株式会社テクノスジャパン 有価証券報告書 第29期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第29期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社テクノスジャパン 中部オフィス
(愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号)
株式会社テクノスジャパン 関西オフィス
(大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 6,975,144 7,677,818 8,197,365 9,046,822 11,025,529
経常利益 （千円） 848,568 307,810 958,825 1,191,041 1,356,934
親会社株主に帰属する
（千円） 1,411,537 130,389 661,247 650,526 901,957
当期純利益
包括利益 （千円） 2,678,207 △ 662,853 839,634 565,752 1,775,966
純資産額 （千円） 5,340,948 4,369,110 4,974,968 5,308,949 6,564,373
総資産額 （千円） 7,383,582 5,990,391 6,550,960 6,803,496 9,867,377
１株当たり純資産額 （円） 270.28 220.51 250.97 267.06 337.83
１株当たり当期純利益金
（円） 71.58 6.61 33.53 32.98 46.84
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 71.55 6.61 33.52 32.97 46.75
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 72.2 72.6 75.6 77.5 65.7
自己資本利益率 （％） 33.0 2.7 14.2 12.7 15.3
株価収益率 （倍） 10.0 51.4 20.6 14.0 12.3
営業活動によるキャッ
（千円） △ 322,351 1,008,441 506,731 704,675 736,888
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 935,404 △ 381,535 134,517 △ 38,993 △ 398,500
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 374,239 △ 322,683 △ 287,472 △ 236,691 △ 128,782
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,765,167 2,066,375 2,412,436 2,873,508 3,138,635
末残高
従業員数 （人） 353 429 511 587 655
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第
28期以降に 係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 6,470,649 6,397,840 6,766,442 7,320,088 8,676,192
経常利益 （千円） 828,216 187,353 815,039 844,998 937,974
当期純利益 （千円） 1,375,659 49,156 569,114 448,279 636,249
資本金 （千円） 562,520 562,520 562,520 562,520 562,520
発行済株式総数 （株） 20,400,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000
純資産額 （千円） 5,316,796 4,263,398 4,797,873 4,854,525 5,726,734
総資産額 （千円） 7,148,915 5,446,885 6,124,100 5,858,088 8,107,897
１株当たり純資産額 （円） 269.26 215.85 242.90 245.65 296.84
１株当たり配当額
16 12 12 14 15.5
（円）
（うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 69.76 2.49 28.86 22.73 33.04
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 69.73 2.49 28.85 22.72 32.98
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 74.3 78.1 78.2 82.7 70.3
自己資本利益率 （％） 32.9 1.0 12.6 9.3 12.1
株価収益率 （倍） 10.3 136.5 23.9 20.4 17.5
配当性向 （％） 22.9 481.9 41.6 61.6 46.9
従業員数 （人） 233 247 317 344 373
77.1 38.7 76.8 54.3 67.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,087 718 975 734 634
最低株価 （円） 654 278 300 419 422
(注)１．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．第25期の１株当たり配当額16円には、記念配当４円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1994年４月 東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テ
クノスジャパンを設立。
1996年８月 本社機能を東京都渋谷区に移転。
1996年９月 ERP(※１)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/３
ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。
1997年６月 大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西オフィス）を開設。
2004年４月 Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。
2005年３月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現、ビジネスエンジニアリング株式会社）とmcframe
ビジネスパートナー契約を締結。
2005年６月 関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会
社(出資比率35％)を設立。
2006年４月 本社機能を東京都新宿区に移転。
2006年７月 JAVA系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。
2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。
2007年７月 当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出
資比率100％)を設立。
2008年２月 日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。
2009年２月 神戸テクノス株式会社を完全子会社化。
2009年４月 インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。
2011年９月 愛知県名古屋市中区に中部支店（現、中部オフィス）を開設。
2012年４月 日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE（JDE）の取扱い開始。
2012年12月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に株式を上場。
2013年９月 最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos
Research of America, Inc.（現、Tecnos Global Company of America, Inc.）（出資比率
100％）が営業開始。
2013年10月 ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケ
ティング株式会社（現、TDSE株式会社）（出資比率100％）を設立。
2014年７月 神戸テクノス株式会社を吸収合併。
2015年４月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％
へ)。
2015年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年２月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％
へ)。
2016年４月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニア
リング株式会社（現、TDSE株式会社）へ社名変更。
2017年２月 主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京
都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100％)を設立。
2017年３月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の株式を一部売却
(出資比率53.73％へ)。
2017年９月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）が第三者割当増資
を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異
動。
2017年11月 Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。
2018年６月 Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。
2018年12月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の東京証券取引所
マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。
2019年１月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）を持分法適用関連
会社の範囲から除外。
2019年４月 東京都中央区にイノベーションセンターを開設。
2019年６月 北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software
Services Canada Ltd.（出資比率95%）が本格営業開始。
2019年10月 株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。
2020年１月 株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）。
2020年10月 株式会社アックを吸収合併。
2021年４月 福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。
2021年５月 DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2023年１月 ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化。
※１ ERP(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこ
と。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。
※２ JAVA系モバイルコンテンツ
JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲
げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提
供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。さらにプラットフォームビジ
ネスであるCBP（Connected Business Platform、以下CBP）を加え、企業のお客さまを中心にDXを展開しています。
当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。
・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供
・ 幅広いERPパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューション
を短納期で提供
・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供
・ デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するソリューションの提供
・ 企業と企業を結ぶ当社独自の企業間協調プラットフォーム CBPのサービス提供
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであ
ります。
当社グループでは、提供するサービス及び契約の内容により、「準委任契約等及び請負契約」及び「販売契約」に
区分しております。
尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
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(1) 区分別のサービス及び契約の内容は次のとおりであります。
① 準委任契約等及び請負契約
ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、
お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理
業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによって
は、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務連携
等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP、CRMさらにCBPを組み合わせたDXソリューションの提供にも
注力しております。
例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に
把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動
向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指
標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。
ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、
小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM／CRM（※３）を実現させるソフトウェア等があります。
ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時
に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステム
の場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々な企業へ
の導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制するこ
とができます。
このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるよう
になり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行って
おります。
ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した
場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング
株式会社のmcframeです。
また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新
デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応
えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様の
DXを支援する当社独自プラットフォームCBPの開発、販売に取り組んでおります。
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本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
ａ．SAP S/4HANA
当社グループは、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主
にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、250社を
超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れてお
り、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAPパッケージ
を導入）を支援しております。
また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現
を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そ
のパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに13度受賞しております。
ｂ．mcframe
1,500を超える企業とそのグループ会社への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製
造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの
実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。
その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパート
ナー企業に贈られる『mcframe Award』を８度受賞しております。
ｃ．EPM（※４）／BI（※５）
BIビジネスとして、SAP Analytics Cloudや、SAP BW/4HANA、SAP BusinessObjects Business Intelligence
での分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてOracle
Planning and Budgeting Cloud Serviceや、CCH Tagetikを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけて
おります。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決
定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技
術を取り込むことにも努めております。
ｄ．CRM推進（※６）
グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプ
ラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守に至るまで
をワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的としたCRM構築を行っ
ております。
ｅ．DX推進支援
昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERPの分
野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2027年に打ち切る方針
を発表しています。
そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価値を創
出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、企業と企業を結ぶ弊社独自の企業間協調プ
ラットフォームCBP構築に積極的な投資を行い、お客様におけるサービス利用やベンチャー企業との協創を推進
しております。
ｆ．注文決済サービス（CBP）
受発注～請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサル
ティングと注文決済サービス（CBP）の導入を支援しております。注文決済サービス（CBP）では、注文～請
求～決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化とペーパー
レス化等による業務負担軽減、コスト削減を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやB to B-Commerceなど、
近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI（※７）でシームレスに連携することで国内外のデファクトス
タンダードなグローバルERP（SAP、mcframe等）との標準かつ緊密な連携を推進しております。
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② 販売契約
当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開して
おりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループ
か らの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを
行っております。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、
情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、当社事業の情報システムソリューションサービスとプラットフォー
ムにおいて、同社が提供するオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。
Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネス
におけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グルー
プに報告・情報提供を行っております。
Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っておりま
す。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担ってい
ます。
Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソ
リューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。
(3) 事業の特徴
① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ
当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまで
にERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の
立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメ
ント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社
グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシリーズに集約し、業界
ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit＆Gapの短期化、ユーザビリティの向
上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客さまに提供しております。
また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望
に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人
を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッ
ケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッ
ケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューション
サービスを提供しております。
なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリュー
ションを提供するために、クラウドサービス等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの
蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBPを開発し、
今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいります。企業のDXの重要性が益々高まっている
中、当社グループはERP、CRMさらにCBPを組み合わせたDXソリューションで、お客さまのDXに貢献してまいりま
す。
② 収益性及び生産性を高めるための取組み
当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。
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ａ．パートナー戦略
当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SIer
等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受
注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する
提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロ
ジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるた
めに、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・
強化することに努めております。
ｂ．マーケティング戦略
当社グループでは、ランディングページの充実化やホワイトペーパーの展開、リスティング広告等を用いた
認知活動などWebマーケティングに取り組んでおります。
さらに当社ではABC/ABM（Activity Based Costing/Activity Based Management）を用いた情報投資効果提案
を営業活動におけるコンサルティング提案としてお客さまへ積極的に提供しており、業務活動コストの分析に
基づいた効果的なサービス提供に取り組んでおります。
ｃ．プロジェクト管理
当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識
しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキ
ルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹
底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッド
として体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。
ｄ．独自テンプレートによるソリューション
業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標
準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必
要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみ
を提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。
③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制
技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立
以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に
特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れて
おり、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準とな
るグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企
業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。
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［事業系統図］
※１ テンプレート（template）
ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要
と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッ
ケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。
当社では、食品製造業向けSAP S/4HANA「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-
CPG」などがある。
※２ インメモリ・データベース
すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
※３ SCM/CRM
SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおい
て、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うため
の手法、もしくはそのための情報システムのこと。
CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お
互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこ
と。
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※４ EPM
Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打て
るようにするためのコンセプトやツールを指す。
※５ BI
Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思
決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH（Data Warehouse）と分けて
考えることが多い。
※６ CRM
Customer Relationship Management（顧客関係管理）の略。営業・サービス部門の「人・モノ・カネ・情
報」を管理し、顧客満足を高め、収益向上を図るシステムを指す。
※７ EAI
EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合
すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(％)
（連結子会社）
情報システムソ
沖縄県
システム設計・開発の委託
沖縄テクノス株式会社 100,000 リューションサービ 100
役員の兼任１名
那覇市
ス
（連結子会社）
ソフトウェア・パッケージ
情報システムソ
ブレインセラーズ・ドッ 東京都
製品開発と販売等
90,879 リューションサービ 100
トコム株式会社 千代田区
ス
役員の兼任１名
（連結子会社）
米国
カリフォ 情報システムソ 米国における最新のICT技
Tecnos Global Company
USD
ルニア州 リューションサービ 100 術動向のリサーチほか
of America, Inc. 4,500,000
サニー ス 役員の兼任１名
ベール市
（連結子会社）
米国
情報システムのコンサル
カリフォ 情報システムソ
USD 95 ティング・企画・設計・開
Lirik, Inc.
ルニア州 リューションサービ
370,390.97 (95) 発等
ミルピタ ス
役員の兼任１名
ス市
（連結子会社）
インド
情報システムソ 情報システムの設計・開発
Lirik Infotech Private
ハリヤー INR 95
リューションサービ 等
ナ州 500,000 (95)
Limited
ス 役員の兼任１名
デリー市
（連結子会社）
カナダ
ブリ
ティッ 情報システムソ 情報システムの設計・開発
Lirik Software Services
CAD 95
シュコロ リューションサービ 等
Canada Ltd. 5,000 (95)
ンビア州 ス 役員の兼任１名
バンクー
バー
（持分法適用関連会社）
Iotウェアラブル機
岡山県
株式会社バイタルヴォイ
11,000 器の開発、製造、販 25.9 ―
ス
総社市
売他
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．沖縄テクノス株式会社、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びTecnos Global Company of America,
Inc.は特定子会社であります。
５．株式取得によりブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。
６．株式会社バイタルヴォイスの第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を持分適用関連会社に含めてお
ります。
７．Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,012,899千円
② 経常利益 274,321千円
③ 当期純利益 204,501千円
④ 純資産額 617,727千円
⑤ 総資産額 998,117千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
サービスの名称 従業員数（人）
情報システムソリューションサービス 581
全社（共通） 74
合計 655
(注) １． 当社グループは、情報システムソリューションサービスの 単一セグメント であるため、サービス別の従業員
数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
３．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であります。
４．前連結会計年度末と比較して、従業員数が68名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として積極的な新卒採用を行ったこ
と、及び連結子会社であるLirik Infotech Private LimitedにおいてCRMビジネスの強化等を目的としてIT
人材の積極採用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
373 36.2 6.2 5,556
(注) １． 当社は、情報システムソリューションサービスの 単一セグメント であります。
２．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
14.4 16.7 81.1 80.8 88.1 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に
労働者の男女の
育児休業
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
取得率(％)
名称 女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注1)
労働者 有期労働者
沖縄テクノス株式会社 ― ― 81.5 81.5 ― ―
ブレインセラーズ・ドット
20.0 ― 55.2 61.2 ― ―
コム株式会社
Tecnos Global Company of
― ― ― ― ― ―
America, Inc.
