ヨネックス株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
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ヨネックス株式会社(E02427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ヨネックス株式会社
YONEX CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
０３（３８３９）７１１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
０３（３８３９）７１１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期(当期)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
61,097 61,967 51,554 74,485 107,019
売上高 （百万円）
2,469 2,265 1,823 7,246 9,961
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,722 1,652 1,102 5,780 7,331
（百万円）
純利益
1,070 1,661 1,246 7,315 8,482
包括利益 （百万円）
37,494 38,758 39,651 45,729 53,099
純資産額 （百万円）
54,272 54,104 55,071 66,299 79,421
総資産額 （百万円）
428.36 442.81 452.82 522.72 607.28
１株当たり純資産額 （円）
19.71 18.89 12.59 66.11 84.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
19.70
（円） － － － －
当期純利益
69.0 71.6 72.0 68.8 66.6
自己資本比率 （％）
4.6 4.3 2.8 13.6 14.9
自己資本利益率 （％）
34.1 26.0 50.0 15.6 17.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,283 2,967 4,537 7,430 2,989
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,635 △ 1,493 △ 1,067 △ 2,286 △ 4,458
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,092 △ 1,317 △ 1,281 △ 1,964 △ 480
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,901 10,927 13,164 17,538 16,418
（百万円）
残高
1,795 1,815 1,785 2,403 2,590
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 190 ］ ［ 185 ］ ［ 169 ］ ［ 262 ］ ［ 331 ］
（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から
当該株式数を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数を控除しております。
３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．第65期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このため、第64期以前に係る主要な経営指標等については、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いて
おります。
６．第66期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第62期から第65期についても百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期(当期)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
49,048 48,505 38,980 53,175 74,590
売上高 （百万円）
1,429 1,344 468 4,119 6,740
経常利益 （百万円）
723 1,191 465 3,534 6,204
当期純利益 （百万円）
4,706 4,706 4,706 4,706 4,706
資本金 （百万円）
93,620,800 93,620,800 93,620,800 93,620,800 93,620,800
発行済株式総数 （株）
33,054 33,881 34,020 36,235 41,335
純資産額 （百万円）
47,931 47,517 47,773 52,629 59,491
総資産額 （百万円）
378.04 387.10 388.52 415.31 474.29
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 4.50 10.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
額）
8.28 13.62 5.32 40.42 71.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
8.28
（円） － － － －
当期純利益
69.0 71.3 71.2 68.9 69.5
自己資本比率 （％）
2.2 3.6 1.4 10.1 16.0
自己資本利益率 （％）
81.3 36.1 118.4 25.5 20.2
株価収益率 （倍）
60.4 36.7 84.6 24.7 18.3
配当性向 （％）
1,280 1,277 1,231 1,180 1,241
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 119 ］ ［ 95 ］ ［ 80 ］ ［ 91 ］ ［ 131 ］
115.1 85.2 109.4 178.9 249.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 870 782 676 1,113 1,684
最低株価 （円） 527 362 417 554 772
（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から
当該株式数を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数を控除しております。
３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６．第65期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このため、第64期以前に係る主要な経営指標等については、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いて
おります。
７．第66期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第62期から第65期についても百万円単位で表示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1958年６月 バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立
1961年11月 東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販
売を開始
1961年12月 本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設
1963年４月 貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設
立、輸出業務を強化
1965年６月 有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始
1967年２月 株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更
1968年９月 有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉
県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強
1969年１月 本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始
1971年７月 東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格
1974年１月 株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商
標を出願
1978年７月 大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化
1981年７月 西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立
1982年７月 ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更
ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売
1983年２月 株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてスト
リングの製造を開始
1983年８月 アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立
1984年３月 名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置
1987年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1987年３月 イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立
1987年７月 台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立
1989年４月 新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手
1989年８月 西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務
を継承
1990年１月 仙台市宮城野区に仙台営業所を設置
1990年４月 東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス
貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併
1991年11月 アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED
（販売会社）を買収
1994年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年１月 アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEX
CORPORATIONの業務を継承
1996年７月 ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始
2001年10月 新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得
2004年９月 札幌市東区に札幌営業所を設置
2005年３月 ヨネックス開発株式会社を吸収合併
2010年７月 中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立
2010年12月 アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会
社）へ社名変更
2011年８月 カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承
2014年11月 全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置
2015年４月 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更
2015年11月
東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）
2016年４月
新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
2016年５月
インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立
2018年11月
ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化
2019年６月 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称
2019年12月 東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化
2021年12月 テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE
CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化
2022年１月 東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更
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年月 事項
2022年４月 国内営業本部を社内カンパニーとして 「 ヨネックスジャパン 」 に改組
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設
2023年１月
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３【事業の内容】
当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴル
フ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）
当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボー
ド、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会
社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社であるヨネックス精機株式
会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。
また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じ
て行っております。なお、YONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しておりま
す。
(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）
当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。
以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
主要な事
所有割合
名称 住所 資本金 資金援助
業の内容
（％） （貸付金） 営業上の取引
当社 当社
役員 従業員 （百万円）
（名） （名）
米国
YONEX CORPORATION
スポーツ 当社製品及び
カリフォルニア州 23,000 千米ドル 100.0 2 1 －
用品事業 商品の販売
（注）２
トーランス市
YONEX U.K. LIMITED
スポーツ
英国ロンドン市 2,995 千英ポンド 100.0 2 1 198 同上
用品事業
（注）２
ドイツ
YONEX GmbH
ノルドライン スポーツ
242 千ユーロ 100.0 2 － － 同上
ヴェストファーレン州 用品事業
（注）５
ヴィリヒ市
YONEX SPORTS
中華人民共和国 スポーツ
63,180 千中国元 100.0 2 2 － 同上
(CHINA)CO.,LTD.
上海市 用品事業
（注）２．６
当社製品及び
YONEX TAIWAN
スポーツ 商品の販売並
中華民国台中市 60,000 千台湾元 100.0 3 3 －
CO.,LTD.
用品事業 びに当社製品
（注）２
の製造
YONEX INDIA PRIVATE
インド
スポーツ 100.0 当社製品の製
カルナータカ州 540,000 千印ルピー 1 3 1,459
LIMITED
用品事業 (0.3) 造及び販売
ベンガルール市
（注）２．３
YONEX TECNIFIBRE
当社製品の製
タイ スポーツ 86.8
32,917 千バーツ 2 3 － 造及びＯＥＭ
CO.,LTD.
チョンブリ－県 用品事業 (0.003)
生産
（注）３
ヨネックス精機株式 日本 スポーツ 当社製品の
10,000 千円 100.0 1 4 28
会社 埼玉県新座市 用品事業 製造
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、
YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたしま
す。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 44,686百万円
(2）経常利益 7,359百万円
(3）当期純利益 5,762百万円
(4）純資産額 9,920百万円
(5）総資産額 16,858百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
2,562
スポーツ用品事業 ( 307 )
28
スポーツ施設事業 ( 24 )
2,590
合計 ( 331 )
（注）１．提出会社は2023年３月31日現在、子会社は2022年12月31日又は2023年３月31日現在の数値であります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,241 39.4 15.1 5,552,710
セグメントの名称 従業員数（人）
1,213
スポーツ用品事業 （ 107 ）
28
スポーツ施設事業 （ 24 ）
1,241
合計 （ 131 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．上記のほか常勤嘱託104名がおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．４
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
21.8 12.5 77.0 82.9 53.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化するなかで、人々の健康志向やスポーツの重要性はますま
す高まり、体を動かす喜び、スポーツを通して得られる人とのつながり等、その大きな力が再認識されています。
その中で、当社は改めてヨネックス創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献す
る」を、この先長期にわたって目指すべき姿と確認しました。一方で世界はダイナミックかつ急速に変化してお
り、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新た
な戦略として、「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy」を策定しました。このビジョ
ンで掲げる以下の戦略を着実に推進してまいります。
中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）
ヨネックスが目指す姿： 経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」
①マーケティングの再構築
世界中の多様なお客様の声に耳を傾け、思いもよらない方法でお客様のニーズを満たし、スポーツを通じて
人々に喜びをお届けするために、お客様起点で需要を創造するマーケティングを構築してまいります。
②DtoCとデジタル戦略
当社の強みである選手のサポートや販促活動の現場でお客様の声を直接聞くことや店舗でのサービス、そのリ
