平田機工株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
77,302,745 65,612,306 65,255,919 67,087,433 78,443,846
売上高 (千円)
6,306,612 2,861,384 5,176,070 4,258,127 5,802,982
経常利益 (千円)
4,637,978 1,744,770 4,075,964 2,682,267 4,269,969
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
3,751,094 1,663,908 5,412,415 3,359,198 5,311,516
包括利益 (千円)
46,610,448 46,993,088 51,999,042 54,938,509 59,575,645
純資産額 (千円)
90,573,727 85,409,651 92,794,895 99,485,900 114,522,788
総資産額 (千円)
4,443.53 4,477.11 4,961.79 5,248.03 5,699.01
１株当たり純資産額 (円)
440.89 168.15 392.70 258.42 411.23
１株当たり当期純利益 (円)
440.45 167.94 392.21 258.33 411.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)
50.9 54.4 55.5 54.8 51.7
自己資本比率 (％)
10.1 3.8 8.3 5.1 7.5
自己資本利益率 (％)
17.3 27.4 17.5 20.9 16.7
株価収益率 (倍)
10,579,685 8,094,504 690,065
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,444,072 △ 5,687,502
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,994,763 △ 2,629,885 △ 2,378,900 △ 1,082,530 △ 2,057,413
3,536,717 4,150,348 5,101,568
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,002,410 △ 5,719,431
11,337,964 10,972,633 12,685,736 12,939,212 11,134,387
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
1,848 1,849 1,862 1,881 1,882
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 402 ) ( 366 ) ( 361 ) ( 362 ) ( 361 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
57,751,956 48,123,177 52,699,262 54,220,393 60,195,678
売上高 (千円)
4,830,431 2,627,287 4,963,710 3,451,976 4,609,448
経常利益 (千円)
3,573,946 1,970,998 3,726,057 2,118,337 3,469,492
当期純利益 (千円)
2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962
資本金 (千円)
10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090
発行済株式総数 (株)
40,809,485 41,389,837 44,855,776 45,836,283 49,279,795
純資産額 (千円)
77,092,452 74,126,497 80,881,967 84,359,229 94,338,509
総資産額 (千円)
3,923.53 3,978.94 4,311.51 4,412.81 4,745.63
１株当たり純資産額 (円)
125.00 40.00 65.00 65.00 90.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
339.75 189.95 358.99 204.09 334.14
１株当たり当期純利益 (円)
339.40 189.72 358.54 204.02 334.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)
52.8 55.7 55.3 54.3 52.2
自己資本比率 (％)
8.7 4.8 8.7 4.7 7.3
自己資本利益率 (％)
22.5 24.2 19.1 26.5 20.5
株価収益率 (倍)
36.8 21.1 18.1 31.8 26.9
配当性向 (％)
1,049 1,058 1,065 1,054 1,054
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 330 ) ( 314 ) ( 322 ) ( 312 ) ( 310 )
79.4 48.8 72.5 58.2 74.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 10,580 8,150 8,850 7,690 6,950
最低株価 (円) 4,285 3,505 4,110 4,795 3,975
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、
1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付を
もって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経
営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に
記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 事項
1951年12月 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で
設立
1959年12月 ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964年５月 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年７月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置
1968年８月 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974年８月 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月 直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発
1979年６月 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年２月 アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年７月 水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月 当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立
1981年３月 滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置
1981年３月 東京都品川区に本社移転
1984年４月 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年３月 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年１月 ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置
1991年１月 シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）
1992年２月 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月 ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1994年４月 クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発
1999年５月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立
1999年８月 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000年５月 メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）
2001年10月 スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年２月 熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得
2003年４月 全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得
2004年８月 タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
2006年10月 中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2007年２月 ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）
2008年１月 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
2008年４月 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
2009年12月 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更
2011年５月 タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）
2011年７月 HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）
2012年12月 マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）
2014年10月 サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
2016年６月 熊本県熊本市に本社移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年６月 熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工
2021年３月 平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海） 实业 有限公司に変更（現連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を
柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるため
に、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われた
モノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは 、 日本 、 アジア 、 北米 、 欧州に拠点を置き 、 地域ごとに 、 主として自動省力機器の製造または販売事業をお
こなっております 。 当連結会計年度より 、 セグメントの区分方法を所在地別の 「 日本 」、「 アジア 」、「 北米 」 および
「 欧州 」 から 、 事業部門別の 「 自動車関連事業 」、「 半導体関連事業 」 および 「 その他自動省力機器事業 」 へ変更して
おります 。 なお 、 セグメント情報は 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等） 」 にも掲載しております 。
各セグメントでは以下の事業をおこなっております。
セグメント 事業内容
自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッショ
自動車関連 ン、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システ
ムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
半導体関連
ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などでありま
す。
有機EL関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの塗布・貼合装
置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。
その他自動省力機器
また、掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器および
タイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。
日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守
サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなってお
り、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
タイヘイテクノス
熊本市 自動省力機器 原材料の仕入、製造および電気工事
62
100.0
百万円
株式会社 (注)１
北区 その他 委託。
株式会社トリニティ 東京都 380
その他 65.9 役員の兼任あり。
百万円
(注)１ 千代田区
ヒラタフィールドエン 熊本県
10
自動省力機器 100.0 保守サービス委託。
百万円
ジニアリング株式会社 合志市
平田机工自動化設備
中国
10
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
（上海）有限公司
百万米ドル
上海
(注)１
平田通商（上海） 实业 中国
675
自動省力機器 100.0 当社製品の調達・販売。
千米ドル
有限公司 上海
41
台湾平田機工股份 台湾
百万ニュー
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
タイワン
有限公司 桃園縣
ドル
5,500
HIRATA FA Engineering
シンガポール 自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千シンガ
(S)Pte.Ltd. (注)１
ポールドル
当社製品の販売。HIRATA FA
3,200
HIRATA FA Engineering
マレーシア 100.0
自動省力機器 Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
千リンギッ
ジョホール (100.0)
(M)Sdn.Bhd.
ト
関税等に対する債務保証あり。
HIRATA Engineering
6
当社製品の販売。HIRATA FA
タイ 49.0
(THAILAND) Co.,Ltd. 自動省力機器
百万タイ
バンコク (49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
バーツ
(注)３
HIRATA Corporation
米国 当社製品の販売。オペレーティング
480
自動省力機器 100.0
千米ドル
of America (注)１ インディアナ ・リース契約に対する保証あり。
当社製品の組立ておよび関連サービ
50
HIRATA Engineering
メキシコ 100.0
ス。HIRATA Corporation of America
自動省力機器
千メキシコ
S.A.de C.V. コアウイラ (100.0)
ペソ
の子会社。
当社製品の販売。前受金返還に対する
HIRATA Engineering
ドイツ
875
自動省力機器 100.0 保証あり。金融機関からの借入に対す
千ユーロ
Europe GmbH マインツ
る保証あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．PT.HIRATA Engineering Indonesiaは、2022年９月にて清算結了しております。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2023年３月31日現在
地域の名称 従業員数 （人）
1,347
日本 （ 345 ）
397
アジア （ 11 ）
88
北米 （ 0 ）
50
欧州 （ 5 ）
1,882
合計 （ 361 ）
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平
均人員を( )内に外数で記載しております。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連
付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。
(２)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,054 41.5 18.3 6,760,790
（ 310 )
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおり
ます。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
ヒラタユニオンが結成されており、2023年３月31日現在における組合員数は849人であります。なお、労使関
係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異についての
（注）１
る女性労働者 育児休業取得 補足説明
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 有期労働者
＜パート・有期労働者＞
女性の6割がパート社員である一方、男
5.2 46.7 51.6 78.2 47.0 性の7割以上が相対的に賃金の高い再雇
用制度を利用した契約社員であることか
ら、格差が生じていると考えられる
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
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当事業年度
管理職に占め
補足説明
名称 る女性労働者
の割合（％）
タイヘイテクノス株式会社 4.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したも
のです。
① 経営方針
当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め 社会の発展に寄与する」という綱領に基
づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しております。1951年
の創業以来、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続け
ることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、顧客、商品技術に関わることで、当社グループの成長に
つなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高めてきました。これからも世界中の多様
な市場、顧客、商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めてまいります。
② 外部環境認識
エネルギー価格の高騰や物価上昇等による事業への影響、部品調達の長期化や在庫の偏在による影響等は依然としてあ
るとともに、グローバル企業として地政学的リスクとその影響は注視すべき状況が続いています。一方で、当社が成長市
場と位置付けている市場は総じて拡大傾向にあると予想しております。EV市場については、米国において2022年に成立し
た歳出・歳入法による影響は、当社にとっては事業機会となり得ると見込んでおります。半導体市場は、足元では調整局
面が予想されるものの、長期的には拡大傾向にあると認識しております。また、世界各国の政府や企業によるカーボン
ニュートラルへ向けた積極的な設備投資は今後も期待されると見込んでおります。
③ 中期経営計画
中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、
成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率
10%、自己資本利益率（ROE）11%を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回
るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢
献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では４つの基本方針とその施策を次
のように定めています。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競
争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の
実現 に取組んでおります。
本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.5%、自己資本
利益率（ROE）7.5%となりました。また、資本コスト（WACC）5.5%を上回るROIC7.1%を確保しております。今後も資本効
率の向上に努めてまいります。
セグメント別の実績としましては、次のとおりです。
営業
売上高 (千円) 営業利益 (千円) 利益率
セグメント区分
(%)
自 動 車 関 連 30,298,855 1,559,306 5.1
半 導 体 関 連 28,954,490 3,445,127 11.9
そ の 他 自 動 省 力 機 器 16,952,481 930,868 5.5
そ の 他 2,238,018 △15,094 △0.7
合 計 78,443,846 5,920,209 7.5
（１）成長市場でのビジネス拡大
自動車関連については、
・EV用EDU組立ライン、IGBTモジュール組立ライン、インバーター組立ラインは好調に推移しており、ライン全体
の標準化および顧客開拓に取組んでおります。
・これらの既存事業に加え、新たな工程での受注獲得・拡大に向けた取組みを実施しております。注力分野である
バッテリー分野において、既存のバッテリーモジュール製造工程、バッテリーパック製造工程、充放電システム
（セル製造工程内）でのライン全体の標準化に加え、セル製造工程への参入に向けた開発および試作に取組み、
ノウハウの蓄積を図っております。
・キーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改
良・デュアルヘッドワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いた
しました。
・受注が拡大する中で、工場スペースや人的リソース不足といった生産に関する課題への対応、継続・拡大につな
がる量産案件の開発・受注に取組んでおります。
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半導体関連については、
・半導体の微細化に対する顧客ニーズへの対応については課題と認識し、対応した装置開発の取組みを進めてまい
ります。
・納品までのリードタイム短縮についても課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力やDXの推進等による
生産能力の向上と部材の入手性向上に取組みます。
・海外関係会社との協力体制構築にも注力しており、既存の中国・台湾エリアに加え、東南アジア・米国など他の
エリアにおいても連携を強化しております。
・外部環境の変化に対応し、海外拠点における戦略と機能も再検討し、策定する予定としております。
その他自動省力機器については、
・事業ポートフォリオの見直しという観点において、搬送設備および医療・理化学機器等、高付加価値かつ高い収
益性が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。
・医療・理化学機器においては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象
に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。今後は、
量産用装置の開発を進めてまいります。
新規事業創出や事業領域拡充に対しては、事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおります。2024年
度上期には研究開発ラボの本格稼働開始を予定しております。また、M&Aや協業についても積極的な情報収集・検
討をおこない、一部協業を実施するなど取組みを進めております。
（２）グローバル企業としての競争力強化
・関係会社拠点エリアにおいて、お客さまやサプライヤーさまとの関係構築および強化に注力するとともに、グ
ループにおける事業の連携性の強化に取組み、お客さまからの信頼の向上につなげております。
・各拠点の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っておりま
す。中国の関係会社においては、これまでEV関連設備事業を中心としてきましたが、半導体関連設備事業にも参
入し、事業領域の拡大を図っております。
・グループ全体としては、まずはグループ各社の経営体制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題である
と認識しており、それらへの取組みを通じて、将来的にはグループとしての相乗的な価値向上につなげたいと考