Lirik, Inc.
25.0 ― 61.7 60.6 146.0 ―
Lirik Infotech Private
14.3 100.0 (注2) 79.0 79.0 ― ―
Limited
Lirik Software Services
― ― 69.4 69.4 ― ―
Canada Ltd.
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE
CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しておりま
す。
情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業のお客さまを中
心としたDXソリューション・サービスによる企業向けの経営・業務領域におけるデジタルトランスフォーメーショ
ン推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、企業価値
を向上してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び
「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時
に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義し
ました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。
① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化
当グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加え、
企業のお客さまを中心としたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを
目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増し
ており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に
応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客さ
まのDXを支援する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニー
ズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単／シームレスにつながる
社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいりま
す。
② グローバル事業の拡大
経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は
喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりまし
た。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグ
ローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全
体のコーポレート・ガバナンス強化並びに内部管理体制の強化を図ってまいります。
③ 人材の確保と人材価値向上策の推進
当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっておりま
す。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運
営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリン
グ力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事
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制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な
人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
④ 柔軟な組織運営
国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で経
営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研
究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティ推進体制の強化をガバナンスにつきましては当社グループ全体の経営・業務執
行機能と監視・監督機能をより明確に分離するために委任型執行役員制度を導入するとともに、リスク・コンプラ
イアンス委員会ではテーマごとに担当を置き当社グループに内在するリスクに対処する推進体制にして強化を図っ
ております。
（2）リスク管理
当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、多様なプロフェッショナルが活躍するための人財施
策、イノベーションと協創で社会を豊かにするための産業・地域社会との協創、デジタルで循環型社会に貢献する
ための地球環境保全が重要だと考えております。
当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。
当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸
となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持
ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制
度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材
交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
（3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループでは「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」という創業の精神を尊重
しつつ、2019年にミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を再定義し、継続的な企業価値向上をめざし企業文化の
変革に取り組んでおります。企業文化の変革に向けて、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー醸成」
を目指すため、「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」「パフォーマンスマネジメントの変革」「多様
性ある戦略的な人財採用」「プロフェッショナル人財の育成」に関する施策を経営、人事、現場部門一体で進めて
おります。
① ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）の浸透
当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グローバル志向」「個
性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするＭＶＶ
について社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年３
月期の13.9％と比較して2023年３月期は7.7％まで改善しております。
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② パフォーマンスマネジメントの変革
「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年３月期よりパフォーマンスマネジメントの改革
に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組
織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。2023年３月期において
これらの枠組みを整え、次期以降の浸透活動による定着を図ります。
・「OKR（Objective Key Results）」
組織・個人が目指す挑戦的な達成目標（Objective）を設定し、目標実現にとって重要な成果（Key
Results）で測定することです。すべての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを
目的としています。
・「1on1ミーティング」
OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける
生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。
・「360度フィードバック」
行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成
され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。
③ 多様性ある戦略的な人財採用
当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国
籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従
業員の30％、管理職では12％となっております。外国人従業員については、当社で６％、グループ全体では
41%となっております（2023年３月31日現在）。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いた
め、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進
んでおります。
以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女
性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めて
おります。
④ プロフェッショナル人財の育成
従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マ
ルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプ
ロフェッショナル集団となることを目的としています。2023年３月期においてはSAP、mcframe、
Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ71名が新たに資格取得しました。
また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドである
TEIM（Tecnos ERP Implementation Method）の浸透活動を行い、2023年３月期までに32回の研修に375名が参
加し、特に若手社員のプロジェクトに関する知識向上が進みました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの
研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与していま
す。
また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当グループがモニタ
リングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標と共に速やかに公表してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境の変化について
当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化
の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減
や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との
価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（2）特定ERP製品への依存について
当社は、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」）を
締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社にお
ける売上に占めるSAP ERP関連の割合は2023年３月期で約50％になっております。従って、同社並びに同社製品の
市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（3）開発工数の増加について
情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループ
は、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更さ
れたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不具合発生等について
当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保
責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修
補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理について
当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏
洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設
置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合
には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（6）人材の確保・育成について
当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グルー
プでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グルー
プの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させるこ
とを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場
合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）パートナー企業（外注先）について
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパート
ナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）と
の関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、
万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新への対応について
当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化すると
ともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場
合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）海外事業に関するリスク
当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動に
は、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年
５月から５類へと移行することを決定し、感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、国内経済は緩やか
に持ち直しを始めております。
しかし、米中対立やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の影響による物価高騰
により、先行き不透明な状態がなおも続いております。
こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネ
スモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれま
す。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（当社独
自のプラットフォーム）を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを展開しており、クラ
ウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、M＆Aによる自社サービスの拡充を行っており、2023年１月にはブレインセラーズ・ドットコム株式会社を
連結子会社化しました。
また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバ
リューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 11,025,529 千円（前年同期比21.9%増）、営業利益
1,297,748 千円（同13.4%増）、経常利益 1,356,934 千円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 901,957 千
円（同38.7%増）となりました。
財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。
（準委任契約等）
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は10,200,050千円（前年同期比24.8％増）
となりました。
（請負契約）
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は690,467千円（前年同期比1.4％増）とな
りました。
（販売契約）
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は135,011千円（前年同期比30.1％減）となりました。
(資産）
流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売
掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等に
よるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投
資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円、のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円
増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,463,081千円増加し2,693,437千円となりました。これは主に短
期借入金が450,000千円、買掛金が252,999千円、賞与引当金が229,704千円、未払法人税等が208,198千円、未
払金が173,592千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ345,374千円増加し609,565千円となりました。これは主に繰延税
金負債が308,965千円、役員退職慰労引当金が24,870千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ1,808,456千円増加し3,303,003千円となりました。
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（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,255,424千円増加し、6,564,373千円となりました。これは主に
有価証券評価差額金が756,501千円、利益剰余金が610,611千円、為替換算調整勘定が100,565千円増加し、自己
株式が250,781千円増加（純資産としては減少）したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ265,126千円増加し3,138,635千円（前連結会
計年度2,873,508千円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,358,338千円（前連結会計年度1,053,022千
円）と前年同期と比べ305,316千円の増益となり、賞与引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の減少等
により、736,888千円（前連結会計年度704,675千円）と前年同期と比べ収入が32,212千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、出資金の
払込による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加等により、△398,500千円（前連結会計年度△38,993
千円）と前年同期と比べ支出が359,507千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、自己株式の取得の支出の増加等により、△128,782千
円（前連結会計年度△236,691千円）と前年同期と比べ支出が107,908千円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産
実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
財又はサービスの種類 至 2023年３月31日 ）
受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
準委任契約等 9,811,053 7.7 2,077,052 △15.8
請負契約 789,205 29.0 130,685 309.1
販売契約 124,285 △16.0 13,206 △44.8
合計 10,724,544 8.6 2,220,944 △11.9
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
財又はサービスの種類 至 2023年３月31日 ）
販売高（千円） 前年同期比(％)
準委任契約等 10,200,050 24.8
請負契約 690,467 1.4
販売契約 135,011 △30.1
合計 11,025,529 21.9
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
NTN株式会社 2,183,433 24.1 2,319,226 21.0
Workday, Inc.
1,127,614 12.5 1,346,818 12.2
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比
21.9％増の 11,025,529 千円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比24.8％増の 7,746,875
千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15.4％増の 3,278,654 千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比16.7％増の
1,980,905 千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13.4％増の 1,297,748 千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、債務免除益や為替差益の増加等により、前連結会計年度比36.6％増
の 66,296 千円となりました。
また、営業外費用は、持分法による投資損失や支払手数料の増加により、前連結会計年度比282.8％増の
7,110 千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9％増の 1,356,934 千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ2,762千円増加し
3,673 千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ136,661千円減
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少し 2,268 千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は 14,448 千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度比38.7％増の 901,957 千円となりました。
b. 財政状態の分析
「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績当の状況の概要、①
財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますので、記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融
機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本
方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・
将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（1）情報システムソリューションサービスに関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日
株式会社テクノス SAPジャパン株式会社 日本 "SAPパートナーサービス（サービ 2009年１月１日
ジャパン（当社） スパートナー）"に関する協力契約
(１年毎の自動更新)
SAPジャパン株式会社が所有する
SAP「ソフトウェア」に関連する
サービスの国内における非独占的
かつ譲渡不能な販売権及び商標使
用権等の取得等。
ビジネスエンジニアリン 日本 mcframeビジネスパートナー契約 2005年３月１日
グ株式会社 ビジネスエンジニアリング株式
(１年毎の自動更新)
会社が開発した販売・生産・物流
統合パッケージシステムの非独占
的販売権、商標使用権及び非独占
的使用権等の取得等。
インフォアジャパン株式 日本 サービスパートナー契約 2009年４月24日
会社 インフォアジャパン株式会社が
(１年毎の自動更新)
所有する「INFOR製品」の国内にお
ける非独占的、個人的かつ譲渡不
能な販売権等の取得等。
日本オラクル株式会社 日本 オラクル・パートナー契約 2012年４月23日
日本オラクル株式会社のソフト
(１年毎に更新)
ウェア及びサービスの国内におけ
る頒布、使用権許諾の取得等。
沖縄テクノス株式会 ビジネスエンジニアリン 日本 エンジニアリングパートナー契約 2023年３月１日
社 グ株式会社 ビジネスエンジニアリング株式会
(１年毎の自動更新)
社が開発した販売・生産・物流統
合パッケージシステム「mcframe」
の非独占的販売権、商標使用権及
び非独占的使用権等の取得等。
（2）取得による企業結合
当社は、2023年１月４日に取締役会の決議に代わる書面決議において、ブレインセラーズ・ドットコム株式会
社の発行済全株式を取得し子会社化することについて、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いた
しました。また、2023年１月16日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （ 企業結合 等関
係） 」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社では、各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していく
ための協調プラットフォームCBPへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理している商流を中心とした
データを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッ
グデータの活用により、ビジネス変革の促進を実現するものです。また、当社は「商流・物流の運用知識体系化とそ
の応用に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機
械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 161,401 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 9,793 千円で、工具、器具及び備品9,793千円であります。これは主に、海外
子会社におけるIT人材の積極採用に伴うPC等の取得、及び国内におけるデータセンタ開設に伴う本社仮想環境移行用
サーバー導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器
設備の内容
建物附属
(所在地) 名称 (人)
具
その他 合計
設備
及び備品
本社及び 情報システム 本社設備
ソリューションセンター(東日本) ソリューショ 及び開発 27,054 1,023 2,254 30,332
(東京都新宿区) ンサービス 設備
224
情報システム 営業設備
イノベーションセンター
ソリューショ 及び開発 65,463 3,707 ― 69,171
(東京都中央区)
ンサービス 設備
情報システム 開発設備
中部オフィス
ソリューショ 及び支店 357 ― ― 357 22
(愛知県名古屋市中区)
ンサービス 設備
情報システム 開発設備
関西オフィス
ソリューショ 及び支店 24,205 999 ― 25,204 127
(大阪府大阪市北区)
ンサービス 設備
(注) １．「その他」にはソフトウェアを含めております。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は214,346千円です。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
名称
具 合計
その他
設備
及び備品
本社 情報システム
沖縄テクノス
(沖縄県那覇市久 ソリューショ 本社設備 3,288 416 ― 3,704
株式会社
茂地) ンサービス
37
開発センター 情報システム
(沖縄県うるま市 ソリューショ 開発設備 ― ― ― ―
字洲崎) ンサービス
(注) 事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は12,971千円です。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
事業所名
工具、器
会社名 設備の内容
建物附属
(所在地)
名称 (人)
具
その他 合計
設備
及び備品
本社
Tecnos Global
情報システム
(米国カリフォル
Company of
ソリューショ 本社設備 ― 534 ― 534 ―
ニア州サニーベー
ンサービス
America, Inc.
ル市)
本社
情報システム
(米国カリフォル
Lirik, Inc.