アルの力に加えて、SNSやデジタルツールを活用しながら様々な形でお客様やプレーヤーとつながる「ヨネック
スの DtoCエコシステム」を作っていきます。
③ＩＴの進化を見据えた投資強化
デジタル／ECを含め、マーケティング、生産、開発、営業等さまざまな業務を効率化し進化させていくための
基盤として、ＩＴインフラへの投資を強化してまいります。国内で導入したグローバル標準の新基幹システムを
今後海外販売子会社にも展開して業務を最適化し、効率的な生産販売体制を構築していきます。
④ものづくりの進化
スポーツがさまざまな層において進化するなか、あらゆるプレーヤーのニーズに応えていくために、より先進
的な開発、製造に向けた投資を行います。新潟県長岡市で建設中の新研究開発施設「Yonex Performance
Innovation Center（仮称）」では、多様なプレーヤーのプレースタイルを科学的に分析して製品開発に反映さ
せ、同敷地内に建設を計画している新工場とともに、より高度なものづくりの拠点としてまいります。
＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞
グローバル成長戦略を成功させるための原動力は「人財」であると認識し、ひとりひとりがどう力を発揮し、
その力をどう一つにしてヨネックスの力とするか、そのカギとなる「コーポレートカルチャーの進化」を最重要
の課題と位置づけています。
目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、それに 沿った価値観と
行動の浸透、それを可能にする制度、プログラム、ツールの導入等を行いながら、多様な人財がさまざまな分野
で楽しみ、競い合いながら力を発揮できる会社を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、2019年11月に「ヨネックスのサステナビリティ」という方針・考え方を取締役会で決議し、経営理念を
基本に、考え方を４つの柱に定めています。
ヨネックスのサステナビリティ（方針・考え方）
経営理念：独創の技術と最高の製品で世界に貢献する
●いいものづくり
当社は1946年に創業し、時代が多様に変化する中、世界中のお客様に最高の製品を提供することで、スポーツの喜び
と感動をお届けするべく活動しています。また、環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目
指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。経営理念にもとづく「いいものづくり」は当社の事業活動に携
わるすべての人の努力が結集して初めて完成します。その製品がスポーツを通じて人々の健康や、社会を元気にする
ことにつながっていきます。
●グローバルな競技の普及・発展
スポーツの素晴らしさは国境や言語、性別や年齢を超えて私たちが共有できるものです。当社はスポーツ用品メー
カーとして、スポーツの楽しさを世界の人々にお伝えし、競技の普及・発展に努めるとともに、地域の活性化、多様
性の尊重や、健全で豊かな人間形成に貢献していきます。
●人権とダイバーシティ
国境、言語、性別、年齢、障がいの有無を超えて人々をつなぐ力を持つスポーツに携わる企業として、すべての人の
人権を尊重し、さまざまな国籍、性別、年齢の人々が、その個性を活かしながら活躍できる場をつくります。そして
多様な意見の集合を事業成長の原動力として活かしていきます。
●すべてのステークホルダーとの協働
当社は経営理念の実現を追求し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造を通じて、サステナビリティの観点
からも社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。そして100年先も社会から必要とされる企業であるために、
当社を支える「お客様」「お取引先」「従業員」「地域社会」「株主・投資家」に、「将来世代」を加えた６つのス
テークホルダーとのかかわりを大切にしてまいります。これまでも当社は国内外でジュニアクリニックやプロジェク
ト等を通じ、子供たちの心身の健やかな成長と未来を応援してまいりました。次世代を担っていく子供たちに必要と
される企業であるよう、今後も当社の事業活動を通じてすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能
な社会の発展に資する企業を目指してまいります。
(1）ガバナンス
サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘
下に「環境」「サプライチェーン」「ダイバーシティ」の３つのワーキンググループを設けています。また、各
ワーキンググループ内には個別の課題ごとのサブグループを作り、具体的に取り組みを進める体制としています。
委員会の事務局はＩＲ部が担い、委員は各ワーキンググループ、サブグループのリーダー、サブリーダーによって
構成されています。各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、社内横断的に多様なメンバー
が参加していることで、事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。
グループ全体のサステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、取締役会
に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。
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（ご参考）サステナビリティ推進体制
(2）戦略
●環境
CO2排出量削減目標「2030年度までに 2016年度比50%削減（スコープ１・２）」に対し、2022年度は国内事業所
にて実質再生可能エネルギーへの切り替え（非化石証書の導入）を行い、CO2排出量は37％の削減となりました。
今後スコープ３を含めたCO2排出量削減、環境負荷低減素材の使用拡大等の取り組みをさらに加速させるべく、よ
り長期目線での目標を検討しております。
●サプライチェーン
持続可能なサプライチェーンの構築に向け、2022年度は協力工場を含むサプライヤーに対し「ヨネックス サプ
ライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」にもとづくアンケート調査を実施しました。今後は、調査結果を踏
まえたサプライヤーとの対話により人権、環境、化学物質等についてのリスク管理を強化してまいります。
●人財／ダイバーシティ
当社は、社員は宝（財産）であるという意味をこめ「人財」という言葉を用い、人財の採用、育成とダイバーシ
ティの推進に努めています。
また「対処すべき課題」で記載した中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）
においても、成長の原動力は人財であることを明確にし、ひとりひとりの人財が力を発揮し、それを合わせて会社
の力にしていくことを可能にするための「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題に掲げています。
「コーポレートカルチャーの進化」においては、当社の目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみなが
ら競い合う会社」と表現し、スポーツのように競い合って、いつも新しいものを探し求めるという意味を込めまし
た。新たなイノベーション、お客様を喜ばせる方法、成果や理想を追い求める、それを楽しむ。そうしたカル
チャーに欠かせない要素が人財のダイバーシティです。新しいものが見つかるのは、多様な立場からの視点や、普
通と違うユニークな考えがぶつかるときであり、多様な社員がお互いを刺激しあって競い合うカルチャーを目指し
ます。
この目指すカルチャーに沿った価値観と行動を浸透させるために、制度、プログラム、ツールの導入が必要であ
ると認識し、給与体系、評価制度、人財育成制度の再整備を行います。研修・育成プログラムにおいては、目指す
カルチャーについて意識や理解を深めることから始め、サーベイ等を通じて社員からの声を集めながら、ともに新
たなカルチャーをつくっていきます。これらの取り組みは、進捗や結果をタイムリーに社員と共有することで透明
性も高め、社員ひとりひとりが自己の能力を最大限に発揮できる環境をつくることを目指します。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及
び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議
論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。
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(4）指標及び目標
●環境
CO2排出量削減目標「2030年度までに 2016年度比 50%削減（スコープ１・２）」
2022年度 37％削減（実質再生エネルギーへの切り替え・非化石証書の購入による）
今後はその他の環境の取り組みも含めたより長期の目標設定を検討しています。
●ダイバーシティ／人財
女性活躍の推進
① 役員に占める女性の割合
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
25.0％
12.5％ 12.5％ 12.5％ 28.6%
取締役
（８名中１名） （８名中１名） （８名中１名） （７名中２名）
（８名中２名）
0.0％
33.3％ 33.3％ 33.3％ 33.3％
監査役
（３名中１名） （３名中１名） （３名中１名） （３名中１名）
（３名中０名）
15.4％ 15.4％ 16.7％ 18.2％
6.7％
執行役員
（15名中１名）
（13名中２名） （13名中２名） （12名中２名） （11名中２名）
② 女性管理職比率（単体における課長以上の割合）
目標 2030年度までに30％
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率 13.9％ 16.0％ 16.1％ 18.6％ 21.8％
※将来の管理職候補（係長、班長、主任）の女性比率：36.3％
当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、
性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。
サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.yonex.co.jp/company/esg/
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）
今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループ
の一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年
層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。
海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸
びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在し
ています。
市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉
えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れ
を取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお
客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性がありま
す。
(2）感染症、災害、事故等に関するリスク
当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結
びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々
の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先
の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影
響を受ける可能性があります。
(3）販売構成に関するリスク
当社の事業はある特定の時期、地域において売上が大きく計上される事業上の特性があります。国内においては、
学校体育やクラブ活動の需要が高まる４月以降に備えて、それに先立つ前期の第４四半期（１～３月）の売上が他の
四半期に比べて大きく計上されます。また国内の売上自体の構成比も連結売上の約30％を占めております。
海外においてはバドミントン市場規模の大きい中国向けが、連結売上の約40％を占めております。
こうした販売構成の特徴により、売上構成比の大きな時期、もしくは地域で災害、事故等不測の事態、また該当地
域において、法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱が起こった場合、また競争環境に大きな変化
があった場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク
当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績
が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等に
より供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、サプライチェーンにおける環境面や人権等の社会面については、「ヨネックス サステナビリティ ガイド
ライン」を制定してサプライヤーに送付し周知を促すとともに、当ガイドラインをベースに取り組みを進めています
が、当社グループ及びそのサプライチェーンにおいて人権侵害等が発生した場合には、顧客や取引先の信用低下を招
き、当社の調達、販売に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、
負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、
これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）製品の品質に関するリスク
当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘っ
てすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に
欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製
品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で
近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、
法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産
権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下によ
り、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への
流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によ
りこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等へ
の補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資、買収等に関するリスク
当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これ
らの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待
したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資
の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、79,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,122百万円の増加
となりました。その主な要因は、商品及び製品、売掛金、建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、26,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,752百万円の増加
となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販
売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用によるリース債務の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、53,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,370百万円の増
加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、インフレや景気減速傾向、地政学リスク等の懸念要素はありな
がらも世界各地でスポーツ需要が活性化し、売上高、利益ともに過去最高値を計上しました。海外子会社において
現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありまし
た。
当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活
性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られてい
ます。それとともに各競技の主要大会で当社契約選手がめざましい活躍を見せていることで、当社製品への注目も
継続的に高まり、連結売上高は107,019百万円（前期比43.7％増）となりました。原材料価格の上昇や円安に伴う
仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動
への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は10,063百万円（前期比49.3％増）
と大幅な増益となりました。為替差損の発生等により経常利益は9,961百万円（前期比37.5％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は7,331百万円（前期比26.8％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、
ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2022年１月から12月の業績を連結対象としており、
2022年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スポーツ用品事業］
（日本）
国内は、バドミントン、ソフトテニス等の部活動需要の回復で市場が活性化したこと、また各種目の新製品が
お客様の支持を得たことでラケット、シューズ、ウェア等の販売が伸長しました。テニスについてもラケットを
中心に継続的に販売が増加しています。
海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことによる需要の活性化に加え、世界各
地でバドミントンの国際大会が再開されたことによる競技の盛り上がり、当社契約選手の活躍による注目の高ま
りにより大幅な増収となりました。
利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品の仕入コスト増により売上総利益率が低下したこと
に加え、広告宣伝費、人件費等の販管費が増加し減益となりました。
この結果、売上高は47,750百万円（前期比27.3％増）、営業利益は1,478百万円（前期比1.1％減）となりまし
た。
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（アジア）
中国販売子会社では、前期から継続するスポーツ需要の高まりとバドミントン競技の盛り上がりに加え、前期
に続き地域を拡大して実施している体験型イベント、各種大会の開催によりバドミントン、テニス、スノーボー
ドの競技のすそ野拡大がみられたことで販売が伸長しました。４～５月（第２四半期）、12月（第４四半期）の
新型コロナ感染拡大による影響はあったものの、いずれも限定的に留まり、累計では、円安により円換算の業績
が押し上げられた影響もあり大幅増収となりました。