えております。
（３）ESG経営の取組み強化
・サステナビリティ基本方針を策定し、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していく
ため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。代表取締役社長が委員長を務める社内取締役で構成されて
おり、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を
図ってまいります。
・2022年12月には統合報告書の初号を発行し、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の強化を図っております。
・今後もさらに取組みに注力するとともに、状況については積極的に開示してまいります。
（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現
・エミュレータの活用の推進やリモートによる出荷前検収、物流解析の推進により、生産効率の向上を図るととも
に、お客さまおよび社会への提供価値の拡大化につなげております。エミュレータについては活用する事業分野
の拡大、機能向上を進めております。
・VR等を活用したメタバースの利用拡大を図っております。
・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会にお
いてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
2022年４月開催の取締役会において、当社グループの「サステナビリティ基本方針」を次のとおり決議しました。
＜サステナビリティ基本方針＞
Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。
そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供
を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取り組みます。
上記基本方針に基づき、全社的な取組みを推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、特定したマテリア
リティに対する目標や取組計画の検討などを進めております。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
2022年10月開催の取締役会において、サステナビリティ推進委員会の設置を決議しました。代表取締役社長が委
員長を務める社内取締役で構成されており、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の
下にワーキンググループを立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。委員会の活
動は、取締役会の監督責任の下、経営との統合を図り、特定したマテリアリティに対して取組みを強化していきま
す。
なお、サステナビリティ推進体制については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/management
②戦略
中期経営計画においては、「ESG経営の取組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。4テーマ・10項目か
ら成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認し
てまいります。
なお、特定したマテリアリティおよびマテリアリティ特定のプロセスについては、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/materiality
また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の
発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献す
る商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate
③リスク管理
当社グループは、事業目標の達成または持続的な経営を妨げる可能性のある事象に対処するため、リスク管理委
員会を設置し、取組みを強化しております。サステナビリティに関連するリスクについても、必要に応じてサステ
ナビリティ推進委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。
なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状
況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 」に記載しております。
④指標及び目標
サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標および目標を検討しております。
なお、特定したマテリアリティおよびマテリアリティ特定のプロセスについては、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/materiality
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（2）人的資本
①戦略
人材育成方針
当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技
幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材
の育成を目指しています。
具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大
限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研
修や技術専門研修を実施しています。
また、従業員の自律的な学びを奨励し、階層・テーマ別のe-
learning導入をはじめ、自己啓発支援制度の拡充に取り組んで
います。
次世代の経営を担う幹部候補人材の育成や、海外グループ会
社への出向、技術研修・人材交流を通じてグローバル人材の育
成にも注力してまいります。
加えて、研修プログラムの定期的な見直し、相互理解を深め
一層の連携強化を目指した人材交流や異動の活性化など、今後
も取り組みを強化してまいります。
社内環境整備方針
当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、
障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員が、仕事を通
じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じ
られるような環境づくりを目指しています。
具体的には、時間や場所に捉われない柔軟な働き方の実現に
向けて、テレワーク導入などに取り組んでいます。
また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブ
ローテーションの活性化推進、入社後のフォローアップ・キャ
リア面談の拡充のほか、従業員が働きがいややりがいを実感で
きる評価・報酬制度の構築に取り組んでまいります。
加えて当社では、従業員とその家族をはじめ当社に関わる多
くの皆様の健康と安全を最優先に考えており、健康経営にも注
力しています。時間外労働の削減等を通じたワークライフバラ
ンスの実現や、健康管理センターの体制強化、従業員とその家
族への健康に関する各種プログラムの提供など、推進を強化し
てまいります。
②指標及び目標
関連する指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、および男性労働者の育児休業取得率、ならびに労働者
の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しており、研修費総額、および
離職率については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/integratedreport
なお、サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標及び目標を検討しております。
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３【事業等のリスク】
[リスク管理の方針・概要]
当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事
業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考え
ております。
なお、リスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断
したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車をはじめとするＥＶ関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業
から生産設備を受注しております。そのため、国内外の経済情勢の変動やウクライナ情勢による経済動向の変
化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化
が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、半導体を中心とする原材料不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による
労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に対応できないような事態
が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性
があります。
当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみ
に資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品の
ライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等に
よって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品
の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯
すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イ
メージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規程
を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、コンプ
ライアンス委員会の開催、コンプライアンスに関する各種研修および施策の実施、実態調査による確認等によ
り、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、そ
れを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困
難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使
用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担
の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があり
ます。
当社は知的財産権管理の専任部署である知財部において、特許や登録商標等の出願や維持業務をおこなうと
ともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。
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具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や
開発部門と知財部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害してい
ないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該
設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
しかし、当該設備の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、製造
物責任を追及される可能性を排除しきれません。
その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化
により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填でき
ない可能性があります。
当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関
連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナン
ス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アク
セスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、
強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全
に排除することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪
化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社においては、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、情報セキュリティ基本方針、社内規程
や対応マニュアルの見直し、役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策
の強化を実施し、再発防止に努めています。万が一、マルウェア感染などの情報セキュリティインシデントが発
生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。
また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ
管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努
めています。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開
発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっ
ており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めてお
ります。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことはありません。
しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（Ｅ
ＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資
源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入
量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトに
も結果を掲載しております。
なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応す
るため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。
なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を
持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社
会に貢献しております。
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(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合
があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グ
ループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努
めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなってお
ります。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、ロシアによるウクライナ侵攻、予想しない法律または規制の変更、テ
ロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財
務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の
経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しており
ます。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国ま
たは地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可
能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間外
労働の状況や業績の動向の説明をおこなうとともに、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこない、
課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。
(９)災害等に係るリスク
それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等
インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、
事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響
を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対
応に備えております。
ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取り組みの有効
性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。また、備蓄品の保管
等をおこなうことで有事に備えております。災害等発生時には、モバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこ
なえるシステムを導入しており、また、対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。
新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスや新たな感染症の急拡大が生じた場合には、ＢＣＰ対策本部を立ち
上げ、コロナ禍のノウハウを活かした感染防止対策に取り組んでまいります。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2023年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行
との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2023年３月末日
の実行残高は８億円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
（i）2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、また
は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2023年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度
額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2023年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
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さらに、当社は2023年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人とし
て、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。2023年３月末日の
実 行残高はそれぞれ６億円と12億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触
し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただ
ちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要で
あり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメント
ラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質
の強化を図ってまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限
が緩和されたことを背景に、経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロ
シア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米諸国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めな
ど、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、金利上昇の影響による
住宅需要の低迷などが見られましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費は回復傾向となり、設備投資も底堅く
推移しました。欧州におきましては、行動制限の緩和により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調
にありましたが、エネルギー価格の高騰やインフレ加速に伴う金利上昇などが経済活動の制約となりました。中
国におきましては、ゼロコロナ政策による行動制限により個人消費が落ち込みましたが、同政策の解除を機に経
済は緩やかな回復傾向となりました。わが国におきましては、原材料高騰や海外経済の減速懸念から製造業の景
況感は弱含みとなりましたが、良好な雇用環境により個人消費は回復基調となり、設備投資も脱炭素化やデジタ
ル化に関連した投資が牽引役となり緩やかに増加しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2022年
度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、
「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざ
まな施策に取組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景
に、前期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制でき
たことで、利益率が前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は784億43百万円（前期比16.9%
増）となり、営業利益は59億20百万円（前期比53.5%増）、経常利益は58億２百万円（前期比36.3%増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は42億69百万円（前期比59.2%増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまし
ては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）へ
の設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は302億98百万
円（前期比16.0%増）、営業利益は15億59百万円（前期比160.0%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導
体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送
設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は289億54百万円（前期比38.3%増）、営
業利益は34億45百万円（前期比41.2%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投
資が縮小したことに伴い、売上高は前期から減少しましたが、利益率の高い案件の売上が多かったことで、利
益は前期から増加しました。この結果、売上高は169億52百万円（前期比5.8%減）、営業利益は９億30百万円
（前期比30.7%増）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて150億36百万円増加し、1,145
億22百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加
106億17百万円、棚卸資産の増加36億52百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて103億99百万円増加し、549億47百万円となりました。その主
な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加12億53百万円、有利子負債（短期借入金、長
