉氏は、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した
ため、出席対象となる取締役会の開催回数が異なります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員４名（社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 中村克宏、
社外取締役 藤原友江）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従
い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査等をしております。
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＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会の諮問機関として設置し、当社
の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するほか、多様性についても留意し
てまいります。当該委員会は社長、管理本部長、４名の社外取締役で構成され、委員長は社外取締役である
委員の中から選定し、取締役会より諮問を受けた指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役
会に答申しております。
当連結会計年度における指名報酬委員会の活動状況については、2022年５月、６月、2023年１月、２月の
全４回開催し、（1）取締役の選任・解任に関する事項、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬等に関する事項等について審議を行いました。
なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席状況
喜多 肇一 ４回中４回（100％）
溝越 尚人 ４回中４回（100％）
※ 橋爪 大 ３回中３回（100％）
※ 坂本 雅明 ４回中４回（100％）
※ 中村 克宏 ４回中４回（100％）
※ 藤原 友江 ４回中４回（100％）
※ 芝池 勉 １回中１回（100％）
（注）１．※は社外取締役であります。
２．橋爪大氏は、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会において選任されたため、出席対象とな
る指名報酬委員会の開催回数が異なります。
３．芝池勉氏は、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対
象となる指名報酬委員会の開催回数が異なります。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、重点施策である「ＥＳＧ経営の推進」強化のため、取締役会の諮問機関とし
て設置しており、取締役と執行役員の全員で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社が事業
を通じ、当社のマテリアリティに基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリング
を行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員で構成されており、当社の業務執
行機能を強化し、意思決定機関としての取締役会を補完するものとして設置しております。各事業部門の事
業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。
＜社内カンパニー制＞
社内カンパニー制を導入し、大幅な権限委譲により各カンパニーの執行責任を明確化すると同時に意思決
定を迅速化し、経営監督と業務執行の機能分離を図っております。
ⅱ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、有効なコーポレート・ガバナンス体
制を構築するため、当該体制を採用しております。
ⅲ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
＜当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・法令、社内規定等を遵守するための「行動基準」等を定め、これを当社及び子会社の取締役等及び使用
人に周知徹底します。
・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進
します。
・内部監査を実施し、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図ります。
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・内部通報制度を導入し、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、当社及び子会
社の取締役等及び使用人より通報を受け付けます。
・社外取締役を選任し、経営監視機能を強化します。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、法令、社内規定等に基づいて適切に
保存及び管理します。
・透明性の高い経営を実現するために、情報開示委員会を設置し、重要情報について適時に積極的な開示
を行います。
＜当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制＞
・各本部、各カンパニー単位でリスクの洗い出しを行い、定期的に見直しを行います。また、重点対応リ
スク及び対応方針を検討し、各部門で対応策を実施します。
・各子会社の所管部門を定め、所管部門は関連部門と協力して子会社のリスク管理を行います。
・上記のうちグループ全体に関係する重大リスクについては、全社的な対応を行います。
・危機発生の際には、対策委員会を設置する等して報告及び情報伝達を迅速に行い、必要な対策を講じま
す。
＜当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
・社内カンパニー制を採用し、各本部、各カンパニーの執行責任及び成果責任を明確化するとともに意思
決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、必要に応じて適切な指導や助言を行い、グループとして
の経営効率を図ります。
・取締役会にて構築すべき内部統制の有効性について、内部監査にて検証します。
＜子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞
「関係会社管理規定」に基づき、各子会社は経営内容等の定期的な報告と重要事項についての事前協議
を行います。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関
連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備します。
・その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築します。
＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取
締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
・監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査
等委員会と協議のうえ人選を行い、その任に当てるものとします。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務遂行します。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の異動、評価、懲戒処分等には監査等委員会の同意
を必要とします。
＜当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は重要事項について監査等委員会に遅滞なく報告します。
・内部監査の結果は監査報告書の交付により監査等委員会に報告されます。
＜当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制＞
・監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から子会社の管理の状況につい
て報告を受け、必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求めます。
＜監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制＞
内部通報制度における通報窓口には監査等委員も含まれ、通報者は内部通報によって不利な取扱いを受
けないものとします。
＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員は職務の執行上支出した費用について当社に償還を請求することができ、請求があった場合
には速やかに処理を行います。
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＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
・監査等委員会は、社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ定期ヒアリングを行います。
また、監査室長から内部監査報告を受けるほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行います。
・監査等委員は必要に応じて、重要会議に出席することができるものとします。
＜反社会的勢力排除に向けた体制＞
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他いかなる関係
も持ちません。
・反社会的勢力による不当な要求には、警察当局等と連携しながら毅然たる態度で対応します。
ⅳ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
ⅴ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅵ．自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決
議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅶ．中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会
社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役（執行役員も含む）であり、保険料は全額当社が負担して
おります。当該保険契約により被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補することとなります。
なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失により生ずる損害につ
いては保険契約の免責事項としております。
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以上のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。
⑤株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事
項）は以下のとおりであります。
基本方針の内容
当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転
を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行わ
れるべきものであります。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの
条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模
買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの
等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワーク
の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなけ
れば、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社
の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社
の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。
当社は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求
め、併せて当社取締役会の意見などを適時かつ適切に開示し、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、会社法、
金融商品取引法等の関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長 守谷 承弘 1951年９月20日 生 1974年３月 当社入社
1992年４月 西日本支社拠点営業部名古屋営業所
所長
1998年４月 電設事業部長
1998年６月 取締役電設事業部長
2001年４月 取締役電設本部長兼電設事業部長
2002年４月 取締役電設本部長
（注）２ 152
2003年４月 常務取締役電設本部長
2004年４月 代表取締役社長兼電設本部長
2005年４月 代表取締役社長
2010年４月 代表取締役社長兼営業本部長
2012年４月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役会長（現任）
代表取締役社長 喜多 肇一 1959年８月19日 生 1982年３月 当社入社
2003年４月 電工事業部西日本第１営業部長
2007年４月 電工事業部西日本第２営業部長
2010年４月 電工事業部統括部長兼西日本第２営
業部長
2011年４月 電材西日本事業部長
2011年６月 取締役電材西日本事業部長
2014年４月 常務取締役電材西日本事業部・電工
事業部管掌
（注）２ 47
2014年10月 常務取締役生産技術本部長兼電材西
日本事業部・電工事業部管掌
2015年４月 常務取締役生産技術本部長兼電工事
業部管掌
2016年４月 常務取締役電工本部長
2019年４月 常務取締役
2019年６月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役社長兼技術本部長
2023年４月 代表取締役社長（現任）
取締役 堀家 一美 1961年９月12日 生 1984年３月 当社入社
専務執行役員
2006年４月 Ｅテック事業部電子営業部長
産機カンパニー長
2013年４月 Ｅテック事業部ソリューション営業
部長
2014年４月 Ｅテック事業部東日本営業部長
2016年４月 環境・システム事業部長兼システム
営業部長
2017年４月 環境・システム事業部長
（注）２ 27
2019年４月 システム第２統括部長
2020年４月 産機カンパニー長
2020年７月 執行役員産機カンパニー長
2022年４月 常務執行役員産機カンパニー長
2022年６月 取締役常務執行役員産機カンパニー
長
2023年４月 取締役専務執行役員産機カンパニー