台湾子会社では、全国大会や地方大会の開催によるバドミントン市場の活性化や、３年ぶりに開催された国際
大会での地元選手の活躍による盛り上がりも寄与し、増収となりました。
利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加した
ものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX
TECNIFIBRE CO., LTD. （タイ）の業績をアジアセグメントに計上しております。
この結果、売上高は49,662百万円（前期比60.4％増）、営業利益は8,821百万円（前期比77.2％増）となりま
した。
（北米）
北米販売子会社では、バドミントンで競技施設やクラブ活動が本格的に再開したことで、バドミントンラケッ
ト、シューズ、シャトルコック等の販売が大幅に増加しました。テニス用品については、業界全体で見られたサ
プライチェーンの混乱が解消したことにより市場全体で在庫が増加し、当社の売上増加率も前期に比べ落ち着い
たものの、引き続き当社ラケットの性能評価や選手の活躍等で販売は好調に推移しました。円安による換算も影
響し、全体で増収となりました。
利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、人件費等の販管費の増加を上回り増益となり
ました。
この結果、売上高は5,257百万円（前期比64.6％増）、営業利益は423百万円（前期比54.3％増）となりまし
た。
（ヨーロッパ）
ドイツ、イギリス販売子会社において、バドミントン競技施設の本格的な再開や国際大会の開催に加えて、
マーケティング施策の奏功もあって市場が活性化し、ラケット、シューズ、シャトルコック等の販売が増大しま
した。テニスについても堅調な需要でラケットを中心に販売が伸長し、合わせて大幅増収となりました。
利益については、増収により売上総利益が大幅に増加し、国際大会の開催等による広告宣伝費や人件費の増加
による販管費の増加を上回り、増益となりました。
この結果、売上高は3,815百万円（前期比63.3％増）、営業利益は171百万円（前期比128.8％増）となりまし
た。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は106,485百万円（前期比43.9％
増）、営業利益は10,894百万円（前期比59.7％増）となりました。
［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に女子プロゴルフ「リシャール・ミル
ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」が３年ぶりに有観客で開催されたことや、当社契約プロのJLPGAツ
アー２週連続優勝の話題を活かした企画を実施する等、各種大会やイベントにより集客と話題作りに努めたこと
で入場者数が増加し増収増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は533百万円（前期比13.7％増）、営業利益は58百万円（前期比53.1％
増）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益に
ついては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,120百
万円減少し、16,418百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,989百万円（前期比59.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調
整前当期純利益10,323百万円、仕入債務の増加2,541百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加6,644百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,458百万円（前期比95.0％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得3,472百万円、無形固定資産の取得857百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は480百万円（前期比75.6％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れ
による収入1,700百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払960百万円、自己株式の取得834百万円、長期借
入金の返済578百万円であります。
④生産、仕入及び販売の実績
スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約
しております。
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
バドミントン用品（百万円） 19,568 127.2
テニス用品（百万円） 9,054 152.9
スポーツ用品事業 ゴルフ用品（百万円） 1,362 130.9
その他（百万円） 756 156.6
計（百万円） 30,741 134.7
スポーツ施設事業（百万円） － －
合計（百万円） 30,741 134.7
（注） 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。
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ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
バドミントン用品（百万円） 26,696 178.8
テニス用品（百万円） 6,488 172.0
スポーツ用品事業 ゴルフ用品（百万円） 1,006 174.9
その他（百万円） 13,607 128.6
計（百万円） 47,799 160.1
スポーツ施設事業（百万円） 56 113.6
合計（百万円） 47,856 160.0
（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っており
ません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
バドミントン用品（百万円） 65,292 150.8
テニス用品（百万円） 17,495 152.2
スポーツ用品事業 ゴルフ用品（百万円） 2,004 132.2
その他（百万円） 21,694 122.6
計（百万円） 106,485 143.9
スポーツ施設事業（百万円） 533 113.7
合計（百万円） 107,019 143.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高107,019百万円、営業利益10,063百万円、経常利益9,961百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,331百万円となりました。
上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態の状況 及び ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、前期大幅に成長した中国を中心とするアジアセグメントが、引き続き大きく伸長したこと
や、その他のセグメントもバドミントンにおける新型コロナからの本格的な市場の回復や、テニスが引き続き堅調
に推移したこと、加えて為替が円安に推移したことで海外の業績が上押されたことも影響し、連結で前期に引き続
き過去最高の業績となりました。
アジア市場、主に中国におけるバドミントンについては、前期の成長の起爆剤となった中国代表チームとの契約
とそれに続く選手の国際大会での活躍による競技の盛り上がりの継続に加え、人々の健康意識の高まりや学生需要
の増加が見られる等、新型コロナ感染拡大の影響はあったものの限定的にとどまり、引き続き当社にとって事業環
境の追い風がありました。また、この追い風を活かすべく、街頭での体験型イベントの実施等、新たなバドミント
ンファンを増やすための様々なマーケティング施策に取り組んだことも、業績の大きな伸びにつながったと考えて
います。
一方で中国における急速な事業規模の拡大によって、人財や組織体制、設備等、現地の事業基盤の強化も急務と
なり、当期はそれらにも取り組みました。
日本、北米、ヨーロッパ、その他アジア地域では新型コロナからの本格的なお客様の活動の回復により、多くの
地域で市場の活性化がみられ増収となりました。特にインドにおいては、2022年５月に行われた国別対抗戦で男子
チームが世界一となる等選手の活躍が著しく、それにともなってバドミントンへの注目が高まりプレーヤーが増加
しています。そうした需要に応えるべく、製造子会社であるヨネックスインドは既存の工場に加え規模を拡大した
新たな工場を開設し、今後の中長期的な市場の成長に対応することとしています。
収益については、特に下期において急速な円安の進行や原材料価格の上昇により、値上げは随時実施したものの
売上総利益率が低下しました。販管費については、体制強化のための人件費等の費用、また中長期的なファン拡大
のためのマーケティングへの投資を強化したことで増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、営業
利益は大幅増益とすることができました。
来期以降については、当期の業績水準をベースとして緩やかに成長を維持しながら、中長期の成長を可能にする
ための基盤づくりに取り組むこととしています。
上記を含む、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、広告宣伝費や人件費を中心とする販売費及
び一般管理費等の営業費用のほか、工場の生産に係る設備投資、社内の業務効率化のためのＩＴ投資等でありま
す。
当社グループでは、健全な財務体質を維持しつつ、資金需要に対する財源は、主として営業キャッシュ・フロー
から得られる自己資金にて充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達
していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,026百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,418百万円となっております。
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③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されてお
ります。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断
に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判
断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結
果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判
断に影響を及ぼす項目と考えています。
イ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過
去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
ロ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要
及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売
見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
ハ．固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア、のれん等を有してお
り、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契
機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定していま
す。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しておりま
す。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大
きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ニ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有してお
ります。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含ま
れております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損
損失を計上しております。
ホ．繰延税金資産の評価
当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上して
おります。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性
を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グ
ループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性がありま
す。
ヘ．退職給付債務及び費用
従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これら
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれ
ております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安
全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。
現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技
術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商
品及び新技術の開発を推進しております。
なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,729 百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであ
ります。
(1）高弾道のスピンで攻撃的なプレーを可能にするテニスラケットの開発
（品名：ＶＣＯＲＥシリーズ）
フレームトップ部の幅広設計で打ち出し角度が上向きになり、高い軌道を実現。フレーム正面厚を最薄設計で
スウィングスピードが向上。グロメットに潤滑性の高いシリコーンオイルを浸透させた「シリコーンオイルイン
フューズドグロメッツ」を採用し、ストリングの動きがアップし、スナップバック効果が向上。高弾道、高速ス
ピンを可能にするテニスラケットを開発、発売。
(2）最速スピードと精密コントロールを実現するソフトテニスラケットの開発
（品名：ＶＯＬＴＲＡＧＥ ８Ｓ、８Ｖ）
部分的に隆起させた新形状シャフトで、しなりによる弾き性能はそのままにねじれを抑えてコントロール性が
アップ。フレームに逆Ｒ断面形状を採用。打球時の衝撃を緩和させるとともに、振り抜きの良さを実現。加え
て、素早い復元力を生む新素材「2G-Namd™ Speed」（ ※ １）をソフトテニスラケット初採用。シリーズ最速の
ボールスピードと精密なコントロールを実現するソフトテニスラケットを開発、発売。
※１ Namd™は、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。
2G-Namd™ Speedは、CNT層構造を３次元構造へ進化させ、変形からの復元力が飛躍的に向上しました。
Namd ™ 及び2G-Namd ™ はニッタ㈱の登録商標です。
(3）ヨネックス史上最大級の慣性モーメントのヘッド 当たり負けずつかまりの良いゴルフクラブドライバーの開発
（品名：ＥＺＯＮＥ ＧＴ 460ドライバー）
耐衝撃性に優れた素材「微結晶性ポリアミド」をソール部分のトウ側から後方部全体にサイズ拡大し広範囲に
搭載することで、チタン素材より約10ｇの軽量化に成功。余剰重量周辺配分の「サイドウォール（壁）構造」と
相まって、当社史上最大級の高慣性モーメント化を実現。高次元の反発力をフェースの広いエリアで実現し、
ボールに当たった瞬間のヘッドのブレをさらに軽減し、当たり負けする事なくボールを押し込み、つかまりの良
い高弾道と低スピンの"理想的なハイドロー弾道の飛び"を実現したドライバーを開発、発売。
(4）新素材「フェザーライトＸ」と新形状「３Ｄパワーカーボン」搭載の最軽量バドミントンシューズの開発
（品名：エアラスＺメン・ウィメン・ワイド）
シューズ中足部にカーボン繊維の積層角度と形状を変える事で最適な剛性を実現した新形状の「３Ｄパワー
カーボン」を開発。さらにミッドソールに採用の「パワークッションプラス」による高反発性と新素材「フェ
ザーライトＸ」による軽量性で片足約240g（26.0㎝）を実現したバドミントンシューズを開発、発売。
(5）新形状「３Ｄパワーカーボンドライブ」で素早い切り返しを実現させたテニスシューズの開発
（品名：エクリプション４メン・ウィメン）
ソールの捻じれを３次元で抑え推進力に変える「３Ｄパワーカーボンドライブ」と蹴り出しのスピードをさら
にアップさせる「パワークッションプラス」をソール全面に採用。また、アウトソール全体を一体成型すること
により、安定性の向上を図った新ソールを開発。さらにかかと部へ搭載したＴＰＵパーツが切り返し時の踏み込
みをサポートすることで素早い切り返しで豪速フットワークを叶えるテニスシューズを開発、発売。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に 4,390 百万円の
設備投資を実施いたしました。
スポーツ用品事業においては、主に基幹システムの導入や各種製造製品の生産合理化及び品質向上等を目的として
4,354 百万円の設備投資を実施いたしました。
スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に 36 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
従業員数
帳簿価額
（人）
セグメント
事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース ソフト 外〔臨時
の名称
その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） 資産 ウエア 雇用者
（百万円） （百万円）
数〕
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円） （百万円）
新潟工場 スポーツ用 スポーツ用品 1,201 401
1,762 1,119 － 53 687 4,824
品事業 生産設備
（新潟県長岡市） (138,892.91) ［40］
東京工場 スポーツ用 スポーツ用品 1,674 159
1,362 418 － 21 232 3,710
（埼玉県草加市） 品事業 生産設備 (11,404.67) ［4］
本社
スポーツ用 スポーツ用品 896 449
487 8 24 1,753 121 3,292
（東京都文京区） 品事業 販売設備 (1,197.83) ［41］
大阪支店 スポーツ用 スポーツ用品 1,941 66
216 0 － － 4 2,162
品事業 販売設備
（大阪市天王寺区） (1,394.47) ［19］
名古屋支店
スポーツ用 スポーツ用品 777 30
151 0 － － 0 929
（名古屋市中区） 品事業 販売設備 (329.98) ［－］
スポーツ用 ゴルフ試打研
ゴルフ試打研究所
品事業、 究設備、 1,008 16
兼練習場 35 15 － 0 0 1,061
スポーツ施 ゴルフ施設運
(31,377.64) ［6］
（新潟県長岡市）
設事業 営設備
カントリークラブ スポーツ施 ゴルフ場経営 47 23
98 23 10 0 200 380
（新潟県長岡市） 設事業 設備
(754,557.36) ［18］
(2）在外子会社
従業員数
帳簿価額
（人）
セグメント
設備の内容 土地
会社名（所在地） 建物及び 機械装置及 使用権 ソフト 外〔臨時
の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） 資産 ウエア 雇用者
（百万円） （百万円）
数〕
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円） （百万円）
スポーツ用品
YONEX TAIWAN
スポーツ用 生産設備、 89 305
589 263 18 12 112 1,086
CO.,LTD.