期借入金）の増加60億16百万円、契約負債の増加20億77百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて46億37百万円増加し、595億75百万円となりました。その
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上42億69百万円および配当金の支払い６億79百万円により利
益剰余金の増加36億34百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加７億43百万円であります。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から51.7%となりました。
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(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て18億４百万円減少し、111億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、56億87百万円の支出（前年同期は34億44百万円の支出）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益58億61百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増
加90億33百万円、棚卸資産の増加33億６百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、関西工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出20億37百万円等によ
り、20億57百万円の支出（前年同期は10億82百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、51億１百万円の収入（前年同期は41億50百万円の収入）となりました。主な要因
は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加41億７百万円、長期借入れによ
る収入85億円、長期借入金の返済による支出65億95百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまし
ては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は297億57百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は111億34百万円となっております。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断し
たものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（４）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日)
自動車関連 （千円） 31,289,872 118.0
半導体関連 （千円） 30,430,359 120.0
その他自動省力機器 （千円） 17,575,648 94.8
その他 （千円） 2,320,212 112.1
合計（千円） 81,616,093 112.6
（注）金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
自動車関連 38,165,548 104.8 31,642,476 133.1
半導体関連 34,047,377 106.2 21,753,142 130.6
その他自動省力機器 19,123,192 115.4 8,021,131 137.1
その他 2,422,172 117.3 588,215 145.6
合計 93,758,290 107.6 62,004,965 132.8
（注）金額は、販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日)
自動車関連 （千円） 30,298,855 116.0
半導体関連 （千円） 28,954,490 138.3
その他自動省力機器 （千円） 16,952,481 94.2
その他 （千円） 2,238,018 109.4
合計（千円） 78,443,846 116.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 7,537,643 11.2
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連や半導体関連等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎
用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた
研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額 1,229 百万円であります。
自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を
目指し、製品開発に取組んでおります。電気自動車（EV）向けバッテリー分野の各種製造工程におけるキーデバイス
の開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改良・デュアルヘッド
ワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いたしました。
半導体関連では、IoTの普及拡大、第５世代移動通信システム（5G）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾
向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応の
ウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとの仕様やニーズ、さらにはSEMI規格等に
も対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。
医療・理化学機器では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん
治療装置につきましては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用
の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。
商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップ
の拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータに加え、
制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。
産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロ
ボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連分野の生
産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率をさ
らに高めてまいります。
新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）を活用した事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおり
ます。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧
品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企
業が、資源国の遺伝資源にアクセスできる環境の整備や情報交換を通じて、事業化の検討をおこなってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 2,708 百万円となりました。主なものは、熊本工場
の研究設備に85百万円、土地購入に204百万円、関西工場の新棟建設に1,234百万円、当社及び一部子会社の新基
幹システム導入に243百万円であります。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載
はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
会社統括
自動車関連
本社および および
半導体関連 4,035,712 785
熊本工場 自動省力 7,935,959 1,054,479 596,653 13,622,806
その他自動 (123,206) (247)
(熊本市北区) 機器事業
省力機器
製造設備
自動車関連
自動省力
関東工場 半導体関連 2,383,167 116
機器事業 461,178 17,108 23,763 2,885,217
(栃木県宇都宮市) その他自動 (49,250) (33)
製造設備
省力機器
自動車関連 自動省力
関西工場 1,690,229 92
その他自動 機器事業 841,880 248,135 24,655 2,804,901
(滋賀県野洲市) (30,048) (12)
省力機器 製造設備
自動省力
楠野工場 492,968 ５
半導体関連 機器事業 23,293 831 362 517,455
(熊本市北区) (6,477) (２)
製造設備
自動車関連
自動省力
七城工場 半導体関連 240,000 44
機器事業 151,841 7,406 2,545 401,793
(熊本県菊池市) その他自動 (27,760) (９)
製造設備
省力機器
自動車関連
東京オフィス 半導体関連 － 12
業務施設 11,390 0 1,000 12,390
(東京都港区) その他自動 (－) (２)
省力機器
自動車関連
自動省力
合志工場 半導体関連 52,791 －
機器事業 198,765 2,572 1,508 255,638
（熊本県合志市） その他自動 (4,611) (－)
製造設備
省力機器
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額184,458千円であります。
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(２)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
会社名 機械装置
(所在地) 名称 内容 数(人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
自動車関連 統括業務
本社およ
タイヘイ 半導体関連 および
び工場 381,563
テクノス その他自動 自動省力 648,321 390,680 13,295 1,433,861 185(20)
(熊本市 (110,618)
株式会社 省力機器 機器製造
北区)
その他 設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、15,709千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額11,335千円であります。
(３)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
会社名
機械装置
(所在地) 名称 内容 建物及び 数(人)
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
統括業務
本社およ 自動車関連
平田机工自動化 および
び工場 半導体関連 －
設備（上海） 自動省力 343,247 36,363 28,224 407,835 153(４)
(中国 その他自動 (－)
有限公司 機器製造
上海) 省力機器
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額30,270千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額180,531千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
自動車関連
自己資金
当社 熊本市 半導体関連 検査・解
1,830,000 93,587 及び 2022.7 2024.8 ―
熊本工場 北区 その他自動 析装置等
借入金
省力機器
自動車関連 自己資金
当社 滋賀県
その他自動 生産工場 2,070,000 1,613,943 及び 2021.9 2023.8 ―
関西工場 野洲市
省力機器 借入金
自動車関連
自己資金
当社 熊本県 半導体関連
生産工場 1,860,000 ― 及び 2023.4 2024.6 ―
七城工場 菊池市 その他自動
借入金
省力機器
（注）当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には
具体的な数値を記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
取引業協会名
単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
10,756,090 10,756,090
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2006年12月13日
1,500,000 10,756,090 1,534,500 2,633,962 1,534,500 2,219,962
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,220円
引受金額 2,046円
資本組入額 1,023円
払込金総額 3,069,000千円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
株主数
24 28 155 131 25 10,570 10,933
- －
(人)
所有株式数
30,400 2,090 12,971 17,107 48 44,876 107,492 6,890
-
(単元)
所有株式数
28.28 1.94 12.07 15.91 0.05 41.75
- 100 －
の割合(％)
（注）自己株式308,852株は、「個人その他」に3,088単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
1,069,300 10.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
500,000 4.79
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
456,000 4.36
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
TRUST COMPANY 505025 101 U.S.A.
424,300 4.06
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.83
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
（信託口）0700096
株式会社日本カストディ銀行
391,000 3.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
291,600 2.79
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.61
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
263,110 2.52
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
192,900 1.85
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
4,260,610 40.78
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,852株があります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式63,000株は含んでおりません。
３．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エ
ルエルピーが2021年５月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社とし
て2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めてお
りません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー
538,300 5.00
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
308,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,440,400 104,404
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,890
単元未満株式 普通株式 － －
10,756,090
発行済株式総数 － －
104,404
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社
株式63,000株（議決権の数630個）が含まれております。なお、当該議決権の数630個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
308,800 308,800 2.87
平田機工株式会社 －
111番地
308,800 308,800 2.87
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
［業績連動型株式報酬制度］
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以
下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対
し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における
評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて
当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は、63,000株であります。
③本制度による受益者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 41 269,780
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 (注)１
1,900 12,483,877 － －
保有自己株式数 (注)２
308,852 － 308,852 －
（注）１．当事業年度におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式63,000株は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後
の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めて
います。
当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2023年５月12日開
催の取締役会において、１株当たり90円とし、2023年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態の
ために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針と
しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、植物遺伝
資源研究、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
940,322 90.00
2023年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指
しています。これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的
な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナン
スを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競
争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもっ
て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社の統治体制の概要および当該体制を採用する理由は以下の
とおりです。
１）企業統治体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうと
ともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。
取締役会は、現在12名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、12名
のうち６名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年および監
査等委員である取締役の任期は２年としております。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）
〔取締役〕平田正治郎、前田繁、小﨑勝、西村茂春、二宮秀樹
〔社外取締役〕小川暁（独立役員）、上田亮子（独立役員）、元田直邦、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独
立役員）、岡部麻子（独立役員）
当事業年度は、取締役会は、14回開催し、監査等委員会設置会社への移行、取締役のスキルマトリックスの
策定、政策保有株式の保有の適否の検証、人権方針、調達基本方針の策定、サステナビリティ推進に関する体
制や目標、活動計画などに関する議論をおこないました。2023年３月末日時点における各役員の出席状況は以
下の通りであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 平田 雄一郎 14回/14回（100％）
取締役 平田 正治郎 14回/14回（100％）
取締役 前田 繁 10回/10回（100％）
取締役 小﨑 勝 10回/10回（100％）
取締役 藤本 靖博 14回/14回（100％）
社外取締役 小川 暁 14回/14回（100％）
社外取締役 小山 珠美 10回/10回（100％）
社外取締役 上田 亮子 10回/10回（100％）
社外監査役 元田 直邦 13回/14回（93％）
社外監査役 今村 憲 13回/14回（93％）
社外監査役 遠藤 恭彦 14回/14回（100％）
社外監査役 岡部 麻子 10回/10回（100％）
※前田繁氏、小﨑勝氏、小山珠美氏、上田亮子氏、岡部麻子氏は、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会
にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
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＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められ
た経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在13名（取締役兼任６名、専任７名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図
るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、平田正治郎、前田繁、小﨑勝、西村茂春、二宮秀樹
〔専任〕谷口敬隆、平川武則、首藤道信、戸田和博、松﨑敏行、米田穣、森美保
＜監査等委員会＞
当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化および、取締役の職務執行に対する更なる監視体制の強化を図
りました。
監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全員が社外取締役となっております。監査等委員のそれ
ぞれが高い専門性を有し、社外取締役という立場から、より的確な監査を行う体制になっております。
〔監査等委員〕元田直邦（社外取締役、委員長）、今村憲（社外取締役）、遠藤恭彦（社外取締役）、岡部麻
子（社外取締役）
＜会計監査人＞
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随
時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法等についての厳格な監査を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は
取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透
明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）
〔委 員〕小川暁（社外取締役）、上田亮子（社外取締役）
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は８回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれら
に関する方針等、後継者計画の策定、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。2023年３月末日
時点における各委員の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 平田 雄一郎 ８回／８回（100％）
社外取締役 小川 暁 ８回／８回（100％）