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 田代 浩明 1967年４月12日 生 1991年６月 当社入社
常務執行役員
2009年４月 電設本部システム営業部長
電設カンパニー長
2010年４月 営業本部システム営業部長
兼営業戦略本部管掌
2011年４月 電設東日本事業部システム営業部長
2015年４月 電設西日本事業部第３営業部長
2016年４月 電設西日本事業部長
（注）２ 20
2017年６月 取締役電設西日本事業部長
2019年４月 取締役電設カンパニー長
2022年４月 取締役常務執行役員電設カンパニー
長兼営業情報部長
2023年４月 取締役常務執行役員電設カンパニー
長兼営業戦略本部管掌（現任）
取締役 溝越 尚人 1969年５月25日 生 1993年４月 当社入社
執行役員
2013年10月 総務部長
管理本部長兼総務部長
2020年７月 執行役員総務部長兼人事担当
（注）２ 3
2021年４月 執行役員管理本部長兼総務部長
2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼総務部
長（現任）
取締役 橋爪 大 1961年７月14日 生 2004年２月 ㈱りそな銀行 北習志野支店長
（常勤監査等委員）
2009年４月 ㈱りそなホールディングス オペ
レーション改革部長
2009年４月 ㈱りそな銀行 オペレーション改革
部長
2014年４月 ㈱りそな銀行 常勤監査役
（注）３
－
2018年４月 りそなビジネスサービス㈱ 専務取
締役
2022年４月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
取締役 坂本 雅明 1969年４月３日 生 1992年４月 日本電気㈱入社
（監査等委員）
1997年７月 ㈱NEC総研入社
2005年６月 一橋大学イノベーション研究セン
ター 非常勤共同研究員
2006年１月 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所
（現㈱パーソル総合研究所）入社
（注）３ 1
2012年４月 首都大学東京（現東京都立大学）大
学院非常勤講師
2019年４月 桜美林大学 大学院客員教授
2020年４月
桜美林大学 准教授（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 中村 克宏 1978年４月24日 生 2003年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）勝部・
（監査等委員） 髙橋法律事務所入所（現任）
（注）３
－
2018年６月 当社取締役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 藤原 友江 1978年８月８日 生 2004年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
（監査等委員）
2008年10月 公認会計士登録
2017年７月 髙山友江公認会計士事務所開設（現
任）
（注）３
－
2017年８月 税理士登録
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
SPK㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 253
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（注）１．取締役（監査等委員）橋爪大、坂本雅明、中村克宏及び藤原友江は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2023年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印は取締役兼務者であります。）
役職名 氏名 担当
※専務執行役員 堀家 一美 産機カンパニー長
※常務執行役員 田代 浩明 電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌
※執行役員 溝越 尚人 管理本部長兼総務部長
執行役員 玉垣 雅之 経営企画室長兼サステナビリティ推進室長
執行役員 葛山 豊 電工カンパニー長
執行役員 清岡 努 営業戦略本部長
執行役員 遠藤 忠生 電材カンパニー長
執行役員 難波 宏朗 監査室長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
ⅰ．社外取締役
社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な
経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるも
のと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しておりま
す。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏
と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えておりま
す。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活
かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締
役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の准教授でありま
すが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社
の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券
取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属
しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から
当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京
証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に
所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害
関係はありません。
ⅱ．独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必
要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本
部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員４名（うち社外取締役４名）が実施しております。監査等委員は、社内規定
「監査等委員会規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等によ
り、取締役の職務執行における適法性、妥当性の確保に万全を期しております。また、取締役の職務執行に関する
監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。
社長及び監査等委員でない取締役との定期ヒアリングによる経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連
携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
これまでの豊富な経験や専門的見識を有する社外取締役に独立した立場から監査していただくことにより、監査
等委員会の機能強化を図ってまいります。なお、社外取締役の藤原友江は公認会計士の資格を有し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、2022年４月、５月、６月、８月、９月、11月、
2023年２月、３月の全８回開催し、（1）当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告、（2）監査
報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議、（3）会計監査人による四半期レビュー報告
の共有等に関する事項について検討いたしました。
なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席状況
※ 橋爪 大 ６回中６回（100％）
※ 坂本 雅明 ８回中８回（100％）
※ 中村 克宏 ８回中８回（100％）
※ 藤原 友江 ８回中８回（100％）
岩倉 広幸 ２回中２回（100％）
※ 芝池 勉 ２回中２回（100％）
（注）１．※は社外取締役であります。
２．橋爪大氏は、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会において選任されたため、出席対象となる監査
等委員会の開催回数が異なります。
３．岩倉広幸氏、芝池勉氏は、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任したため、
出席対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。
②内部監査の状況
社長直属の専任部門である監査室は、10名で構成され、社内規定「内部監査規定」に基づき会計監査、業務監
査、内部統制監査等の内部監査を行っております。
内部監査の過程における問題点や改善点、解決及び改善に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は社長に直接
報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。また、定期的な監査等委員への報告、会計監査人との
意見交換等により、監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしております。
業務執行部門が実施する内部統制の自己点検による評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保してお
ります。
ⅰ．内部監査部門と監査等委員会との連携状況
監査室長は監査等委員会に毎回参加し、四半期ごとに活動報告の共有及び意見交換等を実施するほか、内部監
査報告書を常勤監査等委員に適宜送付しております。
なお、監査室と監査等委員会の主な連携内容として年４回、各四半期の監査結果や活動内容の共有及び意見交換
を実施しております。
ⅱ．内部監査部門と会計監査人との連携状況
監査室は監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年１回「三様監査会議」を開催し、相互
の監査計画及び実績等を共有し、意見交換を実施する等、適宜会計監査人との連携を実施しております。
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③会計監査の状況
ⅰ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ．継続監査期間
1987年以降
ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 藤川賢、木戸脇美紀
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他21名
ⅴ．監査等委員会による会計監査人の評価並びに会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人を適切に評価及び
選定しております。監査等委員会は監査の品質管理体制が整備されている旨の説明、監査時の質疑及び調査内容
の報告などを通じて、求められる独立性と専門性などを有していることを確認しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この
場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由
を報告いたします。
④監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 12 46
提出会社 －
連結子会社 － － － －
46 12 46
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、基幹システム刷新に伴う内部統制高度化・再構築アドバイ
ザリーサービスであります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰ．を除く）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。
ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料・報告を受
け、前事業年度の監査計画と会計監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配置
計画及び報酬の見積りの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを基本方針としま
す。この方針に基づき、取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給するとともに、非金
銭報酬としてストックオプションを付与します。また、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬として固定
報酬を支給します。
ⅱ．金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針
金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等
を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績
向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の２％を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。
ⅲ．非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針
非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限
付与数の範囲内でストックオプションを付与します。ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズモ
デルを考慮し、個人別の付与数及び付与時期を取締役会で決定します。
ⅳ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬の額が事業年度によって変動するため、その割合を定め
ておりません。
なお、指名報酬委員会は、取締役の種類別の報酬割合を適切に設定するように留意します。
ⅴ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名報酬委員会は、公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議し、取締役会に答
申することで、客観性・透明性を確保します。
なお、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役と
するとともに、この中から委員長を選定します。
個人別の金銭報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が株主総会において決議された限度