品事業 スポーツ用品 (8,686.00) ［5］
（中華民国台中市）
販売設備
YONEX INDIA
PRIVATE LIMITED
スポーツ用 スポーツ用品 26
2 9 － － － 1,177 1,189
（インドカルナータカ州
品事業 生産設備
［187］
ベンガルール市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木
７百万円を含んでおります。
４．在外子会社のYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの「その他」には、新工場取得にかかる金額を含んでおりま
す。
５．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
６．提出会社は2023年３月31日現在、在外子会社は2022年12月31日現在の数値であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 新潟県 スポーツ
研究開発施設 4,140 326 自己資金 2023.4 2024.6
新潟工場 長岡市 用品事業
当社 新潟県 スポーツ テニスラケット
未定 － 未定 2023.11 2025.6
新潟工場 長岡市 用品事業 新工場
（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数
93,620,800 93,620,800
普通株式
スタンダード市場 100株
93,620,800 93,620,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年４月１日
70,215,600 93,620,800 － 4,706 － 7,483
（注）
（注）普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 32 86 175 19 10,021 10,353 －
所有株式数
－ 129,124 12,293 162,991 173,894 106 457,306 935,714 49,400
（単元）
所有株式数の
－ 13.80 1.31 17.42 18.59 0.01 48.87 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式5,990,831株は、「個人その他」に59,908単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記
載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株478,725株は「金融機関」に含めて記載して
おります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財
9,486 10.83
東京都文京区湯島三丁目23番13号
団
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
5,801 6.62
CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,030 5.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,495 5.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
4,256 4.86
米山 修一 東京都文京区
公益財団法人新潟県スポーツ振興米山稔
4,000 4.56
新潟県長岡市喜多町下川原1116番地
財団
東京都文京区湯島三丁目23番13号
3,410 3.89
ヨネックス取引先持株会
ヨネックス株式会社内
3,109 3.55
米山 美惠子 新潟県長岡市
2,569 2.93
米山 勉 東京都文京区
1,986 2.27
米山 宏作 東京都文京区
44,144 50.38
計
（注）１．上記のほか、自己株式が5,990千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託口） が保有する当社株式478千株は含まれておりません。
２．2022年10月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、2022年10月10日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
保有株券等の数 株式 4,038,200株
株券等保有割合 4.31％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,990,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,580,600 875,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,400
単元未満株式 普通株式 － －
93,620,800
発行済株式総数 － －
875,806
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が
478,725株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区湯島
5,990,800 5,990,800 6.40
ヨネックス株式会社 －
三丁目23番13号
5,990,800 5,990,800 6.40
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が478,725株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議により、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上へ
の従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従
業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信
託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「銀行」といいます。）
に金銭を信託（他益信託）します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2023年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は478,725株であ
ります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は609百万円であり、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月14日）での決議状況
220,000 294,360,000
（取得期間2022年11月15日～2022年11月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 267,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 26,760,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.09 9.09
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 9.09 9.09
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 89 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
44,000 10 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
その他
440,000 116 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 5,990,831 － 5,990,831 －
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．その他（第三者割当による自己株式の処分）は、当事業年度における従業員インセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP)」への追加拠出であります。
４．保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式数478,725株を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的
かつ適切な配当水準を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金13円00銭（うち中間配当金６円00銭）を決定いたしま
した。なお、１株当たりの中間配当金６円00銭には、特別配当１円00銭が含まれております。また、１株当たりの期
末配当金７円00銭には、特別配当２円00銭が含まれております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及びＩＴインフラへの投資や新製品開発のための研
究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
524 6.00
取締役会決議
2023年６月23日
613 7.00
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれて
おります。
２．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含ま
れております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を
高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地か
ら、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するた
め、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長 アリサヨネヤマが議長を務めております。その他構成員は代表取締役会長 米
山勉、常務取締役 米山修一、常務取締役 廣川亘、取締役 岩野美之、社外取締役 マイケルモリズミ、社外
取締役 大坪富貴子、社外取締役 ダンカン隆賢ウィリアムズの取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され
ており、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行
い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、
代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定
と業務執行を担うことで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略
に対する助言等を行い、意思決定の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。
監査役会は、常勤監査役 高橋良典、社外監査役 丸山晴彦、社外監査役 太田律子の監査役３名（うち社外
監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への
出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経
営の健全性を確保しております。
当社は、取締役の報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手
続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会
は、社外取締役 マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役 大坪富貴子、代表取
締役社長 アリサヨネヤマ、常務取締役 米山修一の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されておりま
す。
・会社の機関・内部統制の関係を示す図表
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
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（内部統制システムに関する基本方針）
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制
・当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規
範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員
会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。
・内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締
役会及び監査役会に報告される。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内
ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対して
は不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録し、
保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意
思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を
構築する。
・取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役
会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。
・取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。
4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理について、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスク
を洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。特に、情報セキュリティについては、「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、ITシステムに関するリスクと統制について対応を図る。また、大規模災害の発
生に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速
に行える体制を整える。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に
報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統
制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。
・監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問
題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管
理する。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築
し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づ
く年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指
導・調整等を行う。
ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社
内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に
対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
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6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用
人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関
しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。
7)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制
・監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把
握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開
示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事
項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。
・監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。
・当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に
関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理
をする。
・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及
び効果的な監査業務の遂行を図る。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ご
とに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスク
に対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なリスクが発生し
た場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する
「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対
策を実施する体制を整備しております。
リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、社長を委員長とする「コンプライア
ンス委員会」のもと、当社のコンプライアンスを推進するとともに、社員からの提案、内部通報等は、「企業
倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに社員が、直接社外の顧問弁
護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制として
おります。
なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委
員会」に報告することにより、連携を図っております。
さらに、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ方針」を定め、
情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要性を全社に通達し、周知徹底を図っております。また、個
人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制の整備と漏洩防止に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正
を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通
じ各子会社からの報告を受けております。
また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク
管理体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額を限度といたします。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその
職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等
を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する
損害賠償請求の場合等には補填の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得
られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。
イ．取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
ロ．監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
代表取締役会長 米山 勉 全13回中13回出席（100％）
代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ 全13回中９回出席（69％）
常務取締役 米山 修一 全13回中13回出席（100％）
常務取締役 廣川 亘 全13回中13回出席（100％）
取締役 岩野 美之 全13回中12回出席（92％）
社外取締役 マイケル モリズミ 全13回中13回出席（100％）
社外取締役 大坪 富貴子 全13回中13回出席（100％）
（注）アリサヨネヤマの欠席は、主に産後休業・育児休業によるものです。
取締役会における具体的な検討内容として、主に経営計画や資本政策、重要な投資案件、役員報酬制度、
従業員給与制度や福利厚生制度等について議論を行いました。
・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 出席状況（出席率）
委員長 マイケル モリズミ 全３回中３回出席（100％）
委員 大坪 富貴子 全３回中３回出席（100％）
委員 アリサ ヨネヤマ 全１回中１回出席（100％）
委員 米山 修一 全３回中３回出席（100％）
（注）アリサヨネヤマは事業年度中に選任されたため、出席対象の開催数を１回としております。