ソリューショ 本社設備 ― 1,042 3,623 4,666 7
ニア州ミルピタス
ンサービス
市)
Lirik
本社 情報システム 本社設備
Infotech
(インドハリヤー ソリューショ 及び開発 991 8,116 193 9,301 229
Private
ナ州デリー市) ンサービス 設備
Limited
Lirik
本社
情報システム
Software
( カ ナ ダ ブ リ
ソリューショ 本社設備 ― 699 ― 699 9
Services ティッシュコロン
ンサービス
ビア州)
Canada LTD
(注) 「その他」にはソフトウェアを含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 20,400,000 20,400,000
式であり、単元株式数は100
（プライム市場）
株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月10日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 ７
新株予約権の数(個) ※ 38(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,600(注)１、７
数(株) ※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新
株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あた
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月３日～2046年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 915(注)３、７
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 458(注)４、７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算
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定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に
相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺す
る ものとします。
３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使
時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過
する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収
分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金
等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
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(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月17日
10,200,000 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
（注）
(注) 2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
― 8 25 50 44 19 9,332 9,478 ―
所有株式数
― 19,236 6,716 15,184 10,541 93 152,075 203,845 15,500
（単元）
所有株式数の
― 9.44 3.29 7.45 5.17 0.05 74.60 100.0 ―
割合（％）
(注) 自己株式1,203,656株は、「個人その他」に12,036単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
德平 正憲 東京都小金井市 19,680 10.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 15,578 8.11
株式会社（信託口）
株式会社NS 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８ 9,120 4.75
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.75
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 3,555 1.85
ビジネスエンジニアリング株式
東京都千代田区大手町１丁目８－１号 3,087 1.60
会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８ー12 2,747 1.43
（信託口）
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,520 1.31
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
AC ISG (FE-AC)
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ 2,227 1.16
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
ＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
山下 良久 大阪府大阪市中央区 2,169 1.12
計 ― 67,883 35.36
(注)１．当事業年度末において、德平 正憲が新たに主要株主となりました。
２．2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 460,200 2.26
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 379,400 1.86
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
1,203,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 191,809 ―
19,180,900
普通株式 一単元（100株）未満
単元未満株式 ―
15,500 の株式
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 191,809 ―
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
株式会社テクノス
20番２号 東京オペラシ 1,203,600 ― 1,203,600 5.9
ジャパン
ティタワー14階
計 ― 1,203,600 ― 1,203,600 5.9
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
700,000（上限） 300,000,000（上限）
（取得期間2022年５月16日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 609,200 299,969,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 90,800 30,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.0 0.01
当期間における取得自己株式（注） ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 13.0 0.01
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5 2,340
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与に伴
72,177 491,900,489 ― ―
う自己株式の処分）
保有自己株式数 1,203,656 ― 1,203,656 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
３【配当政策】
当社は、株主還元を経営の重要事項の一つとして位置づけ、財務基盤の健全性を維持し、新たな事業展開に備え、
内部留保の充実にも努めつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主還元のうち配当金
については、配当金・株主優待を合わせて株主資本配当率を５％から5.5％を目安に還元することとしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定め
る中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めており
ます。
内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、
今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。
当期の期末配当につきましては、2023年５月15日開催の取締役会において1株につき15.5円とさせて頂くことを決
議いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月15日 取締役会 297,543 15.5
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」を創業の精神とし、2019年４月
に創立25周年に向けたグループミッションとして「企業・人・データをつなぎ 社会の発展に貢献する」、グルー
プビジョンとして「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる未来を切り拓く～」を定めました。
当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビ
ジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスの主題を「経営の効率化」及び
「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでお
ります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充
実と社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、意思決定の迅速化・効率化、取締役の業務執行に対する監督機能強化等を目的に、監査等委員会設置
会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会及び監査等委員会
当社では、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名の計８名で構成されており、うち
４名が社外取締役（監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名）であります。取締
役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会では、経
営の方向性や戦略の議論に重点を置くため、重要な業務執行の一部は業務執行取締役への委任を進め、取締役
会の監督機能を強化しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則とし
て毎月１回開催することとし、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、会計監査人及び内
部監査室との連携を密にし、より効果的な監査・監督を行うよう努めております。
ｂ．執行役員
執行役員制度（雇用型及び委任型）を導入しております。経営における基本方針と意思決定及び監督を行う
取締役会と、業務執行体制を分離し、効率的な体制を確立しております。業務執行を行う執行役員は、グルー
プ全体の経営と成長及び企業価値向上を推進する経営執行役員（委任型）と、当社における管掌領域の成長を
推進する執行役員（雇用型）に区分し、それぞれの役割を明確にしております。執行役員は20名（経営執行役
員11名、執行役員９名）で構成され、任期は１年であります。
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ｃ．経営会議
当社の常勤取締役及び経営執行役員等で構成される業務執行の意思決定機関として、経営会議を月１回開催
しております。会議では、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業
績・財務状況・組織運営・主要プロジェクトの状況等の報告及び重要な課題の検討とその対応等を行っており
ます。
ｄ．内部監査室
内部監査は、組織上は代表取締役直轄の独立部署である内部監査室が、職務上は監査等委員会及び代表取締
役の監督、指示のもとに実施しており、人員は１名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状況
を監査しており、内部監査の結果につきましては、監査等委員会及び代表取締役に直接、定期的に報告してお
ります。当社では内部監査活動を通じた業務改善、フォローアップを徹底することにより、内部統制の充実を
図っております。
ｅ．指名・報酬委員会
取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬
委員会を設置しております。委員会では、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関す
る事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、その結果を取締役会へ答申
することとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制の整備状況＞
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規
範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。
・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑
義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・当社は、内部監査部門として、組織上は代表取締役直轄の独立部署である内部監査室が、監査等委員会及
び代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状
況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は監査等委員
会及び代表取締役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。
・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体
制の構築・強化を図る。
ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法
令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。
・当社及び当社子会社の取締役、監査等委員及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設
置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リ
スク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、３か月に１回以上、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審
議及び決定を行う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
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ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための
体制
イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて
関係資料等の提出を求める。
・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について当社取締役会で報告することを求め
る。
ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求める
とともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、３か月に１回以上、定例の取締役会を開催させるほか、必要
に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。
ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個
人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。
・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不
正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発
見と是正を図る体制を構築させる。
・当社の監査等委員及び内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。
ｆ．監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査等委員会が求めた場合には、当該取締役及び使用人を任命配置することができる。
・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要と
する。
・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締
役 （監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。また、当該取締役及び使用人の評価につ
いては、監査等委員会の意見を聴取する。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員への報告に関する体制
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等
について報告を受ける。
・監査等委員である取締役は、直接、定期的に内部監査室から報告を受ける。
・取締役及び使用人は、取締役会及び重要な会議に付議する重要事項、内部監査の実施状況、その他必要な
重要事項を監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査等委員へ報告する
ことができ、監査等委員は必要に応じて当社グループの取締役、使用人及び当社子会社監査役に対し報告
を求めることができる。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を
行う。
ｈ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。
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ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が決定した監査等委員会規程及び監査計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備
に協力する。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査等委員会は、内部監査責任者を監督、指示するとともに、会計監査人と必要に応じ相互に情報交換な
ど連携を強め、監査の実質的向上を図る。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
いことを基本方針とする。
・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応
部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
＜リスク管理体制の整備状況＞
当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリス
ク管理を行っております。
＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制の運用状況は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システム全般
当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めて
おります。
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ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制
当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教
育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規程
により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについ
ては適正に管理、対応されております。
c．内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
＜取締役の選任決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
＜責任限定契約の内容＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするためであります。
＜剰余金の配当の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除
いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第
５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会及び指名・報酬委員会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席
状況については次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会 指名・報酬委員会
代表取締役 吉岡 隆 100%（14回/14回） 100%（12回/12回）
取締役 山下 誠 100%（14回/14回） ―
取締役 小林 希与志 100%（14回/14回） ―
取締役 石田 実 100%（14回/14回） ―
取締役 千葉 孝紀 100%（14回/14回） ―
社外取締役 堀部 保弘 100%（14回/14回） 75%（9回/12回）
社外取締役 太田 知子 100%（14回/14回） 92%（11回/12回）
取締役・常勤監査等委員 窪田 茂 100%（14回/14回） 100%（12回/12回）
社外取締役・監査等委員 毛利 正人 93%（13回/14回） 92%（11回/12回）
社外取締役・監査等委員 大嶋 義孝 100%（14回/14回） 100%（12回/12回）
取締役会は、取締役会規程の決議事項に従い、当社の経営基本方針及び中長期的な経営戦略、株主総会に関す
る事項、財務に関する事項、重要な業務に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、
重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の業績評価と報酬査定に関する事項、取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動株式報酬である「パフォーマンス・シェ
ア・ユニット」の内容や算定方法に関する事項、及び将来のガバナンス体制やリスクマネジメント体制に関する
事項等について協議し、取締役会に対して答申を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2013年４月 当社東日本ソリューションセン
ター長、SCMグループ長
2014年10月 当社執行役員、東日本ソリュー
ションセンター長
2016年４月 当社執行役員、西日本ソリュー
ションセンター長
代表取締役
2016年６月 当社執行役員常務
社長執行役員
2016年11月 当社ソリューションセンター長
吉岡 隆 1976年11月16日 (注)２ 27,000
CEO 兼 COO
ブレインセラーズ・ドットコ
2017年４月 当社執行役員社長
ム株式会社 代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役執行役員社長
2018年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
2019年６月 当社代表取締役社長
2023年３月 ブレインセラーズ・ドットコム株
式会社 代表取締役社長（現任）
2023年４月 当社代表取締役 社長執行役員、
CEO 兼 COO（現任）
1996年11月 当社入社
2011年10月 当社東京ソリューションセンター
製造ソリューショングループ長
2013年４月 当社執行役員、東京ソリューショ
ンセンター副センター長
2013年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
テクノスデータサイエンス・マー
2013年10月
ケティング株式会社（現、TDSE株
式会社）専務取締役
2014年４月 当社執行役員社長、最高執行責任
者（COO）
2014年６月 当社取締役 執行役員社長
2017年２月 株式会社テクノスグローバルカン
パニー 代表取締役
2017年11月 Tecnos Global Company of
取締役
経営執行役員（経営全般、社
America, Inc. CEO（現任）
長補佐）
当社取締役（現任）
2018年６月
Tecnos Global Company of
Lirik, Inc. CEO
America, Inc. CEO
山下 誠 1972年２月10日 (注)２ 132,200
Lirik, Inc. CHAIRMAN
Lirik Infotech Private Limited
Lirik Infotech Private
DIRECTOR（現任）
Limited DIRECTOR
2018年７月 Lirik Software Services Canada
Lirik Software Services
Canada LTD DIRECTOR
LTD DIRECTOR（現任）
2019年４月 当社ソリューションセンター グ
ローバル推進本部、DX推進本部管
掌
2019年10月 当社東日本第二本部、東日本第三
