株式会社FJネクストホールディングス 有価証券報告書 第43期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社FJネクストホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社FJネクストホールディングス
FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(6733)7711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(6733)7711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円)
81,516 84,840 72,988 82,258 84,688
売上高
(百万円)
10,087 10,323 7,334 9,080 8,219
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
6,538 6,732 4,983 6,338 5,621
利益
(百万円)
6,514 6,744 4,993 6,334 5,674
包括利益
(百万円)
44,942 50,314 53,869 58,917 63,022
純資産額
(百万円)
72,686 86,719 84,375 82,659 88,938
総資産額
(円)
1,375.02 1,539.35 1,648.14 1,802.55 1,928.17
1株当たり純資産額
(円)
200.05 205.98 152.46 193.93 171.97
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
61.8 58.0 63.8 71.3 70.9
自己資本比率
(%)
15.5 14.1 9.6 11.2 9.2
自己資本利益率
(倍)
4.3 4.0 7.4 5.1 5.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
980 8,069 22,215
△ 599 △ 4,534
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
7 1,933
△ 96 △ 502 △ 89
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
8,564
△ 229 △ 6,780 △ 9,675 △ 738
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
12,754 21,796 22,996 35,543 32,204
残高
490 521 548 558 564
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 466 ) ( 519 ) ( 552 ) ( 579 ) ( 604 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円)
72,738 75,404 62,626 60,193 38,076
売上高
(百万円)
8,931 9,406 6,160 6,799 6,086
経常利益
(百万円)
5,904 6,262 4,369 4,888 4,330
当期純利益
(百万円)
2,774 2,774 2,774 2,774 2,774
資本金
(株)
34,646,500 34,646,500 34,646,500 34,646,500 34,646,500
発行済株式総数
(百万円)
41,623 46,513 49,456 53,079 55,879
純資産額
(百万円)
64,001 76,735 72,959 66,348 62,255
総資産額
(円)
1,273.46 1,423.06 1,513.11 1,623.96 1,709.61
1株当たり純資産額
36.00 44.00 44.00 48.00 48.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 )
額)
(円)
180.65 191.60 133.70 149.57 132.48
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
65.0 60.6 67.8 80.0 89.8
自己資本比率
(%)
15.1 14.2 9.1 9.5 7.9
自己資本利益率
(倍)
4.7 4.3 8.4 6.6 7.5
株価収益率
(%)
19.93 22.96 32.91 32.09 36.23
配当性向
315 326 335 35 39
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 1 )
(%)
103.4 104.4 144.9 135.0 140.5
株主総利回り
(%)
(比較指標:東証株価指数) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(円)
最高株価 1,098 1,255 1,325 1,128 1,097
(円)
最低株価 788 719 731 958 935
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.当社は、2021年10月1日付で持株会社体制に移行し、株式会社FJネクストが当社の不動産開発事業を承継
しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第39期の1株当たり配当額36円00銭には、特別配当4円00銭を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は次頁のとおりであります。
3/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
株主総利回り推移
※1 株主総利回り:株式投資により得られた収益(配当とキャピタルゲイン)を投資額(株価)で割った比率
※2 2018年3月の終値を基準(100%)としています。
4/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1980年7月 不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100
万円
1980年9月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第39749号)を取得し、マンション販売事業を開始
1983年8月 本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転
1987年11月 東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円
1989年11月 株式会社フロム壱(資本金4,000万円)を当社関係会社とする
1991年6月 株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更
1994年8月 資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始
1995年12月 株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更
1995年12月 株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
1998年9月 宅地建物取引業免許(建設大臣免許(1)第5806号)を取得
1998年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設
2000年7月 東京支社を東京都中央区に開設
2002年4月 株式交換により株式会社シティウィングを100%子会社とする
2002年4月 新宿支社を東京都新宿区に開設
2002年4月 不動産賃貸・建物管理事業を行う100%子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都
新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円
2002年5月 株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更
2002年7月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業
務を譲受けにより継承
2003年5月 本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを
東京都新宿区西新宿六丁目に移転
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始
2005年12月 総合建設業を行う100%子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六
丁目に設立 資本金8,000万円
2007年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年4月 東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約
2008年1月 旅館業を行う100%子会社、FJリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金
5,000万円
2011年12月 金融サービス業を行う100%子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設
立 資本金5,000万円
2013年5月 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年10月 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100%子会社(非連結)台灣益富傑股份有限公司を台
湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル
2015年3月 旅館業を行うGMOクリック・インベストメント株式会社(資本金1億円)の全株式を取得し、
同社を株式会社玉峰館に商号変更
2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年8月 FJリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
2021年4月 会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社FJネクストを
東京都新宿区西新宿六丁目に設立(資本金1億円)
2021年10月 持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社FJネクストホールディン
グスに商号変更
当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社FJネクストに承継
2022年4月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行
2023年2月 株式会社FJネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービスの全株式を取得
2023年4月 株式会社FJネクストの「ガーラ・レジデンスシリーズ」事業を承継する100%子会社、株式会
社FJネクストレジデンシャルを東京都新宿区西新宿六丁目に設立(資本金5,000万円)
5/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社(孫会社1社を含む)、非連結子会社1社により構成されており、首
都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1)不動産開発事業
首都圏において、主に下記の事業を行っております。
・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸
・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売
・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸
伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。
(2)不動産管理事業
主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。
(3)建設事業
主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。
(4)旅館事業
静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
(5)その他
当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
6/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(事業系統図)
7/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
(連結子会社)
㈱FJネクスト 東京都 役員兼任あり
100 不動産開発事業 100%
(注)4. 新宿区 主に不動産の販売代理、仲介、賃貸
㈱エフ・ジェー・ 東京都 役員兼任あり
50 不動産管理事業 100%
コミュニティ 新宿区 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理
㈱レジテックコー 東京都 役員兼任あり
200 建設事業 100%
ポレーション 新宿区 主に当社開発物件の検査業務
FJリゾートマネ 静岡県 役員兼任あり
33 旅館事業 100%
ジメント㈱ 伊東市 主に旅館施設の賃貸
東京都 役員兼任あり
㈱アライドライフ 50 その他 100%
新宿区 主に資金の貸付
㈱伊東一碧管理
静岡県 100% 役員兼任なし
サービス 50 不動産管理事業
伊東市 ※
(注)2.3.
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社の連結子会社である㈱FJネクストは、2023年2月1日をもって、㈱伊東一碧管理サービスの発行済株
式の100%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
3.議決権の所有割合欄の※印は、子会社を通じた間接保有です。
4.㈱FJネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 39,591百万円
(2)経常利益 1,332百万円
(3)当期純利益 862百万円
(4)純資産額 11,681百万円
(5)総資産額 33,294百万円
8/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
316
不動産開発事業 ( 8 )
109
不動産管理事業 ( 486 )
49
建設事業 ( -)
50
旅館事業 ( 109 )
1
その他 ( -)
39
全社(共通) ( 1 )
564
合計 ( 604 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 37.6 12.0 7,572
( 1 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足
(注)1.
る女性労働者 育児休業
説明
名 称
うち うち
の割合 取得率
全労働者 正規雇用 パート・
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
㈱FJネクスト 5.1% 15.0% 53.0% 53.6% 65.0% -
㈱エフ・ジェー・
11.1% 50.0% 84.9% 68.2% 84.5% -
コミュニティ
FJリゾートマネジ 対象者
0% - - - (注)3.