額の範囲内で決定します。
②役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において年額600百
万円以内（内 社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（内 社外取締役０名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月18日開催の第73期定時株主総会において、ストックオプション報酬額と
して年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３
名であります。なお、取締役（監査等委員）及び社外役員にはストックオプションを付与しておりません。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において年額100百万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、５名であります。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる 報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人） 固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
5 154 138 19 313
取締役（監査等委員を除く）
（内 社外取締役）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
6 37 0 37
取締役（監査等委員） －
（内 社外取締役）
（ 5 ） （ 33 ） （ －） （ －） （ 33 ）
合計 11 192 138 20 350
（内 社外取締役）
（5） （33） （－） （－） （33）
（注）１．上記には、2022年６月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名
の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、取締役（監査等委員）の非金銭報酬等は、取締役（監査
等委員を除く）として在籍中に付与されたストックオプションであります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等に係る業績指標は、単体当期純利益としており、その実績は146億50百万円であります。当
該指標を選択した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の個人別の業績連動報酬
は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等を総合
的に勘案して決定されております。
４．非金銭報酬等はストックオプションであります。
５．取締役会は、代表取締役社長喜多肇一氏に対し各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためで
あります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会が公正な視点をもって各役位
に対する基準額の水準の妥当性について審議した範囲内で決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保
有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針であります。個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会における検証内容につきましては、継続的に保有企業との取引状況及び取引額、年間受
取配当金額、株式評価損益等の定量面と、保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合の
リスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 1,078
非上場株式
38 13,318
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
電設資材及び産業機器事業に関わる取引関係の
強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
5 6
非上場株式以外の株式 産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、
商品の安定した調達を図るため
取引先持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 156
非上場株式
3 1,203
非上場株式以外の株式
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
218,900 218,900
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ダイキン工業㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
5,178 4,905
654,500 654,500
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
日本電設工業㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
1,036 1,036
278,800 278,800
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
住友不動産㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
831 944
910,802 910,802
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱日阪製作所 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
813 723
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
209,000 209,000
通じ、商品の安定した調達を図るため
アマノ㈱
有
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
521 459
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
248,600 248,600
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
アイホン㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
507 509
407,000 407,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
新明和工業㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
480 368
578,000 578,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ＴＯＡ㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
476 393
369,813 369,813
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱フジクラ 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
346 231
電設資材及び産業機器事業に関わる取引
248,000 248,000
ニチコン㈱
関係の強化を通じ、商品の安定した調達 有
342 291
を図るため
315,000 315,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
日機装㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
296 288
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
314,000 314,000
レンゴー㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
269 245
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
106,300 106,300
古河電気工業㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
261 231
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
211,200 211,200
㈱神戸製鋼所 通じ、原材料等の安定した調達を図るた 無
222 124
め
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
91,536 90,377
エクシオグループ㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 有
219 204
取引先持株会に加入
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
電設資材及び自社製品事業に関わる取引
50,000 50,000
大和ハウス工業㈱
関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡 無
155 160
大を図るため
228,208 228,208
㈱りそなホールディ 電設資材事業に関わる取引関係の強化を
有
ングス 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
145 119
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
300,000 300,000
タイガースポリマー
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
㈱
133 137
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
20,900 20,900
神鋼商事㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
121 74
め
61,500 61,500
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
上新電機㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
120 118
108,000 108,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱瑞光 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
112 89
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
17,540 17,447
フクシマガリレイ㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
83 67
取引先持株会に加入
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
37,239 35,718
ＣＫＤ㈱
通じ、商品の安定した調達を図るため 有
80 67
取引先持株会に加入
49,000 49,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱テクノスマート 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
78 60
40,000 40,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱戸上電機製作所 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
71 68
25,200 25,200
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
日本電気硝子㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
64 68
8,600 8,600
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱三ッ星 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
61 29
13,736 13,736
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱東芝 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
61 63
84,830 84,830
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ＪＭＡＣＳ㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
44 36
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
36,300 18,150
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
橋本総業ホールディ
当事業年度において普通株式１株につき 有
ングス㈱
２株の割合で株式分割が行われたため株
40 34
式数が増加
14,644 14,644
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
住友電設㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
37 32
12,263 12,263
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ダイダン㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
29 25
電設資材及び自社製品事業に関わる取引
60,000 60,000
星和電機㈱
関係の強化を通じ、商品の安定した調達 有
28 31
を図るため
9,917 9,917
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱中電工 無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
21 20
10,000 10,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
三機工業㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
14 13
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
2,182 1,958
㈱ヒラノテクシード 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