報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針の検討、個人
別の報酬額、業績評価等に関して審議を行い、取締役会に対し答申しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年８月 ヨネックス貿易株式会社（現当社海
外営業部）入社
1985年８月 取締役就任
1992年２月 YONEX CANADA LIMITED代表取締役会
長就任
1993年４月 営業本部副本部長
1993年６月 常務取締役就任
1996年１月 YONEX CORPORATION U.S.A.代表取締
役社長就任
2004年７月 SCM本部長
2005年６月 専務取締役就任
2007年６月 代表取締役社長就任、営業本部長
2007年11月 YONEX U.K. LIMITED取締役社長就任
（現任）、YONEX GmbH取締役社長就
代表取締役会長 米山 勉 1956年８月16日 生 (注)5 2,569
任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長
就任
2010年２月 YONEX CORPORATION U.S.A.（現
YONEX CORPORATION）取締役会長就
任（現任）
2010年４月 マーケティング本部長
2010年７月 YONEX GOLF CHINA CO., LTD.董事長
就任
2011年10月 YONEX GmbH取締役会長就任（現任）
2013年６月 社長執行役員就任
2015年１月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任
2015年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事
長就任
2015年６月 代表取締役会長就任（現任）
2010年８月 カリフォルニア大学バークレー校
東アジア研究所日本研究センタープ
ロジェクトコーディネーター
2014年１月 XYZ.COM LLC 入社
2014年６月 同 マーケティングコーディネー
ター
2015年６月 同 マーケティングマネージャー
2016年３月 YONEX CORPORATION入社、マーケ
ティングマネージャー
2018年１月 同 シニア・マーケティングマネー
代表取締役社長 アリサ ジャー
1987年６月28日 生 (注)5 316
2019年６月 執行役員就任、マーケティング本部
社長執行役員 ヨネヤマ
副本部長
2021年４月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現
任）
2021年６月 取締役就任、マーケティング本部
長、グローバル戦略室長
2022年４月 代表取締役社長就任（現任）、社
長執行役員就任（現任）
2023年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事
就任（現任）YONEX TAIWAN CO.,
LTD.董事就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年３月 当社入社
2000年１月 開発部長
2005年６月 取締役就任
2007年６月 常務取締役就任（現任）、製商品開
発統括、製商品開発部長
2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統
常務取締役
括
常務執行役員
2013年６月 常務執行役員就任（現任）
米山 修一 1960年12月31日 生 (注)5 4,256
総務本部長
2016年５月 営業本部副本部長、海外営業統括、
ヨネックスジャパン社長
YONEX CORPORATION取締役就任、
YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任
2017年４月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任
2017年６月 総務統括、法務室長
2019年６月 総務本部長（現任）
2022年４月 ヨネックスジャパン社長（現任）
1983年３月 当社入社
2003年９月 YONEX GmbH取締役支配人就任
2007年８月 海外営業部長
2011年10月 製品開発部長
2013年４月 製品開発統括
2013年６月 執行役員就任
2016年12月 マーケティング本部副本部長、グ
ローバル戦略室長
2019年６月 取締役就任、マーケティング本部長
常務取締役
常務執行役員 廣川 亘 1960年６月15日 生 2021年６月 海外営業本部長（現任）、YONEX (注)5 61
海外営業本部長
U．K ．LIMITED取締役就任（現
任）、YONEX GmbH取締役就任（現
任）、YONEX TAIWAN CO.,LTD.董事
就任(現任）、YONEX SPORTS
（CHINA）CO.，LTD董事就任(現任）
2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役
就任（現任）
2022年４月 常務取締役就任（現任）、常務執行
役員就任（現任）
1991年３月 当社入社
2014年４月 新潟生産本部 技術開発第一部長
2016年４月 新潟生産本部 技術開発総括、技術
開発第一部長
2019年６月 執行役員就任(現任）、新潟工場
技術開発総括
取締役
2021年６月 取締役就任（現任）、生産・技術本
執行役員 岩野 美之 1966年４月28日 生 (注)5 13
部長（現任）、YONEX TAIWAN
生産・技術本部長
CO.,LTD.董事就任（現任）、YONEX
INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任
（現任）、東洋造機㈱（現ヨネック
ス精機㈱）取締役就任（現任）
2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役
就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年５月 メリルリンチ証券入社
1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社
1993年６月 ベアリング証券入社
1995年８月 メリルリンチ証券入社
2000年３月 UBSウォーバーグ証券㈱入社
マイケル
取締役 1959年11月９日 生 (注)5
2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現
－
モリズミ
任）
2009年３月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監
査役
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2022年１月 八重洲無線㈱監査役（現任）
1982年４月 大成建設㈱入社
1993年１月 Toyo Steel Venture Capital
Corporation USA入社
1997年４月 ㈱武富士入社 財務部国際財務部次
長
2002年４月 ㈲アルファバイオテック社（現
取締役 大坪 富貴子 1959年11月13日 生
(注)5
－
smartData Japan㈱）代表取締役
（現任）
2008年８月 ㈱富士バイオメディックス社外監査
役
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2019年３月 ミツフジ㈱社外取締役（現任）
2005年８月 カリフォルニア大学アーバイン校准
教授（東アジア仏教・文化）
2006年８月 カリフォルニア大学バークレー校
准教授（東アジア言語・文化/宗
教）
2007年８月 カリフォルニア大学バークレー校
日本研究センター長
ダンカン 隆賢
2011年８月 南カリフォルニア大学 准教授（東
取締役 1969年9月19日 生 (注)5 －
ウィリアムズ
アジア言語・文化/宗教）、南カリ
フォルニア大学 学部長（宗教学
部）、南カリフォルニア大学 日本
宗教・文化センター長（現任）
2018年８月 南カリフォルニア大学 教授（現
任）
2023年６月 当社取締役就任（現任）
1978年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2006年７月 ㈱三井住友銀行より出向、当社内部
常勤監査役 高橋 良典 1955年11月12日 生 (注)6
－
監査室長
2007年７月 当社入社
2016年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1988年８月 税理士登録
2012年６月 当社常勤監査役就任
監査役 丸山 晴彦 1958年４月４日 生 (注)6
－
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1981年４月 東京国税局入局
2017年７月 同 調査第三部長
2018年７月 退官
監査役 太田 律子 1957年11月19日 生 (注)6
－
2018年８月 税理士登録
2019年６月 当社監査役就任（現任）、㈱ヤマタ
ネ社外監査役（現任）
計
7,217
（注）１．取締役マイケルモリズミ、取締役大坪富貴子及び取締役ダンカン隆賢ウィリアムズは社外取締役であります。
２．監査役丸山晴彦及び監査役太田律子は社外監査役であります。
３．代表取締役社長アリサヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山有沙であります。
４．代表取締役社長アリサヨネヤマは代表取締役会長米山勉の長女であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を
独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役のマイケルモリズミは、証券アナリストとして長年にわたり活躍し、経営分析に長けた幅広い識見
と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しており
ます。当社とマイケルモリズミとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、マイケルモリズミが役員を兼任している株式会社パシフィックIR及び八重洲無線株式会社と当社との間に
は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大坪富貴子は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘル
スサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経
営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子との間には人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子が役員を兼任しているsmartData Japan株
式会社及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役のダンカン隆賢ウィリアムズは、カリフォルニア大学バークレー校、南カリフォルニア大学等で東
アジア文化を専門に研究を行ってきた大学教授です。同氏は、東京で生まれ、日本と英国で育った後、渡米し
ハーバード大学で博士号を取得、米国で長年研究活動に従事するという多様なバックグラウンドを有していま
す。学術面だけでなく、分野を超えた多彩な活動を主導するリーダーシップ、起業家精神と戦略思考もあり、当
社の今後の長期的なグローバル成長に向けて新たな、かつ幅広い視点からの助言や提言を頂けると判断しており
ます。当社とダンカン隆賢ウィリアムズとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の丸山晴彦は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さか
ら、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の太田律子は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたる税務行政を通じて会社経
営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社と太田律子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、太田律子
が役員を兼任している株式会社ヤマタネと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
なお、社外取締役のマイケルモリズミ、大坪富貴子及びダンカン隆賢ウィリアムズ、社外監査役の丸山晴彦及
び太田律子は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定
めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のい
ずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1)当社グループの業務執行者（注）１．、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）、又はその業
務執行者
3)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執
行者
4)当社グループの主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体（当該団体の直近事業年度の連結売上高の２％以上）
の業務執行者
6)当社グループの主要な借入先（注）２．の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当
（ただし、補助的関与は除く。）していた者
8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注）３．を得ているコンサルタント、弁護
士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、
法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
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9)当社グループから多額の寄付（注）４．を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等
の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者
11)上記２から10のいずれかに過去３年間において該当していた者
12)上記１から11までのいずれかに該当する者が重要な者（注）５．である場合において、その者の配偶者又
は二親等以内の親族
（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じ
る者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性
がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当
該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいう。
４．「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える
ことをいう。
５．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人
をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行
を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で、年間監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社
及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
常勤監査役の高橋良典は、当社の内部監査室長を務めていたことにより当社の内部統制に精通しております。
社外監査役の丸山晴彦並びに太田律子は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 高橋 良典 全14回中14回出席（100％）
社外監査役 丸山 晴彦 全14回中14回出席（100％）
社外監査役 太田 律子 全14回中14回出席（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、
監査報告書案、重点監査項目等であります。
監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役及び執行役員等との意
思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査やインターネット等の手段を
活用した状況把握により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。代表取締
役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行っております。また、内部監査室
とも定期的に会議を開催して問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室
に対し改善に向けた提言や指導を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半
期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。なお、監査上の
主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めております。
常勤監査役の主な活動としては、監査実施計画の立案、取締役会並びにその他社内重要会議（執行役員会、戦
略会議、安全衛生委員会等）への出席、重要書類の閲覧（稟議書・報告書等）、監査計画に基づく拠点・部門往
査やインターネット等の手段を活用した状況把握の実施、内部監査への立会い、週次の内部統制会議への出席、
内部通報の状況確認等があげられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（５名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施しております。監査
結果を基に、社長宛に文書による監査報告と改善提言を行い、社長より被監査部門に対し、監査結果を踏まえた
改善指示がなされ、改善策の提出が求められます。被監査部門の改善策に基づく改善状況は、内部監査室で定期
的にモニタリングを行っております。内部監査室と常勤監査役による定期的な会議では、内部監査実施計画、そ
の内容及び結果について検証を行い、常勤監査役より監査品質向上に向けた提言や指導を受けております。ま
た、内部監査室長は、監査役会に定期的に出席し、内部監査結果やモニタリング状況を直接報告しており、取締
役会でも直接報告を行っており、社長とも適時適切に意思疎通を図っております。これらの取組みにより、内部
監査の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
34年
ハ．業務を執行した公認会計士
藤井 淳一
前川 邦夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他28名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10
日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らし
て、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合
的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、
毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴
取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の
有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないもの
と認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 11 52 30
提出会社
連結子会社 － － － －
49 11 52 30
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、買収案件に係るアドバイザリー業務になります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制支援業務になります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 14 3
提出会社 －
35 20 40 24
連結子会社
36 34 40 27
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、買収案件に係るアドバイザリー業
務になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、移転価格調査業務等になります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、買収後の社名変更等に係るアドバ
イザリー業務等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、内部統制支援業務、移転価格調査業務
等になります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する
方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬の基本方針
当社の役員の報酬に関する基本方針は、以下のとおりです。
1)経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に則した職務の遂行を最大限に促し、ヨネックスグ
ループの持続的な企業価値向上へ向けた健全なインセンティブとして機能させるものとする。
2)多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求する。
ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
1)報酬水準の方針
各取締役の役割と職責を考慮のうえ、外部の客観的なデータ等に基づき、同業種他社及び同規模他社の水準
を参考に、報酬としての競争力を維持できるような水準を設定しております。