メント㈱ なし
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平
成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであり
ます。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
10/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者
向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブ
ランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社
会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企
画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首
都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安
心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引
拡大を図ってまいります。
開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕
入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える
先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。
販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対
応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心とし
て、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図っ
てまいります。
賃貸面においては、自社WEBサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃
貸借契約締結に努めてまいります。
② 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も
推進し、収益力の向上を図ってまいります。
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を
図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居
者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウ
を活かし、更なる環境整備を図ってまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいりま
す。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向
上を図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェク
トの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採
算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10%前後の安定的な達成を目指しております。
11/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締めや物価上昇での制約が懸念されるものの、政府の各種政策の
効果等により、景気の持ち直しが期待されます。
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした
都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会
的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれてお
ります。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、
安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えておりま
す。
用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、建築資材や労務費の上昇により建築費が高
止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適
確に捉えた販売チャネルの開拓、DXの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 自社開発物件の安定的な供給の実現
新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基
本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継
続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築
販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、
ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。
③ 財務基盤の維持・充実
新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の
維持・充実を図ってまいります。
④ コンプライアンスを遵守した経営の推進
適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整
備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化・推進
当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う
人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
⑥ リスクマネジメント体制の強化・推進
自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の
一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図っ
てまいります。
12/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念を
掲げ、資産運用型マンション事業を通して、単身者の生活を支える良質な住空間、並びに収益性の高い資産の提供、
そして、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造の一端を担うという社会的な意義のもと、サステナビリティを
巡る課題解決に取り組んでおります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、気候変動など環境をはじめとした様々な課題の解決のため、当社経営戦略室が中心となり、
マテリアリティを抽出し、課題解決に向けての取組みを適時検討しております。そして、取締役会による監督・モ
ニタリング体制の下、経営におけるリスク課題や兆候となる事項に対し、議論し、解決を図っております。
(2)戦略
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上の礎となる従業員一人ひとりを尊重し、育成に努めており
ます。社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標として、女性の育児休暇
はもとより、男性社員の育児休暇制度も積極的に推し進めております。それぞれの個性や多様性を尊重し、良好な
職場環境を整備することで、永続的に活力ある企業を目指してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、全社のリスク管理のため、経営に支障をきたす可能性のある様々なリスクに対し、確実に対処
するため、「情報セキュリティ委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。各委員会において
は当社グループ全体のリスク評価および対策を行っており、月1回の実施並びに、議事内容については、取締役
会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
(4)指標及び目標
当社グループの気候変動に関連する指標及び目標については、今後の課題としてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、下表のとおりであります。なお、その具体的な数値目標
設定については、今後検討してまいります。
管理職に占める 男性労働者の 労働者の男女の賃金
名 称
女性労働者の割合 育児休業取得率 の差異(%)
㈱FJネクスト 5.1% 15.0% 53.0%
㈱エフ・ジェー・コミュニティ 11.1% 50.0% 84.9%
FJリゾートマネジメント㈱ 0% (対象者なし) -
(注)「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
13/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発
生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在における当社の経営者の判断によ
るものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業
法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、
マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に
努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免
許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可
の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える
可能性があります。
免許取消
許認可等の名称 会社名 許認可番号等/有効期間 規制法令
条項等
㈱FJネクスト 国土交通大臣(5)第5806号
ホールディングス 2018年9月26日~2023年9月25日
国土交通大臣(1)第9976号 第5条、
宅地建物取引業者免許 ㈱FJネクスト 宅地建物取引業法
2021年8月11日~2026年8月10日 第66条等
㈱レジテック 東京都知事(4)第86366号
コーポレーション 2021年8月26日~2026年8月25日
㈱FJネクスト 国土交通大臣(01)第004272号
ホールディングス 2022年3月15日~2027年3月14日
国土交通大臣(01)第004271号 賃貸住宅の管理業務等
賃貸住宅管理業者登録 ㈱FJネクスト 第23条等
2022年3月15日~2027年3月14日 の適正化に関する法律
㈱エフ・ジェー・ 国土交通大臣(01)第002374号
2021年11月5日~2026年11月4日
コミュニティ
㈱FJネクスト 東京都知事第156号
不動産特定共同事業許可 不動産特定共同事業法 第36条等
ホールディングス 2021年6月7日取得(期間の定めなし)
マンションの管理の適正化の マンションの管理の適
㈱エフ・ジェー・ 国土交通大臣(5)第031892号 第47条、
推進に関する法律に基づくマ 正化の推進に関する法
コミュニティ 2022年9月10日~2027年9月9日 第83条等
ンション管理業者登録 律
建設業許可
㈱レジテック 東京都知事(特-2)第125220号
建設業法 第29条等
コーポレーション 2021年1月20日~2026年1月19日
(特定建設業許可)
第23条、
㈱レジテック 東京都知事登録 第51744号
一級建築士事務所登録 建築士法
コーポレーション 2021年1月20日~2026年1月19日 第26条等
また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりま
す。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住
宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点にお
いて、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、
今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
14/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
② 資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションに
よる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加
など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分
析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただ
いたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金
代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的に
サポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが
購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当
社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利
上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関
係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内外の経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動
向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あ
るいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資
産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹
底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売ま
で通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロ
ジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グルー
プでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2023年3月期は15.1%となっております。
当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、
特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクト
を進行させることでリスク低減を図っております。
しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支
払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要と
する資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開
発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいており
ますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金
が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否か
など土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケ
ジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
15/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
⑥ 建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会
社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に
勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当
社グループのレジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管
理向上に努めております。
しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画ど
おりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 訴訟などの可能性について
当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・
眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。
当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境
との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じ
ておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止
システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セ
キュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取
り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態に
よって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイ
ミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆
するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、
不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性がありま
す。
⑩ 自然災害、テロ、感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合
に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めており
ます。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生
した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は889億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億78百万円増加いたし
ました。主な要因は、仕掛販売用不動産が74億63百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は259億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億73百万円増加いた
しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が25億40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は630億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億5百万円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万円であり、この結果、自己資本比率は
70.9%(前連結会計年度末は71.3%)となりました。
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、
政府による各種政策効果を背景に、景気の一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられてお
ります。一方、世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、わ
が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、建築資材や用地価格の高騰などを背景に当連結会計年度のマンショ
ンの新規供給戸数は前年同期比12.9%減の2万8,632戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の
平均初月契約率が70.7%と好調の目安と言われる70%を2年連続で上回るなど、底堅く推移しております。(数
字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都
圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金
利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」