本部管掌
2020年４月 当社技術部門管掌
2021年１月 Lirik, Inc. CHAIRMAN（現任）
2021年４月 当社ソリューションセンター 経
営・業務システム管掌
当社ソリューションセンター クラ
2022年４月
ウドソリューション統括責任者、
クラウドソリューション管掌
2023年４月 当社経営執行役員（経営全般、社
長補佐）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ハリマセラミック株式会社（現、
1987年４月
黒崎播磨株式会社）入社
ハリマシステムクリエイト株式会
2001年４月
社（現、株式会社サイプレス・ソ
リューションズ）転籍
神戸テクノス株式会社（現、当
2007年11月
社）入社
当社転籍 管理本部経理グループ
2009年４月
長
当社経営企画室長
2010年４月
当社執行役員
2012年６月
当社管理統括長兼経営企画室長
2013年４月
当社管理グループ長
2014年１月
取締役
当社取締役(現任)
2014年６月
経営執行役員（経営全般） 小林 希与志 1964年８月11日 (注)２ 28,000
当社管理部門管掌
2015年４月
CFO
沖縄テクノス株式会社 取締役
2016年６月
株式会社テクノスグローバルカン
2017年２月
パニー 取締役
当社管理統括グループ長
2017年４月
当社管理部門管掌
2018年10月
当社管理本部管掌
2019年４月
株式会社アック（現、当社） 監査
2020年１月
役
当社管理部門管掌
2020年４月
当社経営管理部門統括責任者、経
2022年４月
営管理部門管掌
当社経営執行役員（経営全般）、
2023年４月
CFO（現任）
1981年４月 株式会社三菱総合研究所 入社
2008年12月 同社執行役員ソリューション事業
本部統括室長
2011年１月 JDAソフトウェア・ジャパン株式会
社 入社
2017年４月 SAPジャパン 入社
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年10月 PCIソリューションズ株式会社 執
(注)１,
行役員、企画・ソリューション営
取締役 堀部 保弘 1956年７月18日 ―
２
業統括事業本部長
2019年12月 同社代表取締役社長
2020年12月 PCIホールディングス株式会社 常
務取締役
2022年12月 PCIホールディングス株式会社 専
務取締役 専務執行役員（現任）
株式会社りーふねっと 取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 経済産業省 入省
2002年８月 米国 プリンストン大学留学
2004年７月 経済産業省復帰
2010年６月 外務省へ出向 在ジュネーブ国際機
関日本政府代表部 参事官
(注)
取締役 太田 知子 1969年９月７日 ―
2013年７月 経済産業省復帰 貿易経済協力局貿
１,２
易管理部特殊関税等調査室 室長
2017年８月 弁理士登録
中村合同特許法律事務所 入所
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 日本電子開発株式会社（現、キー
ウェアソリューションズ株式会
社）入社
1985年４月 ソフトウェア・コンサルタント株
式会社（現、株式会社エスシー
シー）へ転籍
1995年７月 システムソフトウェアアソシエイ
ツジャパンリミテッド入社
1997年４月 アドビシステムズ株式会社入社
2000年６月 日本エクセロン株式会社（現、日本
取締役
(注)
監査等委員 窪田 茂 1955年５月14日 プログレス株式会社）入社 32,000
３
（常勤）
2001年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役、営業推進本部長
2011年６月 沖縄テクノス株式会社 代表取締
役社長
2013年６月 株式会社沖縄ソフトウェアセン
ター 取締役（非常勤）
2016年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1979年４月 国際電信電話株式会社（現、KDDI
株式会社） 入社
2000年９月 日本テレコム株式会社（現、ソフ
トバンク株式会社） 入社
2006年７月 中央青山監査法人 入所
2007年６月 監査法人トーマツ（現、有限責任
監査法人トーマツ） 入所
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ ディレ
クター就任
2013年10月 クロウホーワス・グローバルリス
取締役
(注)
クコンサルティング株式会社 代
監査等委員 毛利 正人 1956年１月28日 ―
１,３
（非常勤）
表取締役社長
2017年４月 東洋大学国際学部教授（現任）
2018年６月 当社監査役
2019年３月 ベルトラ株式会社 社外監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
株式会社Success Holders 社外取
締役監査等委員（現任）
2023年３月 ベルトラ株式会社 社外取締役監
査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 川崎重工業株式会社 入社
2005年４月 バンドー化学株式会社 入社
2008年４月 同社執行役員、経営情報システム
部長
2009年４月 同社執行役員、財務部長
2016年４月 同社顧問
取締役
2018年８月 コンサルティング大嶋 所長（現
(注)
監査等委員 大嶋 義孝 1952年２月22日 ―
１,３
任）
（非常勤）
2019年４月 株式会社トーホー社外取締役
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2023年１月 株式会社ドリーム神戸 代表取締
役社長（現任）
計 219,200
(注) １．堀部保弘、太田知子、毛利正人及び大嶋義孝は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事
業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、2023年３月24日開催の取締役会において、更なるコーポレート・ガバナンス強化の観点から、テ
クノスグループ全体の経営・業務執行に係る機能と監視・監督機能をより明確に分離するとともに、業務執
行の迅速化と効率化を図ることを目的に、従来の雇用型の執行役員制度に加え、新たに委任型執行役員制度
を導入する旨の決議を行い、2023年４月１日より導入しております。
委任型の執行役員は「経営執行役員」と称し、テクノスグループ全体の経営と成長及び企業価値向上を推進
する役割を担います。「経営執行役員」は取締役を兼務できるものとし、取締役である「経営執行役員」は
管掌領域を持たず、グループ全体の経営を俯瞰する役割とし、取締役でない「経営執行役員」はテクノスグ
ループ全体の管掌領域を持ち、管掌領域の成長を推進する役割を担うものといたします。
一方、従来の雇用型の執行役員については、テクノスジャパン（単体）における管掌領域の成長を推進する
役割を担います。
なお、提出日現在の経営執行役員は、山下誠、小林希与志、石田実、千葉孝紀、神坂浩、楠本哲也、川井聖
一、Anand Ghalsasi、土屋政紀、松田武、田中琢馬の11名で構成されております。また、提出日現在の執行
役員は、亀山洋文、畑田直樹、小西勲、川添哲郎、塚崎久文、田中晃一、加藤広之、伊東俊、三好健一の９
名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役
当社においては、提出日現在、取締役８名のうち４名の社外取締役を選任しております。
堀部保弘氏は、自ら会社経営に携わるとともに、情報システム業務にも精通しており、当該視点から当社に
対して監督機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会における助言などを
通して、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指名・報酬
諮問委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
太田知子氏は、経済産業省や海外における豊富な経験と高い知見を有しており、当該視点から当社に対して
監督機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会において女性の立場から助
言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指
名・報酬諮問委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
毛利正人氏は、大手監査法人での勤務経験とともに会社経営者としての経験も有しており、現在は大学にお
いても教鞭をとられるなど、豊富な経験と知見を活かして当社に対する監督・監査機能を果たしていただくこ
とを期待しております。当事業年度では、取締役会及び監査等委員会における積極的な発言や助言をとおし
て、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指名・報酬諮問
委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
大嶋義孝氏は、企業における経理・財務・資本政策、情報システム業務等の豊富な経験と高い知見を有して
おり、当該視点から当社に対する監督・監査機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度で
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は、取締役会及び監査等委員会における積極的な発言や助言を通して、当社の社外取締役として業務執行に対
する適切な役割を果たしていただきました。また、取締役の報酬制度改訂にあたっては、指名・報酬委員会の
委 員長として、その検討プロセスにおいて主導的役割を果たしていただきました。
当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京
証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基
づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提
供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内
部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの
現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計
監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成されており、全監査等委員である取締役の3分の２を社外取
締役とすることにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高めるとともに、中長期的な企業価値向上を図
る体制としております。当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は、選任会計監査人の検討、
会計監査人の異動に関する決議、内部監査体制の取り組み状況の検討、監査方針の確認、内部監査規程の改
定、利益相反取引の検討、監査等委員会監査基準の改定等でした。また、監査等委員である取締役は、取締役
会への出席及び重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務の執行に関し、適法性・妥当性等の観点
から監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して取締役の業務執行、並びに当社と国
内外子会社の業務や財政状態を監査しております。
当事業年度は監査等委員会15回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査等委員会出席状況
窪 田 茂 監査等委員会15回中15回
毛 利 正 人 監査等委員会15回中15回
大 嶋 義 孝 監査等委員会15回中15回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）が実施しており、代表
取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確
認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査等委員会に報告すると
ともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
中 村 憲 一
篠 田 友 彦
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士３名、その他の補助者21名となります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、次の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めております。
①監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、必
要に応じて、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することができる。
②監査等委員会は、その職務を全うしていく上で会計監査人に重大な支障があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する。
また、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。
加えて、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することも確認しておりま
す。
これらの評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、その結果をもとに当社監査等委員会において審議した
結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われてい
ることを確認しております。
g．監査法人の異動
当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。
第28期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第29期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2022年５月13日提出）に記載した事項は次のとおりです。
(1） 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2） 当該異動の年月日
2022年６月24日（第28期定時株主総会開催日）
(3） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年４月１日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。監査等委員会は、前会計監査人の監査継続年数を考慮し、太陽有限責
任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門
性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査等委員会が総合的に勘案した結果、適任と判断した
ためであります。
(6） 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 62,000 ― 42,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 62,000 ― 42,900 ―
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度（※1） 当連結会計年度（※2)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 19,912 ― 9,698 ―
計 19,912 ― 9,698 ―
※１ 前連結会計年度は、Deloitte Touche Tohmatsu Limited
※２ 当連結会計年度は、Grant Thornton
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等
より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査
公認会計士等と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、職務執行状況や報酬見積りの算定根拠並
びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役の報酬等に関する基本方針等
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な事項と位置付け、以下の基本方針により社
外取締役を委員長とする取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会において取締役の報酬について審議し、
各取締役の報酬の額は、指名・報酬委員会の答申に基づき、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、
取締役会の決議により決定することとしております。
＜基本方針＞
・テクノスグループのミッション、ビジョンを実践する優秀な人材を登用できる報酬であること。
・持続的な企業価値の向上を動機づけるものである報酬体系であること。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、公平性、透明性及び合理性の高い報酬
体系と決定プロセスであること。
＜報酬総額の限度額＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2020年６月25日開催の第26期定時株主
総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く）の員数は７名です。
監査等委員の報酬等の限度額は、2020年６月25日開催の第26期定時株主総会において、年額50,000千円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。
また、別枠で2022年６月24日開催の第28期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上
に対するインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、対象取締役を対象として新たに業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、対象取締役に対して発行又
は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、その金額は年額75百万円以内となっております。
2) 報酬の水準及び構成
＜報酬の水準＞
当社の役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部データによる水準を調査・分析したうえで、基本方針に
基づき設定することとしております。
＜報酬の構成＞
報酬の構成は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）については、役割と責任に応じた
固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬で構成すること
としております。なお、その比率については、業績連動報酬が業績により大きく変動することから、具体的な
割合は定めておりません。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監査等委員の協議により
決定することとしております。
＜基本報酬＞
個人別の基本報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く）については、取締役会の諮問機関であ
る独立した指名・報酬委員会で、2021年５月に報酬制度の概要、取締役の固定報酬と業務役割報酬の体系につ
いて決定しており、それに基づき指名・報酬委員会において、当事業年度における具体的な個人別報酬を審議
し、2022年７月に取締役会で決定いたしました。
＜業績連動 金銭報酬＞
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び経営執行役員の企業価値・業績向上
に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、取締役（社外取締役及び監
査等委員である取締役を除く）及び経営執行役員に対し、短期の業績連動報酬として賞与を支給することと
し、その算定方法等は次のとおりといたします。
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業績連動報酬の算定方法
１.評価対象とする業績指標は、適時開示対象項目のうち連結経常利益とします。この指標は当社が業績指標
として重視しており、これを達成するために設定しております。
２.業績連動報酬は、実績が当初計画（決算短信における連結業績予想発表値）を30百万円以上超過する場合
に実施することとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画の一定割合に達しない場
合は除きます。
３.配分原資は、超過額の１／３を上限とします。
４.各取締役及び経営執行役員に対する業績連動給与額の配分比率は、原資を各取締役・経営執行役員の基本
報酬月額の比率で配分することとし、見込み額を役員賞与引当金として計上することとします。
＜業績連動 株式報酬＞
1) 本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会で定めた期間の業績目標達成度に応じて当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の
処分により当社株式を交付いたします。なお、下記に定める報酬等の内容、算定方法が適正であることにつ
いては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、適正である旨の回答を得ております。
2) 第29期（2023年３月期）に係る本制度の内容
第29期においては、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）における達成目標を踏まえたインセン
ティブとして、2022年５月13日開催の取締役会において本制度の内容を次のとおり定めました。
(a) 評価期間
当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の対象期間である2022年４月１日から2025年３月
31日までの期間（以下「評価期間」といいます。）とします。なお、取締役会の決定により、評価期間の
途中で新たに取締役に就任した者も対象取締役に加えることができるものとします。
(b) 株式の交付の条件
当社は、対象取締役に対し、対象取締役が評価期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件と
して、評価期間終了後に、評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の当社株式を交付します。た
だし、評価期間の途中で新たに当社の取締役に就任した対象取締役は取締役に就任した日から、当社の取
締役会が正当と認める理由により退任した対象取締役は当該退任した日まで、継続して当社の取締役の地
位にあることを条件とします。なお、対象取締役が本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける前
に死亡した場合には、対象取締役は、本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を取得せ
ず、又は株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を喪失します。
(c) 交付する当社株式の数の算定方法
本制度に基づき対象取締役に交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）は、下記
＜最終交付株式数の算定方法＞のとおり算定します。
(d) 当社株式の交付時期
本制度に基づく当社株式の交付は、評価期間の最終日を含む事業年度が終了した後当該事業年度に係る
計算書類の内容が会社法の規定に基づき定時株主総会へ報告される日（以下「権利確定日」といいま
す。）から２か月以内に行います。
(e) 当社株式の交付方法
本制度に基づく当社株式の交付は、権利確定日から１か月以内に行われる取締役会決議（以下「交付取
締役会決議」といいます。）に基づき、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しない方
法で行います。
(f) 組織再編等が行われた場合
交付取締役会決議前に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項（以下「組織再編等」といいます。）が当社の
株主総会（ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)においては、当社の
取締役会）で承認（当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」といいます。）された場合（ただし、次
の(ア)ないし(カ)に定める日が本制度に基づく株式の交付の完了より前に到来することが予定されている
ときに限ります。）、当社は、最終交付株式数の株式に代えて、対象取締役に対し、下記＜組織再編等が
行われた場合の支給金額の算定方法＞により算出された金額の金銭を支給します。かかる金銭の支給は、
組織再編等承認日から20日以内に行われるものとします。
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(ア) 当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限りま
す。）
会社分割の効力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合（当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみ
となる場合に限ります。）
株式交換又は株式移転の効力発生日
(オ) 当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味しま
す。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
＜最終交付株式数の算定方法＞
次の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定します。
最終交付株式数（※１、２、３、４）＝(a)基準交付株式数×(b)株式交付割合×(c)在任期間比率
※１ 計算の結果、100株未満の端数（小数点も含みます。）が生じた場合には、これを切り上げます。