2)報酬構成
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成
されております。取締役（社外取締役を除く）の退職慰労金制度は2023年６月23日開催の第66回定時株主総
会終結の時をもって廃止いたしました。
・社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬
のみとしております。社外取締役及び監査役の退職慰労金制度は2019年６月25日開催の第62回定時株主総会
終結の時をもって廃止いたしました。
3)基本報酬
固定かつ月例の金銭報酬とし、各取締役の役割と職責を考慮のうえ、同業他社の水準も参考に決定しており
ます。
取締役会が必要であると認めた場合には、かかる固定かつ月例の金銭報酬のほかに、フリンジベネフィット
として、住宅、乗用車および子女教育費用等の相当額ならびにこれに対する税金相当額を基本報酬に含めて、
各取締役の報酬を決定することができることとしております。
4)業績連動賞与
業績連動賞与は、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、目標を達成
した場合の基準額を100％とした場合、その達成度に応じて0％～200％の範囲で変動します。当該指標を選択
した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上
高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。な
お、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、基準額を100％とした場合の
達成度に応じた支給率は140％～150％です。
5)株式報酬（譲渡制限付株式）
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役
の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価
値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭報酬債権とし、報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会
において決定することとしております。
6)報酬の決定手続き
当社の取締役報酬は、その報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。取締役会にお
ける取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重することに
より、その透明性及び公平性を確保しております。報酬諮問委員会では、取締役報酬の構成、水準、内容等の
方針について活発に議論を行い、取締役会に対し提言を行っております。取締役の個人別の報酬額のうち、基
本報酬及び業績連動賞与の金額については、決定方針に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長
が、報酬諮問委員会による審議・答申を踏まえ決定しております。監査役報酬については、その報酬限度額の
範囲内で、監査役の協議により決定しております。
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ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第66回定時株主総会において、基本報酬を年額250百万円以
内（うち社外取締役分40百万円以内）、業績連動賞与を年額150百万円以内（当該株主総会終結時における取
締役の員数は８名（うち社外取締役３名））と決議いただいております。
また、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額100百万円以内（当
該株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））と決議いただいております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとしております。
監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主
総会終結時における監査役の員数は３名）と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬 退職慰労金
287 176 43 44 22 7
取締役
22 22 3
監査役 － － －
合計 309 199 43 44 22 10
（うち社外役員） （ 26 ） （ 26 ） （ －） （ －） （ －） （ 4 ）
（注）１．株式報酬の額は、譲渡制限付株式に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。
２．退職慰労金の額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
３．当事業年度において2022年３月31日付で退任した取締役１名に対し役員退職功労金22百万円を支払っ
ております。
４．取締役（社外取締役を除く）の退職慰労金制度は2023年６月23日開催の第66回定時株主総会終結の時
をもって廃止しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務
提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、中長期的な視点で当社の企業価値の向上に資すると判断する
場合には、政策保有株式を保有いたします。株式保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄
ごとに保有の意義、経済合理性等を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、売却を
進めます。
保有する株式の議決権行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するものであるか否かを総
合的に判断し、適切に行使いたします。
特に、以下の場合には投資先企業提案議案に賛成するかどうか、慎重に判断します。
①企業価値を大きく毀損するおそれがある議案の場合
②コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
4 216
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）スポーツ用品事業における
営業上の取引関係があり、お客様への
100,000 100,000
ゼビオホールディン サービス向上へ向けた共同の取組みを
有
グス㈱ 行っており、協業を円滑に進めるために
保有しております。
104 94
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）スポーツ用品事業における
営業上の取引関係があり、お客様への
48,000 48,000
サービス向上へ向けた共同の取組みを
㈱アルペン 無
行っており、協業を円滑に進めるために
保有しております。
95 98
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）当社の取引金融機関であ
3,850 3,850
り、資金調達等の財務活動や金融取引の
㈱第四北越フィナン
有
維持・強化を目的としております。
シャルグループ
11 9
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）スポーツ用品事業における
営業上の取引関係があり、主要販売先と
17,000 17,000
ゼット㈱ して、取引の円滑化を図るために保有し
有
ております。
4 4
（定量的な保有効果） （注）
（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果については 、 秘密保持の観点から記載しておりませんが 、 資本コスト、配当・取
引額等の定量的評価に加え 、 事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、
比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,922 16,912
現金及び預金
3,580 4,410
受取手形
9,096 10,619
売掛金
8,336 14,871
商品及び製品
1,798 1,941
仕掛品
1,657 2,019
原材料及び貯蔵品
2,478 2,757
その他
△ 29 △ 66
貸倒引当金
44,841 53,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,945 15,248
建物及び構築物
△ 9,562 △ 9,883
減価償却累計額
5,383 5,365
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,401 8,060
△ 5,621 △ 6,042
減価償却累計額
1,780 2,017
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,482 3,915
△ 3,033 △ 3,375
減価償却累計額
449 539
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定 189 189
7 7
立木
8,882 8,916
土地
62 74
リース資産
△ 41 △ 37
減価償却累計額
21 37
リース資産（純額）
使用権資産 1,075 2,285
△ 664 △ 388
減価償却累計額
411 1,897
使用権資産（純額）
165 2,044
建設仮勘定
17,290 21,014
有形固定資産合計
無形固定資産
259 1,893
ソフトウエア
977 40
ソフトウエア仮勘定
102 43
のれん
15 15
その他
1,355 1,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
208 217
投資有価証券
400 400
長期預金
1,736 1,724
繰延税金資産
467 605
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,811 2,946
投資その他の資産合計
21,457 25,955
固定資産合計
66,299 79,421
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,790 7,128
支払手形及び買掛金
2,910 3,382
未払金
※１ 535 ※１ 705
１年内返済予定の長期借入金
212 575
リース債務
966 917
未払法人税等
40 0
未払消費税等
998 1,200
賞与引当金
63 43
役員賞与引当金
3 4
ポイント引当金
※２ 3,129 ※２ 3,384
その他
13,649 17,342
流動負債合計
固定負債
※１ 1,421 ※１ 2,373
長期借入金
278 1,485
リース債務
2,811 2,702
退職給付に係る負債
261 209
役員退職慰労引当金
111 139
株式給付引当金
1,970 2,002
長期預り保証金
64 67
その他
6,919 8,979
固定負債合計
20,569 26,321
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706 4,706
資本金
7,708 8,202
資本剰余金
34,216 40,586
利益剰余金
△ 1,544 △ 2,190
自己株式
45,086 51,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 26
その他有価証券評価差額金
629 1,686
為替換算調整勘定
△ 126 △ 92
退職給付に係る調整累計額
521 1,619
その他の包括利益累計額合計
122 174
非支配株主持分
45,729 53,099
純資産合計
66,299 79,421
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 74,485 ※１ 107,019
売上高
※２ ,※３ 41,089 ※２ ,※３ 61,113
売上原価
33,395 45,905
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,624 16,508
広告宣伝費
33
貸倒引当金繰入額 △ 6
4,769 5,623
給料及び手当
558 738
賞与引当金繰入額
63 43
役員賞与引当金繰入額
264 250
退職給付費用
23 22
役員退職慰労引当金繰入額
792 848
減価償却費
※３ 1,324 ※３ 1,593
研究開発費
1
ポイント引当金繰入額 △ 248
58 58
のれん償却額
7,431 10,118
その他
26,656 35,842
販売費及び一般管理費合計
6,738 10,063
営業利益
営業外収益
50 101
受取利息
14 11
受取賃貸料
341
為替差益 －
※４ 61 ※４ 4
助成金収入
※５ 3 ※５ 38
固定資産売却益
69 121
その他
541 277
営業外収益合計
営業外費用
27 56
支払利息
2 1
支払手数料
315
為替差損 －
3 5
その他
33 378
営業外費用合計
7,246 9,961
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益 －
400
負ののれん発生益 －
172 361
国庫補助金
575 361
特別利益合計
7,821 10,323
税金等調整前当期純利益
2,046 2,917
法人税、住民税及び事業税
35
△ 5
法人税等調整額
2,041 2,953
法人税等合計
5,780 7,370
当期純利益
38
非支配株主に帰属する当期純利益 －
5,780 7,331
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,780 7,370
当期純利益
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金 △ 11
1,511 1,071
為替換算調整勘定
35 34
退職給付に係る調整額
※ 1,534 ※ 1,112
その他の包括利益合計
7,315 8,482
包括利益
（内訳）
7,315 8,430
親会社株主に係る包括利益
52
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706 7,682 29,510 △ 1,235 40,664
会計方針の変更による累積
△ 418 △ 418
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,706 7,682 29,092 △ 1,235 40,246
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 657 △ 657
親会社株主に帰属する当期
5,780 5,780
純利益
自己株式の取得 △ 318 △ 318
自己株式の処分 26 9 35
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 26 5,123 △ 309 4,839
当期末残高 4,706 7,708 34,216 △ 1,544 45,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 30 △ 882 △ 162 △ 1,013 － 39,651
会計方針の変更による累積
△ 418
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30 △ 882 △ 162 △ 1,013 － 39,232
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 657
親会社株主に帰属する当期
5,780
純利益
自己株式の取得 △ 318
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期
△ 11 1,511 35 1,534 122 1,656
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11 1,511 35 1,534 122 6,496
当期末残高 18 629 △ 126 521 122 45,729
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706 7,708 34,216 △ 1,544 45,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
親会社株主に帰属する当期
7,331 7,331
純利益
自己株式の取得 △ 834 △ 834
自己株式の処分 494 189 683
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 494 6,370 △ 645 6,219
当期末残高 4,706 8,202 40,586 △ 2,190 51,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
18 629 △ 126 521 122 45,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 961
親会社株主に帰属する当期
7,331
純利益
自己株式の取得 △ 834
自己株式の処分 683
株主資本以外の項目の当期
7 1,057 34 1,098 52 1,150
変動額（純額）
当期変動額合計 7 1,057 34 1,098 52 7,370
当期末残高 26 1,686 △ 92 1,619 174 53,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,821 10,323
税金等調整前当期純利益
1,603 1,976
減価償却費
国庫補助金 △ 172 △ 361
58 58
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 400 －
34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
197 193
賞与引当金の増減額（△は減少）
63
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 133 △ 70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 51
1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 248
74 84
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 107
助成金収入 △ 61 △ 4
27 57
支払利息
為替差損益（△は益） △ 402 △ 309
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 35
1 48
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
その他の営業外損益（△は益） △ 70 △ 128
売上債権の増減額（△は増加） △ 771 △ 2,152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,652 △ 6,644
1,213 2,541
仕入債務の増減額（△は減少）
179
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 456
62
返品資産の増減額（△は増加） △ 130
394 97
返金負債の増減額（△は減少）
6
契約負債の増減額（△は減少） △ 6
その他の資産の増減額（△は増加） △ 174 △ 167
1,214 475
その他の負債の増減額（△は減少）
8,567 5,437
小計
利息及び配当金の受取額 46 106
利息の支払額 △ 27 △ 56
77 130
その他の収入
その他の支出 △ 7 △ 3
43 33
助成金の受取額
172 361
補助金の受取額
△ 1,442 △ 3,018
法人税等の支払額
7,430 2,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 448 △ 829
190 785
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 882 △ 3,472
8 44
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 815 △ 857
投資有価証券の取得による支出 △ 94 －
2
投資有価証券の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 250 －
貸付けによる支出 △ 2 △ 10
8 13
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,286 △ 4,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 86 －
350 1,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 893 △ 578
リース債務の返済による支出 △ 344 △ 356
自己株式の取得による支出 △ 318 △ 834
567
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 656 △ 960
△ 15 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,964 △ 480
1,194 827
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,120
13,164 17,538
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,538 ※ 16,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
YONEX CORPORATION
YONEX TAIWAN CO.,LTD.
YONEX U.K. LIMITED
YONEX GmbH
YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED
YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.