の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽
くしてまいりました。また、社会情勢の変化に対応するため、WEBセミナーの開催やオンライン商談など様々
な営業手法を用いながら事業の推進に努めてまいりました。
以上の結果、売上高846億88百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益82億50百万円(前連結会計年度比
9.3%減)、経常利益82億19百万円(前連結会計年度比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万
円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
当連結会計年度は、「ガーラ・プライム横濱関内」、「ガーラ・グランディ深川住吉」、「ガーラ・レジデンス
ひばりヶ丘」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりま
した。
以上の結果、新築マンション売上高277億48百万円(948戸)、中古マンション売上高404億10百万円(1,613
戸)、不動産賃貸収入65億53百万円、その他収入2億13百万円となり、不動産開発事業の合計売上高749億25百万
円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益70億64百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
17/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%)
ガーラマンションシリーズ 1,201 30,309 116.5% 721 18,583 61.3%
ガーラ・レジデンスシリーズ 230 9,456 121.0% 227 9,164 96.9%
中古マンション 1,025 25,174 117.2% 1,613 40,410 160.5%
不動産賃貸収入 - 7,040 99.8% - 6,553 93.1%
その他収入 - 267 149.0% - 213 80.0%
合計 2,456 72,249 115.5% 2,561 74,925 103.7%
(注)前連結会計年度の「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社
の持分相当部分である60戸を含んでおります。
(不動産管理事業)
当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,185戸、建物
管理棟数は346棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は36億52百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益9億48百
万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(建設事業)
当連結会計年度は、完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は47億77百万円(前連結会計年度比11.1%減)、セグメント利益1億48百万円
(前連結会計年度比77.1%減)となりました。
(旅館事業)
当連結会計年度は、観光需要喚起策「全国旅行支援」等により、客室稼働率及び客室平均単価は前年同期を上
回って推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は12億79百万円(前連結会計年度比16.8%増)、セグメント利益47百万円(前連
結会計年度は20百万円の損失)となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は53百万円(前連結会計年度比4.1%減)、セグメント利益35百万円(前連結会計年度
比6.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億39百万円減少し、322億4百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は45億34百万円(前連結会計年度は222億15百万円の収入)となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益82億48百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額77億18百万円、法人税等の支
払額30億64百万円、売上債権及び契約資産の増加額18億80百万円、未払消費税等の減少額14億24百万円でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は19億33百万円(前連結会計年度は7百万円の収入)となりました。主な収入は、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入20億40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は7億38百万円(前連結会計年度は96億75百万円の支出)となりました。主な収入
は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入63億90百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完
成等に伴う長期借入金の返済による支出55億59百万円、配当金の支払額15億68百万円であります。
18/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比 前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%) (%) (%)
ガーラマンションシリーズ 1,074 108.3 31,199 139.2 800 74.5 21,299 68.3
ガーラ・レジデンスシリーズ 275 111.3 10,864 100.1 302 109.8 13,228 121.8
中古マンション 1,201 140.3 32,129 174.9 1,633 136.0 41,184 128.2
その他(不動産) - - 128 240.8 - - 28 21.9
合計 2,550 121.7 74,321 143.8 2,735 107.3 75,740 101.9
(注) 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含ん
でおります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
報告セグメ
ントの名称
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比 前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%) (%) (%)
ガーラマンショ
1,201 123.9 30,309 116.5 721 60.0 18,583 61.3
ンシリーズ
ガーラ・レジデ
230 132.9 9,456 121.0 227 98.7 9,164 96.9
ンスシリーズ
不動産
開発事業
中古マンション
1,025 117.7 25,174 117.2 1,613 157.4 40,410 160.5
その他 - - 7,308 101.0 - - 6,766 92.6
小計 2,456 122.0 72,249 115.5 2,561 104.3 74,925 103.7
不動産
- - - 3,485 110.2 - - 3,652 104.8
管理事業
建設事業 - - - 5,371 86.0 - - 4,777 88.9
旅館事業 - - - 1,095 110.1 - - 1,279 116.8
その他 - - - 56 117.9 - - 53 95.9
合計
- - - 82,258 112.7 - - 84,688 103.0
(注) 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含ん
でおります。
19/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は846億88百万円となり、前連結会計年度の822億58百万円に対し3.0%、24億30
百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が749億25百万円と
なり、前連結会計年度の722億49百万円に対し3.7%、26億76百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は658億40百万円となり、前連結会計年度の625億18百万円に対し5.3%、33億
21百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の197億39百万円に対し4.5%、8億91百万円減少の
188億48百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の24.0%から1.7ポイント減少し、22.3%
となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は105億97百万円となり、前連結会計年度の106億44百万円に対し
0.4%、46百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度90億95百万円に対し9.3%、8億44百万円減少の82億
50百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の11.1%から1.4ポイント減少し、9.7%となりま
した。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は48百万円となり、前連結会計年度の71百万円に対し32.5%、23百万円の減
少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は79百万円となり、前連結会計年度の86百万円に対し7.9%、6百万円の減
少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の90億80百万円に対し9.5%、8億61百万円減少の82
億19百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の11.0%から1.3ポイント減少し、9.7%
となりました。当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンショ
ンの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設
定している売上高経常利益率10%を下回りました。
なお、当連結会計年度の特別利益は29百万円となり、税金等調整前当期純利益は82億48百万円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は26億27百万円となり、前連結会計年度の27億51百万円に対し4.5%、1億24
百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の63億38百万円に対し
11.3%、7億17百万円減少の56億21百万円となりました。
20/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は765億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億86百万円増加いたし
ました。主な増加は、仕掛販売用不動産74億63百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産18億90百万円であ
り、減少は現金及び預金33億39百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は123億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少いたし
ました。これは主に、株式会社伊東一碧管理サービスの取得に伴い、繰延税金資産が5億32百万円減少したことに
よるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は132億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億45百万円増加いたし
ました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金25億40百万円であり、減少は未払消費税等7億39百万円であり
ます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は127億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少いたし
ました。主な増加は、株式会社伊東一碧管理サービスの取得に伴う企業結合に係る特定勘定13億54百万円であり、
主な減少は、長期借入金17億10百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は630億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億5百万円増加いた
しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万円であり、減少は剰余金の配当15億68百万円で
あります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 61.8 58.0 63.8 71.3 70.9
時価ベースの自己資本
38.4 30.8 43.5 39.1 36.3
比率(%)
キャッシュ・フロー対
- 2,667.4 258.0 57.0 -
有利子負債比率(%)
インタレスト・カバ
- 16.4 81.6 267.4 -
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
5.2019年3月期及び2023年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
21/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
5【経営上の重要な契約等】
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社FJネクストは、2022年12月2日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会
社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係
る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年2月1日付で株式取得手続きは完了しており
ます。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 「注記事項」(企業結合等関係)」に記載のとおり
であります。
(連結子会社の会社分割(簡易吸収分割)による子会社設立)
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の100%出資の
連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、当
社100%出資の連結子会社(株式会社FJネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年4月3日に設立
いたしました。なお、2023年4月26日に吸収分割契約を締結しており、2023年10月1日(予定)を効力発生日として
おります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり
であります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は 39 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万
円を有形固定資産(建物及び構築物159百万円、土地141百万円)への振替えを実施いたしました。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物
(所在地) の名称 土地 温泉
(人)
及び その他 合計
(面積㎡) 利用権
構築物
本社 不動産 39
事務所 110 - - 44 154
(東京都新宿区) 開発事業 (1)
賃貸用不動産 不動産 賃貸 4,603
4,974 - - 9,578 -
(東京都港区他) 開発事業 マンション等 (4,175.10)
横浜営業所 不動産 4
事務所 5 - 0 10 -
(神奈川県横浜市中区) 開発事業 (7.30)
伊豆高原支店 不動産 5
事務所 0 - 0 5 -
(静岡県伊東市) 開発事業 (234.00)
伊東遊季亭
宿泊 356
伊東遊季亭 川奈別邸
旅館事業 72 16 0 447 -
施設等 (22,520.97)
(静岡県伊東市)
清流荘 宿泊 150
旅館事業 292 - 0 443 -
(静岡県下田市) 施設等 (14,547.24)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
本社 事務所
不動産開発事業 486
(東京都新宿区) (賃借)
4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の( )内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
5.賃貸用不動産(東京都港区他)及び横浜営業所(神奈川県横浜市中区)のうち、区分所有建物の土地面積に
ついては、敷地権割合の面積より算出し表記しております。
23/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
㈱エフ・
賃貸用不動産 不動産 賃貸マン 70
ジェー・コ 9 - 80 -
(140.87)
(東京都品川区他) 管理事業 ション等
ミュニティ
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
会社名 員数
土地 温泉
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 利用権
構築物
FJリゾート
118
玉峰館 宿泊 15
マネジメント 旅館事業 170 22 2 314
(5,598.42)
(静岡県 賀茂郡) 施設 (36)
㈱
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (人)
本社
(東京都新宿区)
横浜営業所 事務所 316
㈱FJネクスト 不動産開発事業
267
(神奈川県横浜市中区) (賃借) (8)
伊豆高原支店
(静岡県伊東市)
本社 事務所 106
㈱エフ・ジェー・コミュニティ 不動産管理事業 77
(東京都新宿区) (賃借) (486)
本社 事務所
㈱レジテックコーポレーション 建設事業 11 49
(東京都新宿区) (賃借)
本社
伊東遊季亭
伊東遊季亭 川奈別邸
旅館
35
FJリゾートマネジメント㈱ 旅館事業 66
(賃借)
(静岡県伊東市) (73)
清流荘
(静岡県下田市)
(注)上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の( )内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
5.賃貸用不動産(東京都品川区他)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記
しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
24/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
34,646,500 34,646,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2013年11月12日
750,000 34,646,500 280 2,774 120 2,738
(注)
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 533.78円
資本組入額 373.65円
割当先 大和証券株式会社
25/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 20 118 99 30 14,575 14,854 -
所有株式数(単元) - 28,141 2,768 113,498 45,280 86 156,498 346,271 19,400
所有株式数の割合(%) - 8.13 0.80 32.78 13.08 0.02 45.19 100.00 -
(注)自己株式1,961,157株は、「個人その他」に19,611単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
6,146,140 18.80
株式会社エム・エム・ヨーク 東京都港区虎ノ門4丁目1-34号
5,099,800 15.60
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町20-46 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,260,700 6.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LO
245 SUMMER STREET B
W-PRICED STOCK FUN
OSTON, MA 02210 U.
1,151,564 3.52
D (PRINCIPAL ALL SE
S.A.
CTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
STATE STREET BANK A
100KINGSTREETWESTSU
ND TRUST CLIENT OMN
ITE3500POBOX23TORON
IBUS ACCOUNT OM02 5
741,200 2.26
TOONTARIOM5X1A9CANA
05002
DA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
537,500 1.64
京田 景子 東京都江戸川区
PALISADES WEST 630
DFA INTL SMALL CAP
0,BEECAVE ROAD BUIL
VALUE PORTFOLIO
424,698 1.29
DING ONE AUSTIN TX
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
78746 US
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
400,000 1.22
柳澤 安慶 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 376,000 1.15
21,961,602 67.19
計 -
26/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(注)1 2022年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2022年2月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
保有株券等の数 株式 1,582,300株
株券等保有割合 4.57%
2 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2022年11月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachuse
tts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 2,657,300株
株券等保有割合 7.67%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,961,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,666,000 326,660
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の
19,400
単元未満株式 普通株式 -
株式
34,646,500
発行済株式総数 - -
326,660
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社FJネクス 東京都新宿区西新
1,961,100 1,961,100 5.66
-
トホールディングス 宿六丁目5番1号
1,961,100 1,961,100 5.66
計 - -
(注)上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
27/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,961,157 - 1,961,157 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上重要施策の一つと認識し、内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、
経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開において機動的に投入するとともに、経営基盤のさ
らなる強化に充てていく所存であります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度(2023年3月期)の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降
の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当1株当たり24円とし、すでに実施済みの中間配当
24円とあわせまして、年間配当は1株当たり48円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月4日
784 24
取締役会決議
2023年6月22日
784 24
定時株主総会決議
28/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執
行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていく
ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の決議事項について議決権を持つ監査等委員である取
締役により、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るた
めであります。
また、当社は、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的と
して、持株会社体制を採用しております。持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の
最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求するこ
とで、事業の更なる成長を目指す方針であります。
有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在の取締役会は、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役
3名の合計6名で構成されており、うち社外取締役の割合を3分の1以上とすることで、ガバナンス体制の高度化
を図っております。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに取締役社長を議長とする経営会議を
設けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任
を明確化することを目的として、執行役員制度(委任型・雇用型)を導入しております。
取締役会は、取締役会長または取締役社長を議長として開催し、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨
時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を
行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務
権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成され、うち1名が互選により監査等
委員長として議長を務めております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見
表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に
対する監視、監査機能を果たしております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取
締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置してお
ります。この指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上の取締役で構成され、過半数を独
立社外取締役とし、各委員会の委員長は、独立社外取締役としております。
急激な経営環境の変化に対処し、スピードと革新性を重視した経営を推進していくためには、経営状況の変化に
対応して形式にとらわれることなく、今後も一層企業統治機能の強化に努めてまいります。
29/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念のも
と、取締役等・使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内
部統制システム構築の基本方針としています。
当社及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規
程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または
取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。同
委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、当社及び子会社の取締役及び部長以上の役職者から選任された委員
によって構成する横断的な組織であり、原則として、毎月1回開催しております。さらに、社内におけるコンプ
ライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複
数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。
加えて、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理部において、財務報告にかかる内部統制の
構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社
代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事において
は「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特
に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を受
け、「情報セキュリティ委員会」を常置し、全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役
会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づ
き適切に行っております。
30/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管
理を行うこととしております。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画
の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役よ
り報告を受ける体制としております。
コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・
使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。
d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨を定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
h.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第1項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執
行取締役等を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
i.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、上席執行役員、執行役員及び管理
職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が、業務に起因して
損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としな
いこととしております。
31/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
j.取締役会の活動状況
① 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は16回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長
肥田 幸春 100%(16回/16回)
会長執行役員
代表取締役社長
永井 敦 94%(15回/16回)
社長執行役員
取締役
益子 重男 100%(16回/16回)
専務執行役員
取締役
鈴木 憲一 94%(15回/16回)
常勤監査等委員
取締役(社外)
鈴木 清 100%(16回/16回)
監査等委員
取締役(社外)
高場 大介 94%(15回/16回)
監査等委員
(取締役会における具体的な検討内容)
当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・経営戦略、ガバナンス関連
・決算、財務関連
・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連
・人事関連
・個別案件
② 任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。
(指名委員会の活動状況)
地位 氏名 出席状況
委員長 高場 大介 100%(1回/1回)
委員 鈴木 清 100%(1回/1回)
委員 永井 敦 100%(1回/1回)
(指名委員会における具体的な検討内容)
・取締役及び上席執行役員の指名に関する選解任基準、選解任プロセス
・株主総会に付議する取締役の選任議案
(報酬委員会の活動状況)
地位 氏名 出席状況
委員長 鈴木 清 100%(3回/3回)
委員 高場 大介 100%(3回/3回)
委員 永井 敦 100%(3回/3回)
(報酬委員会における具体的な検討内容)
・取締役及び上席執行役員の報酬等を決議するために必要な基本方針
・取締役及び上席執行役員の個人別報酬額
・株主総会に付議する取締役報酬議案
32/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年7月 当社設立、代表取締役就任
1989年8月 当社取締役
1991年7月 株式会社フロム壱(現株式会社FJネクストホール
ディングス)代表取締役
1997年2月 当社代表取締役社長
2002年2月 株式会社シティウィング(現株式会社FJネクスト
ホールディングス)取締役
2002年4月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役
2023年6
2007年8月 株式会社エム・エム・ヨーク取締役(現任)
代表取締役会長
肥田 幸春 1952年5月3日 生 月~ 5,099,800
2007年8月 株式会社松濤投資倶楽部取締役(現任)
会長執行役員
2024年6月
2008年1月 FJリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長
(現任)
2011年4月 株式会社エフ・ジェー不動産販売(現株式会社FJネ
クストホールディングス)代表取締役社長
2013年4月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長
2015年3月 株式会社玉峰館(現FJリゾートマネジメント株式会
社)代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長兼社長
2021年6月
当社代表取締役会長 会長執行役員(現任)
1975年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年5月 同行新宿支店長
2010年4月 当社入社 管理本部長兼業務部長
2010年6月 当社取締役 管理本部長兼業務部長
2011年4月 当社取締役 管理本部長
2011年4月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長
2011年12月 株式会社アライドライフ代表取締役社長
2023年6
2012年4月 当社取締役 管理本部長兼経営企画室長
代表取締役社長
永井 敦 1956年8月25日 生 2014年5月 当社取締役 月~ 50,000
社長執行役員
2014年5月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長
2024年6月
2015年6月 当社常務取締役
2015年6月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長
(現任)
2016年4月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役会長
2016年7月 当社常務取締役 管理本部長
2017年7月 当社専務取締役 管理本部長
2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1991年5月 当社入社
1998年4月 当社第1営業部長
2002年2月 当社取締役 営業本部長兼第1営業部長
2004年7月 当社取締役 第1営業部長
2005年1月 当社取締役 営業副本部長兼新宿支社長
2005年10月 当社取締役 営業本部長兼新宿支社長
2023年6
2007年4月 当社取締役 営業本部長兼コンサルティング事業部長
取締役
益子 重男 1961年6月25日 生 月~ 225,000
2007年6月 当社常務取締役 営業本部長兼コンサルティング事業
専務執行役員
2024年6月
部長
2010年1月 当社常務取締役 営業本部長
2012年6月 当社専務取締役 営業本部長
2012年10月 当社専務取締役 営業本部長兼コンサルティング事業
部長
2015年4月 当社専務取締役 営業本部長
2021年6月
当社取締役 専務執行役員(現任)
33/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年7月 三宅公認会計士事務所入所
1996年6月 当社入社
2005年4月 当社経営企画室長
2023年6
2005年12月 当社経理部部長代理
取締役
2006年3月 当社内部監査室長
鈴木 憲一 1961年6月17日 生
月~ 14,000
(監査等委員)
2008年4月 当社経理部部長代理
2025年6月
2011年4月 当社経理部長兼内部統制推進室長
2012年4月 当社経理部長
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1970年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1983年10月 鈴木公認会計士事務所開業(現任)
1992年2月
日栄工業株式会社社外取締役(現任)
2023年6
2000年6月 当社社外監査役
取締役
鈴木 清 1945年11月4日 生 月~ 151,600
2012年4月 株式会社ディスカバリー代表取締役
(監査等委員)
2025年6月
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2015年6月
株式会社ソノコム社外取締役(現任)
2019年2月
株式会社ディスカバリー取締役(現任)
1988年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録
2023年6
1991年4月 高場法律事務所入所(現任)
取締役
1999年3月
緑産業株式会社監査役(現任)
高場 大介 1956年12月2日 生 月~ 1,000
(監査等委員)
2004年6月 当社社外監査役
2025年6月
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 5,541,400
(注)1.取締役 鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 鈴木憲一、委員 鈴木清、委員 高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部
監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に
行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.「所有株式数」は、2023年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
4.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任を明確化
することを目的として、執行役員制度(委任型・雇用型)を導入しております。なお、上記の取締役を兼務
する執行役員のほか、委任型執行役員が8名(男性7名、女性1名)おります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりです。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1986年4月 日榮住宅資材㈱(現、ナイス㈱)入社
2013年5月 フェニーチェ東北ホーム㈱ 専務取締役(出
向)
野澤 俊則 1962年12月14日生 6,200
2015年8月 当社入社 レジデンス事業部 副事業部長
2021年10月 ㈱FJネクスト レジデンス事業部 副事業
部長(現任)
2004年10月 第二東京弁護士会に弁護士登録
リンク総合法律事務所入所
大城 季絵 1975年4月4日生 -
2005年5月
第一東京弁護士会に弁護士登録
高場法律事務所入所(現任)
(注)1.野澤俊則は、現監査等委員である取締役 鈴木憲一の補欠であります。
2.大城季絵は、現監査等委員である社外取締役 鈴木清、高場大介の補欠であります。
34/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役 鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外
取締役 高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上
記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士であり、両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門