社外取締役 上田 亮子 ６回／６回（100％）
※上田亮子氏は、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された指
名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。
２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の
構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより
一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記の体制
により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性
のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。本移行に
伴い、取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および
監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を進めております。当社では、以前より管理本部長をリ
スク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重大な影響を与えるリスクの最
小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制を統括するリスク管理委員会
では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等
の対応策の策定などを実施しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各
社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいり
ます。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めており
ます。なお、当事業年度においては、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理の体制や運用、社内規程
等の見直しに取り組んでおります。
２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子
会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確に
し、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実
施し、業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告
します。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額
としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および執行役員等の主要な業務執行者です。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内と
する旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 型研精工株式会社入社
1989年５月 当社入社
2003年６月 同取締役 第一事業部長
2004年２月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長
2004年８月 HIRATA Corporation of America 取締役会長
2005年５月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
代表取締役社長
トリニティ）取締役
平田 雄一郎 1961年８月23日 （注）３ 291,600
執行役員
2005年６月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事
業部担当
2006年６月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
2006年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役
会長
2007年４月 当社取締役副社長 執行役員 海外事業本部長
兼 技術本部長
2011年４月
同代表取締役社長 執行役員（現任)
1989年６月 当社入社
2007年４月 同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボッ
ト部長
2012年４月 同デバイスセンター長
2014年４月 平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事
長
2014年７月 当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長
2017年６月 同取締役執行役員 事業本部 デバイスセン
ター長
2018年４月 同取締役執行役員 製造担当 兼 デバイスセ
取締役
ンター担当 兼 品質管理担当
2018年６月 同取締役執行役員 調達本部長 兼 設備投資
専務執行役員
（注）１
平田 正治郎 1963年６月１日 163,400
担当 兼 品質管理担当
（注）３
調達本部長 兼
2019年４月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 設備
品質管理担当
投資担当
2019年６月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当
2020年４月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当 兼 品質管理担当
2021年４月 同常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担
当
2021年６月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質
管理担当
2023年４月 同取締役専務執行役員 調達本部長 兼 品質
管理担当（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1979年４月 当社 入社
2012年４月 同事業本部 生産管理部長
2013年４月 同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術
グループ担当）
2014年４月 同事業本部 熊本事業部 第一システム部長
2014年７月 Hirata Corporation of America Director
2018年４月 当社事業本部 熊本第一事業部長
取締役
専務執行役員 前田 繁 1961年１月１日
2019年４月 同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長 （注）３ 1,600
事業本部長
2020年４月 同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット
長
2021年４月 同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビ
ジネスユニット長
2022年４月 同執行役員 事業本部長
2022年６月 同取締役執行役員 事業本部長
2023年４月
同取締役専務執行役員 事業本部長（現任）
1986年４月 当社 入社
2010年３月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Director
2015年３月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
2017年４月 当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA
取締役
FA Engineering(S)Pte.Ltd.）
常務執行役員 小﨑 勝 1968年１月５日 （注）３ 400
2021年４月 同執行役員 グローバル事業本部長 兼
グローバル事業本部長
HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
2021年10月 同執行役員 グローバル事業本部長
2022年６月 同取締役執行役員 グローバル事業本部長
2023年４月 同取締役常務執行役員 グローバル事業本部
長（現任）
1987年４月 当社 入社
2016年４月 同事業本部 装置事業部 システム機器部長
2018年４月 同事業本部 装置事業部長代理 兼 システム
機器部長
取締役
2019年４月 同事業本部 装置第一事業部長
執行役員 西村 茂春 1968年12月４日 （注）３ 700
2020年４月 同執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット
研究開発本部長
長 兼 装置第一事業部長
2022年10月 同執行役員 研究開発本部長
2023年６月
同取締役執行役員 研究開発本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1990年４月 当社 入社
2018年４月 同管理本部 法務部長
2022年４月 同執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部
取締役
法務・知財・コンプライアンス・経理担当
執行役員 二宮 秀樹 1966年10月26日 （注）３ 2,800
2022年６月
株式会社トリニティ 監査役（現任）
管理本部長
2023年４月 当社執行役員 管理本部長
2023年６月 同取締役執行役員 管理本部長（現任）
1992年３月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年１月 同コカコーラビバレッジ事業本部 ビジネス
システムズ部長
1999年７月 コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦
略事業システム企画部長
2000年４月 日本コカ・コーラ株式会社 Vice President
＆ CIO, Business Systems担当
2007年７月 株式会社インターネットイニシアティブ 新
取締役 小川 暁 1965年８月10日
（注）３ 100
規ビジネス立上担当
2007年７月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役
2011年12月 株式会社和幸製作所 取締役副社長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2021年９月 株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現
任）
2001年10月 みずほ証券株式会社 入社
2002年４月 株式会社日本投資環境研究所 出向
2008年７月 同社へ転籍
2013年11月 金融庁金融研究センター 特別研究員
2017年11月 Mizuho International plc（ロンドン）出向
2019年11月 株式会社日本投資環境研究所 主任研究員
（現任）
取締役 上田 亮子 1973年２月25日 （注）３ 200
2020年２月 株式会社マネーフォワード 社外取締役
2020年３月 SBI大学院大学 准教授
2020年４月 京都大学 客員准教授
2022年４月
公認会計士・監査審査会委員（現任）
2022年６月
SBI大学院大学 教授（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2022年10月 京都大学 客員教授（現任）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1981年４月 株式会社肥後銀行入行
2004年６月 同営業統括部 指導推進グループ指導役
2008年４月 同新町支店長
2010年６月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長
2011年４月 同玉名支店長
取締役
元田 直邦 1958年７月20日 （注）４ 500
2012年４月 同営業統括部長
（常勤監査等委員）
2012年６月 同取締役 執行役員 営業統括部長
2014年６月 宝興業株式会社 代表取締役
2015年６月 当社常勤監査役
2023年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
2004年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所
入所
2009年２月 三宅・山崎法律事務所入所
2015年１月 同パートナー
取締役
今村 憲 1973年９月15日
（注）４ －
2015年６月 当社社外監査役
（監査等委員）
2018年７月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業（現奧
野総合法律事務所） パートナー（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
2007年10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ
モーション室長
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ
ループ担当
2011年４月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀
行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当
2012年５月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
取締役
ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締
遠藤 恭彦 1957年７月３日
（注）４ 400
（監査等委員）
役専務執行役員
2018年４月 同顧問
2018年６月 当社社外監査役
2020年６月 エステールホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）
2021年６月 CFE（公認不正検査士）登録
2022年６月 株式会社サックスバーホールディングス 社
外監査役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1997年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ） 入社
2001年５月 公認会計士登録
2017年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
取締役
岡部 麻子 1970年８月７日 （注）４ －
（監査等委員）
2022年６月 当社社外監査役
2022年７月 岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 461,700
（注）１．取締役専務執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であり
ます。
２．取締役 小川 暁、上田 亮子、元田 直邦、今村 憲、遠藤 恭彦および岡部 麻子は、社外取締役で
あります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
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４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、
下記の取締役兼任６名と専任７名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
平田 正治郎 取締役専務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
前田 繁 取締役専務執行役員 事業本部長
小﨑 勝 取締役常務執行役員 グローバル事業本部長
西村 茂春 取締役執行役員 研究開発本部長
二宮 秀樹 取締役執行役員 管理本部長
[専任]
松﨑 敏行 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長
平川 武則 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長
戸田 和博 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
首藤 道信 執行役員 管理本部 戦略・コーポレートコミュニケーション担当
米田 穣 執行役員 管理本部 アドミニストレーション・秘書担当
森 美保 執行役員 管理本部 ガバナンス・内部統制担当
② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を６名選任しております。
当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断す
る。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその
業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結
売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当
該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または
その者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総
収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執
行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者
については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
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当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、
取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学および客員教授を務める京都大学と
は、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間
にも利害関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役４名のうち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、
今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外取締役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所とは、人的関係、資本的関
係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社および
社外監査役を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係および
その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役岡部麻子氏が代表を務める岡部麻子公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関
係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、４名の社外取締役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役小川暁氏、上田亮子氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の５名を独立役
員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応
じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこ
なっております。
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計
監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を
図っております。
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（３）【監査の状況】
当社は、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移
行いたしました。①監査等委員会監査の状況および③内部監査の状況に関しましては、移行後の体制を記
載しております。②監査役監査の状況、④会計監査の状況、⑤監査報酬の内容等に関しましては、移行前
の状況を記載しております。
①監査等委員会監査の状況
今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層の
コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月23日開催の当社第72回定時株
主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会
は、常勤監査等委員である社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の監査等委員４名によ
り構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務をおこないます。
②監査役監査の状況
１）監査役会の活動状況
・当事業年度の監査役会開催回数18回（平均所要時間１時間11分）
・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率
当事業年度
役職名 氏名 経歴等 の 監査役会出
席率
株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、
社外 94％
元田 直邦 取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営
常勤監査役 (17/18回)
に関する豊富な経験を有しております。
企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な 100％
社外監査役 今村 憲
経験を有しております。 (18/18回)
CFE（公認不正検査士）であり、新日本証券株式会社（現みずほ
100％
社外監査役 遠藤 恭彦 証券株式会社）に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等歴任
(18/18回)
し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に
100％
社外監査役 岡部 麻子 通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見およ
(13/13回)
び豊富な経験を有しております。
（注) 監査役岡部麻子氏は2022年６月24日開催の第71回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された監査役会の
出席状況を記載しております。
・監査役会における具体的な検討事項等
監査役会監査報告書、監査役会監査計画（監査方針・計画・重点項目）、会計監査人の再
任、監査役候補者選定方針、監査役監査基準改定、内部統制システムに係る監査の実施基
決議事項 17件
準制定、会計監査人監査報告書承認、監査役会監査費用予算承認、会計事務所等に対する
非保証業務委嘱に係る事前了解手続承認 等
同意事項 ２件
会計監査人の報酬の決定に係る同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意
協議事項 ４件
監査役会実効性評価、会計監査人の評価、監査役報酬、監査等委員会移行後の監査体制
監査活動報告、期中監査結果報告、監査等委員会設置会社移行検討に関する報告、監査役
会実効性評価実施の報告、内部監査部監査報告、内部監査部計画(案)報告、会計監査人監
査計画・レビュー結果概要報告・KAM選定及び文案検討状況報告、監査法人の監査品質に関
報告事項 71件 する報告、事業本部イレギュラー費用報告、コンプライアンス実態調査報告、与信管理体
制整備状況報告、改正公益通報者保護法への対応状況、内部通報案件報告、「ACFE2022年
度版 職業上の不正に関する国民への報告書」報告、リスクマネジメント見直し状況報告
等
２）監査役の主な活動
監査役４名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要
な意見、提言等を積極的におこなっております。当事業年度より社内取締役に対し、「取締役職
務執行確認書」の提出を求め、取締役の職務執行監査の充実を図りました。また、当事業年度
は、監査等委員会設置会社移行後の監査体制のあり方について議論を深めるとともに、内部監査
部門との協議を重ね、より有効な組織監査について検討を重ねました。さらに代表取締役社長を
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はじめ、各取締役及び各本部長との意見交換会等を開催し、当社グループが対処すべき課題につ
いて意見交換を実施いたしました。そして、社外取締役との連携強化のための「社外役員連絡
会」 やグループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査役連絡会」及び「国内関係会社社
長との意見交換会」を実施いたしました。
常勤監査役は、当事業年度において、グループ会社を含む合計29部署を往査し、取締役、執行
役員、部門長等へのヒアリングを実施するとともに、経営会議ほか社内の重要会議に出席してお
ります。また、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役３名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により、取締役
ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、タイムリーに