※２ 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増
減した場合は、最終交付株式数を併合・分割の比率を乗じて調整します。
※３ 対象取締役に交付する当社株式の総数が年間80,000株を超える場合又は対象取締役に交付する当社株式
に係る報酬額の総額が年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役の最終交付株式数を按分比例
により各上限を超えないよう減少させます。
※４ 個人別の交付株式数の上限及び報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、
最終交付株式数は交付株式数の上限数、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要があ
る場合には上記※３の調整を行います。
役位 交付株式数の上限数 報酬額の上限金額
代表取締役 13,200株 18,300,000円
代表取締役以外の取締役 10,200株 14,175,000円
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
役位 基準交付株式数
代表取締役 11,000株
代表取締役以外の取締役 8,500株
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(b) 株式交付割合
株式交付割合は、連結営業利益を用いるもの（以下「指標A」といいます。）、連結ROEを用いるもの（以
下「指標B」といいます。）、及び親会社の株主に帰属する当期純利益を用いるもの（以下「指標C」といい
ます。）の３種類の指標を用いて、以下の計算式により算出する割合とします。
"指標Aに係る支給率＋指標Bに係る支給率＋指標Cに係る支給率"
３
なお、第29期の本制度においては、各指標の目標値を以下のとおり設定し、これをもとに株式交付割合を
定めております。
指標の種別 目標値（連結）
連結営業利益 13億円
連結ROE 14％
親会社株主に帰属する当期純利益（2023年３月期、
30億円
2024年３月期及び2025年３月期の合計額）
ⅰ 指標A
指標Aは、評価期間の最終日を含む事業年度（2025年３月期）に係る当社の有価証券報告書で開示され
る確定した連結損益計算書に記載される連結営業利益（以下、単に「連結営業利益」といいます。）とし
ます。指標Aの支給率は、連結営業利益に応じて、次のとおりとします。
連結営業利益 支給率
10億４千万円以下の場合 ０％
10億４千万円超11億７千万円以下の場合 80％
11億７千万円超13億円以下の場合 90％
13億円超14億３千万円以下の場合 100％
14億３千万円超15億６千万円以下の場合 110％
15億６千万円超の場合 120％
ⅱ 指標B
指標Bは、評価期間の最終日を含む事業年度（2025年３月期）に係る当社の有価証券報告書で開示され
る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づき算出される連結ROE（※）（以下、単に「連結
ROE」といいます。）とします。指標Bの支給率は、連結ROEに応じて、次のとおりとします。
連結ROE 支給率
11.2％以下の場合 ０％
11.2％超12.6％以下の場合 80％
12.6％超14.0％以下の場合 90％
14.0％超15.4％以下の場合 100％
15.4％超16.8％以下の場合 110％
16.8％超の場合 120％
（※）連結ROEは、以下の式により算定されます。
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ROE ＝ × 100
（期首自己資本＋期末自己資本）÷２
※自己資本＝純資産合計－株式引受権－新株予約権－非支配株主持分
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ⅲ 指標C
指標Cは、評価期間に含まれる各事業年度（2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期）に係る当
社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載の親会社の株主に帰属する当期純利益の
合計額（以下単に、「親会社の株主に帰属する当期純利益」といいます。）とします。指標Cの支給率
は、親会社の株主に帰属する当期純利益に応じて、次のとおりとします。
親会社の株主に帰属する当期純利益 支給率
24億円以下の場合 ０％
24億円超27億円以下の場合 80％
27億円超30億円以下の場合 90％
30億円超33億円以下の場合 100％
33億円超36億円以下の場合 110％
36億円超の場合 120％
(c) 在任期間比率
在任期間比率＝在任月数／36
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
ただし、(ア)評価期間の途中に新たに当社の取締役に就任したことにより対象取締役に加えられた者につ
いては、就任した月の初めから在任したものとして在任期間比率を算定します。また、(イ)評価期間の途中
に当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した対象取締役については、退任した月の
末日まで在任したものとして在任期間比率を算定します。
＜組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法＞
組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法は以下のとおりとします。
組織再編等の場合の支給金額（※１、２、３、４）＝(a)基準交付株式数×(b)対象期間比率×(c)基準株価
※１ 計算の結果、１円未満の数が生じる場合、これを切り上げます。
※２ 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増
減する場合は、併合・分割の比率を乗じて調整されます。
※３ 対象取締役に支給する金銭の総額が、年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役に対する支給
金額を按分比例により当該上限を超えないように減少させます。
※４ 個人別の報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、支給する報酬額は報酬
額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※３の調整を行います。
役位 報酬額の上限金額
代表取締役 18,300,000円
代表取締役以外の取締役 14,175,000円
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
役位 基準交付株式数
代表取締役 11,000株
代表取締役以外の取締役 8,500株
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(b) 対象期間比率
対象期間比率＝組織再編等までの月数／36
組織再編等までの月数は、評価期間開始日の含まれる月（評価期間の途中で当社の取締役に就任した対象
取締役については、当社の取締役に就任した日が含まれる月）から組織再編等承認日が含まれる月までの月
数の合計数をいい、組織再編等承認日又は新たに取締役に就任した日が月の途中の場合でも当該月は１か月
として計算します。
(c) 基準株価
基準株価は、組織再編等承認日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない
場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
3) 第30期（2024年３月期）に係る本制度の内容
第30期においては、新たに見直しを行った中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）における達成目
標を踏まえたインセンティブとして、2023年６月23日開催の取締役会において本制度の内容を次のとおり定
めました。
(a) 評価期間
当社の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の対象期間である2023年４月１日から2026年３月
31日までの期間（以下「評価期間」といいます。）とします。なお、取締役会の決定により、評価期間の
途中で新たに取締役に就任した者も対象取締役に加えることができるものとします。
(b) 株式の交付の条件
当社は、対象取締役に対し、対象取締役が評価期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件と
して、評価期間終了後に、評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の当社株式を交付します。た
だし、評価期間の途中で新たに当社の取締役に就任した対象取締役は取締役に就任した日から、当社の取
締役会が正当と認める理由により退任した対象取締役は当該退任した日まで、継続して当社の取締役の地
位にあることを条件とします。なお、対象取締役が本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける前
に死亡した場合には、対象取締役は、本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を取得せ
ず、又は株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を喪失します。
(c) 交付する当社株式の数の算定方法
本制度に基づき対象取締役に交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）は、下記
＜最終交付株式数の算定方法＞のとおり算定します。
(d) 当社株式の交付時期
本制度に基づく当社株式の交付は、評価期間の最終日を含む事業年度が終了した後当該事業年度に係る
計算書類の内容が会社法の規定に基づき定時株主総会へ報告される日（以下「権利確定日」といいま
す。）から２か月以内に行います。
(e) 当社株式の交付方法
本制度に基づく当社株式の交付は、権利確定日から１か月以内に行われる取締役会決議（以下「交付取
締役会決議」といいます。）に基づき、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しない方
法で行います。
(f) 組織再編等が行われた場合
交付取締役会決議前に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項（以下「組織再編等」といいます。）が当社の
株主総会（ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)においては、当社の
取締役会）で承認（当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」といいます。）された場合（ただし、次
の(ア)ないし(カ)に定める日が本制度に基づく株式の交付の完了より前に到来することが予定されている
ときに限ります。）、当社は、最終交付株式数の株式に代えて、対象取締役に対し、下記＜組織再編等が
行われた場合の支給金額の算定方法＞により算出された金額の金銭を支給します。かかる金銭の支給は、
組織再編等承認日から20日以内に行われるものとします。
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(ア) 当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限りま
す。）
会社分割の効力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合（当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみ
となる場合に限ります。）
株式交換又は株式移転の効力発生日
(オ) 当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味しま
す。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
＜最終交付株式数の算定方法＞
次の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定します。
最終交付株式数（※１、２、３、４）＝(a)基準交付株式数×(b)株式交付割合×(c)在任期間比率
※１ 計算の結果、100株未満の端数（小数点も含みます。）が生じた場合には、これを切り上げます。
※２ 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増
減した場合は、最終交付株式数を併合・分割の比率を乗じて調整します。
※３ 対象取締役に交付する当社株式の総数が年間80,000株を超える場合又は対象取締役に交付する当社株式
に係る報酬額の総額が年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役の最終交付株式数を按分比例
により各上限を超えないよう減少させます。
※４ 個人別の交付株式数の上限及び報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、
最終交付株式数は交付株式数の上限数、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要があ
る場合には上記※３の調整を行います。
役位 交付株式数の上限数 報酬額の上限金額
代表取締役 4,800株 30,000,000円
代表取締役以外の取締役 3,600株 22,500,000円
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
役位 基準交付株式数
代表取締役 4,000株
代表取締役以外の取締役 3,000株
(b) 株式交付割合
株式交付割合は、連結営業利益を用いるもの（以下「指標A」といいます。）、連結ROEを用いるもの（以
下「指標B」といいます。）、及び親会社の株主に帰属する当期純利益を用いるもの（以下「指標C」といい
ます。）の３種類の指標を用いて、以下の計算式により算出する割合とします。
"指標Aに係る支給率＋指標Bに係る支給率＋指標Cに係る支給率"
３
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なお、第30期の本制度においては、各指標の目標値を以下のとおり設定し、これをもとに株式交付割合を
定めております。
指標の種別 目標値（連結）
連結営業利益 17億5千万円
連結ROE 14％
親会社株主に帰属する当期純利益（2024年３月期、
33億円
2025年３月期及び2026年３月期の合計額）
ⅰ 指標A
指標Aは、評価期間の最終日を含む事業年度（2026年３月期）に係る当社の有価証券報告書で開示され
る確定した連結損益計算書に記載される連結営業利益（以下、単に「連結営業利益」といいます。）とし
ます。指標Aの支給率は、連結営業利益に応じて、次のとおりとします。
連結営業利益 支給率
14億円以下の場合 ０％
14億円超15億７千５百万円以下の場合 80％
15億７千５百万円超17億５千万円以下の場合 90％
17億５千万円超19億２千５百万円以下の場合 100％
19億２千５百万円超21億円以下の場合 110％
21億円超の場合 120％
ⅱ 指標B
指標Bは、評価期間の最終日を含む事業年度（2026年３月期）に係る当社の有価証券報告書で開示され
る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づき算出される連結ROE（※）（以下、単に「連結
ROE」といいます。）とします。指標Bの支給率は、連結ROEに応じて、次のとおりとします。
連結ROE 支給率
11.2％以下の場合 ０％
11.2％超12.6％以下の場合 80％
12.6％超14.0％以下の場合 90％
14.0％超15.4％以下の場合 100％
15.4％超16.8％以下の場合 110％
16.8％超の場合 120％
（※）連結ROEは、以下の式により算定されます。
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ROE ＝ × 100
（期首自己資本＋期末自己資本）÷２
※自己資本＝純資産合計－株式引受権－新株予約権－非支配株主持分
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ⅲ 指標C
指標Cは、評価期間に含まれる各事業年度（2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期）に係る当
社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載の親会社の株主に帰属する当期純利益の
合計額（以下単に、「親会社の株主に帰属する当期純利益」といいます。）とします。指標Cの支給率
は、親会社の株主に帰属する当期純利益に応じて、次のとおりとします。
親会社の株主に帰属する当期純利益 支給率
25億４千万円以下の場合 ０％
25億４千万円超29億７千万円以下の場合 80％
29億７千万円超33億円以下の場合 90％
33億円超36億３千万円以下の場合 100％
36億３千万円超39億６千万円以下の場合 110％
39億６千万円超の場合 120％
(c) 在任期間比率
在任期間比率＝在任月数／36
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
ただし、(ア)評価期間の途中に新たに当社の取締役に就任したことにより対象取締役に加えられた者につ
いては、就任した月の初めから在任したものとして在任期間比率を算定します。また、(イ)評価期間の途中
に当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した対象取締役については、退任した月の
末日まで在任したものとして在任期間比率を算定します
＜組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法＞
組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法は以下のとおりとします。
組織再編等の場合の支給金額（※１、２、３、４）＝(a)基準交付株式数×(b)対象期間比率×(c)基準株価
※１ 計算の結果、１円未満の数が生じる場合、これを切り上げます。
※２ 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増
減する場合は、併合・分割の比率を乗じて調整されます。
※３ 対象取締役に支給する金銭の総額が、年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役に対する支給
金額を按分比例により当該上限を超えないように減少させます。
※４ 個人別の報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、支給する報酬額は報酬
額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※３の調整を行います。
役位 報酬額の上限金額
代表取締役 30,000,000円
代表取締役以外の取締役 22,500,000円
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
役位 基準交付株式数
代表取締役 4,000株
代表取締役以外の取締役 3,000株
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(b) 対象期間比率
対象期間比率＝組織再編等までの月数／36
組織再編等までの月数は、評価期間開始日の含まれる月（評価期間の途中で当社の取締役に就任した対象
取締役については、当社の取締役に就任した日が含まれる月）から組織再編等承認日が含まれる月までの月
数の合計数をいい、組織再編等承認日又は新たに取締役に就任した日が月の途中の場合でも当該月は１か月
として計算します。
(c) 基準株価
基準株価は、組織再編等承認日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない
場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 なる役員
役員区分 パフォーマン
左記のうち、
業績連動
（千円） の員数
固定報酬 ス・シェア・
報酬
非金銭報酬等
（名）
ユニット
取締役
114,572 107,253 ― 7,319 7,319 5
（監査等委員及び社外
取締役を除く）
監査等委員
12,000 12,000 ― ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 16,800 16,800 ― ― ― 4
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
２．パフォーマンス・シェア・ユニットは、当期において費用計上すべき額を記載しております。
３．上記のうち、業績連動報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットは業績連動報酬等に該当します。
４．上記のうち、パフォーマンス・シェア・ユニットは非金銭報酬等に該当します。
５．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除
く）１名、社外役員４名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、単に株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有す
る株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、
政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への
寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。当社は、保有して
いる意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針であ
り、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と
企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として
相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 2 2,252,300
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
380,000 380,000
データ分析・解析の分野等で連携を図ってい
TDSE(株) 無
く目的として保有。
1,172,300 464,740
ERP事業におけるアライアンス強化及び大型プ
360,000 180,000
ビジネスエンジ
ロジェクトの受注・遂行、製造業向けIoT分野 有
ニアリング(株)
1,080,000 697,500
での連携を目的として保有。
(注)１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄毎のリスク・リターン分析に
加えて、中長期的な企業価値向上の視点から保有目的や経済合理性を検証しております。
２．ビジネスエンジニアリング(株)は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った
ため、株式数が増加しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,508 3,138,635
※１ 1,664,334 ※１ 2,325,234
売掛金及び契約資産
電子記録債権 88,960 406,732
仕掛品 3,684 209
前払費用 91,550 113,537
その他 96,648 133,627
△ 10,768 △ 6,201
貸倒引当金
流動資産合計 4,807,919 6,111,775
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,141 248,451
△ 87,883 △ 120,114
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 136,258 128,336
工具、器具及び備品
88,412 114,281
△ 68,095 △ 94,640
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,317 19,641
その他（純額） ― 3,623
有形固定資産合計 156,576 151,601
無形固定資産
ソフトウエア 4,949 2,562
顧客関連資産 148,279 490,945
のれん 80,090 257,128
36 64
その他
無形固定資産合計 233,356 750,701
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,669 2,269,729
関係会社株式 ― 22,182
関係会社長期貸付金 ― 15,000
長期前払費用 50,915 53,727
繰延税金資産 23,589 87,353
敷金及び保証金 213,892 228,526
保険積立金 95,104 90,682
42,472 86,096
その他
投資その他の資産合計 1,605,643 2,853,299
固定資産合計 1,995,576 3,755,601
資産合計 6,803,496 9,867,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,610 669,609
短期借入金 ― 450,000
1年内返済予定の長期借入金 21,436 ―
未払金 107,644 281,236
未払費用 150,322 180,092
未払法人税等 169,893 378,091
未払消費税等 76,970 119,224
品質保証引当金 24,214 27,024
賞与引当金 71,511 301,215
役員賞与引当金 7,759 36,178
株主優待引当金 ― 15,139
※１ 183,993 ※１ 235,624
その他
流動負債合計 1,230,356 2,693,437
固定負債
繰延税金負債 157,967 466,933
役員退職慰労引当金 ― 24,870
退職給付に係る負債 21,345 30,089
資産除去債務 77,983 87,672
6,894 ―
その他
固定負債合計 264,191 609,565
負債合計 1,494,547 3,303,003
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 202,747 202,747
利益剰余金 4,514,586 5,125,198
△ 568,269 △ 819,050
自己株式
株主資本合計 4,711,584 5,071,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 531,628 1,288,129
為替換算調整勘定 26,807 127,373
― △ 1,898
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 558,436 1,413,605