ヨネックス精機株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたYONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは当連結会計
年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る
資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれ
るポイントに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、
退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
在外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定して
おり、将来返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債と
して計上しております。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基
づく最頻値法を用いております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイン
トが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債
として計上しております。
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しておりま
す。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,736 1,724
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課
税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。
計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しておりま
す。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響
を受けます。翌連結会計年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいてお
ります。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延
税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する北米販売子会社は、当連結会計年度の期首からＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用
しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、使用権資産（純額）が1,053百万
円、流動負債のリース債務が138百万円、固定負債のリース債務が973百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その
他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,341百万
円は、「リース債務」212百万円、「その他」3,129百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた
343百万円は、「リース債務」278百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円
は、「固定資産売却益」３百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、当連結会計年度におい
ては計上がなくなったため、前連結会計年度における計上額は「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた０百万
円は、「その他」として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（株式給付信託における取引の概要等）
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業
績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、96千株、当連結会計年
度609百万円、478千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入金残高 766百万円 511百万円
※２ その他流動負債のうち、返金負債及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
返金負債 1,847 百万円 1,967 百万円
契約負債 20 百万円 13 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．収益の分解情報」に
記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
206 百万円 143 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,451 百万円 1,729 百万円
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給
に対する助成金等であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 5百万円
工具、器具及び備品 3 33
計 3 38
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15百万円 9百万円
組替調整額 △1 －
税効果調整前
△17 9
税効果額 5 △2
その他有価証券評価差額金
△11 7
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,511 1,071
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7 11
組替調整額 56 35
税効果調整前
48 47
税効果額 △13 △13
退職給付に係る調整額
35 34
その他の包括利益合計
1,534 1,112
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 93,620 － － 93,620
合計 93,620 － － 93,620
自己株式
普通株式
6,057 350 35 6,371
（注）１．２．３
合計 6,057 350 35 6,371
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
（当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末96千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少35千
株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 219 2.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 438 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
３．2021年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.00円及び特別配当1.00円が
含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 436 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 93,620 － － 93,620
合計 93,620 － － 93,620
自己株式
普通株式
6,371 640 541 6,469
（注）１．２．３
合計 6,371 640 541 6,469
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
（当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末478千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加640千株は、株式給付信託の取得による増加440千株、取締役会
決議による自己株式の取得による増加200千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分
による440千株、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少44千株、株式給付信託（J-ESOP）に
おける当社従業員への自己株式の給付による減少57千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 436 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 524 6.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれておりま
す。
３．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
４．2022年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 613 利益剰余金 7.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 17,922 百万円 16,912 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △383 △493
現金及び現金同等物 17,538 16,418
（リース取引関係）
当社又は連結子会社が借主側となる取引
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 328 300
１年超 828 994
合計 1,156 1,294
２．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、不動産（外部倉庫及びオフィス）及び営業用車両（運搬具）賃貸によるものであります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入
により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準
じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リ
スクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利
の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中し
た場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要
な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の取引については、外貨預金口座を通しての決済のほか、為替予約等のデリバ
ティブ取引を利用することがあります。なお、為替予約等の取引については、社内規程に基づき実需の範
囲内で実行することとしており、定期的な管理・報告がなされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによ
りリスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 206 206 －
(2）長期預金 400 400 0
資産計 606 607 0
(1）長期借入金 1,956 1,951 △5
(2）長期預り保証金 1,970 1,877 △92
負債計 3,927 3,829 △98
デリバティブ取引（※） 15 15 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 216 216 －
(2）長期預金 400 400 0
資産計 616 617 0
(1）長期借入金 3,078 3,065 △12
(2）長期預り保証金 2,002 1,933 △69
負債計 5,081 4,999 △82
デリバティブ取引（※） 12 12 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権－流動資産その他」、「支払手形及び買
掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。
２．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1 1
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,922 － － －
受取手形 3,580 － － －
売掛金 9,096 － － －
信託受益権－流動資産その他 415 － － －
長期預金 － 400 － －
合計 31,015 400 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,912 － － －
受取手形 4,410 － － －
売掛金 10,619 － － －
信託受益権－流動資産その他 333 － － －
長期預金 － 400 － －
合計 32,276 400 － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 212 161 94 14 8 －
長期借入金 535 535 535 280 70 －
合計 747 696 630 294 78 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務（※） 436 379 115 15 1 －
長期借入金 705 705 450 240 170 807
合計 1,142 1,084 565 255 171 807
（※）米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に
含めておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、これらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 206 － － 206
デリバティブ取引
通貨関連 － 15 － 15
資産計 206 15 － 222
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 216 － － 216
デリバティブ取引
通貨関連 － 12 － 12
資産計 216 12 － 229
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 400 － 400
資産計 － 400 － 400
長期借入金 － 1,951 － 1,951
長期預り保証金 － 1,877 － 1,877
負債計 － 3,829 － 3,829
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 400 － 400
資産計 － 400 － 400
長期借入金 － 3,065 － 3,065
長期預り保証金 － 1,933 － 1,933
負債計 － 4,999 － 4,999
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（注）時価算定に用いた評価技法及び時価算定に関わるインプット技法
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引い
た割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年
数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 112 84 27
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 112 84 27
(1）株式 94 94 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 94 94 △0
合計 206 179 27
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格のない株式等として、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 216 179 36
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 216 179 36
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 216 179 36
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格のない株式等として、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 1 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション
市場取引以外の取引 売建
プット 400 400 15 △0
合計 400 400 15 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション
市場取引以外の取引 売建
プット 400 400 12 △2
合計 400 400 12 △2
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
これらに加えて、2018年１月より確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度又は、確定拠出型制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,983 百万円 6,000 百万円
勤務費用 364 347
利息費用 12 18
数理計算上の差異の発生額 △11 △137
退職給付の支払額 △433 △321
新規連結子会社の取得に伴う増加額 69 －
その他 16 13
退職給付債務の期末残高 6,000 5,921
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,063 百万円 3,189 百万円
期待運用収益 36 54
数理計算上の差異の発生額 △15 △124
事業主からの拠出額 381 309
退職給付の支払額 △285 △214
その他 9 3
年金資産の期末残高 3,189 3,219
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,910 百万円 3,914 百万円
年金資産 △3,189 △3,219
720 695
非積立型制度の退職給付債務 2,090 2,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,811 2,702
退職給付に係る負債 2,811 2,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,811 2,702
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 364 百万円 347 百万円
利息費用 12 18
期待運用収益 △36 △54
数理計算上の差異の費用処理額 56 35
確定給付制度に係る退職給付費用 396 346
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △48 百万円 △47 百万円
合 計 △48 △47
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 180 百万円 132 百万円
合 計 180 132
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生命保険の一般勘定 97 ％ 97 ％
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.2 1.8
予想昇給率 1.9 1.9
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度130百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 181百万円 85百万円
賞与引当金 238 264
未払事業税 60 28
返金負債 407 366
棚卸資産評価損 57 35
貸倒引当金 4 11
未払法定福利費 51 49
ポイント引当金 7 5
連結会社間内部利益消去 284 608
退職給付に係る負債 833 808
役員退職慰労引当金 79 64
減損損失 1,794 1,781
未収還付外国税 172 230
510 642
その他
繰延税金資産小計
4,682 4,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △64 △78
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,844 △1,898
評価性引当額小計（注）１
△1,909 △1,977
繰延税金資産合計
2,773 3,004
繰延税金負債との相殺 △1,036 △1,279
繰延税金資産の純額
1,736 1,724
繰延税金負債
返品資産 △212 △193
留保利益 △805 △1,053
土地評価差額 △37 △41
△18 △29
その他
繰延税金負債合計
△1,073 △1,317
1,036 1,279
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
△37 △37
（注）１．評価性引当額が68百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX
CORPORATIONの外国税額控除に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 19 37 123 181
損金（※１)
評価性引当額 － － － △13 △20 △30 △64
繰延税金資産 － － － 6 17 93 (※２)116
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 14 21 13 36 85
損金（※１)
評価性引当額 － － △14 △21 △13 △30 △78
繰延税金資産 － － － － － 6 (※２)6
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであ
り、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能
と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.0 △14.5
受取配当金連結消去に伴う影響額
8.4 15.2
住民税均等割
0.4 0.3
外国税額控除
△0.6 △0.3
評価性引当額の増減
0.1 0.2
海外税率差異 △4.1 △6.0
法人税額の特別控除
△1.5 △2.0
留保金課税
3.7 2.7
未実現利益の消去
△2.9 △0.0
負ののれん発生益
△1.6 －
その他 0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 28.6
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 43,300
テニス用品 11,498
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 1,516
その他 17,700
計 74,016
スポーツ施設事業 469
外部顧客への売上高 74,485
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 65,292
テニス用品 17,495
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 2,004
その他 21,694
計 106,485
スポーツ施設事業 533
外部顧客への売上高 107,019
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に
関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
契約負債 14百万円 20百万円
（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に計上しております。
２．契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足
していない残高であります。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は２百万円でありま
す。
４．契約負債の増減は、主として販売ポイント付与（契約負債の増加）と、収益認識及び失効（同、減
少）により生じたものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
契約負債 20百万円 13百万円
（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に計上しております。
２．契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足
していない残高であります。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は13百万円でありま
す。
４．契約負債の増減は、主として販売ポイント付与（契約負債の増加）と、収益認識及び失効（同、減
少）により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポー
ツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行ってお
ります。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）
の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易
を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中
国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地に
おける販売については販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っており
ます。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから
構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、ス
ポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
スポーツ用品事業
合計 表計上額
スポーツ
（注）２
（注）３
アジア
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ 計
（注）１
売上高
外部顧客への売
37,515 30,968 3,194 2,336 74,016 469 74,485 － 74,485
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,249 4,932 － 24 20,206 25 20,232 △ 20,232 －
振替高
計 52,764 35,901 3,194 2,361 94,222 494 94,717 △ 20,232 74,485
セグメント利益 1,494 4,977 274 74 6,821 38 6,859 △ 120 6,738
セグメント資産 49,855 18,883 2,312 2,308 73,359 1,941 75,301 △ 9,002 66,299
その他の項目
減価償却費
1,038 522 8 19 1,589 29 1,618 △ 14 1,603
のれんの償却額 58 － － － 58 － 58 － 58
のれんの未償却
102 － － － 102 － 102 － 102
残高
特別利益 1 573 － － 575 － 575 － 575
（負ののれん発
－ 400 － － 400 － 400 － 400
生益）
有形固定資産及
び無形固定資産 1,621 591 13 6 2,231 26 2,258 △ 32 2,226
の増加額
（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は29,309百万円です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
スポーツ用品事業
合計
スポーツ
計上額
（注）２
（注）３
アジア
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ 計
（注）１
売上高
外部顧客への売
47,750 49,662 5,257 3,815 106,485 533 107,019 － 107,019
上高
セグメント間の
内部売上高又は 26,375 9,076 － 2 35,454 22 35,476 △ 35,476 －
振替高
計 74,125 58,738 5,257 3,818 141,940 556 142,496 △ 35,476 107,019
セグメント利益 1,478 8,821 423 171 10,894 58 10,953 △ 889 10,063
セグメント資産
57,807 24,539 4,777 3,173 90,297 2,034 92,331 △ 12,909 79,421
その他の項目
減価償却費 1,260 678 17 15 1,971 28 1,999 △ 23 1,976
のれんの償却額 58 － － － 58 － 58 － 58
のれんの未償却
43 － － － 43 － 43 － 43
残高
特別利益 － 361 － － 361 － 361 － 361
有形固定資産及
び無形固定資産 3,002 2,421 1,396 7 6,828 46 6,874 △ 35 6,839
の増加額