4 4
取引先持株会に加入
3,100 3,100
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱関電工 無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
2 2
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
588 485
㈱ダイヘン 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
2 2
取引先持株会に加入
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
310,600
－
エスペック㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 有
611
－
（注）２
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
50,600
－
ローム㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
485
－
（注）２
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
14,841
－
岩崎電気㈱
通じ、商品の安定した調達を図るため
有
33
－
（注）２
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は保有先企業の業績や取引状況等をモリタニングし、定期的に保有の適否を検証しております。
その結果、取締役会決議に基づき、３銘柄については当事業年度中に全ての株式を売却いたしました。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
77,568 57,882
現金及び預金
6,993 8,639
受取手形
23,133 25,380
電子記録債権
65,605 70,468
売掛金
26
契約資産 －
10,000
有価証券 －
14,610 18,406
商品及び製品
298 382
仕掛品
2,370 3,324
原材料及び貯蔵品
1,754 1,845
その他
－ △ 2
貸倒引当金
192,363 196,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,455 17,836
建物及び構築物
△ 11,589 △ 11,986
減価償却累計額
5,866 5,850
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,736 3,699
△ 3,079 △ 3,138
減価償却累計額
656 560
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,287 7,875
△ 6,541 △ 6,898
減価償却累計額
745 977
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,105 14,098
132 92
建設仮勘定
62 47
その他
21,569 21,626
有形固定資産合計
1,462 1,356
無形固定資産
投資その他の資産
※1 16,993 ※1 16,933
投資有価証券
398 213
繰延税金資産
2,634 9,190
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
20,025 26,335
投資その他の資産合計
43,056 49,317
固定資産合計
235,420 245,646
資産合計
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,603 5,921
電子記録債務
68,705 69,827
買掛金
343 382
短期借入金
4,271 2,689
未払法人税等
631 578
前受金
5,623 5,526
賞与引当金
94 138
役員賞与引当金
93
製品保証引当金 －
3,378 3,704
その他
88,744 88,768
流動負債合計
固定負債
5 69
繰延税金負債
54 51
退職給付に係る負債
5,363 5,528
その他
5,423 5,649
固定負債合計
94,167 94,417
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
109,361 118,521
利益剰余金
△ 2,413 △ 1,982
自己株式
135,082 144,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,105 5,335
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 4
297 493
為替換算調整勘定
5,403 5,824
その他の包括利益累計額合計
766 731
新株予約権
141,253 151,228
純資産合計
235,420 245,646
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 289,071 ※１ 316,947
売上高
240,911 264,624
売上原価
48,160 52,323
売上総利益
※２ ,※３ 31,898 ※２ ,※３ 33,682
販売費及び一般管理費
16,261 18,641
営業利益
営業外収益
45 46
受取利息
659 624
受取配当金
389 284
為替差益
225
受取和解金 －
290 522
その他
1,385 1,703
営業外収益合計
営業外費用
13 12
支払利息
16 11
保険解約損
59 47
その他
89 72
営業外費用合計
17,558 20,272
経常利益
特別利益
41 852
投資有価証券売却益
※４ 2 ※４ 17
固定資産売却益
151 13
関係会社株式売却益
196 882
特別利益合計
特別損失
※５ 45 ※５ 58
固定資産除却損
※６ 4 ※６ 12
固定資産売却損
49 71
特別損失合計
17,704 21,083
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,291 5,506
149
△ 853
法人税等調整額
5,438 5,656
法人税等合計
12,266 15,427
当期純利益
12,266 15,427
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,266 15,427
当期純利益
その他の包括利益
229
その他有価証券評価差額金 △ 757
繰延ヘッジ損益 － △ 4
97 196
為替換算調整勘定
※ △ 659 ※ 421
その他の包括利益合計
11,606 15,848
包括利益
（内訳）
11,606 15,848
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,171 102,694 △ 1,920 128,908
会計方針の変更による累積
25 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,962 14,171 102,719 △ 1,920 128,933
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,579 △ 5,579
親会社株主に帰属する当期
12,266 12,266
純利益
自己株式の取得 △ 1,761 △ 1,761
自己株式の処分 △ 44 1,268 1,223
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,642 △ 493 6,148
当期末残高 13,962 14,171 109,361 △ 2,413 135,082
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,862 - 200 6,063 717 135,689
会計方針の変更による累積
25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,862 - 200 6,063 717 135,714
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,579
親会社株主に帰属する当期
12,266
純利益
自己株式の取得 △ 1,761
自己株式の処分 1,223
株主資本以外の項目の当期
△ 757 - 97 △ 659 49 △ 610
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 757 - 97 △ 659 49 5,538
当期末残高 5,105 - 297 5,403 766 141,253
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,171 109,361 △ 2,413 135,082
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,962 14,171 109,361 △ 2,413 135,082
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,119 △ 6,119
親会社株主に帰属する当期
15,427 15,427
純利益
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 149 1,931 1,781
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 9,159 430 9,590
当期末残高 13,962 14,171 118,521 △ 1,982 144,672
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,105 - 297 5,403 766 141,253
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,105 - 297 5,403 766 141,253
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,119
親会社株主に帰属する当期
15,427
純利益
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分
1,781
株主資本以外の項目の当期
229 △ 4 196 421 △ 35 385
変動額（純額）
当期変動額合計 229 △ 4 196 421 △ 35 9,975
当期末残高
5,335 △ 4 493 5,824 731 151,228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,704 21,083
税金等調整前当期純利益
1,625 1,830
減価償却費
2,718
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96
44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 705 △ 671
13 12
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 △ 852
関係会社株式売却損益（△は益） △ 151 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,337 △ 8,668
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,952 △ 4,727
5,865 1,394
仕入債務の増減額（△は減少）
184
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42
70 221
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額 △ 0 △ 635
162 36
その他
14,862 9,143
小計
利息及び配当金の受取額 712 665
利息の支払額 △ 21 △ 12
△ 4,504 △ 7,095
法人税等の支払額
11,048 2,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,000 △ 25,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 989 △ 1,391
14 40
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 655 △ 402
0
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 512 △ 9
55 1,359
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 129
250 27
関係会社株式の売却による収入
52
△ 435
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,271 △ 15,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,761 △ 1,500
1,095 1,596
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 5,580 △ 6,120
△ 27 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,273 △ 6,044
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現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 446 △ 18,686
73,015 72,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,568 ※ 53,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 4 社
②連結子会社の名称
㈱パトライト
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.
PT.PATLITE INDONESIA
アイティエフ㈱
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
①非連結子会社の名称
PATLITE（U.S.A.）Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD
派特莱電子（上海）有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
PATLITE UK LTD
Inaba Denko America Inc.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
PATLITE（U.S.A.）Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD
派特莱電子（上海）有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
PATLITE UK LTD
Inaba Denko America Inc.