株式引受権
― 21,585
新株予約権 6,946 6,946
31,982 50,821
非支配株主持分
純資産合計 5,308,949 6,564,373
負債純資産合計 6,803,496 9,867,377
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,046,822 ※１ 11,025,529
売上高
6,205,341 7,746,875
売上原価
売上総利益 2,841,480 3,278,654
※３ ,※４ 1,697,125 ※３ ,※４ 1,980,905
販売費及び一般管理費
営業利益 1,144,354 1,297,748
営業外収益
受取利息 21 24
受取配当金 22,540 20,980
債務免除益 ― 22,090
助成金収入 18,030 6,273
為替差益 ― 11,813
7,953 5,114
その他
営業外収益合計 48,545 66,296
営業外費用
支払利息 9 606
持分法による投資損失 ― 1,167
投資事業組合運用損 1,847 2,337
― 2,999
支払手数料
営業外費用合計 1,857 7,110
経常利益 1,191,041 1,356,934
特別利益
911 3,673
保険解約返戻金
特別利益合計 911 3,673
特別損失
※２ 138,829
減損損失 ―
会員権売却損 ― 2,099
100 169
保険解約損
特別損失合計 138,929 2,268
税金等調整前当期純利益 1,053,022 1,358,338
法人税、住民税及び事業税
416,038 596,107
△ 25,104 △ 154,174
法人税等調整額
法人税等合計 390,933 441,932
当期純利益 662,088 916,406
非支配株主に帰属する当期純利益 11,562 14,448
親会社株主に帰属する当期純利益 650,526 901,957
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 662,088 916,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159,855 756,501
為替換算調整勘定 63,519 105,056
― △ 1,997
退職給付に係る調整額
※ △ 96,336 ※ 859,560
その他の包括利益合計
包括利益 565,752 1,775,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 551,674 1,757,126
非支配株主に係る包括利益 14,078 18,839
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 205,461 4,100,876 △ 576,027 4,292,830
会計方針の変更によ
811 811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
562,520 205,461 4,101,687 △ 576,027 4,293,642
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691 △ 236,691
親会社株主に帰属す
650,526 650,526
る当期純利益
自己株式の処分 △ 3,649 7,757 4,107
利益剰余金から資本
935 △ 935 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 2,714 412,899 7,757 417,942
当期末残高 562,520 202,747 4,514,586 △ 568,269 4,711,584
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 691,484 △ 34,196 657,287 6,946 17,903 4,974,968
会計方針の変更によ
811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
691,484 △ 34,196 657,287 6,946 17,903 4,975,779
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691
親会社株主に帰属す
650,526
る当期純利益
自己株式の処分 4,107
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,855 61,004 △ 98,851 14,078 △ 84,773
額）
当期変動額合計 △ 159,855 61,004 △ 98,851 ― 14,078 333,169
当期末残高 531,628 26,807 558,436 6,946 31,982 5,308,949
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 202,747 4,514,586 △ 568,269 4,711,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,267 △ 276,267
親会社株主に帰属す
901,957 901,957
る当期純利益
自己株式の取得 △ 299,971 △ 299,971
自己株式の処分 △ 15,078 49,190 34,111
利益剰余金から資本
15,078 △ 15,078 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 610,611 △ 250,781 359,830
当期末残高 562,520 202,747 5,125,198 △ 819,050 5,071,414
その他の包括利益累計額
非支配株主
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利益
持分
評価差額金 勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 531,628 26,807 ― 558,436 ― 6,946 31,982 5,308,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,267
親会社株主に帰属す
901,957
る当期純利益
自己株式の取得 △ 299,971
自己株式の処分 34,111
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 756,501 100,565 △ 1,898 855,168 21,585 18,839 895,594
額）
当期変動額合計 756,501 100,565 △ 1,898 855,168 21,585 ― 18,839 1,255,424
当期末残高 1,288,129 127,373 △ 1,898 1,413,605 21,585 6,946 50,821 6,564,373
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,053,022 1,358,338
減価償却費 56,821 48,288
減損損失 138,829 ―
のれん償却額 40,405 26,148
保険解約損 100 169
株式報酬費用 4,107 55,697
投資事業組合運用損益（△は益） 1,847 2,337
債務免除益 ― △ 22,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） 212 △ 6,157
品質保証引当金の増減額（△は減少） 6,104 2,810
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,636 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 103,568 229,704
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 27,225
株主優待引当金の増減額（△は減少） ― 15,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,465 8,261
会員権売却損益（△は益） ― 2,099
受取利息及び受取配当金 △ 22,561 △ 21,004
支払利息 9 606
支払手数料 ― 2,999
持分法による投資損益（△は益） ― 1,167
その他の損益（△は益） 83 △ 3,285
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,766 △ 852,941
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,247 3,496
仕入債務の増減額（△は減少） 76,087 218,072
未払金の増減額（△は減少） 19,092 15,108
その他の資産の増減額（△は増加） 6,211 △ 13,394
121,974 34,155
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,260,089 1,132,954
利息及び配当金の受取額
22,561 20,999
利息の支払額 △ 9 △ 829
△ 577,965 △ 416,236
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 704,675 736,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,186 △ 9,492
有形固定資産の売却による収入 ― 54
無形固定資産の取得による支出 △ 1,575 ―
会員権の売却による収入 ― 1,881
関係会社株式の取得による支出 ― △ 23,350
出資金の払込による支出 △ 25,000 △ 50,000
長期貸付けによる支出 ― △ 15,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75 △ 157
敷金及び保証金の回収による収入 157 4,278
保険積立金の積立による支出 △ 10,196 △ 9,797
保険積立金の解約による収入 5,882 14,049
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 310,967
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,993 △ 398,500
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 450,000
自己株式の取得による支出 ― △ 302,972
△ 236,691 △ 275,810
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,691 △ 128,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,081 55,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 461,072 265,126
現金及び現金同等物の期首残高 2,412,436 2,873,508
※１ 2,873,508 ※１ 3,138,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 6 社
連結子会社の名称
沖縄テクノス株式会社
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.
Lirik Infotech Private Limited
Lirik Software Services Canada Ltd.
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は2023年１月16日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社と
なりました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称 株式会社バイタルヴォイス
当連結会計年度中に、株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会
社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社 12月31日
Lirik, Inc. 12月31日
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びLirik, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会
社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。ブレインセラーズ・ドットコム株式会社については、2023
年１月16日に全株式を取得したことにより、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。また、
Lirik Infotech Private Limited及びLirik Software Services Canada LTDは、Lirik, Inc.の子会社であるた
め、12月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。なお、連結決算日の差異により生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
ａ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｂ．顧客関連資産
効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給
付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、回廊アプローチを適用し、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するもので
あるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングか
ら企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造して
おり、本件取引で販売する財は、各種設計書（基本設計書、プログラム設計書、その他設計書）、プログラム
等（プログラムや、開発ツールの生成物、その他）、及び関連文書（テスト報告書等）であります。請負契約
の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を
行っております。
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③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品（以下、製品等）の販売にかかる取引でありま
す。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（７年）で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
1. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（年間） 983,931 1,362,041
当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり収益
228,332 346,131
認識を行う売上高
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の
範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行ってお
ります。 一定の期間にわたり収益認識を行うにあたっては、開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工
数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動す
る可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、
原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見
積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原
価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っ
ております。
2. Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の減損会計
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
Lirik, Inc.に係るのれん
80,090 66,001
Lirik, Inc.に係る顧客関連資産
148,279 150,945
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係
― 191,127
るのれん
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係
― 340,000
る顧客関連資産
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、Lirik, Inc.を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上して
おります。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項か
ら第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は、Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化し、取得の会計処理を行い、
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のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項か
ら第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（1）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（2）米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用
し、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首より、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金及び契約資産」に表示していた1,753,295千円
は、「売掛金及び契約資産」1,664,334千円、「電子記録債権」88,960千円として組替えております。
また、「その他固定負債」に含めていた「退職給付に係る負債」についても、同様に金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他固定負債」に表示していた28,239千円は、「退
職給付に係る負債」21,345千円、「その他固定負債」6,894千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた
「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の負債の増減額」に表示していた125,439千円は、「退職給付に係る負債の増減額」3,465千円、「その
他の負債の増減額」121,974千円として組替えております。
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会の決議（以下「本決議」といいます。）により、取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と会社業績との連動
性をより明確にすることで、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセ
ンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型
ストック・オプション制度に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度で
あるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、一定期間（以下「評価期間」といいます。）における業績目標達成度に応じて当社
株式を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたします。
本制度に基づく当社株式の発行又は処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しないで行う
ものとし、本決議に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、その金額は
年額75百万円以内としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当て
を含みます。）によって増減した場合は、上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会にお
いて決定することとしております。
なお、当初の評価期間は2022年４月１日から2025年３月31日の３事業年度とする予定ですが、評価期間の開始後に
選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたします。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高、契約資産の残高、及び流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高
は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
売掛金 1,640,767 千円
契約資産 23,567 千円
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高 68,437 千円
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
売掛金 1,965,435 千円
契約資産 359,799 千円
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高 195,846 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる 収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 241
顧客関連資産 39,600
CRMビジネス事業部門（大阪府大阪市） 事業用資産
のれん 98,987
計 138,829
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、2020年１月10日付で株式会社アック（以下、旧アック社）を子会社化し、取得の会計処理を行
い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。また、2020年10月１日付をもって、当社を存続
会社とする吸収合併を行いました。旧アック社は、合併後においては当社の１部門として買収の主目的で
あったCRMビジネスを行っております。
当連結会計年度において、当該部門の業績の進捗状況を事業計画と照らし合わせてモニタリングを行い、
減損の兆候ありと判断いたしました。また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによる回収
可能性を検討し、旧アック社の株式取得時に発生した当該部門の建物附属設備、顧客関連資産及びのれんに
ついて減損損失を計上いたしました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、建物附属設備、顧客関連資産及びのれんにつ
いて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評
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価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
給料手当 458,473 千円 528,202 千円
賞与引当金繰入額 2,032 千円 50,186 千円
役員賞与引当金繰入額 13,728 千円 43,665 千円
退職給付費用 8,040 千円 7,384 千円
貸倒引当金繰入額 532 千円 △ 3,348 千円
支払手数料 243,420 千円 280,389 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 15,139 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
123,683 千円 161,401 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△230,340千円 1,090,060千円
当期発生額
税効果調整前
△230,340千円 1,090,060千円
70,485千円 △333,558千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △159,855千円 756,501千円
為替換算調整勘定
63,519千円 105,056千円
当期発生額
為替換算調整勘定 63,519千円 105,056千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― △3,137千円
― 467千円
組替調整額
税効果調整前
― △2,669千円
― 671千円
税効果額
退職給付に係る調整額 ― △1,997千円
その他の包括利益合計 △96,336千円 859,560千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
20,400,000 ― ― 20,400,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 666,628
675,728 ― 9,100
（変動事由の概要）
2021年10月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 2,492株
2022年１月31日の取締役会決議による譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 6,608株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,946