（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は44,686百万円です。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 70 95
棚卸資産の調整額 △173 △973
固定資産の調整額 △17 △11
合計 △120 △889
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △11,156 △13,021
全社資産※ 3,186 2,124
棚卸資産の調整額 △991 △1,965
固定資産の調整額 △40 △47
合計 △9,002 △12,909
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
28,252 38,095 3,194 3,484 1,458 74,485
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は29,309百万円です。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
14,980 1,901 28 380 17,290
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
32,146 59,122 5,263 8,662 1,824 107,019
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は44,686百万円です。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
15,764 3,684 1,176 389 21,014
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「アジア」セグメントにおいて、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX
TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識
しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては400百万円であり
ます。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。当該金額は、
第３四半期連結会計期間末までは取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりました
が、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の
金額は57百万円増加しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 522.72円 607.28円
１株当たり当期純利益 66.11円 84.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,780 7,331
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,780 7,331
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 87,437 87,234
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額算定上、期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度95千株で
あり、期末株式数は前連結会計年度96千株、当連結会計年度478千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 535 705 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 212 436 4.83 －
長期借入金
1,421 2,373 0.50 2024年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
278 511 4.99 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 2,447 4,026 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含め
ておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 705 450 240 170
リース債務 379 115 15 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,694 50,092 79,632 107,019
税金等調整前四半期（当期）
4,171 8,118 9,482 10,323
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,025 5,595 6,703 7,331
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
34.68 64.11 76.83 84.05
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
34.68 29.44 12.70 7.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,906 6,798
現金及び預金
3,548 4,350
受取手形
※１ 10,659 ※１ 11,422
売掛金
3,449 5,244
商品及び製品
1,464 1,549
仕掛品
1,372 1,606
原材料及び貯蔵品
538 608
前払費用
44 45
関係会社短期貸付金
※１ 1,254 ※１ 1,633
その他
△ 5 △ 13
貸倒引当金
29,233 33,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,334 4,274
建物
203 209
構築物
1,411 1,565
機械及び装置
7 21
車両運搬具
264 285
工具、器具及び備品
189 189
コース勘定
7 7
立木
8,347 8,350
土地
16 34
リース資産
144 782
建設仮勘定
14,928 15,720
有形固定資産合計
無形固定資産
194 1,837
ソフトウエア
974 35
ソフトウエア仮勘定
15 15
その他
1,185 1,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
208 217
投資有価証券
2,931 2,931
関係会社株式
1,376 1,376
関係会社出資金
189 1,640
関係会社長期貸付金
400 400
長期預金
1,808 1,656
繰延税金資産
※１ 413
368
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,281 8,635
投資その他の資産合計
23,395 26,244
固定資産合計
52,629 59,491
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,195 ※１ 5,155
買掛金
※２ 535 ※２ 705
１年内返済予定の長期借入金
8 13
リース債務
※１ 1,951 ※１ 2,168
未払金
※１ 712 ※１ 800
未払費用
627 130
未払法人税等
33
未払消費税等 －
50 54
預り金
776 859
賞与引当金
63 43
役員賞与引当金
0 0
ポイント引当金
1,533 1,409
その他
10,489 11,341
流動負債合計
固定負債
※２ 1,421 ※２ 2,373
長期借入金
10 24
リース債務
2,530 2,490
退職給付引当金
261 209
役員退職慰労引当金
111 139
株式給付引当金
1,549 1,550
長期預り保証金
19 27
その他
5,903 6,814
固定負債合計
16,393 18,156
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706 4,706
資本金
資本剰余金
7,483 7,483
資本準備金
224 719
その他資本剰余金
7,708 8,202
資本剰余金合計
利益剰余金
281 281
利益準備金
その他利益剰余金
19,010 19,010
別途積立金
6,055 11,298
繰越利益剰余金
25,346 30,589
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,544 △ 2,190
36,216 41,308
株主資本合計
評価・換算差額等
18 26
その他有価証券評価差額金
18 26
評価・換算差額等合計
36,235 41,335
純資産合計
52,629 59,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 53,175 ※１ 74,590
売上高
※１ 33,790 ※１ 50,700
売上原価
19,385 23,889
売上総利益
※１ ,※２ 17,832 ※１ ,※２ 22,358
販売費及び一般管理費
1,553 1,531
営業利益
営業外収益
※１ 12 ※１ 19
受取利息
※１ 2,164 ※１ 5,125
受取配当金
340
為替差益 －
13
業務受託料 －
0 4
助成金収入
※１ 57 ※１ 103
その他
2,575 5,266
営業外収益合計
営業外費用
6 17
支払利息
2 1
支払手数料
38
為替差損 －
1 0
その他
9 57
営業外費用合計
4,119 6,740
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
4,120 6,740
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 613 385
150
△ 26
法人税等調整額
586 536
法人税等合計
3,534 6,204
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,706 7,483 198 7,682 281 19,010 3,544 22,836
会計方針の変更による累
△ 366 △ 366
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,706 7,483 198 7,682 281 19,010 3,178 22,470
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 657 △ 657
当期純利益 3,534 3,534
自己株式の取得
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 26 26 － － 2,876 2,876
当期末残高 4,706 7,483 224 7,708 281 19,010 6,055 25,346
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,235 33,989 30 34,020
会計方針の変更による累
△ 366 △ 366
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,235 33,623 30 33,654
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 657 △ 657
当期純利益 3,534 3,534
自己株式の取得 △ 318 △ 318 △ 318
自己株式の処分 9 35 35
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 309 2,593 △ 11 2,581
当期末残高 △ 1,544 36,216 18 36,235
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,706 7,483 224 7,708 281 19,010 6,055 25,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 6,204 6,204
自己株式の取得
自己株式の処分 494 494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 494 494 － － 5,243 5,243
当期末残高 4,706 7,483 719 8,202 281 19,010 11,298 30,589
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,544 36,216 18 36,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 6,204 6,204
自己株式の取得 △ 834 △ 834 △ 834
自己株式の処分
189 683 683
株主資本以外の項目の
7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 645 5,091 7 5,099
当期末残高
△ 2,190 41,308 26 41,335
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用してお
ります。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイン
トに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しており、将来
返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上してお
ります。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用い
ております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点から主として１年以内に回収しております。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用
された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上し
ております。
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,808 1,656
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課
税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。
計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しておりま
す。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響
を受けます。翌事業年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいておりま
す。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産
の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式、関係会社出資金の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,931 2,931
関係会社出資金 1,376 1,376
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金の評価方法においては、対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復
可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。また、ヨネックス精機株式会社に関する関係会社株式
は、取得価額が純資産額を大きく上回っているため、減損処理の要否を検討する際には、取得原価と超過収益
力を反映した実質価額を比較しています。
翌事業年度は、各種スポーツ大会及びイベントの開催に伴い、人々のスポーツへの参加意欲に基づいた市場
の活性化が継続されることで、関係会社の業績は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式
及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、当事業年度においては計上
がなくなったため、前事業年度における計上額は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた０百万円は、
「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託における取引の概要等）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,945百万円 4,238百万円
長期金銭債権 － 7
短期金銭債務 619 706
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入金残高 766百万円 511百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,194百万円 26,309百万円
仕入高等 5,339 9,368
営業取引以外の取引による取引高 2,166 5,150
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 7,459 百万円 9,765 百万円
3,578 3,690
給料及び手当
361 431
賞与引当金繰入額
63 43
役員賞与引当金繰入額
234 230
退職給付費用
23 22
役員退職慰労引当金繰入額
343 328
減価償却費
7
貸倒引当金繰入額 △ 0
ポイント引当金繰入額 △ 250 △ 0
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,308
（注）前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,931百万円、関係会社出資金1,376百万円です。
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,308
（注）当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,931百万円、関係会社出資金1,376百万円です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 237百万円 263百万円
返金負債 407 366
未払事業税 59 27
棚卸資産評価損 33 －
未払法定福利費 51 48
関係会社株式出資金評価損 236 236
ポイント引当金 6 4
退職給付引当金 774 761
役員退職慰労引当金 79 64
ゴルフ会員権評価損 10 10
減損損失 1,757 1,743
250 202
その他
繰延税金資産小計
3,906 3,731
評価性引当額 △1,877 △1,871
繰延税金資産合計
2,029 1,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8 △10
返品資産 △212 △193
繰延税金負債合計
△220 △203
繰延税金資産の純額
1,808 1,656
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△15.2 △22.1
住民税均等割
0.7 0.4
外国税額控除
△1.2 △0.5
評価性引当額の増減
0.2 △0.1
法人税額の特別控除
△2.9 △3.1
その他
△0.5 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.2 8.0
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 26,365
テニス用品 10,094
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 1,330
その他 14,916
計 52,706
スポーツ施設事業 469
外部顧客への売上高 53,175
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 40,693
テニス用品 13,527
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 2,145
その他 17,690
計 74,056
スポーツ施設事業 533
外部顧客への売上高 74,590
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物
4,334 276 41 295 4,274 7,238
構 築 物
203 31 0 25 209 1,298
機 械 及 び 装 置
1,411 594 1 439 1,565 4,775
車 両 運 搬 具 7 18 0 5 21 118
工 具 、 器 具
264 353 0 332 285 2,810
及 び 備 品
有 形
コ ー ス 勘 定 189 － － － 189 －
固定資産
立 木 7 － － － 7 －
土 地
8,347 2 － － 8,350 －
リ ー ス 資 産
16 30 － 13 34 31
建 設 仮 勘 定
144 732 95 － 782 －
計
14,928 2,040 138 1,110 15,720 16,273
ソ フ ト ウ エ ア
194 1,815 － 173 1,837 416
ソ フ ト ウ エ ア
974 35 974 － 35 －
無 形
仮 勘 定
固定資産
そ の 他 15 － － 0 15 1
計 1,185 1,851 974 173 1,888 417
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
本社新基幹システムの導入他
ソフトウエア 902百万円
新潟工場テニスラケット製造設備の増強他
機械及び装置 126百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 8 1 13
賞与引当金 776 859 776 859
役員賞与引当金 63 43 63 43
ポイント引当金 0 4 4 0
役員退職慰労引当金 261 22 74 209
株式給付引当金 111 91 63 139
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得
ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.yonex.co.jp/company/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載されている株主の皆様に対し、ヨネック
ス公式オンラインショップでご利用できる優待クーポンを、保有株式数・継
続保有年数に応じて贈呈しております。
１．対象となる株主様：毎年３月31日現在の株主名簿に記載されている、当
社株式を400株以上ご所有の株主様
２．優待の内容：
株主に対する特典
・保有年数３年未満
ヨネックス公式オンラインショップで利用できる3,000円優待クーポン
・保有年数３年以上（注）
ヨネックス公式オンラインショップで利用できる6,000円優待クーポン
(注）保有年数３年以上の条件は、毎年３月31日及び９月30日の当社株主
名簿に同一の株主番号で、連続７回以上記載されることといたしま
す。（株主優待基準日は毎年３月31日）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当の方法による株式募集
2023年２月21日関東財務局長へ提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
事業年度（第66期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提
出
事業年度（第66期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提
出
事業年度（第66期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提
出
(5）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告
書であります。
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) 2022年12月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 邦夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨ
ネックス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載されている 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
とおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は106,485百万 は、主として以下の監査手続を実施した。
円であり、連結売上高107,019百万円の99.5％を占めてい ・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,
る。そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売
LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間
上高は47,750百万円及びアジアセグメントにおける外部
帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況
顧客への売上高は49,662百万円であり、当該セグメント
の有効性を評価した。
の売上高が占める割合が大きい。
・ ヨネックス株式会社における2023年３月の製商品販
スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財
売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売
の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、
上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者
商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品
への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
行い、期間帰属の適切性を検討した。また、2023年４
の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無
日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポー
について検討を行った。
ツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の
・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS(CHINA)
切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を
CO.,LTD.における年間取引高の重要性が高い取引先に
要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額
対して、年間の販売取引金額に関する確認状の送付・
が大きい。また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が
回収を行った。また、2022年12月の期末日付近の販売
生じる状況において、３月の期末付近における販売取引
取引に対して出荷関連証憑との突合を行い、期間帰属
が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な
の適切性を検討した。
影響を及ぼす。
アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品
の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX
SPORTS(CHINA)CO.,LTD.の売上高が前期29,309百万円、当
期44,686百万円であり、連結売上高に占める割合も高
まっている。当該子会社の売上高がグループ全体の事業
計画の達成に与える影響は大きく、12月の期末付近にお
ける販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす。
以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグ
メントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX
SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討
が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨネックス株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヨネックス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 邦夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネック
ス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性
【注記事項】（収益認識関係） に記載されているとおり、スポーツ用品事業の売上高は74,056百万円であり、売上高の
99.3％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
ヨネックス株式会社に関する監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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