(2) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありましたNISHIDEN（MALAYSIA）
SDN.BHD.は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から
除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
デリバティブ
…時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年～50年
機械装置及び運搬具…６年～12年
工具、器具及び備品…２年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①電設資材事業
電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設
資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工
事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点
において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に
検収された時点で収益を認識しております。
②産業機器事業
産業機器事業においては、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は
出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時
点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客
に検収された時点で収益を認識しております。
③自社製品事業
自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っ
ております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの収益のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性
等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。
また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベ
ートの見積額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
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会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28
号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現
時点で評価中であります 。
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連結貸借対照表関係
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 731 846
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20 8
受取手形裏書譲渡高
424
電子記録債権譲渡高 －
連結損益計算書関係
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
913 926
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,302 10,742
報酬及び給料手当
5,229 5,110
賞与引当金繰入額
94 138
役員賞与引当金繰入額
3,847 3,872
運賃及び荷造費
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1 8
工具、器具及び備品 1 8
合計 2 17
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 9 4
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 27 2
無形固定資産 8 51
合計 45 58
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 － 0
機械装置及び運搬具 2 10
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 0
建設仮勘定 2 －
合計 4 12
連結包括利益計算書関係
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,048 1,182
組替調整額 △41 △852
税効果調整前
△1,090 330
税効果額 333 △101
その他有価証券評価差額金
△757 229
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △6
税効果調整前
－ △6
税効果額 － 2
繰延ヘッジ損益
－ △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 97 196
その他の包括利益合計
△659 421
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因幡電機産業株式会社(E02761)
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連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 56,419 － － 56,419
合計 56,419 － － 56,419
自己株式
普通株式 （注）１，２ 773 659 504 928
合計 773 659 504 928
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加659千株は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加299千株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加360千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少504千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少504千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 766
新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 766
（注） 2020年ストックオプションとしての新株予約権及び2021年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,782 50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,797 50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,329 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 56,419 － － 56,419
合計 56,419 － － 56,419
自己株式
普通株式 （注）１，２ 928 548 733 744
合計 928 548 733 744
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加548千株は、2022年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加548千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少733千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少733千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 731
新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 731
（注） 2021年ストックオプションとしての新株予約権及び2022年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,329 60 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,789 50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 3,897 利益剰余金 70 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 77,568 57,882
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 － 10,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △14,000
現金及び現金同等物 72,568 53,882
リース取引関係
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 803 1,262
１年超 1,979 2,535
合計 2,783 3,797
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金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資
金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建
ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ
り、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にある
ものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当統括部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 15,177 15,177 －
資産計 15,177 15,177 －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場会社 1,815
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 15,008 15,008 －
資産計 15,008 15,008 －
デリバティブ取引(*3) △6 △6 －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は現金と同様
の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場会社 1,925
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 77,568 － － －
受取手形 6,993 － － －
電子記録債権 23,133 － － －
売掛金 65,605 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１) 債券（社債） － － 500 －
（２) その他 1,100 － － －
合計 174,402 － 500 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 57,882 － － －
受取手形 8,639 － － －
電子記録債権 25,380 － － －
売掛金 70,468 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１) 合同運用指定金銭信託 10,000 － － －
（２) 債券（社債） － － 500 －
（３) その他 1,100 － － －
合計 173,470 － 500 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,527 － － 13,527
社債 － 498 － 498
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,151百万円でありま
す。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,435 － － 13,435
社債 － 496 － 496
資産計 13,435 496 － 13,932
デリバティブ取引 － 6 － 6
負債計 － 6 － 6
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,075百万円でありま
す。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
該当事項はありません。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
有価証券関係
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,801 4,305 7,495
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,151 1,070 80
小計 12,952 5,375 7,576
(1）株式 1,726 1,930 △203
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 498 503 △4
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,225 2,433 △208
合計 15,177 7,809 7,368
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,827 3,943 7,883
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,075 1,064 11
小計 12,903 5,007 7,895
(1）株式 1,607 1,799 △191
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 496 501 △5
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,104 2,301 △196
合計 15,008 7,309 7,699
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 55 41 －
(2）その他 － － －
合計 55 41 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,359 852 －
(2）その他 － － －
合計 1,359 852 －
デリバティブ取引関係
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 712 － （注）
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 111 － （注）
タイバーツ 買掛金 98 － （注）
マレーシアリン
買掛金 21 － （注）
ギット
ユーロ 買掛金 1 － （注）
合計 945 － －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 189 － △6
タイバーツ 外貨建予定取引 0 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 231 － （注）
ユーロ 売掛金 3 － （注）
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 29 － （注）
タイバーツ 買掛金 60 － （注）
ユーロ 買掛金 3 － （注）
カナダドル 買掛金 0 － （注）