知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的
な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記
社外取締役2名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株
主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月1回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとと
もに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。
また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との
相互連携を図っております。
35/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、3名(うち常勤監査等委員1名)で構成されており、各監査等委員は、監査等
委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職
務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員 鈴木憲一は、1996年6月から2018年6月まで、決算手続き並びに財務諸表の作成等の
業務に従事し、また、監査等委員 鈴木清は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査等委員会は12回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 鈴木 憲一 12回 11回
非常勤監査等委員(社外) 鈴木 清 12回 12回
非常勤監査等委員(社外) 高場 大介 12回 11回
(監査等委員会における具体的な検討内容)
当事業年度において、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・内部統制の構築状況
・会計監査人の監査の相当性
・中期・短期事業計画の遂行状況
(常勤監査等委員による監査活動)
常勤監査等委員は、内部監査室と協働で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な
向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも直
接報告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。
また、年5回程度行う会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実
施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立
ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直属の内部監査室(1名)が、子会社を含めた全部署を対象に定期的
に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社
長に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあ
たっては、監査等委員会並びに内部統制を所管する経理部とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制
に努めております。なお、毎月1回開催する監査等委員会において、適宜、内部監査室長から内部監査の結果に
ついて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 板谷 秀穂
指定有限責任社員 業務執行社員 : 長崎 将彦
※継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
36/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業内容へ
の理解度を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会では、監査体制の強化と監査品質の向上が高いレベルで進んでいるものと評価いたしており
ます。また、経理部をはじめとする社内関係部門からの聴取等により、重要な事項については事前に協議がなさ
れるなど、監査チームと円滑なコミュニケーションが図られ、監査品質の保持に寄与しているものと判断してお
ります。以上により、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として継続することを決定いたしました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
45 47
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
45 47
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
3
連結子会社 - - -
3
計 - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案したうえで、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
37/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、健全な起業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付与の観点から各業務執行取
締役の職責(担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度)を反映することを基本方針としております。
2.各決定方針に関する事項
(1)個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)と株式報酬で構成し、役位、職責、在任年数に応
じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
(2)業績連動報酬等に関する方針
当社は業績に連動した報酬については、定めておりません。
(3)非金銭報酬等に関する方針
株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式を報酬等として割り当てます。その算出にあたっては、100,000株を各
事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限として、当社の業績の達成度度合いを反映して決
定するものとし、金銭報酬に一定の割合を乗じて算出しております。
(4)個人別の報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の額に関する割合の方針
当社は報酬に関する基本方針に則り、金銭報酬と株式報酬で構成し、株式報酬の割合は金銭報酬の概ね
2割を超えないものとしております。
(5)取締役の個人別の報酬等の内容決定の全部又は一部を、取締役その他の第三者に委任するときは、次に掲
げる事項
①.当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
地位及び氏名:代表取締役 肥田幸春
②.その委任する権限の内容
報酬額の決定
③.①が②を適切に行使されるようにするために講じる措置内容
委任を受けた者が当社全体の業績を勘案しつつ各業務執行取締役の担当部門についての評価を行い、
社外取締役を過半数で構成する取締役会の諮問機関たる報酬委員会の答申結果を踏まえた上で決定す
る。
(6)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
その決定の方法については前号に定めた事項によるもののみとします。
(7)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
役員表彰・懲戒規程における、懲戒の要件に該当する場合には、取締役会の決定に基づき報酬の減額措
置を講じることがあります。
3.役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
当社取締役の報酬等の額は、2015年6月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)は年額700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額100
百万円以内とすることが定められております。当該決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数
は9名であり、定款上の取締役は15名以内です。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は3名であり、定
款上の監査等委員である取締役は5名以内です。取締役の報酬金額は、上記株主総会で決議された額の範囲内で
決定しております。
また、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。)に対して、上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割
り当てることといたしました。なお、対象取締役へ割り当てる譲渡制限付株式の総数は年100,000株以内であり
ます。
38/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
基本報酬 退職慰労金
255 222 32 3
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役) ( -) ( -) ( -) ( -)
33 31 1 3
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役) ( 13 ) ( 13 ) ( -) ( 2 )
288 254 34 6
合計
(うち社外取締役) ( 13 ) ( 13 ) ( -) ( 2 )
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
3.2023年6月22日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、その在
任期間に対応する退職慰労金を退任時に打切り支給することが決議されております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
179
肥田 幸春 取締役 提出会社 156 23
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
39/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政
策保有株式)に区分しております。当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有する
ことがあります。同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役に
よる検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。
取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合
理性のない株式については売却を進めてまいります。また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上
につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査したうえで、議案への賛
否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断
します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 7
非上場株式
1 191
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 3
非上場株式 相手企業との関係・提携強化
1 9
非上場株式以外の株式 相手企業との関係・提携強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的・株式が増加した理由)
当社顧客が利用する住宅ローンの
提携先として取引があり、良好な関
43,688 41,022
係・提携強化のため保有していま
㈱ジャックス 無
す。(定量的な保有効果)(注)
取引先持株会を通じた株式の取得
により、株式数が増加しておりま
191 126
す。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に
資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
40/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
42/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
35,593 32,254
現金及び預金
※3 2,176 ※3 4,067
受取手形、営業未収入金及び契約資産
11,262 11,130
販売用不動産
※2 19,025 ※2 26,489
仕掛販売用不動産
5 1
未成工事支出金
28 37
原材料及び貯蔵品
107 186
前渡金
1,809 2,430
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
70,008 76,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,047 7,235
建物及び構築物
△ 1,384 △ 1,634
減価償却累計額
※2 5,663 ※2 5,601
建物及び構築物(純額)
※2 5,169 ※2 5,311
土地
378 507
その他
△ 301 △ 330
減価償却累計額
77 177
その他(純額)
10,910 11,089
有形固定資産合計
無形固定資産 44 41
投資その他の資産
※1 305 ※1 373
投資有価証券
782 250
繰延税金資産
608 599
その他
- △ 9
貸倒引当金
1,696 1,212
投資その他の資産合計
12,651 12,343
固定資産合計
82,659 88,938
資産合計
43/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,038 1,473
支払手形及び買掛金
※2 3,279 ※2 5,820
1年内返済予定の長期借入金
504 513
未払金
1,670 1,273
未払法人税等
1,103 364
未払消費税等
2,128 2,397
預り金
276 266
賞与引当金
※4 863 ※4 1,100
その他
10,864 13,210
流動負債合計
固定負債
※2 9,363 ※2 7,653
長期借入金
816 864
役員退職慰労引当金
795 859
退職給付に係る負債
1,816 1,867
長期預り敷金保証金
86 82
長期預り金
※5 1,354
企業結合に係る特定勘定 -
※4 23
-
その他
12,878 12,705
固定負債合計
23,742 25,915
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
54,292 58,344
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
58,910 62,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 73
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 12
退職給付に係る調整累計額
7 60
その他の包括利益累計額合計
58,917 63,022
純資産合計
82,659 88,938
負債純資産合計
44/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※ 82,258 ※ 84,688
売上高
62,518 65,840
売上原価
19,739 18,848
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,790 1,721
広告宣伝費
3,470 3,557
給料手当及び賞与
253 241
賞与引当金繰入額
89 112
退職給付費用
54 55
役員退職慰労引当金繰入額
4,986 4,909
その他
10,644 10,597
販売費及び一般管理費合計
9,095 8,250
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 7
受取配当金
17 9
違約金収入
8
受取補償金 -
19 13
助成金収入
19 16
その他
71 48
営業外収益合計
営業外費用
82 44
支払利息
2
支払手数料 -
32
雑損失 -
1 2
その他
86 79
営業外費用合計
9,080 8,219
経常利益
特別利益
10
固定資産売却益 -
29
-
負ののれん発生益
10 29
特別利益合計
9,090 8,248
税金等調整前当期純利益
2,832 2,609
法人税、住民税及び事業税
18
△ 80
法人税等調整額
2,751 2,627
法人税等合計
6,338 5,621
当期純利益
6,338 5,621
親会社株主に帰属する当期純利益
45/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,338 5,621
当期純利益
その他の包括利益
21 38
その他有価証券評価差額金
15
△ 25
退職給付に係る調整額
※ △ 4 ※ 53
その他の包括利益合計
6,334 5,674
包括利益
(内訳)
6,334 5,674
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
46/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 49,240 △ 1,211 53,858
会計方針の変更による累積的
216 216
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,774 3,054 49,456 △ 1,211 54,074
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,503 △ 1,503
親会社株主に帰属する当期純
6,338 6,338
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,835 - 4,835
当期末残高 2,774 3,054 54,292 △ 1,211 58,910
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 13 △ 1 11 53,869
会計方針の変更による累積的
216
影響額
会計方針の変更を反映した当期
13 △ 1 11 54,086
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,503
親会社株主に帰属する当期純
6,338
利益
株主資本以外の項目の当期変
21 △ 25 △ 4 △ 4
動額(純額)
当期変動額合計
21 △ 25 △ 4 4,831
当期末残高 34 △ 27 7 58,917
47/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 54,292 △ 1,211 58,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,568 △ 1,568
親会社株主に帰属する当期純
5,621 5,621
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,052 - 4,052
当期末残高
2,774 3,054 58,344 △ 1,211 62,962
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 34 △ 27 7 58,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,568
親会社株主に帰属する当期純
5,621
利益
株主資本以外の項目の当期変
38 15 53 53
動額(純額)
当期変動額合計
38 15 53 4,105
当期末残高 73 △ 12 60 63,022
48/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,090 8,248
税金等調整前当期純利益
404 368
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
20
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12
48
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 123
43 84
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 8
82 44
支払利息
固定資産売却益 △ 10 -
負ののれん発生益 - △ 29
2,193
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,880
10,985
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,718
192
仕入債務の増減額(△は減少) △ 467
484
前渡金の増減額(△は増加) △ 79
254 202
前受金の増減額(△は減少)
19 51
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
924
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,424
392 479
その他
24,289
小計 △ 1,432
利息及び配当金の受取額 6 8
利息の支払額 △ 81 △ 46
△ 1,997 △ 3,064