株予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 236,691 12 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 276,267 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
20,400,000 ― ― 20,400,000
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
666,628 609,205 72,177 1,203,656
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
5株
単元未満株式の買取りによる増加
609,200株
2022年５月13日取締役会議決議に基づく取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
72,177株
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,946
株予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 276,267 14 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 297,543 利益剰余金 15.5 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,873,508千円 3,138,635千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
有価証券 ― ―
取得日から償還日までが３ヶ月を超える
― ―
有価証券
現金及び現金同等物 2,873,508千円 3,138,635千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たにブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 561,964 千円
固定資産 421,412 千円
のれん 191,127 千円
流動負債 △235,453 千円
△152,270 千円
固定負債
ブレインセラーズ・ドットコム
786,780 千円
株式会社株式の取得価額
ブレインセラーズ・ドットコム
△475,812 千円
株式会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得によ
310,967 千円
る支出
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１
件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 107,841 107,841
１年超 215,682 107,841
合計 323,523 215,682
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は当社
の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は建物賃貸借契約に係るものであり、差入先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２か月以内の支払期日でありま
す。
短期借入金は、主にM＆Aに必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金利による調達のた
め、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛
金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,429千円）は、「その他有価証券」には含めておりま
せん。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対
照表計上額23,152千円）については記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,162,240 1,162,240 ―
(2) 敷金及び保証金
213,892 214,042 150
資産計
1,376,132 1,376,282 150
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛
金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。また、投資有価証券に計上されている市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,429千円）は、「その
他有価証券」には含めておりません。関係会社株式（連結貸借対照表計上額22,182千円）についても、市場価格が
ないことから次表には含めておりません。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに
準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額70,815千円）については記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,252,300 2,252,300 ―
(2) 敷金及び保証
228,526 228,774 247
(3) 関係会社長期貸付金
15,000 14,999 △0
資産計
2,495,826 2,496,074 247
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,873,508 ― ― ―
売掛金 1,640,767 ― ― ―
電子記録債権 88,960 ― ― ―
敷金及び保証金 42,300 171,591 ― ―
合計 4,645,537 171,591 ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,138,635 ― ― ―
売掛金 1,965,435 ― ― ―
電子記録債権 406,732 ― ― ―
敷金及び保証金 80,685 147,841 ― ―
合計 5,591,488 147,841 ― ―
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（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の長期借入金 21,436 ― ― ― ― ―
合計 21,436 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,162,240
― ― 1,162,240
資産計 1,162,240 ― ― 1,162,240
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,252,300 ― ― 2,252,300
資産計 2,252,300 ― ― 2,252,300
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 214,042 ― 214,042
資産計 ― 214,042 ― 214,042
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 228,774 ― 228,774
関係会社長期貸付金 ― 14,999 ― 14,999
資産計 ― 243,774 ― 243,774
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,162,240 396,205 766,034
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 ―
合計 1,179,669 413,634 766,034
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 2,252,300 396,205 1,856,094
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 ―
合計 2,269,729 413,634 1,856,094
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を
設けているほか、確定給付年金制度（子会社のみ）、総合設立型の企業年金基金（当社と一部の子会社）に加入し
ております。確定給付年金制度（子会社のみ）以外の退職給付制度については自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,274千円 21,345千円
勤務費用 4,777千円 7,824千円
利息費用 900千円 1,596千円
数理計算上の差異発生額 ― 3,273千円
退職給付の支払額 △2,030千円 △3,591千円
その他 1,422千円 △359千円
退職給付債務の期末残高 21,345千円 30,089千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 21,345千円 30,089千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,345千円 30,089千円
退職給付に係る負債 21,345千円 30,089千円
連結貸借対照表に計上された負債 21,345千円 30,089千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 4,777千円 7,824千円
利息費用 900千円 1,596千円
数理計算上の差異の費用処理額 ― 478千円
その他 191千円 △750千円
退職給付費用 5,869千円 9,149千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 ― △2,669千円
合計 ― △2,699千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 ― △2,669千円
合計 ― △2,699千円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 6.1％ 7.4％
予想昇給率 12.0％ 15.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度67,567千円、当連結会計年76,091千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 54,166,744千円 56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
52,445,038千円 54,852,309千円
の額との合計額
差引額 1,721,716千円 1,721,716千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 1.2%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金1,721,716千円、また、当連結会計年度
においても別途積立金1,721,716千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等
償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員７名
普通株式 66,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年９月２日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年９月３日～2046年９月２日
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付
与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株) ―
前連結会計年度末
7,600
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
7,600
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストック・オプ
ションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 914
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公
正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
2022年事後交付型
付与対象者の区分及び 取締役５名
人数（名） 執行役員等15名
株式の種類別の付与さ
159,240株
れた株式数
付与日 2022年６月24日
2022年６月24日の取締役会にて設定した、2023年３月期
から2025年３月期までの３事業年度の評価期間における
権利確定条件 連結営業利益、連結ROE及び親会社株主に帰属する当期純
利益（2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期の合
計額）の目標値につき、一定の条件を達成すること。
対象勤務期間 2022年４月１日～2025年３月31日
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
売上原価及び一般管理費の報酬費用 21,585千円
②株式数
当連結会計年度(2023年3月期）において権利未確定株式が存在した、また当連結会計年度(2023年3月期)の末日に
おいて権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2022年事後交付型
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) 159,240
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 159,240
権利確定後の未発行残(株) ―
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 488
６．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事後交付型は、2022年６月24日の取締役会決議日における東京証券取
引所における当社の普通株式の終値としております。
７．権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方
法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
未払事業税 17,404千円 27,273千円
未払費用 3,293千円 15,260千円
賞与引当金 24,029千円 93,016千円
役員賞与引当金 ― 10,808千円
品質保証引当金 7,409千円 8,269千円
株主優待引当金 ― 4,632千円
役員退職慰労引当金
― 8,605千円
退職給付に係る負債 ― 7,572千円
減価償却超過額 92,456千円 145,988千円
投資有価証券 52,019千円 52,019千円
資産除去債務 23,862千円 27,377千円
株式報酬費用 4,259千円 14,697千円
株式引受権
― 6,605千円
税務上の繰越欠損金（注）2 27,593千円 35,070千円
その他 11,107千円 56,961千円
繰延税金資産小計 263,436千円 514,159千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △27,593千円 △35,070千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △55,291千円 △72,496千円
評価性引当額小計（注）1 △82,885千円 △107,566千円
繰延税金資産合計 180,551千円 406,592千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △14,024千円 △12,629千円
顧客関連資産 △41,527千円 △159,904千円
その他有価証券評価差額金 △234,406千円 △567,964千円
その他 △24,971千円 △45,673千円
繰延税金負債合計 △314,929千円 △786,172千円
繰延税金資産純額 △134,378千円 △379,579千円
(注) １．評価性引当額が24,681千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が7,476千円全額増加し、役員賞与引当金に係る評価制引当額が8,331千円、役員退職慰労引当金に係る
評価制引当額が8,605千円増加したこと等によるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 27,593 27,593千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △27,593 △27,593千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 35,070 35,070千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △35,070 △35,070千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.5％
評価性引当額の増減 0.3％ 0.5％
のれん償却額 1.2％ 0.6％
のれん減損損失 2.9％ ―
在外子会社の留保利益 2.1％ 1.5％
その他 △0.1％ △1.1％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 37.1％ 32.5％
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月４日開催の取締役会において、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の発行済全株式を
取得する旨の基本合意書を締結することについて決議し、2023年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で
全株式を取得いたしました。ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、2023年１月16日付で連結子会社になっ
ております。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
①ソフトウェア開発（R&D及びソフトウェア・パッケージ製品開発と販売）
事業の内容 ：
②サービス（ASPによるPDF動的生成によるオンデマンド・プリンティング・サービス）
③その他（新規サービス：PDF技術とASPノウハウを複合的に活用した広範囲なサービ
ス）
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（2）企業結合を行った主な理由
当社はERP・CRMの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で顧客を支援しています。また、当
社独自のDX協調プラットフォームであるCBPを通じて企業間取引やサプライチェーン全体の効率化を実現するク
ラウドサービスを提供しております。
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、自社開発の製品であるオンデマンドWeb帳票ソリューション
「biz-Stream」を中核にビジネスを展開している企業です。
この度、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の持つ製品及びソフトウェア開発のノウハウ、販売チャネル
が当社ビジネスと十分な相乗効果が見込めるものと判断したことから、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
（3）企業結合日
2023年１月16日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 786,780千円
取得原価 786,780千円
４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューディリジェンス費用等 11,600千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
191,127千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 561,964千円
固定資産 421,412千円
資産合計 983,376千円
流動負債 235,453千円
固定負債 152,270千円
負債合計 387,723千円
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７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却
期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 340,000千円 12年
合計 340,000千円
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 511,371千円
営業利益 △141,257千円
経常利益 △139,185千円
税金等調整前当期利益 △139,377千円
当期純利益 △98,052千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から６年～10年と見積り、割引率は△0.249％～1.190％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 78,046千円 77,983千円
連結子会社の取得による増加額 ― 9,760千円
時の経過による調整額 △63千円 △70千円
期末残高 77,983千円 87,672千円
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委
任契約等、請負契約、販売契約であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 8,172,595 8,172,595 ― 8,172,595
請負契約 681,097 681,097 ― 681,097
販売契約 193,129 193,129 ― 193,129
顧客との契約から生じる
9,046,822 9,046,822 ― 9,046,822
収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,046,822 9,046,822 ― 9,046,822
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 10,200,050 10,200,050 ― 10,200,050
請負契約 690,467 690,467 ― 690,467
販売契約 135,011 135,011 ― 135,011
顧客との契約から生じる
11,025,529 11,025,529 ― 11,025,529
収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,025,529 11,025,529 ― 11,025,529
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、顧客に対して情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、
開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しております。
当社及び連結子会社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約、販売契約に分類できま
す。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するもので
あるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングか
ら企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造して
おり、本件取引で販売する財は、各種設計書（基本設計書、プログラム設計書、その他設計書）、プログラム
等（プログラムや、開発ツールの生成物、その他）、及び関連文書（テスト報告書等）であります。請負契約
の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を
行っております。
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品（以下、製品等）の販売にかかる取引でありま
す。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,486,940 1,640,767
契約資産 81,990 23,567
契約負債 65,484 68,437
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結
子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月
末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,484千円であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,640,767 1,965,435
契約資産 23,567 359,799
契約負債 68,437 195,846
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結
子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月
末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,437千円であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,000,198千円であり、期末日後１年以内に収益として認識される
と見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,516,571 1,517,628 12,621 9,046,822
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NTN株式会社 2,183,433 情報システムソリューションサービス
Workday, Inc.
1,127,614 情報システムソリューションサービス
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
9,010,530 2,006,666 8,332 11,025,529
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NTN株式会社 2,319,226 情報システムソリューションサービス
Workday, Inc.
