株式会社明電舎 有価証券報告書 第159期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社明電舎(E01744)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第159期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 245,033 255,748 231,254 255,046 272,578
経常利益 (百万円) 10,128 11,481 8,465 10,206 8,823
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,653 8,208 7,303 6,733 7,128
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,899 6,342 12,206 8,886 8,763
純資産額 (百万円) 84,497 90,117 99,736 105,421 110,881
総資産額 (百万円) 265,586 270,410 279,059 290,899 307,390
１株当たり純資産額 (円) 1,845.21 1,920.01 2,127.74 2,247.49 2,378.26
１株当たり当期純利益 (円) 168.68 180.91 160.98 148.43 157.13
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 32.2 34.6 35.1 35.1
自己資本利益率 (％) 9.3 9.6 8.0 6.8 6.8
株価収益率 (倍) 9.0 9.0 15.0 17.1 12.2
営業活動による
(百万円) 14,365 10,416 14,601 11,389 13,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,074 △ 13,700 △ 13,117 △ 7,503 △ 10,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,101 3,735 △ 1,402 △ 4,266 △ 2,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,433 12,621 13,064 13,254 14,116
期末残高
従業員数 (名) 9,297 9,599 9,647 9,923 9,816
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 167,614 174,533 156,039 163,369 177,249
経常利益 (百万円) 7,751 6,755 7,105 7,730 5,041
当期純利益 (百万円) 7,352 1,718 7,140 7,580 4,518
資本金 (百万円) 17,070 17,070 17,070 17,070 17,070
発行済株式総数 (千株) 45,527 45,527 45,527 45,527 45,527
純資産額 (百万円) 71,729 68,368 76,837 80,827 82,879
総資産額 (百万円) 221,108 221,625 226,950 227,591 238,702
１株当たり純資産額 (円) 1,580.94 1,506.89 1,693.58 1,781.57 1,826.81
１株当たり配当額 29.00 50.00 48.00 50.00
50.00
(うち、１株当たり
(円) ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 162.06 37.87 157.38 167.09 99.59
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.4 30.8 33.9 35.5 34.7
自己資本利益率 (％) 10.5 2.5 9.8 9.6 5.5
株価収益率 (倍) 9.4 42.8 15.3 15.2 19.3
配当性向 (％) 27.8 132.0 30.5 29.9 50.2
従業員数（外、嘱託、 3,346 3,442 3,653 3,751 3,763
(名)
定年退職後再雇用者） ( 467 ) ( 482 ) ( 289 ) ( 276 ) ( 276 )
株主総利回り (％) 76.9 84.6 125.6 134.7 106.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
1,947
最高株価 (円) 2,434 2,927 2,795 2,517
(459)
1,244
最低株価 (円) 1,303 1,454 2,051 1,812
(352)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社
への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第155期の株価につきましては株式併合
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
４．第155期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は
株式併合前の金額、期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株当たり45.00円とな
ります。
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２ 【沿革】
1897年12月 個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月 大崎工場を創設
1917年６月 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月 名古屋工場を創設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月 ㈱甲府明電舎を発足
1951年11月 ㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)
1957年４月 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月 京都証券取引所に株式を上場
1961年４月 沼津工場を創設
1965年４月 明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月 THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立
1972年11月 明電興産㈱を設立
1975年５月 MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立
1976年７月 明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）
1977年４月 太田工場を創設
1978年10月 明電ソフトウエア㈱を設立
1978年12月 明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）
1983年６月 明電環境サービス㈱を設立
1987年６月 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月 明電商事㈱を設立
1993年２月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1995年２月 本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998年３月 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立
1998年12月 明電板金塗装㈱を設立
2000年７月 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェ
ネレータ㈱」を設立
2001年４月 メックテクノ㈱を設立
2001年７月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシス
テムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)
2002年５月 甲府工場を創設
2002年10月 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割
装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2003年４月 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年７月 MEIDEN AMERICA, INC.を設立
2003年８月 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
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2004年４月 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立
MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
2005年12月 明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立
2006年４月 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年10月 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009年４月 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電
プラントシステムズ㈱に商号変更