法人税等の支払額
22,215
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 39
28
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 10 -
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 12
100
投資有価証券の償還による収入 -
90
定期預金の増減額(△は増加) -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 2,040
-
収入
△ 8 △ 54
その他
7 1,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 480 -
5,690 6,390
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,382 △ 5,559
△ 1,503 △ 1,568
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,675 △ 738
12,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,339
22,996 35,543
現金及び現金同等物の期首残高
※1 35,543 ※1 32,204
現金及び現金同等物の期末残高
49/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱FJネクスト
㈱エフ・ジェー・コミュニティ
㈱レジテックコーポレーション
FJリゾートマネジメント㈱
㈱アライドライフ
㈱伊東一碧管理サービス
当連結会計年度より、当社の子会社である株式会社FJネクストが全株式を取得した株式会社伊東一碧管理
サービスを連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2023年3月31日としているため、当連結会計年度に
おいては貸借対照表のみを連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
50/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額
に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業
用地の仕入から施工まで行った資産運用型マンション及びファミリー向けマンションを顧客へ販売する事業
であり、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡
される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契
約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受
けております。
② 不動産管理事業
マンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。当該履行義
務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、
収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領してお
ります。
51/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
③ 建設事業
マンションや施設等にかかる修繕工事や建設工事を行う事業であり、主に長期の工事契約を締結しておりま
す。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
④ 旅館事業
静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清
流荘」の運営等を行う事業であります。宿泊約款に基づき、旅館の宿泊利用サービスを提供する義務を負って
おります。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を
認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しており
ますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
52/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 11,262 11,130
棚卸資産の簿価切下げ額 - -
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正
味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価
額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。
ロ.主要な仮定
収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運
用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会
計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産 10,910 11,089
無形固定資産 44 41
減損損失 - -
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損
の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについ
ては、3年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。
当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の兆候が
あった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数及び客
単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向等を考慮して
設定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等に
より稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を及ぼし、翌連
結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、旅館施設についても、観光市場の変
化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において
減損損失を認識する可能性があります。
53/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員
会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の
公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万
円を有形固定資産(建物及び構築物159百万円、土地141百万円)へ振替えております。
54/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 74百万円 74百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕掛販売用不動産 13,875百万円 15,880百万円
建物及び構築物 2,115 1,998
土地 1,993 1,969
計 17,984 19,849
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 3,279百万円 5,820百万円
長期借入金 9,363 7,653
計 12,643 13,473
※3 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
営業未収入金 525 百万円 464 百万円
647 1,510
完成工事未収入金
1,003 2,093
契約資産
計 2,176 4,067
※4 「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債(流動負債) 433 百万円 654 百万円
23
契約負債(固定負債) -
※5 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
企業結合に係る特定勘定 -百万円 1,354百万円
(注)当社の連結子会社である株式会社FJネクストが株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し、連結子会社と
する際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
55/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 31百万円 54百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
31 54
税効果額 △9 △16
その他有価証券評価差額金
21 38
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △40 14
組替調整額 0 8
税効果調整前
△39 23
税効果額 13 △8
退職給付に係る調整額
△25 15
その他の包括利益合計
△4 53
56/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月23日
普通株式 719 22 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 784 24 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2022年6月22日
普通株式 784 利益剰余金 24 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
57/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2022年6月22日
普通株式 784 24 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 784 24 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2023年6月22日
普通株式 784 利益剰余金 24 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 35,593百万円 32,254百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 35,543 32,204
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社伊東一碧管理サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
流動資産 2,121百万円
固定資産 115
流動負債 △287
固定負債 △1,870
△29
負ののれん
株式の取得価額 50
△2,090
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 2,040
(注)株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額49百万円が含まれております。
58/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 4,985 4,710
1年超 9,732 8,136
合計 14,718 12,847
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状
況等を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関
しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務
状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際
に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ご
とに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金は
その性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利ス
ワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、い
ずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断
しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締
役会の報告事項となっております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
59/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2) 225 225 -
資産計
225 225 -
(2)1年内返済予定の
3,279 3,279 -
長期借入金
(3)長期借入金 9,363 9,363 -
(4)長期預り敷金保証金 1,816 1,805 △10
負債計
14,460 14,449 △10
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2) 290 290 -
資産計
290 290 -
(2)1年内返済予定の
5,820 5,820 -
長期借入金
(3)長期借入金 7,653 7,653 -
(4)長期預り敷金保証金 1,867 1,856 △11
負債計
15,341 15,330 △11
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 79 82
60/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 35,591 - - -
受取手形、営業未収入金及び契約資産 2,176 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 - - 100 -
合計 37,768 - 100 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 32,250 - - -
受取手形、営業未収入金及び契約資産 4,067 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 - - 100 -
合計 36,318 - 100 -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,279 8,100 1,263 - - -
合計 3,279 8,100 1,263 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,820 5,653 2,000 - - -
合計 5,820 5,653 2,000 - - -
61/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 126 - - 126
債券 - 99 - 99
資産計 126 99 - 225
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 191 - - 191
債券 - 98 - 98
資産計 191 98 - 290
62/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の
- 3,279 - 3,279
長期借入金
長期借入金 - 9,363 - 9,363
長期預り敷金保証金 - 1,805 - 1,805
負債計 - 14,449 - 14,449
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の
- 5,820 - 5,820
長期借入金
長期借入金 - 7,653 - 7,653
長期預り敷金保証金 - 1,856 - 1,856
負債計 - 15,330 - 15,330
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。また、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で当社の信用リスクと市場金利を反映することから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をレベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
よって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
63/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 126 75 50
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 126 75 50
(1)株式 - - -
(2)債券 99 100 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 99 100 △0
合計 225 175 50
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額79百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 191 85 106
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 191 85 106
(1)株式 - - -
(2)債券 98 100 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 98 100 △1
合計 290 185 105
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額82百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
64/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 549百万円 640百万円
勤務費用 73 81
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 40 △14
退職給付の支払額 △27 △25
過去勤務費用の発生額 - -
その他 1 0
退職給付債務の期末残高 640 683
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 160百万円 154百万円
退職給付費用 15 29
退職給付の支払額 △21 △7
退職給付に係る負債の期末残高 154 175
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 795 859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 795 859
退職給付に係る負債 795 859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 795 859
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 73百万円 81百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 4 12
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 15 29
退職給付費用 92 122
65/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △3百万円 △3百万円
数理計算上の差異 △35 27
合計 △39 23
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 11百万円 7百万円
未認識数理計算上の差異 △53 △26
合計 △42 △18
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
(注)退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率は適用しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
66/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 107 未払事業税 92
賞与引当金 93 賞与引当金 89
減価償却の償却超過額 285 減価償却の償却超過額 329
棚卸資産評価損 28 棚卸資産評価損 22
土地評価損 22 土地評価損 22
減損損失 24 減損損失 25
会員権評価損 2 会員権評価損 2
退職給付に係る負債 255 退職給付に係る負債 284
役員退職慰労引当金 250 役員退職慰労引当金 265
企業結合係る特定勘定 - 企業結合係る特定勘定 454
その他 53 その他 45
繰延税金資産小計 1,122 繰延税金資産小計 1,633
評価性引当額 △324 評価性引当額 △661
繰延税金資産合計 797 繰延税金資産合計 971
繰延税金負債 繰延税金負債
差額負債調整勘定 - 差額負債調整勘定 △686
その他有価証券評価差額金 △15 その他有価証券評価差額金 △32
その他 - その他 △2
繰延税金負債合計 △15 繰延税金負債合計 △721
繰延税金資産の純額 782 繰延税金資産の純額 250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。 であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