1,346,818 情報システムソリューションサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 267.06円 337.83円
１株当たり当期純利益金額 32.98円 46.84円
潜在株式調整後
32.97円 46.75円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
650,526 901,957
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
― ―
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
650,526 901,957
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,725,537.06 19,257,759.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 7,586.69 35,827.62
（うち新株予約権（株）） （7,586.69） （7,584.49）
（うち事後交付型株式報酬に
― （28,243.13）
よる普通株式（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 5,308,949 6,564,373
純資産の部の合計額から控除する金
38,928 79,354
額（千円）
（うち新株引受権（千円）） ― （21,585）
（うち新株予約権（千円）） （6,946） （6,946）
（うち非支配株主持分（千円）） （31,982） （50,821）
普通株式に係る期末の純資産額（千
5,270,020 6,485,019
円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
19,733,372.00 19,196,344.00
れた期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 450,000 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,436 ― ― ―
合計 21,436 450,000 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,462,880 5,124,359 7,996,449 11,025,529
税金等調整前四半期
(千円) 312,935 709,396 1,186,833 1,358,338
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
(千円) 213,455 473,103 784,739 901,957
益
１株当たり四半期
(円) 10.91 24.45 40.70 46.84
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.91 13.57 16.28 6.11
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,324 1,528,013
売掛金及び契約資産 1,235,518 1,754,726
電子記録債権 88,960 406,732
仕掛品 3,684 209
前渡金 61,678 55,061
前払費用 79,437 89,856
※１ 29,828 ※１ 10,119
その他
△ 31 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,545,401 3,844,719
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 214,707 214,707
△ 83,898 △ 97,187
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 130,808 117,519
工具、器具及び備品
54,174 57,676
△ 46,455 △ 49,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,718 8,294
有形固定資産合計 138,527 125,814
無形固定資産
ソフトウエア 4,610 2,254
36 36
その他
無形固定資産合計 4,647 2,291
投資その他の資産
投資有価証券 1,162,240 2,252,300
関係会社株式 617,871 1,439,601
出資金 23,152 70,815
関係会社長期貸付金 ― 15,000
長期前払費用 50,888 53,537
敷金及び保証金 200,935 197,941
保険積立金 95,104 90,682
19,320 15,195
その他
投資その他の資産合計 2,169,512 4,135,072
固定資産合計 2,312,687 4,263,178
資産合計 5,858,088 8,107,897
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 359,719 ※１ 545,884
買掛金
短期借入金 ― 450,000
※１ 47,735
未払金 62,957
未払費用 39,865 87,967
未払法人税等 142,205 351,944
未払消費税等 69,177 101,866
前受金 68,437 68,295
預り金 19,358 18,456
品質保証引当金 24,214 27,024
賞与引当金 52,174 274,418
株主優待引当金 ― 15,139
役員賞与引当金 ― 27,226
6,442 7,279
その他
流動負債合計 829,330 2,038,459
固定負債
繰延税金負債 101,323 269,854
72,909 72,849
資産除去債務
固定負債合計 174,232 342,704
負債合計 1,003,563 2,381,163
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金
212,520 212,520
資本準備金
資本剰余金合計 212,520 212,520
利益剰余金
利益準備金 119,799 119,799
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
3,289,380 3,634,283
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,109,180 4,454,083
自己株式 △ 568,269 △ 819,050
株主資本合計 4,315,950 4,410,072
評価・換算差額等
531,628 1,288,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 531,628 1,288,129
株式引受権 ― 21,585
新株予約権 6,946 6,946
純資産合計 4,854,525 5,726,734
負債純資産合計 5,858,088 8,107,897
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,676,192
売上高 7,320,088
※１ 5,261,723 ※１ 6,371,699
売上原価
売上総利益 2,058,364 2,304,493
※１ ,※２ 1,279,009 ※１ ,※２ 1,399,121
販売費及び一般管理費
営業利益 779,355 905,372
営業外収益
受取利息 18 21
受取配当金 22,540 20,180
助成金収入 18,030 1,706
※１ 23,000 ※１ 11,500
業務受託料
※１ 4,344 ※１ 5,397
その他
営業外収益合計 67,934 38,804
営業外費用
支払利息 ― 606
為替差損 442 259
投資事業組合運用損 1,847 2,337
― 2,999
支払手数料
営業外費用合計 2,290 6,202
経常利益 844,998 937,974
特別利益
911 3,673
保険解約返戻金
特別利益合計 911 3,673
特別損失
※３ 138,829
減損損失 ―
会員権売却損 ― 2,099
100 169
保険解約損
特別損失合計 138,929 2,268
税引前当期純利益 706,979 939,378
法人税、住民税及び事業税
287,337 468,156
△ 28,638 △ 165,027
法人税等調整額
法人税等合計 258,699 303,129
当期純利益 448,279 636,249
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製造原価明細書）
Ⅰ 労務費 1,925,100 36.8 2,354,967 37.1
Ⅱ 外注費 2,960,550 56.5 3,573,748 56.2
351,863 428,055
Ⅲ 経費 ※１ 6.7 6.7
当期総製造費用 100.0 100.0
5,237,514 6,356,772
期首仕掛品棚卸高 16,417 3,684
合計
5,253,931 6,360,456
期末仕掛品棚卸高
△3,684 △209
他勘定振替高 ※２ △200,544 △187,732
当期製造原価
5,049,703 6,172,514
（商品原価明細書）
期首商品棚卸高 ― ―
157,785 111,177
当期商品仕入高
合計
157,785 111,177
期末商品棚卸高 ― ―
当期商品原価 157,785 111,177
（保守原価明細書）
外注費 48,128 85,197
当期保守原価 48,128 85,197
品質保証引当金繰入額 24,214 27,024
品質保証引当金戻入額
△18,109 △24,214
受注損失引当金繰入額 ― ―
受注損失引当金戻入額 ― ―
当期売上原価 5,261,723 6,371,699
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（注） ※１ 主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
地代家賃 168,610千円 172,608千円
消耗品費 32,550千円 36,508千円
旅費交通費 26,571千円 59,520千円
賃借料 16,320千円 20,152千円
研修費 27,320千円 27,927千円
減価償却費 14,399千円 13,472千円
支払手数料 12,923千円 41,589千円
（注） ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
販売促進費 86,206千円 30,876千円
研究開発費 114,337千円 156,856千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 562,520 212,520 2,714 215,234 119,799 700,000 3,077,916 3,897,716
会計方針の変更によ
811 811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
562,520 212,520 2,714 215,234 119,799 700,000 3,078,727 3,898,527
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691 △ 236,691
当期純利益 448,279 448,279
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,649 △ 3,649
利益剰余金から資本
935 935 △ 935 △ 935
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,714 △ 2,714 ― ― 210,652 210,652
当期末残高 562,520 212,520 ― 212,520 119,799 700,000 3,289,380 4,109,180
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 576,027 4,099,443 691,484 691,484 6,946 4,797,873
会計方針の変更によ
811 811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 576,027 4,100,254 691,484 691,484 6,946 4,798,684
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691 △ 236,691
当期純利益 448,279 448,279
自己株式の取得
自己株式の処分 7,757 4,107 4,107
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,855 △ 159,855 △ 159,855
額）
当期変動額合計 7,757 215,696 △ 159,855 △ 159,855 ― 55,840
当期末残高 △ 568,269 4,315,950 531,628 531,628 6,946 4,854,525
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 562,520 212,520 ― 212,520 119,799 700,000 3,289,380 4,109,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,267 △ 276,267
当期純利益 636,249 636,249
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15,078 △ 15,078
利益剰余金から資本
15,078 15,078 △ 15,078 △ 15,078
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 344,902 344,902
当期末残高 562,520 212,520 ― 212,520 119,799 700,000 3,634,283 4,454,083
株主資本 評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 568,269 4,315,950 531,628 531,628 ― 6,946 4,854,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,267 △ 276,267
当期純利益 636,249 636,249
自己株式の取得 △ 299,971 △ 299,971 △ 299,971
自己株式の処分 49,190 34,111 34,111
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 756,501 756,501 21,585 778,087
額）
当期変動額合計 △ 250,781 94,121 756,501 756,501 21,585 ― 872,209
当期末残高 △ 819,050 4,410,072 1,288,129 1,288,129 21,585 6,946 5,726,734
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。
また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上することとしております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであ
るため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから
企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造してお
り、本件取引で販売する財は、各種設計書（基本設計書、プログラム設計書、その他設計書）、プログラム等
（プログラムや、開発ツールの生成物、その他）、及び関連文書（テスト報告書等）であります。請負契約の収
益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行ってお
ります。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品（以下、製品等）の販売にかかる取引であります。
製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高（年間） 983,931 1,362,041
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益
228,332 346,131
認識を行う売上高
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見
積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定
を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲での
み収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
一定の期間にわたり収益認識を行うにあたっては、開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直し
が行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性が
あることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見
積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定
を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲での
み収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金及び契約資産」に表示していた1,324,478千円は、「売掛
金及び契約資産」1,235,518千円、「電子記録債権」88,960千円として組替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会の決議（以下「本決議」といいます。）により、取締役（社
外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と会社業績との
連動性をより明確にすることで、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対する
インセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株
式報酬型ストック・オプション制度に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式
報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、一定期間（以下「評価期間」といいます。）における業績目標達成度に応じて当
社株式を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたしま
す。
本制度に基づく当社株式の発行又は処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しないで行
うものとし、本決議に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、その金
額は年額75百万円以内としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償
割当てを含みます。）によって増減した場合は、上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会に
おいて決定することとしております。
なお、当初の評価期間は2022年４月１日から2025年３月31日の３事業年度とする予定ですが、評価期間の開始後
に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたします。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 26,904千円 10,839千円
短期金銭債務 10,701千円 10,824千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高
売上高 ― 10,984千円
仕入高 201,938千円 77,868千円
その他の営業取引高 8,092千円 9,876千円
営業取引以外の取引 23,125千円 11,867千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
給料手当 343,708 千円 374,860 千円
賞与引当金繰入額 836 千円 49,264 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 千円 27,226 千円
減価償却費 16,817 千円 5,038 千円
支払手数料 184,990 千円 174,314 千円
研究開発費 123,683 千円 161,401 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 15,139 千円
おおよその割合
販売費 19 ％ 14 ％
一般管理費 81 ％ 86 ％
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 241
顧客関連資産 39,600
CRMビジネス事業部門（大阪府大阪市） 事業用資産
のれん 98,987
計 138,829
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、2020年１月10日付で株式会社アック（以下、旧アック社）を子会社化し、取得の会計処理を行
い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。また、2020年10月１日付をもって、当社を存続
会社とする吸収合併を行いました。旧アック社は、合併後においては当社の１部門として買収の主目的で
あったCRMビジネスを行っております。
当事業年度において、当該部門の業績の進捗状況を事業計画と照らし合わせてモニタリングを行い、減損
の兆候ありと判断いたしました。また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによる回収可能
性を検討し、旧アック社の株式取得時に発生した当該部門の建物附属設備、顧客関連資産及びのれんについ
て減損損失を計上いたしました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、建物附属設備、顧客関連資産及びのれんにつ
いて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評
価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度( 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 617,871
計 617,871
当事業年度( 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 1,416,251
関連会社株式 23,350
計 1,439,601
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
未払事業税 10,680千円 20,312千円
未払費用 2,394千円 13,876千円
賞与引当金 15,965千円 83,971千円
役員賞与引当金 ― 8,331千円
品質保証引当金 7,409千円 8,269千円
株主優待引当金 ― 4,632千円
減価償却超過額
84,830千円 135,724千円
投資有価証券 52,019千円 52,019千円
資産除去債務 22,310千円 22,292千円
株式報酬費用 4,259千円 14,697千円
株式引受権 ― 6,605千円
その他 842千円 3,345千円
繰延税金資産小計 200,712千円 374,078千円
評価性引当額 △54,330千円 △63,891千円
繰延税金資産合計 146,382千円 310,186千円
（繰延税金負債）
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △13,298千円 △12,076千円
その他有価証券評価差額金 △234,406千円 △567,964千円
繰延税金負債合計 △247,705千円 △580,041千円
繰延税金資産純額 △101,323千円 △269,854千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 1.4％
のれん償却額 0.8％ ―％
のれん減損損失 4.3％ ―％
その他 0.6％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 36.6％ 32.3％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価
当期首 当期 当期 償却累計額
当期末 当期 差引期末
区分 資産の種類
又は償却
残高 償却額 帳簿価額
残高 増加額 減少額
累計額
有形固定資産
建物附属設備 214,707 ― ― 214,707 97,187 13,288 117,519
工具、器具及び備品 54,174 3,502 ― 57,676 49,381 2,926 8,294
計 268,881 3,502 ― 272,383 146,569 16,215 125,814
無形固定資産
ソフトウェア 178,379 ― ― 178,379 176,124 2,355 2,254
その他 36 ― ― 36 ― ― 36
計 178,415 ― ― 178,415 176,124 2,355 2,291
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 社内仮想サーバー環境リプレイス費用等 2,744千円
２．「当期首残高」欄及び、「当期末残高」欄の金額は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 ― 31 ―
品質保証引当金 24,214 27,024 24,214 27,024
株主優待引当金 ― 15,139 ― 15,139
賞与引当金 52,174 274,418 52,174 274,418
役員賞与引当金 ― 27,226 ― 27,226
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
電子公告掲載URL http://www.tecnos.co.jp/
当社株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投
資の魅力をより一層高め、中長期的に保有していただける株主様の増
加を図ることを目的として、株主優待制度を新設いたしました。
毎年３月末日の当社株主名簿に記載又は記録された10単元（1,000株）
以上保有の株主様を対象に、保有株式数に応じてポイントを贈呈いた
します。
そのポイントを株主様限定の特設Webサイト「テクノスジャパン・プレ
ミアム優待倶楽部」において、5,000種類以上の厳選された商品からお
好きな商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと
合算可能な共通株主優待コイン『WILLｓ Coin』に交換できます。ま
た、社会貢献活動への寄付も可能です。
株主に対する特典
付与されるポイント
保有株式数 贈呈時期
初年度 2年目以降
-
1,000株未満 0ポイント 0ポイント
1,000株～1,499株 3,000ポイント 3,300ポイント
1,500株～1,999株 6,000ポイント 6,600ポイント
毎年5月
2,000株～9,999株 10,000ポイント 12,000ポイント
10,000株以上 20,000ポイント 24,000ポイント
（注）１．当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２．2022年10月31日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2023年６月26日
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月12日関東財務局長に提出。
第29期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月14日関東財務局長に提出。
第29期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月15日、2022年８月10日、2022年９月15日、2022年10月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノスジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）1. 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足され
る受注制作のソフトウェア開発における収益認識を検討す
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフト
るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
ウェア開発 に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開
(１)内部統制の評価
発に関する収益認識は、ごく短い契約を除き、履行義務
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフト
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を
ウェア開発における収益認識について、主に工事原価総額
行っており、当該進捗度は、工事原価総額の見積額に対
の見積額に留意して以下の内部統制の整備状況及び運用状
する実際発生原価の割合（インプット法）で算出してい
況を評価した。
る。当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進
・ 受注制作のソフトウェア開発の必要工数や工事原価総
捗度を見積り認識している売上高は346,131千円であ
額の見積額について、見積りの信頼性を確保する統制
る。
・ 工事原価総額の見積額と実際発生原価の差異分析のモ
会社は、受注制作のソフトウェア開発について、個別
ニタリングを含む、開発作業内容の変更等の情報を網羅
案件ごとに、主に必要工数の見積りに基づき工事原価総
的に把握し、適時適切な工事原価総額の見積額に反映さ
額の見積額を算定し、受注承認を行う。受注後は案件の
せる統制
進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、顧客の要求す
(２)工事原価総額の見積額の合理性の評価
る仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発
・ 当連結会計年度中に完了した受注制作のソフトウェア
生したりした場合、当初予定した必要工数の見直しが行
開発について、工事原価総額の見積額と実際発生原価と
われる。
の比較を行い、見積りの不確実性の程度を評価した。
以上より、必要工数の見直しに伴い工事原価総額の見
・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発について、受注
積額が変動する可能性があり、当該見積りは経営者の判
票及びプロジェクト関連資料（原価積算に関する資料）
断により影響を受けることから、当監査法人は、一定の
を閲覧した。
期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフト
・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、
ウェア開発における収益認識について、監査上の主要な
進捗のモニタリングを行うプロジェクト管理資料の閲覧
検討事項に該当するものと判断した。
を実施したうえで、責任者に質問を実施し、工事原価総
額の見積額が適時適切に見直されていることを確かめ
た。
(３)収益認識の正確性の検討
・ 原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（イン
プット法）に基づき収益認識している売上高の正確性に
ついて、再計算により確かめた。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
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て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノスジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノスジャパンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される
受注制作のソフトウェア開発における収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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