合計 519 － △6
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
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退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制
度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）453百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）469百万円であります。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 49百万円 54百万円
退職給付費用 10 10
退職給付の支払額 △3 △13
制度への拠出額 △4 △4
為替換算による影響額 3 4
退職給付に係る負債の期末残高 54 51
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 68百万円 82百万円
年金資産 △35 △41
33 41
非積立型制度の退職給付債務 21 10
連結貸借対照表に計上された負債の純額 54 51
退職給付に係る負債 54 51
連結貸借対照表に計上された負債の純額 54 51
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度10百万円
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ストックオプション等関係
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 5 6
販売費及び一般管理費 170 144
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益（その他） 0 3
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2015年 2016年 2017年 2018年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月30日
当社取締役 ８名
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人
当社執行役員 ２名
当社従業員 224名
当社従業員 221名 当社従業員 232名
数
（注）６
当社従業員 233名
株式の種類別のストック 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数 840,000株 848,000株 895,000株 928,000株
（注）１ （注）７ （注）７ （注）７ （注）７
付与日 2015年９月１日 2016年９月１日 2017年９月１日 2018年９月３日
権利確定条件
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2015年９月１日から 2016年９月１日から 2017年９月１日から 2018年９月３日から
対象勤務期間
2017年７月31日まで 2018年７月29日まで 2019年７月31日まで 2020年７月30日まで
2017年８月１日から 2018年７月30日から 2019年８月１日から 2020年７月31日から
権利行使期間 ※
2022年７月31日まで 2023年７月29日まで 2024年７月31日まで 2025年７月30日まで
新株予約権の数 ※ 253個[233個] 1,301個[1,209個] 2,509個[2,389個]
－ 個[－個]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
普通株式
株式の種類、内容及び株 50,600株[46,600株] 260,200株[241,800株] 501,800株[477,800株]
－株[－株]
式数 ※、（注）３ （注）７ （注）７ （注）７
新株予約権の行使時の払
403,400円 348,600円 449,000円 468,000円
込金額 ※、（注）４
新株予約権の行使により
発行価格 1,743円
発行価格 2,017円 発行価格 2,245円 発行価格 2,340円
株式を発行する場合の株
資本組入額 872円
資本組入額 1,009円 資本組入額 1,123円 資本組入額 1,170円
式の発行価格及び資本組
（注）７ （注）７ （注）７
（注）７
入額 ※
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）５
※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
る事項 ※
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2019年 2020年 2021年 2022年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2019年７月31日 2020年７月31日 2021年７月30日 2022年７月29日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ３名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人
当社執行役員 ２名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
数
当社従業員 248名 当社従業員 261名 当社従業員 269名 当社従業員 279名
普通株式
株式の種類別のストック 普通株式 普通株式 普通株式
1,007,000株
オプションの数（注）１ 541,000株 514,000株 553,000株
（注）７
付与日 2019年９月２日 2020年９月１日 2021年９月１日 2022年９月１日
権利確定条件
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2019年９月２日から 2020年９月１日から 2021年９月１日から 2022年９月１日から
対象勤務期間
2021年７月31日まで 2022年７月31日まで 2023年７月30日まで 2024年７月29日まで
2021年８月１日から 2022年８月１日から 2023年７月31日から 2024年７月30日から
権利行使期間 ※
2026年７月31日まで 2027年７月31日まで 2028年７月30日まで 2029年７月29日まで
新株予約権の数 ※ 3,524個[3,444個] 4,790個[4,614個] 5,110個[5,110個] 5,510個[5,510個]
普通株式
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び株 704,800株[688,800株]
479,000株[461,400株] 511,000株[511,000株] 551,000株[551,000株]
式数 ※、（注）３ （注）７
新株予約権の行使時の払
467,600円 262,800円 271,000円 278,100円
込金額 ※、（注）４
新株予約権の行使により
発行価格 2,338円
株式を発行する場合の株 発行価格 2,628円 発行価格 2,710円 発行価格 2,781円
資本組入額 1,169円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,314円 資本組入額 1,355円 資本組入額 1,391円
（注）７
入額 ※
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）５
※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社
の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
３．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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４．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
６．付与日における区分及び人数を記載しております。
７．2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価
格を記載しております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年 2021年 2022年
ストック ストック ストック ストック ストック
ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
オプション オプション オプション
（注） （注） （注） （注） （注）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － 536,000 514,000 －
付与
－ － － － － － － 553,000
失効
－ － － － － 2,000 3,000 2,000
権利確定
－ － － － － 534,000 － －
未確定残
－ － － － － － 511,000 551,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
116,200 197,600 412,800 633,000 851,200 － － －
権利確定
－ － － － － 534,000 － －
権利行使
105,000 145,000 152,600 131,200 144,400 55,000 － －
失効
11,200 2,000 － － 2,000 － － －
未行使残
－ 50,600 260,200 501,800 704,800 479,000 － －
（注） 2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記
載しております。
② 単価情報
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年 2021年 2022年
ストック ストック ストック ストック ストック
ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
オプション オプション オプション
（注） （注） （注） （注） （注）
権利行使価格
1,743 2,245 2,340 2,338 2,628 2,710 2,781
2,017
（円）
行使時平均株価
2,749 2,792 2,785 2,801 2,791 2,833 － －
（円）
公正な評価単価
191 210 289 248 292 300 296 281
（付与日）（円）
（注） 2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載
しております。
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４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストックオプション
株価変動性 （注）１ 23.4％
予想残存期間 （注）２ 4.5年
予想配当 （注）３ 110円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.01％
（注）１．４年６ヶ月間（2018年３月１日から2022年９月１日まで）の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,720百万円 1,690百万円
未払事業税 242 216
未払社会保険料 181 179
棚卸資産評価損 308 301
投資有価証券評価損 36 10
減損損失 152 152
繰越欠損金 3 －
275 224
その他
繰延税金資産小計
2,920 2,775
△109 △112
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,811 2,662
繰延税金負債
有価証券評価差額金 2,139 2,220
278 298
その他
繰延税金負債合計 2,418 2,518
繰延税金資産の純額
398 213
繰延税金負債の純額 5 69
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
＜調整＞
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.7 △0.5
項目
住民税均等割
0.3 0.3
評価性引当額
△0.4 0.0
賃上げ促進税制による税額控除
－ △4.6
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7 26.8
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収益認識関係
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
合計
顧客への出荷時に認識する収益 116,589 33,204 61,271 211,065
顧客による検収時に認識する収益 77,334 671 － 78,006
顧客との契約から生じる収益 193,923 33,876 61,271 289,071
外部顧客への売上高 193,923 33,876 61,271 289,071
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
合計
顧客への出荷時に認識する収益 127,202 39,468 66,335 233,005
顧客による検収時に認識する収益 83,413 528 － 83,941
顧客との契約から生じる収益 210,615 39,996 66,335 316,947
外部顧客への売上高 210,615 39,996 66,335 316,947
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 86,354 95,733
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 95,733 104,488
契約資産（期首残高） 47 26
契約資産（期末残高） 26 －
契約負債（期首残高） 491 631
契約負債（期末残高） 631 578
契約資産は、主に同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、関連する契約を結合したうえで認識し
た収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及
び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩
されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、449百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、628百万円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 22,561 33,920
１年超 11,750 18,040
合計 34,311 51,960
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セグメント情報等
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分
し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事
業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅
管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの資産及び負債の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適正に評価管理するために、報告セグメント、全社資産及