67/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社FJネクストは、2022年12月2日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社
が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係る別
荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年2月1日付で株式取得手続きは完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社伊東一碧管理サービス
事業の内容 :別荘地管理業務等
②企業結合を行った主な理由
株式会社伊東一碧管理サービスは一碧別荘地(静岡県伊東市富戸)に係る別荘地管理事業を事業
目的とする会社であります。当社グループが同社を取得することで、これまで行ってきた同地域で
の不動産開発や旅館事業、並びに不動産管理事業で培ってきた経験やノウハウを活かし、更なる業
績拡大を図れるものと判断いたしました。
③企業結合日
2023年2月1日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社伊東一碧管理サービス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社FJネクストが現金を対価として株式を取得したことによるもので
す。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0百万円
取得原価 0百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
29百万円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上し
ております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 2,121百万円
固定資産 115百万円
資産合計 2,237百万円
流動負債 287百万円
固定負債 1,870百万円
負債合計 2,158百万円
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
68/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等(土地を含む。)を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円(賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
471百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,426 9,503
期中増減額 1,077 153
期末残高 9,503 9,656
期末時価 15,765 16,262
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(1,242百万円)であり、
主な減少額は減価償却費(146百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産へ
の振替(301百万円)であり、主な減少額は減価償却費(148百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
69/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,000百万円 842百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 842百万円 1,815百万円
契約資産(期首残高) 3,032百万円 1,003百万円
契約資産(期末残高) 1,003百万円 2,093百万円
契約負債(期首残高) 167百万円 433百万円
契約負債(期末残高) 433百万円 678百万円
契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する
権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えてお
ります。
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で31,082百万円であります。当該履行
義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、約95%が期末日後1年以内に、約5%がそ
の後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
70/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び株式会社FJネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理
事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が
「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・
仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区
分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマン
ション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリア
において、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行ってお
ります。
なお、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、報告セグメントの見直しを行っております。
これに伴い、従来「不動産開発事業」に含めておりました「金融サービス」事業を「その他」に変更しておりま
す。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。これらの変更による各報告セグメントの売上
高及び利益への影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計 (注)3
開発事業 管理事業
売上高
新築マンション売上高
39,766 - - - 39,766 - 39,766 - 39,766
中古マンション売上高
25,174 - - - 25,174 - 25,174 - 25,174
その他
267 3,152 5,371 1,095 9,887 - 9,887 - 9,887
顧客との契約から生じる収益
65,208 3,152 5,371 1,095 74,828 - 74,828 - 74,828
その他の収益(注)4
7,040 332 - - 7,373 56 7,429 - 7,429
外部顧客への売上高
72,249 3,485 5,371 1,095 82,201 56 82,258 82,258
-
セグメント間の内部売上高
15 426 148 15 605 605
- △ 605 -
又は振替高
計
72,264 3,912 5,520 1,110 82,807 56 82,863 82,258
△ 605
セグメント利益又は損失(△)
7,536 882 646 9,044 38 9,083 11 9,095
△ 20
セグメント資産
70,547 6,287 4,093 1,800 82,728 1,776 84,505 82,659
△ 1,845
その他の項目
減価償却費
306 3 0 95 406 0 406 404
△ 1
有形固定資産及び無形固定資産
1,322 2 14 1,339 1,339 1,337
- - △ 2
の増加額
71/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 153
全社費用 △146
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 5
合計 11
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △1,821
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 △23
合計 △1,845
減価償却費 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △2
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計
基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。
72/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び株式会社FJネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊
東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びF
Jリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・
仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区
分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っておりま
す。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館
事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及
び「清流荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
不動産 不動産
(注)3
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業
売上高
新築マンション売上高
27,748 - - - 27,748 - 27,748 - 27,748
中古マンション売上高
40,410 - - - 40,410 - 40,410 - 40,410
その他
213 3,424 4,777 1,279 9,694 - 9,694 - 9,694
顧客との契約から生じる収益
68,372 3,424 4,777 1,279 77,853 - 77,853 - 77,853
その他の収益(注)4
6,553 228 - - 6,781 53 6,835 - 6,835
外部顧客への売上高
74,925 3,652 4,777 1,279 84,634 53 84,688 84,688
-
セグメント間の内部売上高
15 427 56 17 517 517
- △ 517 -
又は振替高
計
74,940 4,080 4,833 1,297 85,151 53 85,205 84,688
△ 517
セグメント利益
7,064 948 148 47 8,208 35 8,244 6 8,250
セグメント資産
74,357 8,973 4,270 1,798 89,400 1,699 91,099 88,938
△ 2,161
その他の項目
減価償却費
271 3 0 94 370 0 370 368
△ 1
有形固定資産及び無形固定資産
339 115 2 2 459 459 459
- △ 0
の増加額
73/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △151
全社費用 157
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 0
合計 6
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △2,138
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 △22
合計 △2,161
減価償却費 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △0
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計
基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。
74/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
「不動産管理事業」セグメントにおいて、株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し連結子会社化した
ことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度
において29百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれて
おりません。
75/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,802.55円 1株当たり純資産額 1,928.17円
1株当たり当期純利益金額 193.93円 1株当たり当期純利益金額 171.97円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,338 5,621
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,338 5,621
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,685,343 32,685,343
76/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の会社分割(簡易吸収分割)による子会社設立)
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の100%出
資の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的とし
て、当社100%出資の連結子会社(株式会社FJネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年4月
3日に設立いたしました。
なお、2023年4月26日に吸収分割契約を締結しており、2023年10月1日(予定)を効力発生日としております。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
1.子会社設立及び会社分割の目的
当社グループは、1980年の創業以来、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献し
ていく。」を企業理念に、首都圏における資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・分
譲を主力事業として、幅広く事業を展開してまいりました。また、資産運用型マンションの開発で培った
「居住者目線に立った商品開発のノウハウ」を活かし、ファミリー層向け分譲マンション「ガーラ・レジデ
ンスシリーズ」を2007年より分譲開始し、業容の拡大を図ってまいりました。
今般、同事業における経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現するべく、新会社を設立し、同事業を
承継いたします。
各事業の専門性を追求することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2.設立する子会社の概要
(1)商号 株式会社FJネクストレジデンシャル
(2)所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1
(3)代表者 代表取締役会長 肥田幸春
代表取締役社長 福島英次
(4)事業内容 不動産の企画開発・売買・仲介
(5)資本金 5,000万円
(6)設立日 2023年4月3日
(7)発行済株式数 1,000株
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年4月27日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の
廃止、並びに譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2023年6月22日開催の当
社第43回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において承認決議されました。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
1.役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲で役員退
職慰労金を打切り支給することを決定いたしました。なお、支給の時期につきましては、各取締役及び監査
等委員である取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、また監査等
委員である取締役については監査等委員会の協議に、それぞれ一任されました。
2.本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。)が、株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、対象取締役に対して、現行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の
額(年額700百万円以内)の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てるものです。
77/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
3.本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬
債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制
限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2)譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡
制限付株式の数の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とす
る場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
(3)譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締
役及び執行役員(当社又は当社子会社と委任契約を締結している者に限る。以下、「委任型執行役員」とい
う。)のいずれの地位からも退任する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に
割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」
という。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位か
らも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取
得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は委任型執行役員のいずれかの地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のい
ずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、
必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力
発生日が、譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」とい
う。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子
会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議に
より、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
78/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
なお、当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の委任
型執行役員及び当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。
79/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 3,279 5,820 0.362 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除
9,363 7,653 0.325 2024年6月~2025年11月
く。)
合計 12,643 13,473 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,653 2,000 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 17,926 41,160 57,251 84,688
税金等調整前四半期(当期)
1,424 3,609 4,317 8,248
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 958 2,453 2,918 5,621
円)
1株当たり四半期(当期)純
29.34 75.06 89.28 171.97
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
29.34 45.72 14.22 82.69
(円)
80/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
16,498 17,270
現金及び預金
※2 88 ※2 76