取締役会へ意見、提言等を実行しております。
③内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査
部（５名）を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則と
して１年に１度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則２年に１度以上の頻度で業務監査をおこなっ
ております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内
部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうとともに、代表取締役社長及び監
査等委員会へ直接月次報告を行う仕組みを構築しています。また、定期的に直接取締役会へ報告をお
こなうことにより、内部監査の実効性を確保します。
監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図り
ます。また、常勤監査等委員との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施すること
により、監査機能の相互補完による監査の実効性向上を図ります。
④会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
33年間
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直、大瀧 克仁
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 会計士試験合格者等 ２名 その他 ４名
５）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等
により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを
確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会
計監査人として再任を決議いたしました。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査
法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等
について詳細に評価を実施した結果、2023年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っておりま
す。
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⑤監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
49,500 51,500
提出会社 － －
14,500
連結子会社 － － －
49,500 14,500 51,500
計 －
連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制の高度化支援業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
6,810 8,696
提出会社 － －
5,477 6,497 6,591 8,704
連結子会社
5,477 13,308 6,591 17,400
計
当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書
関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に
関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しており
ます。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂
行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第
１項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社は2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、同
定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額810,000千円以内
（内、社外取締役分は100,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与
は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内とご承認いただいておりま
す。
また、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以
下の内容でご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出する
ことにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
当社の取締役（監査等委員である取締役および社
a 本制度の対象者
外取締役を除く。）
2022年３月末日に終了する事業年度から
b 対象期間
2024年３月末日に終了する事業年度まで
bの対象期間において、aの対象者に交付する
c ために必要な当社株式の取得資金として当社 合計金307百万円
が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場
d 当社株式の取得方法
（立会外取引を含む。）から取得する方法
e aの対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり27,000ポイント
役位および業績目標の達成度等に応じたポイント
f ポイント付与基準
を付与
g aの対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
＜監査等委員会設置会社移行前＞
a.基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして
機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報
酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、基本報
酬のみとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の
役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総
合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映
した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与と
して、毎年一定の時期に支給する。
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株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年
度 ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連
結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時に
ポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏
まえ見直しをおこなう。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：
業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職
責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受け
た代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定
する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の
内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人
別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従っ
て決定をしなければならない。
また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
＜監査等委員会設置会社移行後＞
a.基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして
機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）
および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑
みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役
割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の
役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総
合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映
した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与と
して、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とす
る。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価
指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期
に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏
まえ見直しをおこなう。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね1対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業
績連動賞与：業績連動型株式報酬＝1：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職
責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬
等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の
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委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措
置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度
額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動型株 左記のうち、
基本報酬 賞与 （人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
233,910 148,960 31,610 53,340 31,610 8
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
76,700 76,700 11
社外役員 － － －
（注）1．上表には、2022年５月30日をもって辞任した取締役1名、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会終結
の時をもって退任した取締役5名（うち社外取締役3名）および監査役1名（うち社外監査役1名）を含ん
でおります。
2．業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した
株式付与ポイントの費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有す
ることを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関
係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に
伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有
の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。ま
た、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成
長を判断基準として適切に行使します。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 161,946
非上場株式
5 2,109,190
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
4 139,255
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
及び株式数が増加した理由(注)１ 有無(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関である
2,370,000 2,370,000
発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行
株式会社九州フィナンシャ
有
からの資金調達等の円滑化のため。
ルグループ
1,130,490 950,370
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
104,400 104,400
イヤーであり、かつ重要なパートナー
山洋電気株式会社 有
として良好な取引関係を維持発展させ
642,060 514,170
るため。
（保有目的）当社製品の配送および保
112,800 112,800
管にとどまらず、物流提案による物流
ニッコンホールディングス
コストの低減を図るうえで重要なパー 有
株式会社
トナーとして、良好な取引関係を維持
279,180 230,676
発展させるため。
15,363 15,363
（保有目的）主要取引金融機関である
株式会社ふくおかフィナン
発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行か 有
シャルグループ
39,160 36,471
らの資金調達等の円滑化のため。
20,000 40,000
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
株式会社エスティック イヤーであり、良好な取引関係を維持 有
18,300 46,800
発展させるため。
（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認
しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修
に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,939,212 11,134,387
現金及び預金
247,019 125,707
受取手形
6,163,819 8,463,652
電子記録債権
7,724,173 14,395,924
売掛金
26,683,877 28,450,651
契約資産
※２ ,※３ 10,567,158 ※２ ,※３ 14,219,410
棚卸資産
2,716,805 2,875,248
その他
△ 38,470 △ 9,751
貸倒引当金
67,003,595 79,655,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,814,106 20,354,883
建物及び構築物
△ 9,233,515 △ 9,466,563
減価償却累計額
10,580,590 10,888,319
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,429,511 6,111,502
△ 4,600,002 △ 4,283,035
減価償却累計額
1,829,508 1,828,466
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,676,599 3,586,210
△ 2,987,798 △ 2,738,772
減価償却累計額
688,801 847,437
工具、器具及び備品（純額）
※１ 9,851,169 ※１ 9,850,292
土地
575,947 887,729
建設仮勘定
23,526,017 24,302,245
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
459,840 434,557
ソフトウエア
14,274 289,491
その他
499,896 749,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,080,763 2,328,139
投資有価証券
3,590 1,019
破産更生債権等
5,692,302 6,182,143
退職給付に係る資産
136,946 239,430
繰延税金資産
993,249 1,389,633
その他
△ 450,463 △ 324,884
貸倒引当金
8,456,389 9,815,482
投資その他の資産合計
32,482,304 34,867,558
固定資産合計
99,485,900 114,522,788
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,154,055 6,966,957
支払手形及び買掛金
4,360,113 4,800,696
電子記録債務
8,500,000 12,612,145
短期借入金
5,635,328 9,407,156
１年内返済予定の長期借入金
749,593 942,786
未払金
2,937,155 3,276,392
未払費用
702,436 781,179
未払法人税等
956,003 3,033,178
契約負債
79,216 88,247
賞与引当金
118,397 123,306
役員賞与引当金
256,958 376,614
製品保証引当金
※３ 337,073 ※３ 138,227
工事損失引当金
825,786 646,237
その他
31,612,118 43,193,125
流動負債合計
固定負債
9,605,674 7,738,188
長期借入金
71,170 125,514
役員株式給付引当金
384,867 749,791
繰延税金負債
※１ 2,077,511 ※１ 2,023,008
再評価に係る繰延税金負債
796,048 1,117,516
その他
12,935,272 11,754,017
固定負債合計
44,547,390 54,947,143
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,309,592 14,319,556
資本剰余金
33,747,543 37,381,654
利益剰余金
△ 2,452,359 △ 2,429,350
自己株式
48,238,738 51,905,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
454,149 668,114
その他有価証券評価差額金
198,362
繰延ヘッジ損益 △ 238,178
※１ 4,543,663 ※１ 4,500,520
土地再評価差額金
923,814 1,667,364
為替換算調整勘定
555,905 239,726
退職給付に係る調整累計額
6,239,354 7,274,089
その他の包括利益累計額合計
28,353
新株予約権
-
432,062 395,732
非支配株主持分
54,938,509 59,575,645
純資産合計
99,485,900 114,522,788
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 67,087,433 ※１ 78,443,846
売上高
※７ ,※８ 54,379,165 ※７ ,※８ 62,604,466
売上原価
12,708,267 15,839,379
売上総利益
※２ ,※３ 8,852,163 ※２ ,※３ 9,919,170
販売費及び一般管理費
3,856,104 5,920,209
営業利益
営業外収益
14,627 33,406
受取利息
58,163 63,164
受取配当金
271,112 223,864
助成金収入
80,052 117,447
受取賃貸料
38,101 45,497
原材料等売却益
61,998 62,484
その他
524,055 545,864
営業外収益合計
営業外費用
60,665 86,956
支払利息
32,855 515,928
為替差損
8,516 6,881
コミットメントフィー
19,996 53,325
その他
122,033 663,091
営業外費用合計
4,258,127 5,802,982
経常利益
特別利益
※４ 45,842 ※４ 15,061
固定資産売却益
78,769
-
投資有価証券売却益
45,842 93,831
特別利益合計
特別損失
※５ 37,071 ※５ 12,918
固定資産除却損
※６ 112 ※６ 22,638
固定資産売却損
37,184 35,556
特別損失合計
4,266,785 5,861,257
税金等調整前当期純利益
1,216,104 1,560,594
法人税、住民税及び事業税
336,896 71,253
法人税等調整額
1,553,001 1,631,847
法人税等合計
2,713,783 4,229,410
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
31,515
△ 40,559
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
2,682,267 4,269,969
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,713,783 4,229,410
当期純利益
その他の包括利益
213,965
その他有価証券評価差額金 △ 206,939
436,541
繰延ヘッジ損益 △ 136,997
762,395 754,321
為替換算調整勘定
226,956
△ 322,721
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 645,414 ※１ ,※２ 1,082,106
その他の包括利益合計
3,359,198 5,311,516
包括利益
（内訳）
3,320,818 5,347,846
親会社株主に係る包括利益
38,379
非支配株主に係る包括利益 △ 36,330
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高
2,633,962 14,317,562 31,422,900 △ 2,474,312 45,900,112 661,088 △ 101,181
会計方針の変更による累積的
317,094 317,094 4,137
影響額
会計方針の変更を反映した
2,633,962 14,317,562 31,739,994 △ 2,474,312 46,217,207 661,088 △ 97,043
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,719 △ 674,719
親会社株主に帰属する
2,682,267 2,682,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 411,040 △ 411,040
自己株式の処分
432,993 432,993
自己株式処分差益 △ 7,970 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
- △ 206,939 △ 141,134
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 7,970 2,007,548 21,953 2,021,531 △ 206,939 △ 141,134
当期末残高 2,633,962 14,309,592 33,747,543 △ 2,452,359 48,238,738 454,149 △ 238,178
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 持分
係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,543,663 161,109 336,123 5,600,804 104,449 393,676 51,999,042
会計方針の変更による累積的
△ 11,540 △ 7,402 6 309,698
影響額
会計方針の変更を反映した
4,543,663 149,569 336,123 5,593,401 104,449 393,682 52,308,740
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 674,719
親会社株主に帰属する
2,682,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 411,040
自己株式の処分
432,993
自己株式処分差益 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
- 774,245 219,782 645,953 △ 76,095 38,379 608,237
変動額（純額）
当期変動額合計
- 774,245 219,782 645,953 △ 76,095 38,379 2,629,768
当期末残高 4,543,663 923,814 555,905 6,239,354 28,353 432,062 54,938,509
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,633,962 14,309,592 33,747,543 △ 2,452,359 48,238,738 454,149 △ 238,178