び全社負債の一部基準の見直し（管理会計上資産及び負債項目の一部見直し）を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の基準により作成したものを開示しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 （注）２
売上高
193,923 33,876 61,271 289,071 289,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,382 855 3,878 7,115
△ 7,115 －
又は振替高
196,305 34,732 65,149 296,187 289,071
計 △ 7,115
7,892 1,454 12,538 21,886 17,704
セグメント利益 △ 4,181
88,690 11,786 33,727 134,204 101,215 235,420
セグメント資産
60,617 7,711 12,160 80,489 13,677 94,167
セグメント負債
その他の項目
165 23 937 1,125 499 1,625
減価償却費 （注）３
24 4 6 35 9 45
受取利息
10 11 54 77 13
支払利息 △ 64
0 0 1 2 193 196
特別利益
1 2 20 24 25 49
特別損失
有形固定資産及び無形固定
84 14 1,111 1,210 557 1,767
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
210,615 39,996 66,335 316,947 316,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,038 1,096 4,200 7,335
△ 7,335 －
又は振替高
212,653 41,093 70,535 324,283 316,947
計 △ 7,335
9,563 2,113 12,570 24,248 21,083
セグメント利益 △ 3,164
96,264 15,553 36,854 148,673 96,972 245,646
セグメント資産
60,793 8,770 14,131 83,695 10,722 94,417
セグメント負債
その他の項目
143 19 1,146 1,309 521 1,830
減価償却費 （注）３
0 2 2 44 46
受取利息 －
1 0 64 66 12
支払利息 △ 53
0 0 15 17 865 882
特別利益
6 1 13 21 49 71
特別損失
有形固定資産及び無形固定
112 26 1,137 1,276 494 1,771
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 87 96
全社損益※ △3,830 △2,894
その他の調整額 △438 △366
合計 △4,181 △3,164
※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
(2) セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 105,723 102,897
その他の調整額 △4,508 △5,924
合計 101,215 96,972
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。
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(3) セグメント負債 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社負債※ 18,179 16,647
その他の調整額 △4,502 △5,924
合計 13,677 10,722
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。
(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
(5) 特別利益の調整額は、前連結会計年度においては主に関係会社株式の売却益であり、当連結会計年度にお
いては主に投資有価証券の売却益であります。
(6) 特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等
の除却に係る損失であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の除
却に係る損失であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム
等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に本社の建物及び構築物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
関連当事者
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 (百万円) (百万円)
との関係
（百万円）
（％）
（所有）
非連結 広島県 電設資材商品
－
㈱山根電業社 20 電気工事業 配当金の受取 294 －
直接 100
子会社 広島市 の販売
（注）受取配当金は関係会社の利益剰余金をベースに、両社協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 守谷 承弘 代表取締役 プションの 31 － －
直接 0.21
代表取締役
会長 権利行使
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 喜多 肇一 代表取締役 プションの 11 － －
直接 0.08
代表取締役
社長 権利行使
ストックオ
（被所有） 当社株主及び
当社
役員 田代 浩明 プションの 11 － －
直接 0.02
取締役
取締役
権利行使
当社株主及び
当社 ストックオ
（被所有）
役員 岩倉 広幸 取締役 プションの 20 － －
取締役
直接 0.03
常勤監査等委員 権利行使
監査等委員
（注）１．2015年７月31日開催の取締役会、2016年７月29日開催の取締役会及び2017年７月31日開催の取締役会の決議
に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取
引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
２．岩倉広幸氏のストックオプションの権利行使は、当社取締役であった時に付与されたものの行使でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 守谷 承弘 代表取締役 プションの 106 － －
直接 0.27
代表取締役
会長 権利行使
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 喜多 肇一 代表取締役 プションの 34 － －
直接 0.08
代表取締役
社長 権利行使
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 堀家 一美 取締役 プションの 11 － －
直接 0.04
取締役
常務執行役員 権利行使
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 田代 浩明 取締役 プションの 11 － －
直接 0.03
取締役
常務執行役員 権利行使
当社 ストックオ
（被所有） 当社株主及び
役員 溝越 尚人 取締役 プションの 19 － －
直接 0.00
取締役
執行役員 権利行使
当社株主及び
当社 ストックオ
（被所有）
役員 岩倉 広幸 取締役 プションの 20 － －
取締役
直接 0.03
常勤監査等委員 権利行使
監査等委員
（注）１．2015年７月31日開催の取締役会、2016年７月29日開催の取締役会、2017年７月31日開催の取締役会、2018年
７月30日開催の取締役会、2019年７月31日開催の取締役会及び2020年7月31日開催の取締役会の決議に基づ
き発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金
額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金
額を記載しております。
２．岩倉広幸氏のストックオプションの権利行使は、当社取締役であった時に付与されたものの行使でありま
す。
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１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 2,531.73円 １株当たり純資産 2,703.15円
１株当たり当期純利益 220.06円 １株当たり当期純利益 277.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
218.54円 275.77円
益 益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
12,266 15,427
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
12,266 15,427
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,740,921 55,595,521
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 388,366 347,993
（うち新株予約権（株）） (388,366) (347,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ―――――――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
重要な後発事象
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 343 382 1.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 18 20 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 49 32 － －
その他有利子負債
長期預り保証金 5,144 5,365 0.04 －
合計 5,555 5,799 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 67,841 144,121 219,862 316,947
税金等調整前四半期（当期）
5,536 10,926 15,857 21,083
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,842 7,502 10,858 15,427
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
69.23 134.96 195.16 277.50
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
69.23 65.74 60.21 82.38
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
75,668 55,134
現金及び預金
※１ 6,847 ※１ 8,540
受取手形
22,556 24,816
電子記録債権
※１ 62,284 ※１ 68,188
売掛金
26
契約資産 －
10,000
有価証券 －
12,726 15,345
商品及び製品
436 563
原材料及び貯蔵品
346 113
前渡金
252 264
前払費用
※１ 807 ※１ 1,210
未収入金
※１ 46 ※１ 67
その他
－ △ 2
貸倒引当金
181,998 184,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,709 3,745
建物
77 65
構築物
324 267
機械及び装置
80 60
車両運搬具
391 390
工具、器具及び備品
12,317 12,303
土地
1 1
建設仮勘定
25 19
その他
16,927 16,855
有形固定資産合計
無形固定資産
794 949
ソフトウエア
351 57
ソフトウエア仮勘定
19 19
電話加入権
1,165 1,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,149 15,969
投資有価証券
8,410 8,525
関係会社株式
7 7
出資金
4,300 5,700
関係会社長期貸付金
0 1
破産更生債権等
85 72
長期前払費用
1,169 1,087
差入保証金
1,104 1,743
保険積立金
457 305
繰延税金資産
49 6,049
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
31,732 39,460
投資その他の資産合計
49,824 57,342
固定資産合計
231,822 241,585
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,603 5,921
電子記録債務
※１ 67,564 ※１ 69,054
買掛金
※１ 1,429 ※１ 1,704
未払金
648 646
未払費用
4,100 2,579
未払法人税等
653 768
未払消費税等
628 576
前受金
88 84
預り金
18 5
前受収益
5,375 5,273
賞与引当金
94 138
役員賞与引当金
59 68
その他
86,266 86,821
流動負債合計
固定負債
4,978 5,232
長期預り保証金
142 95
その他
5,121 5,328
固定負債合計
91,387 92,149
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
資本剰余金
14,171 14,171
資本準備金
14,171 14,171
資本剰余金合計
利益剰余金
807 807
利益準備金
その他利益剰余金
35,500 35,500
別途積立金
72,565 80,947
繰越利益剰余金
108,872 117,254
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,413 △ 1,982
134,592 143,405
株主資本合計
評価・換算差額等
5,075 5,303
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 4
5,075 5,299
評価・換算差額等合計
766 731
新株予約権
140,435 149,436
純資産合計
231,822 241,585
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 278,975 ※１ 306,887
売上高
※１ 234,876 ※１ 258,488
売上原価
44,099 48,399
売上総利益
※１,※２ 28,480 ※１,※２ 30,229
販売費及び一般管理費
15,618 18,169
営業利益
営業外収益
※１ 87 ※１ 96
受取利息
※１ 657 ※１ 418
受取配当金
225
受取和解金 －
※１ 235 ※１ 334
その他
979 1,074
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
16 11
保険解約損
※１ 41
34
その他
60 49
営業外費用合計
16,538 19,195
経常利益
特別利益
41 852
投資有価証券売却益
151 13
関係会社株式売却益
※３ 2 ※３ 1
固定資産売却益
196 867
特別利益合計
特別損失
※４ 27 ※４ 58
固定資産除却損
※５ 1 ※５ 1
固定資産売却損
29 60
特別損失合計
16,705 20,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,028 5,299
52
△ 858
法人税等調整額
5,169 5,351
法人税等合計
11,535 14,650
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,962 14,171 14,171 807 35,500 66,628 102,935 △ 1,920 129,149
会計方針の変更に