営業未収入金
7,589 5,051
販売用不動産
※1 14,214 ※1 6,034
仕掛販売用不動産
※2 3,565 ※2 8,878
未収入金
300
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※2 191 ※2 775
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,446 38,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,405 ※1 5,376
建物
98 88
構築物
6 3
車両運搬具
53 41
工具、器具及び備品
※1 4,980 ※1 5,122
土地
10,545 10,632
有形固定資産合計
無形固定資産
19 17
その他
19 17
無形固定資産合計
投資その他の資産
230 298
投資有価証券
10,599 10,599
関係会社株式
1,300 1,500
関係会社長期貸付金
※2 372 ※2 412
敷金及び保証金
629 583
繰延税金資産
203 125
その他
13,336 13,519
投資その他の資産合計
23,901 24,169
固定資産合計
66,348 62,255
資産合計
81/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
172 12
買掛金
※1 3,279 ※1 2,920
1年内返済予定の長期借入金
※2 621 ※2 710
未払金
1,130 730
未払法人税等
823
未払消費税等 -
88 192
預り金
29 34
賞与引当金
※2 240 ※2 38
その他
6,385 4,638
流動負債合計
固定負債
※1 5,963 ※1 763
長期借入金
97 99
退職給付引当金
788 840
役員退職慰労引当金
※2 34 ※2 34
その他
6,882 1,737
固定負債合計
13,268 6,376
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
資本剰余金
2,738 2,738
資本準備金
316 316
その他資本剰余金
3,054 3,054
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
35,800 38,800
別途積立金
12,599 12,360
繰越利益剰余金
48,426 51,188
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,211 △ 1,211
53,044 55,806
株主資本合計
評価・換算差額等
34 73
その他有価証券評価差額金
34 73
評価・換算差額等合計
53,079 55,879
純資産合計
66,348 62,255
負債純資産合計
82/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 60,193 ※1 38,076
売上高
※1 45,898 ※1 27,342
売上原価
14,295 10,734
売上総利益
※1 ,※2 7,882 ※1 ,※2 4,645
販売費及び一般管理費
6,412 6,089
営業利益
営業外収益
※1 6 ※1 6
受取利息
※1 405 ※1 7
受取配当金
※1 25
経営指導料 -
30 13
その他
467 27
営業外収益合計
営業外費用
77 28
支払利息
2
支払手数料 -
0 2
その他
80 30
営業外費用合計
6,799 6,086
経常利益
特別利益
10
-
固定資産売却益
10
特別利益 -
6,809 6,086
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,020 1,726
29
△ 99
法人税等調整額
1,921 1,755
法人税等合計
4,888 4,330
当期純利益
83/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 用地費 11,420 24.9 7,588 27.8
Ⅱ 外注建築工事費 15,138 33.0 12,551 45.9
Ⅲ 設計監理費 439 1.0 359 1.3
Ⅳ 諸経費 329 0.7 343 1.3
Ⅴ 購入不動産 (注)2 12,877 28.1 1,518 5.6
Ⅵ 支払家賃 4,904 10.7 4,211 15.4
Ⅶ 管理委託費 378 0.8 351 1.3
Ⅷ 減価償却費 334 0.7 296 1.1
Ⅸ 租税公課 45 0.1 45 0.2
Ⅹ その他 30 0.1 75 0.3
合計 45,898 100.0 27,342 100.0
(注)1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
2 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
84/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 32,800 11,998 44,825 △ 1,211 49,443
会計方針の変更によ
216 216 216
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,774 2,738 316 3,054 27 32,800 12,214 45,041 △ 1,211 49,659
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
剰余金の配当 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
当期純利益
4,888 4,888 4,888
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - - 3,000 385 3,385 - 3,385
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 35,800 12,599 48,426 △ 1,211 53,044
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
13 13 49,456
会計方針の変更によ
216
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13 13 49,672
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,503
当期純利益 4,888
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 3,406
当期末残高
34 34 53,079
85/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,774 2,738 316 3,054 27 35,800 12,599 48,426 △ 1,211 53,044
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
剰余金の配当 △ 1,568 △ 1,568 △ 1,568
当期純利益
4,330 4,330 4,330
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000 △ 238 2,761 - 2,761
当期末残高
2,774 2,738 316 3,054 27 38,800 12,360 51,188 △ 1,211 55,806
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 34 34 53,079
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,568
当期純利益
4,330
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
38 38 38
額)
当期変動額合計 38 38 2,799
当期末残高
73 73 55,879
86/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3)棚卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~45年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
87/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産開発事業による収入及び子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、子
会社への契約内容に応じ経営を指導することが履行義務であり、経営指導業務を実施した時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産開発事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。
(3)退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
88/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 7,589 5,051
棚卸資産の簿価切下げ額 - -
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産の評価」の内容と
同一であります。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産 10,545 10,632
無形固定資産 19 17
減損損失 - -
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」の内容と同一
であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万円を
有形固定資産(建物159百万円、土地141百万円)へ振替えております。
89/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕掛販売用不動産 9,677百万円 3,558百万円
建物 2,115 1,998
土地 1,993 1,969
計 13,786 7,527
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 3,279百万円 2,920百万円
長期借入金 5,963 763
計 9,243 3,683
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,655百万円 8,957百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 259 596
長期金銭債務 0 0
3 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社FJネクスト 1,600百万円 1,600百万円
90/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 262百万円 818百万円
仕入高 363 323
販売費及び一般管理費 847 1,873
営業取引以外の取引高 458 22
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度37%、当事業年度42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
広告宣伝費 1,705 百万円 312 百万円
866 1,863
販売仲介手数料
1,739 399
給料手当及び賞与
29 34
賞与引当金繰入額
43 14
退職給付費用
51 52
役員退職慰労引当金繰入額
618 470
租税公課
38 33
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 10,599 10,599
91/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 60 未払事業税 43
賞与引当金 9 賞与引当金 10
減価償却の償却超過額 257 減価償却の償却超過額 243
貸倒引当金 0 貸倒引当金 0
土地評価損 22 土地評価損 22
減損損失 24 減損損失 23
会員権評価損 2 会員権評価損 2
退職給付引当金 29 退職給付引当金 30
役員退職慰労引当金 241 役員退職慰労引当金 257
関係会社株式評価損 169 関係会社株式評価損 169
分割承継法人株式 267 分割承継法人株式 267
その他 28 その他 18
繰延税金資産小計 1,111 繰延税金資産小計 1,087
評価性引当額 △466 評価性引当額 △471
繰延税金資産合計 645 繰延税金資産合計 616
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15 その他有価証券評価差額金 △32
繰延税金負債合計 △15 繰延税金負債合計 △32
繰延税金資産の純額 629 繰延税金資産の純額 583
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09
住民税均等割 0.05 住民税均等割 -
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.80 △2.02
項目 項目
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△0.62 0.08
その他 その他
△0.09 0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.21 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.85
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
92/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結子会社の会社分割(簡易吸収分割)による子会社設立
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の100%
出資の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的
として、当社100%出資の連結子会社(株式会社FJネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023
年4月3日に設立いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象(連結子会社の会社分割(簡易吸収分割)による子会社
設立)」をご参照ください。
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年4月27日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度
の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月22日開催の当社第43回定時株主総会において
承認決議されました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬
制度の導入)」をご参照ください。
93/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
5,405 188 - 217 5,376 1,246
構築物 98 - - 10 88 93
車両運搬具 6 - - 2 3 33
有形
固定資産
工具、器具及び備品 53 5 - 18 41 240
土地
4,980 141 - - 5,122 -
計
10,545 335 - 248 10,632 1,614
その他 19 - - 1 17 -
無形
固定資産
計 19 - - 1 17 -
(注)建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産
301百万円を建物159百万円、土地141百万円へ振替えたものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 0 - 0 0
賞与引当金 29 34 29 34
役員退職慰労引当金 788 52 - 840
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
94/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 (株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額)
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.fjnext-hd.co.jp
株主優待制度として、毎年3月末日の最終の株主名簿に記載されている株主に対
し、所有株式数を基準に次のとおり実施。
(1)1,000株以上5,000株未満
当社グループ経営の温泉旅館利用券1枚(10,000円分)
(2)5,000株以上10,000株未満
当社グループ経営の温泉旅館利用券3枚(30,000円分)
株主に対する特典
(3)10,000株以上
当社グループ経営の温泉旅館利用券6枚(60,000円分)
(※)長期保有優待制度として、1,000株以上を3年間継続保有の株主は、百貨店
セレクトの株主優待品カタログギフトの中からいずれかひとつを選択(各5,000
円相当)。
95/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月1日関東財務局長に提出
事業年度(第42期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
事業年度(第41期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
事業年度(第38期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期) (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月3日関東財務局長に提出
(第43期第2四半期) (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月8日関東財務局長に提出
(第43期第3四半期) (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書
96/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社FJネクストホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社FJネクストホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社FJネクストホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
98/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価の妥当
社は、連結貸借対照表において販売用不動産11,130 性を検討するため、以下の手続を実施した。
百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産8 ・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び
8,938百万円の12.5%を占める。販売用不動産の 運用状況の有効性を評価した。
多くは資産運用型マンションである。それらには将来にお ・賃料及び還元利回りで算定した正味売却可能価額を再計
けるマンション販売価格の変動リスクがあり、金利の上昇 算し、帳簿価額との比較を実施した。
や賃料の下落に起因して正味売却価額が低下し、保有する ・重要な仮定である還元利回りについて、外部から公表さ
販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。 れている賃貸住宅の期待利回りとの比較を実施した。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために前連
された正味売却価額に基づいている。収益還元法の主要な 結会計年度末の正味売却価額と販売価格の実績を比較し
仮定は販売価格及び賃料をもとに算定した還元利回りであ た。
り、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。上記
の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
99/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
100/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FJネクストホー
ルディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社FJネクストホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社FJネクストホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社FJネクストホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第43期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
FJネクストホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
102/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(資産運用型マンションの評価)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
103/104
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104