当期変動額
剰余金の配当
△ 679,000 △ 679,000
親会社株主に帰属する
4,269,969 4,269,969
当期純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
自己株式の処分
23,278 23,278
自己株式処分差益 9,964 9,964
土地再評価差額金の取崩 43,142 43,142
株主資本以外の項目の当期
- 213,965 436,541
変動額（純額）
当期変動額合計
- 9,964 3,634,111 23,009 3,667,085 213,965 436,541
当期末残高 2,633,962 14,319,556 37,381,654 △ 2,429,350 51,905,823 668,114 198,362
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 持分
係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高
4,543,663 923,814 555,905 6,239,354 28,353 432,062 54,938,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,000
親会社株主に帰属する
4,269,969
当期純利益
自己株式の取得 △ 269
自己株式の処分 23,278
自己株式処分差益 9,964
土地再評価差額金の取崩
43,142
株主資本以外の項目の当期
△ 43,142 743,550 △ 316,179 1,034,734 △ 28,353 △ 36,330 970,050
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43,142 743,550 △ 316,179 1,034,734 △ 28,353 △ 36,330 4,637,135
当期末残高 4,500,520 1,667,364 239,726 7,274,089 - 395,732 59,575,645
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,266,785 5,861,257
税金等調整前当期純利益
1,478,400 1,494,281
減価償却費
103,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 165,599
24,490 6,003
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,909
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,676
114,442
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 29,302
97,461
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 198,845
71,170 65,138
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 884,178 △ 955,605
受取利息及び受取配当金 △ 72,791 △ 96,571
60,665 86,956
支払利息
16,859 32,240
為替差損益（△は益）
7,576
固定資産売却損益（△は益） △ 45,729
37,071 12,918
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 78,769
882,825
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,033,955
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,260,959 △ 3,306,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,686,422 △ 774,984
308,284
未払費用の増減額（△は減少） △ 342,607
1,888,198
契約負債の増減額（△は減少） △ 178,215
317,350
△ 799,387
その他
小計 △ 2,299,554 △ 4,411,759
利息及び配当金の受取額 70,495 96,942
利息の支払額 △ 61,184 △ 87,291
△ 1,153,829 △ 1,285,394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,444,072 △ 5,687,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
139,255
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 925,355 △ 2,037,515
97,791 245,401
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 250,445 △ 406,790
5,478 2,235
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,082,530 △ 2,057,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,100,000 4,107,090
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,000,000 8,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,053,298 △ 6,595,658
自己株式の取得による支出 △ 195 △ 269
1 1
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 675,436 △ 678,915
△ 220,722 △ 230,679
その他
4,150,348 5,101,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
629,730 838,522
現金及び現金同等物に係る換算差額
253,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,804,824
12,685,736 12,939,212
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,939,212 ※１ 11,134,387
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田通商（上海） 实业 有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaは、2022年９月にて清算結了したため、連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司 12月31日
平田通商（上海） 实业 有限公司 12月31日
台湾平田機工股份有限公司 12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd. 12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd. 12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd. 12月31日
HIRATA Corporation of America 12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V. 12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
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３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去
の実績に基づく補修見積額を計上しております。
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⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
①一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社グループは、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識する
ために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用してお
り、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対
する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コスト
が進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を
調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場
合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。ま
た、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており
ますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足さ
れるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
②一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷
時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非
支配株主持分に含めて計上しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をお
こなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 41,336,991 48,792,780
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出
しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額
の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原
価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの
実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づい
た材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価
総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適
時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取組んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に
より変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用してお
ります。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」が499,493千円、「流動負債」の
「その他」が45,332千円、「固定負債」の「その他」が454,375千円増加しております。なお、当連結会計年度
において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 受取賃貸料 」 は 、 金額的重要性
が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することといたしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示しておりました
142,050千円は 、「 受取賃貸料 」 80,052千円 、「 その他 」 61,998千円として組み替えております 。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以
下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を
より明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に
対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算に
おける評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信
託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度
410,845千円、64,700株、当連結会計年度400,050千円、63,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこな
い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から
税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定
める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時
1,586,778千円 1,658,046千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 140,586 千円 537,559 千円
9,539,334 11,280,048
仕掛品
887,238 2,401,802
原材料及び貯蔵品
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産
に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの 196,316千円 431,912千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
旅費及び交通費 129,259 千円 242,241 千円
324,543 362,204
役員報酬
3,707,927 3,960,447
給料及び賞与
65,908 63,340
退職給付費用
887,824 1,007,436
福利厚生費
294,387 261,757
減価償却費
1,020,326 1,229,849
研究開発費
25,218 28,764
賞与引当金繰入額
118,397 123,306
役員賞与引当金繰入額
134,317
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 131,981
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,020,326 千円 1,229,849 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 28,498千円 5,143千円
機械装置及び運搬具 1,316 6,066
工具、器具及び備品 1 -
土地 16,025 3,850
計 45,842 15,061
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 24,434千円 9,185千円
機械装置及び運搬具 77 806
工具、器具及び備品 12,560 2,165
ソフトウエア - 760
計 37,071 12,918
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 -千円 14,204千円
工具、器具及び備品 112 120
土地 - 8,313
計 112 22,638
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
212,128 千円 329,238 千円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
241,277千円 409,111千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △297,969千円 386,631千円
組替調整額 － △78,769
計
△297,969 307,861
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △199,553 590,807
組替調整額 2,548 36,947
計
△197,004 627,755
為替換算調整勘定：
当期発生額 762,395 754,321
退職給付に係る調整額：
当期発生額 334,978 △436,777
組替調整額 △8,547 △28,983
計
326,430 △465,760
税効果調整前合計
593,852 1,224,178
税効果額 51,562 △142,072
その他の包括利益合計
645,414 1,082,106
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △297,969千円 307,861千円
税効果額 91,029 △93,896
税効果調整後
△206,939 213,965
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △197,004 627,755
税効果額 60,007 △191,214
税効果調整後
△136,997 436,541
為替換算調整勘定：
税効果調整前 762,395 754,321
税効果額 － －
税効果調整後
762,395 754,321
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 326,430 △465,760
税効果額 △99,474 143,038
税効果調整後
226,956 △322,721
その他の包括利益合計
税効果調整前 593,852 1,224,178
税効果額 51,562 △142,072
税効果調整後
645,414 1,082,106
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 376,582 64,729 65,900 375,411
合計 376,582 64,729 65,900 375,411
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役
員向け株式交付信託」（64,700株）および単元未満株式の買取り（29株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け
株式交付信託」（64,700株）およびストック・オプションの行使（1,200株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行
株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式
64,700株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 28,353
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28,353
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 679,000 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 375,411 41 3,600 371,852
合計 375,411 41 3,600 371,852
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（41株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使（1,900株）および株式交付信託への交
付（1,700株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行
株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式
63,000株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 679,000 65.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 940,322 利益剰余金 90.0 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,939,212 千円 11,134,387 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 12,939,212 11,134,387
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 58,850千円 626,962千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 63,624千円 682,188千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 183,434 138,130
１年超 630,245 211,634
合計 813,679 349,765
（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用し、オペレー
ティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて連結貸借対照表の「投資その他の資
産」に計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において
定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券(＊2) 1,892,896 1,892,896 －
資産計 1,892,896 1,892,896 －
長期借入金(＊3) 15,241,002 15,230,101 △10,900
負債計 15,241,002 15,230,101 △10,900
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて
いないもの
(18,630) －
(18,630)
為替予約取引
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(342,505) －
(342,505)
為替予約取引
デリバティブ取引計 (361,135) (361,135) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券(＊2) 2,138,902 2,138,902 －
資産計 2,138,902 2,138,902 －
長期借入金(＊3) 17,145,344 17,128,309 △17,034
負債計 17,145,344 17,128,309 △17,034
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて
いないもの
(42,102) －
(42,102)
為替予約取引
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
285,249 －
285,249
為替予約取引
デリバティブ取引計 243,147 243,147 －
(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 187,867 189,236
(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 12,939,212 － － －
受取手形 247,019
電子記録債権 6,163,819 － － －
売掛金 7,724,173 － － －
合計 27,074,224 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
－ －
現金及び預金 11,134,387 －
受取手形 125,707
－ － －
電子記録債権 8,463,652
－ － －
売掛金 14,395,924
－ － －
合計 34,119,671
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,892,896 － － 1,892,896
デリバティブ取引
通貨関連 － (361,135) － (361,135)
資産計 1,892,896 (361,135) － 1,531,760
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,138,902 － － 2,138,902
デリバティブ取引
通貨関連 － 243,147 － 243,147
資産計 2,138,902 243,147 － 2,382,050
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 15,230,101 － 15,230,101
負債計 － 15,230,101 － 15,230,101
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,128,309 － 17,128,309
負債計 － 17,128,309 － 17,128,309
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,892,896 1,236,980 655,915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - -
合計 1,892,896 1,236,980 655,915
