アールビバン株式会社 内部統制報告書 第39期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長野澤克巳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、会社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースでの売上高を基準に概ね2/3を上回るように重
要な事業拠点を選定したうえで、金額的及び質的重要性の観点から評価範囲を決定した。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産
に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも
含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加している。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4【付記事項】
該当事項なし。
5【特記事項】
前連結会計年度における開示すべき重要な不備の是正について
当社は、2022年3月22日付「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」等のお知らせに記載のとお
り、2016年以降の売上原価の一部に誤謬による計上漏れがあることが判明し、2017年3月期から2021年3月期までの
内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。発生の原因は、本件の特殊性に起因する問題点(取
引パターンを誤認した点)が主要因でありますが、属人化された組織体制により、内部牽制ができなかった点、権利
義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導が不足していた点が問題でした。当社は、これらの内部統制の不備が
財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び版画仕入プロセスに関する内部統制について開示すべ
き重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正し、財務報告の
信頼性を確保するために、以下の再発防止策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいりました。
(1)契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築(当社の特殊性に起因する問題点への再発防
止策)
(2)牽制機能を果たし得る組織への転換(業務の属人化の問題点に関する再発防止策)
(3)権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導
(4)内部統制を強化するための施策(経理部門による確認の強化)
以上の結果、当連結会計年度末日においては、上述の開示すべき重要な不備は解消され、当社グループの財務報告
に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
2/2