25 25 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,962 14,171 14,171 807 35,500 66,653 102,960 △ 1,920 129,174
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,579 △ 5,579 △ 5,579
当期純利益 11,535 11,535 11,535
自己株式の取得
△ 1,761 △ 1,761
自己株式の処分 △ 44 △ 44 1,268 1,223
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 5,911 5,911 △ 493 5,418
当期末残高 13,962 14,171 14,171 807 35,500 72,565 108,872 △ 2,413 134,592
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
5,813 － 5,813 717 135,680
会計方針の変更に
25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,813 － 5,813 717 135,705
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,579
当期純利益 11,535
自己株式の取得 △ 1,761
自己株式の処分
1,223
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 737 － △ 737 49 △ 688
（純額）
当期変動額合計 △ 737 － △ 737 49 4,729
当期末残高
5,075 － 5,075 766 140,435
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
13,962 14,171 14,171 807 35,500 72,565 108,872 △ 2,413 134,592
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,962 14,171 14,171 807 35,500 72,565 108,872 △ 2,413 134,592
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,119 △ 6,119 △ 6,119
当期純利益 14,650 14,650 14,650
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分
△ 149 △ 149 1,931 1,781
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 8,382 8,382 430 8,813
当期末残高
13,962 14,171 14,171 807 35,500 80,947 117,254 △ 1,982 143,405
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,075 － 5,075 766 140,435
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,075 － 5,075 766 140,435
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,119
当期純利益 14,650
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 1,781
株主資本以外の項
目の当期変動額
228 △ 4 223 △ 35 188
（純額）
当期変動額合計 228 △ 4 223 △ 35 9,001
当期末残高 5,303 △ 4 5,299 731 149,436
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因幡電機産業株式会社(E02761)
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【注記事項】
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
デリバティブ
…時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…移動平均法による原価法を採用しております。
製品
…総平均法による原価法を採用しております。
原材料
…総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15年～50年
機械及び装置…………７年～12年
工具、器具及び備品…２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 電設資材事業
電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資
材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者
等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において
顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された
時点で収益を認識しております。
(2) 産業機器事業
産業機器事業においては、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷
時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点に
お いて顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検
収された時点で収益を認識しております。
(3) 自社製品事業
自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行って
おります。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの収益のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等
を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。
また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベー
トの見積額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
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会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました 。
なお 、 これによる財務諸表に与える影響はありません 。
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貸借対照表関係
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分表示されたもののほか次のものがあります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,130 901
短期金銭債務 200 169
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20 8
受取手形裏書譲渡高
424
電子記録債権譲渡高 -
損益計算書関係
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,262 3,274
仕入高 4,077 3,379
その他の営業取引高 12 5
営業取引以外の取引高 475 245
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,681 3,715
運賃及び荷造費
8,963 9,361
報酬及び給料手当
5,094 4,969
賞与引当金繰入額
94 138
役員賞与引当金繰入額
757 768
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 1 0
車両運搬具 1 1
合計 2 1
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － 4
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 19 2
無形固定資産 7 51
合計 27 58
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － 0
機械及び装置 1 0
車両運搬具 0 0
土地 － 0
合計 1 1
有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,395
関連会社株式 14
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,525
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税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,644百万円 1,613百万円
未払事業税 231 207
未払社会保険料 168 166
棚卸資産評価損 196 228
投資有価証券評価損 36 9
減損損失 148 148
156 137
その他
繰延税金資産合計
2,582 2,511
繰延税金負債
有価証券評価差額金 2,122 2,202
3 3
その他
繰延税金負債合計 2,125 2,205
繰延税金資産の純額
457 305
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
＜調整＞
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.2
住民税均等割
0.3 0.3
賃上げ促進税制による税額控除
- △4.8
その他 △1.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9 26.8
収益認識関係
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,709 257 5 216 3,745 7,256
定資産
構築物
77 ― ― 11 65 585
機械及び装置 324 44 1 99 267 2,305
車両運搬具 80 15 0 34 60 253
工具、器具及び備品 391 330 2 327 390 4,369
土地
12,317 ― 13 ― 12,303 ―
建設仮勘定 1 7 8 ― 1 ―
その他 25 ― ― 5 19 19
計 16,927 655 31 695 16,855 14,790
無形固
ソフトウェア
794 565 52 357 949 1,039
定資産
ソフトウェア仮勘定
351 270 564 ― 57 ―
電話加入権
19 0 ― ― 19 ―
計 1,165 836 616 357 1,027 1,039
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 3 0 4
賞与引当金 5,375 5,273 5,375 5,273
役員賞与引当金 94 138 94 138
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 １単元の株式数の売買委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を
買取・買増単元未満株式の数で按分した額とする。
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.inaba.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告
書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年９月１日関東財務局長に提出
2022年７月29日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる因幡電機産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、因幡
電機産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、電設資材事業における売上高の期間帰属
電設資材事業では電線ケーブル類、照明器具、受配電
の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
機器等の販売を行っており、外部顧客への売上高は、 【注
た。
記事項】セグメント情報等 に記載されているとおり、
（１）内部統制の評価
210,615百万円と連結売上高の66.5％を占めている。当該
検収書の入手、売上計上日に関する上席者の承認など、売
事業には、電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引
上高を適切な期間に計上するために構築された内部統制を
と、電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し
理解し、その整備及び運用状況を評価した。
直接販売している取引があるが、顧客による検収状況の違
（２）年度末の売上高の期間帰属の検証
いから、前者は出荷基準、後者は検収基準により売上計上
・電設資材事業の各統括部別の月次売上高について、直近
されている。
３期間との比較分析を実施し、年度末の売上高に予期され
検収基準により売上計上する取引は、受注から納品まで
ない異常な変動がないか確かめた。
数か月を要し、商材が多岐に亘ることも多く、顧客の指示
・各統括部の12月末時点の受注残高及び予定納期を把握
に基づく厳密な納品管理と売上計上根拠となる検収書等の
し、主要な物件については統括部長に状況をヒアリングす
入手が求められる。検収書等の適時、網羅的な入手は顧客
るとともに、期末時点において納期変更等を含めて売上計
に依存せざるを得ないところもあり、検収書等に基づく売
上との整合性を確かめた。
上計上は、出荷に基づく売上計上に比して、細やかな対応
・期末日の翌日以後一定期間に行われた売上高の修正につ
が求められる。
いて理由を確かめた。
また、電設資材事業の第４四半期連結会計期間の売上高
・期末日前一定の期間に計上された売上高から、取引金
は72,339百万円と他の四半期連結会計期間に比して多額で
額、粗利益率などの観点により検討対象とする取引を抽出
あり、検収基準により売上計上する取引も年度末に増加す
し、得意先からの注文書、検収書及び仕入先からの納品書
る傾向にあるため、検収時期の認識を誤ると連結財務諸表
などの関連証憑と突合するとともに、売上計上日と納期に
に重要な影響を及ぼす可能性がある。
乖離がないか確かめた。
以上のことから、電設資材事業における検収基準による
売上高の年度末の期間帰属について、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、因幡電機産業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、因幡電機産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる因幡電機産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、因幡電機
産業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討 左記のとおりであり、記載を省略する。
事項「電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「電設資材事業における売上高の期間帰属
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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