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 187,867千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,138,902 1,176,494 962,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - -
合計 2,138,902 1,176,494 962,408
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 189,236千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 139,255 78,769 -
合計 139,255 78,769 -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ 契約額等の 時価 評価損益
区分 契約額等
取引の種類等 うち１年超 (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 3,058 千米ドル 1,931 千米ドル (18,630) (18,630)
当連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ 契約額等の 時価 評価損益
区分 契約額等
取引の種類等 うち１年超 (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 4,308 千米ドル － (42,102) (42,102)
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
うち１年超 (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 39,598千米ドル 18,491千米ドル (337,071)
原則的処理方法
ユーロ 売掛金 750千ユーロ － (5,354)
シンガポール 101千シンガ 76千シンガ
売掛金 (78)
ドル ポールドル ポールドル
為替予約取引
売建
為替予約の
米ドル 売掛金 74,683千米ドル 4,891千米ドル (注)
振当処理
ユーロ 売掛金 7,662千ユーロ － (注)
シンガポール 6,177千シンガ 1,103千シンガ
売掛金 (注)
ドル ポールドル ポールドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
うち１年超 (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 50,181千米ドル 33,448千米ドル 364,246
原則的処理方法
ユーロ 売掛金 10,591千ユーロ 5,410千ユーロ (56,300)
買建
米ドル 買掛金 6,584千米ドル 852千米ドル (22,696)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 56,361千米ドル 679千米ドル (注)
為替予約の
ユーロ 売掛金 7,767千ユーロ 12千ユーロ (注)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 178千米ドル － (注)
中国人民元 買掛金 430千人民元 － (注)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,819,922千円 12,918,018千円
勤務費用 613,320 594,173
利息費用 48,230 69,991
数理計算上の差異の発生額 △172,496 △82,154
退職給付の支払額 △390,958 △587,203
退職給付債務の期末残高 12,918,018 12,912,825
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 17,301,612千円 18,610,321千円
期待運用収益 432,540 465,258
数理計算上の差異の発生額 162,481 △518,931
事業主からの拠出額 1,104,645 1,125,525
退職給付の支払額 △390,958 △587,203
年金資産の期末残高 18,610,321 19,094,969
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,918,018千円 12,912,825千円
年金資産 △18,610,321 △19,094,969
△5,692,302 △6,182,143
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,692,302 △6,182,143
退職給付に係る負債又は資産(△） △5,692,302 △6,182,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,692,302 △6,182,143
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 613,320千円 594,173千円
利息費用 48,230 69,991
期待運用収益 △432,540 △465,258
数理計算上の差異の費用処理額 14,177 △28,983
過去勤務費用の費用処理額 △22,725 －
確定給付制度に係る退職給付費用 220,463 169,923
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △22,725千円 －千円
数理計算上の差異 349,155 △465,760
合 計 326,430 △465,760
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △816,693 △350,933
合 計 △816,693 △350,933
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 27％ 30％
株式 43 39
現金及び預金 1 1
一般勘定 7 8
その他 22 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利消滅により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 (役員報酬） △28,084 －
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与) △33,834 －
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益その他 (新株予約権戻入益） － 5,907
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に業績
連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況 （４）役員の報酬等」に記載しております。
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役
当社取締役
付与対象者の区分
（社外取締役を除く。）８名 （社外取締役を除く。）９名
当社執行役員 ６名
当社子会社の取締役 １名
および人数
当社の従業員 ３名
当社の従業員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,900株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
オプションの株（注）
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月16日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません おりません おりません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません
2017年７月15日から 2021年７月14日から 2021年７月14日から
権利行使期間
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで 2023年７月13日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,400 － －
権利確定 － － －
権利行使 1,900 － －
失効 500 － －
未行使残 － － －
②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） 4,414 － －
付与日における公正な
11,814 6,913 5,790
評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 118,808千円 79,219千円
製品保証引当金 63,662 88,630
工事損失引当金 102,684 42,363
棚卸資産評価減等 552,726 625,793
未払賞与等 513,069 579,475
未払事業税 48,447 59,356
未実現損益の消去 230,874 248,404
繰越欠損金 53,544 218,061
632,977 244,805
その他
繰延税金資産小計
2,316,795 2,186,111
△573,449 △379,314
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,743,345 1,806,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,764,911 △1,916,759
その他有価証券評価差額金 △199,753 △293,649
△26,602 △106,747
その他
繰延税金負債合計
△1,991,266 △2,317,156
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △247,920 △510,360
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.1
住民税均等割
0.5 0.3
法人税特別控除
△2.2 △3.5
海外子会社との税率差異 △1.5 △1.0
評価性引当額の増減 4.8 △3.5
その他 2.3 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 27.8
（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「３. 会計方針に関する事項 (５）重要な収益お
よび費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,298,061 14,135,012
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,135,012 22,985,284
契約資産(期首残高) 21,272,280 26,683,877
契約資産(期末残高) 26,683,877 28,450,651
契約負債(期首残高) 975,063 956,003
契約負債(期末残高) 956,003 3,033,178
契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、
対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回
収しております。
契約負債は、主に顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しており
ます。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足す
ることにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、942,464千円
であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の減少額
（主に、取引価格の変動）は1,344,348千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、551,667千円
であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の増加額
（主に、取引価格の変動）は170,858千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 42,650,992 52,993,923
１年超２年以内 3,819,353 7,246,432
２年超 220,174 1,764,608
計 46,690,521 62,004,965
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社
は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
前連結会計年度までは、所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメント
としておりましたが、当連結会計年度より、セグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等か
ら総合的に区分されたセグメントから構成される事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および
「その他自動省力機器事業」の３つを報告セグメントとしております。前連結会計年度については、変更後の区
分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針にお
おむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
1,678,907 15,159,320 6,967,041 23,805,269 1,917,858 25,723,127
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
24,430,644 5,769,634 11,035,488 41,235,767 101,223 41,336,991
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 26,109,551 20,928,955 18,002,529 65,041,036 2,019,081 67,060,118
その他の収益 - - - - 27,314 27,314
26,109,551 20,928,955 18,002,529 65,041,036 2,046,396 67,087,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,438 5,438
- - - -
又は振替高
26,109,551 20,928,955 18,002,529 65,041,036 2,051,834 67,092,871
計
599,669 2,440,221 712,286 3,752,177 97,367 3,849,544
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
584,044 427,420 370,513 1,381,979 89,300 1,471,279
減価償却費
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている
太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
2,031,806 20,319,745 5,061,494 27,413,047 2,213,250 29,626,297
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
28,267,048 8,634,744 11,890,987 48,792,780 - 48,792,780
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 30,298,855 28,954,490 16,952,481 76,205,827 2,213,250 78,419,078
その他の収益 - - - - 24,768 24,768
30,298,855 28,954,490 16,952,481 76,205,827 2,238,018 78,443,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
767 767
- - - -
又は振替高
30,298,855 28,954,490 16,952,481 76,205,827 2,238,786 78,444,614
計
1,559,306 3,445,127 930,868 5,935,303 5,915,649
セグメント利益又は損失（△） △ 19,654
その他の項目
572,987 506,464 306,526 1,385,978 102,038 1,488,016
減価償却費
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている
太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 65,041,036 76,205,827
「その他」の区分の売上高 2,051,834 2,238,786
セグメント間取引消去 △5,438 △767
連結財務諸表の売上高 67,087,433 78,443,846
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,752,177 5,935,303
「その他」の区分の利益 97,367 △19,654
その他の調整額 6,560 4,560
連結財務諸表の営業利益 3,856,104 5,920,209
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,381,979 1,385,978 89,300 102,038 － － 1,471,279 1,488,016
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
38,489,061 11,102,339 6,945,116 16,171,326 16,037,910 1,324,704 67,087,433
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 7,537,643 自動車関連
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
38,595,978 15,849,580 10,699,321 20,806,246 20,799,425 3,192,040 78,443,846
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
5,248.03円 5,699.01円
１株当たり当期純利益
258.42円 411.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 258.33円 411.21円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,682,267 4,269,969
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,682,267 4,269,969
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,379,559 10,383,319
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,526 490
（うち新株予約権（株）） （3,526） （490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度63千株）。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度63千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,500,000 12,612,145 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,635,328 9,407,156 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 234,951 304,050 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
9,605,674 7,738,188 0.32 2024年～2026年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
655,499 1,021,909 － 2024年～2029年
ものを除く。）
合計 24,631,453 31,083,448 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,159,174 2,579,014 － － －
リース債務 260,104 246,720 245,594 142,213 127,276
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 16,739,911 34,669,134 55,183,482 78,443,846
税金等調整前四半期（当期）
1,155,554 2,258,846 4,433,263 5,861,257
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
817,072 1,743,906 3,223,081 4,269,969
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
78.71 167.97 310.42 411.23
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 78.71 89.26 142.44 100.81
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,844,499 2,394,214
現金及び預金
65,294 19,828
受取手形
5,732,780 7,942,601
電子記録債権
※１ 5,581,585 ※１ 8,703,440
売掛金
29,057,222 29,789,459
契約資産
7,005,079 8,356,308
仕掛品
624,038 2,004,287
原材料及び貯蔵品
215,066 294,025
前渡金
※１ 1,369,698 ※１ 1,877,609
その他
53,495,265 61,381,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,888,564 9,209,318
建物
521,521 505,707
構築物
1,259,062 1,286,096
機械及び装置
22,913 44,438
車両運搬具
484,853 659,760
工具、器具及び備品
9,306,962 9,287,645
土地
575,947 839,217
建設仮勘定
21,059,825 21,832,184
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
199,856 184,458
ソフトウエア
10,893 266,654
その他
236,531 476,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,026,964 2,271,136
投資有価証券
2,289,697 2,289,697
関係会社株式
1,374,619 1,374,619
関係会社出資金
3,768,090 4,582,216
前払年金費用
※１ 291,168 ※１ 831,029
その他
△ 182,934 △ 701,046
貸倒引当金
9,567,607 10,647,654
投資その他の資産合計
30,863,964 32,956,733
固定資産合計
84,359,229 94,338,509
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,252,615 2,566,568
電子記録債務
※１ 4,659,408 ※１ 4,478,853
買掛金
8,500,000 12,400,000
短期借入金
5,635,328 9,407,156
１年内返済予定の長期借入金
※１ 836,588 ※１ 881,072
未払金
2,198,845 2,462,988
未払費用
538,275 666,862
未払法人税等
254,869 472,073
契約負債
81,189 99,903
預り金
98,297 110,886
役員賞与引当金
118,000 150,000
製品保証引当金
336,746 131,392
工事損失引当金
526,942 197,116
その他
26,037,106 34,024,873
流動負債合計
固定負債
9,605,674 7,738,188
長期借入金
71,170 125,514
役員株式給付引当金
32,092 514,185
繰延税金負債
2,077,511 2,023,008
再評価に係る繰延税金負債
699,392 632,944
その他
12,485,840 11,033,840
固定負債合計
38,522,946 45,058,713
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
資本剰余金
2,219,962 2,219,962
資本準備金
12,003,772 12,013,737
その他資本剰余金
14,223,735 14,233,700
資本剰余金合計
利益剰余金
246,000 246,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,500,000 5,500,000
別途積立金
20,906,895 23,740,530
繰越利益剰余金
26,652,895 29,486,530
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,452,359 △ 2,429,350
41,058,234 43,924,843
株主資本合計
評価・換算差額等
444,209 656,069
その他有価証券評価差額金
198,362
繰延ヘッジ損益 △ 238,178
4,543,663 4,500,520
土地再評価差額金
4,749,694 5,354,952
評価・換算差額等合計
28,353
新株予約権 －
45,836,283 49,279,795
純資産合計
84,359,229 94,338,509
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 54,220,393 ※１ 60,195,678
売上高
※１ 46,075,508 ※１ 49,630,799
売上原価
8,144,884 10,564,878
売上総利益
※１ , ※２ 5,165,574 ※１ , ※２ 6,457,631
販売費及び一般管理費
2,979,310 4,107,247
営業利益
営業外収益
159,667 401,102
受取利息及び配当金
256,882 215,680
助成金収入
※１ 158,024 ※１ 161,631
その他
574,575 778,414
営業外収益合計
営業外費用
59,340 85,235
支払利息
21,796 170,562
為替差損
8,516 6,881
コミットメントフィー
12,256 13,533
その他
101,909 276,213
営業外費用合計
3,451,976 4,609,448
経常利益
特別利益
439 5,889
固定資産売却益
78,769
－
投資有価証券売却益
439 84,659
特別利益合計
特別損失
36,569 12,287
固定資産除却損
22,569
－
固定資産売却損
36,569 34,856
特別損失合計
3,415,846 4,659,250
税引前当期純利益
940,117 1,046,180
法人税、住民税及び事業税
357,391 143,577
法人税等調整額
1,297,508 1,189,758
法人税等合計
2,118,337 3,469,492
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,633,962 2,219,962 12,011,743 14,231,706 246,000 5,500,000 19,524,973 25,270,973
会計方針の変更による累積
△ 61,695 △ 61,695
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,633,962 2,219,962 12,011,743 14,231,706 246,000 5,500,000 19,463,277 25,209,277
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 674,719 △ 674,719
当期純利益 2,118,337 2,118,337
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
△ 7,970 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 7,970 △ 7,970 - - 1,443,618 1,443,618
当期末残高
2,633,962 2,219,962 12,003,772 14,223,735 246,000 5,500,000 20,906,895 26,652,895
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,474,312 39,662,329 646,515 △ 101,181 4,543,663 5,088,998 104,449 44,855,776
会計方針の変更による累積
△ 61,695 4,137 4,137 △ 57,558
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,474,312 39,600,633 646,515 △ 97,043 4,543,663 5,093,135 104,449 44,798,218
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,719 △ 674,719
当期純利益 2,118,337 2,118,337
自己株式の取得 △ 411,040 △ 411,040 △ 411,040
自己株式の処分 432,993 432,993 432,993
自己株式処分差益
△ 7,970 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
- △ 202,306 △ 141,134 - △ 343,441 △ 76,095 △ 419,536
変動額（純額）
当期変動額合計 21,953 1,457,601 △ 202,306 △ 141,134 - △ 343,441 △ 76,095 1,038,064
当期末残高
△ 2,452,359 41,058,234 444,209 △ 238,178 4,543,663 4,749,694 28,353 45,836,283
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,633,962 2,219,962 12,003,772 14,223,735 246,000 5,500,000 20,906,895 26,652,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,000 △ 679,000
当期純利益
3,469,492 3,469,492
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 9,964 9,964
土地再評価差額金の取崩
43,142 43,142
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 9,964 9,964 - - 2,833,634 2,833,634
当期末残高
2,633,962 2,219,962 12,013,737 14,233,700 246,000 5,500,000 23,740,530 29,486,530
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,452,359 41,058,234 444,209 △ 238,178 4,543,663 4,749,694 28,353 45,836,283
当期変動額
剰余金の配当
△ 679,000 △ 679,000
当期純利益 3,469,492 3,469,492
自己株式の取得 △ 269 △ 269 △ 269
自己株式の処分 23,278 23,278 23,278
自己株式処分差益
9,964 9,964
土地再評価差額金の取崩 43,142 43,142
株主資本以外の項目の当期
- 211,859 436,541 △ 43,142 605,258 △ 28,353 576,904
変動額（純額）
当期変動額合計
23,009 2,866,608 211,859 436,541 △ 43,142 605,258 △ 28,353 3,443,512
当期末残高 △ 2,429,350 43,924,843 656,069 198,362 4,500,520 5,354,952 - 49,279,795
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上
しております。
（4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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（6）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異
を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しておりま
す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工
事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、
コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理
的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配
を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例し
て発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、
当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収
できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履
行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領し
ております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足さ
れるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
（2）一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷
時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこ
なっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。
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（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの
変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効
性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 36,747,918 39,747,279
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表
に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,694,871千円 2,348,246千円
長期金銭債権 10,360 528,832
短期金銭債務 2,046,655 1,182,682
２ 偶発債務
次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd. 145千円 27,811千円
次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
HIRATA Corporation of America 550,513千円 520,134千円
次の関係会社等について、前受金返還に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
HIRATA Engineering Europe GmbH 239,280千円 274,283千円
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
HIRATA Engineering Europe GmbH －千円 364,375千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
売上高 15,543,241千円 17,872,894千円
仕入高 9,495,484 10,820,236
販売費及び一般管理費 21,632 12,801
営業取引以外の取引による取引高 348,602 150,784
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び賞与 1,926,804 千円 1,987,127 千円
43,686 24,895
退職給付費用
187,365 149,966
減価償却費
1,020,326 1,229,849
研究開発費
98,297 110,886
役員賞与引当金繰入額
518,112
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 4,026
おおよその割合
販売費 24％ 21％
一般管理費 76％ 79％
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
子会社株式 2,289,697 2,289,697
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 55,721千円 213,538千円
製品保証引当金 35,942 45,690
工事損失引当金 102,572 40,022
棚卸資産評価減等 463,812 501,619
関係会社出資金評価損 32,287 32,287
未払賞与等 423,723 494,186
未払事業税 43,581 55,910
譲渡損益調整資産 102,575 102,575
繰延ヘッジ損益 104,327 -
その他 477,112 280,401
繰延税金資産小計
1,841,657 1,766,231
評価性引当額 △531,416 △510,414
繰延税金資産合計
1,310,241 1,255,817
繰延税金負債
前払年金費用 △1,147,760 △1,395,743
その他有価証券評価差額金 △194,573 △287,372
繰延ヘッジ損益 - △86,887
繰延税金負債合計
△1,342,333 △1,770,002
繰延税金資産又は負債(△)の純額
△32,092 △514,185
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
2.5 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.1 △2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.3
住民税均等割
△2.5 △3.4
法人税特別控除
8.7 △0.5
評価性引当額の増減
△0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 25.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益
認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,888,564 845,415 20,511 504,150 9,209,318 6,934,516
構築物 521,521 36,169 2,665 49,318 505,707 771,314
機械及び装置 1,259,062 313,802 8,755 278,013 1,286,096 2,866,606
車両運搬具 22,913 36,182 0 14,657 44,438 189,711
有形
工具、器具及び備品 484,853 377,994 1,817 201,270 659,760 2,091,528
固定資産
9,306,962 223,357 9,287,645
土地 204,040 － －
(6,621,174) (97,645) (6,523,529)
建設仮勘定 575,947 839,217 575,947 － 839,217 －
21,059,825 833,054 21,832,184
計 2,652,823 1,047,409 12,853,678
(6,621,174) (97,645) (6,523,529)
借地権 25,781 － － － 25,781 －
ソフトウエア 199,856 72,638 760 87,276 184,458 1,283,614
無形
固定資産 その他 10,893 255,760 － － 266,654 －
計 236,531 328,399 760 87,276 476,894 1,283,614
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 増加額 関西工場 新棟建設 696,594
機械及び装置 増加額 関西工場 機械設備 244,980
工具、器具及び備品 増加額 熊本工場 研究設備 81,191
建設仮勘定 増加額 関西工場 新棟建設 611,308
２．「当期首残高」「当期減少額」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期減少額」は、土地の売却に伴うものであります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 182,934 518,832 720 701,046
役員賞与引当金 98,297 110,886 98,297 110,886
製品保証引当金 118,000 150,000 118,000 150,000
工事損失引当金 336,746 100,197 305,551 131,392
役員株式給付引当金 71,170 70,643 16,300 125,514
（注）工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうこと
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載してお
公告掲載方法
り、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hirata.co.jp
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式
１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード
株主に対する特典
3,000円分
②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付
※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、
剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第71期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日九州財務局長に提出
(2）四半期報告書および確認書
（第72期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日九州財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日九州財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日九州財務局長に提出
(3）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第71期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田
機工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 に記載 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関
のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益 連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主
計算書に計上されている売上高78,443,846千円のうち、一 に以下の監査手続を実施した。
定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識
したものは、48,792,780千円であり、連結売上高の62％を
(1)内部統制の評価
占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による
実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状
売上高である。
況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
焦点を当てて評価を行った。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）3．会計方針に関する事項（5）重要な収
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデー
益および費用の計上基準」 に記載のとおり、平田機工株式
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算
会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務に
等の策定方法を遵守させるための統制
ついて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一
定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に
●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
反映させるための統制
工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基
づいて行っている。
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の
工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映す
仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状
るにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一
め、主に以下の手続を実施した。
定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事
着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積り
●工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の
に反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を
見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことを
伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼ
示唆する以下のいずれかの工事のうち、受注額が一定額
す。
を超える工事を抽出した。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
・工期が延長となっているが工事原価総額が増加してい
の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連
ない。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・工事着手後の状況変化により損失見込みとなってい
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
る。
・過去の同種の工事における標準的な原価の発生状況と
相違している。
●抽出した工事について、工事責任者等に対して工事の状
況を質問し、工事着手後の状況変化が工期及び工事原価
総額の見積りに与える影響の有無を把握した。
●工事責任者に対する質問の結果、工事原価総額の見積り
に影響を与える工事着手後の状況変化が把握された場合
には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合
性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる
関連証憑と照合した。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平田機工株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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平田機工株式会社(E01733)
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 連結財務諸表の監査報告書において、「履行義務の充足
おり、平田機工株式会社の当事業年度の損益計算書に計上 に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合
されている売上高60,195,678千円のうち、一定の期間にわ 理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
たり充足される履行義務について収益を認識したものは、 査上の対応について記載している。
39,747,279千円であり、売上高の66％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益および費用の 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
計上基準」 に記載のとおり、平田機工株式会社は一定の期 関する具体的な記載を省略する。
間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識
している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の
仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状
況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一
定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事
着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積り
に反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を
伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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