2012年４月 ㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
2013年４月 明電T&D㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション
㈱を設立
2013年７月 ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日
本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリン
グ東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
2014年３月 Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)
2014年６月 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
2015年６月 保守・サービス事業を、㈱明電O&M（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジ
ニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エン
ジニアリング西日本が合併し商号変更)の２社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
2016年６月 PRIME MEIDEN LIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更)
2018年７月
明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併
2019年５月
明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立
2019年６月
イームル工業㈱を連結子会社化
2020年４月 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
2021年４月 Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年４月にVietstar Meiden Corporation
に商号変更)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計48社で
構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメン
ト、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、
製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
①電力インフラ事業セグメント 16社
電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サー
ビスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水
力発電設備、エネルギーシステムであります。
・主な関係会社
㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTA
MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
②社会システム事業セグメント 14社
電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っておりま
す。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水イン
フラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。
・主な関係会社
明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
③産業電子モビリティ事業セグメント ５社
半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供
する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産
業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。
・主な関係会社
㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技
術有限公司
④フィールドエンジニアリング事業セグメント ４社
メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理
及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。
・主な関係会社
㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱
⑤不動産事業セグメント
ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。
⑥その他 ８社
電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない
販売等が含まれております。
・主な関係会社
明電商事㈱、明電興産㈱
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(事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(国内連結子会社)
各種モータの製造、販売
山梨県
㈱甲府明電舎 産業電子モビ
400 100.00 役員 兼任
(注)３ リティ事業
中央市
建物賃貸
当社の電気及び建設工事の設計・請
負、電気機器等の製造・修理・改造
東京都
社会システム
明電プラントシステムズ㈱ 400 100.00
事業 役員 兼任
品川区
建物賃貸
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
フィールドエ
東京都
㈱明電エンジニアリング
及び保守点検サービス、改造、修理
400 ンジニアリン 100.00
(注)４
品川区
に関するメンテナンス
グ事業
役員 兼任
ピュアオゾンジェネレータ及び成膜
東京都
明電ナノプロセス・イノベー
装置の開発・設計・製造・販売
400 その他 100.00
ション㈱
品川区
役員 兼任
風力発電事業に関する業務
東京都
電力インフラ
㈱エムウインズ 330 100.00
事業 役員 兼任
品川区
電気機器、電子機器等の販売
東京都
明電商事㈱ 300 その他 100.00
役員 兼任
品川区
物品、物資の販売、保険代理業
東京都
明電興産㈱ 100 その他 100.00 役員 兼任
品川区
建物賃貸借
当社製品の部品の製造
静岡県
明電ケミカル㈱ 95 その他 100.00 役員 兼任
沼津市
建物賃貸
当社製品の板金加工品及びその部品
の製造並びに販売、各種高低圧配電
盤の設計・製造・販売、継電器の製
静岡県
社会システム
明電システム製造㈱ 90 100.00
造
事業
沼津市
役員 兼任
建物、機械装置賃貸 資金貸付有
ソフトウェアの製作・販売並びに賃
貸、コンピュータシステム及びネッ
トワークの維持並びに運営の管理、
コンピュータシステム及びその関連
静岡県
社会システム
機器の販売並びに賃貸、情報システ
明電システムソリューション㈱ 50 100.00
事業
沼津市
ムの設計、調査、開発並びにコンサ
ルティング、教育
役員 兼任
建物賃貸 資金貸付有
電気機器、電気材料、各種原動機、
水処理装置及び土木機器の設計、製
作、販売、修理、工事の請負、電気
広島県
電力インフラ
機械器具製品のリース、レンタル、
イームル工業㈱ 50 45.58
事業
東広島市
修理及び再生加工、水力発電所の管
理、運営、保守、修理の受託
出資
その他 10社
（国内連結子会社計21社）
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(海外連結子会社)
アセアン地域統括会社
アセアン地域事業戦略策定、法務、
MEIDEN ASIA PTE. LTD.
百万S$ 社会システム 人事、IT、メンテナンス、技術エン
シンガポール 100.00
42 事業 ジニアリングサービス、資材、R&D
(注)３
など
役員 兼任
変圧器、配電盤、遮断器の製造、
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
百万S$
電力インフラ 100.00
シンガポール 販売
事業 (100.00)
25
(注)３
役員 兼任
電気工事、技術コンサルティング
百万TB
社会システム 75.50
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
タイ
事業 (73.50) 役員 兼任
30
ダイナモ製品のシステムエンジニア
MEIDEN AMERICA,INC. 百万US$
産業電子モビ
リング
米国 100.00
リティ事業
(注)３ 29
役員 兼任
モータ・インバータの製造
明電舎(杭州)電気系統有限公司 百万US$
産業電子モビ
中国 100.00
リティ事業 役員 兼任
(注)３ 19
電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付
千€
100.00
電力インフラ
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH 属品の製造・販売
ドイツ
事業
78
役員 兼任
変圧器製造・販売及びエンジニアリ
百万
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
電力インフラ 100.00
ング
インド インドルピー
事業 (0.01)
(注)３
役員 兼任
1,161
EV用モータ・インバータの製造及び
明電舎(杭州)駆動技術有限公司 百万円 産業電子モビ
販売
中国 100.00
(注)３ 4,250 リティ事業
役員 兼任
百万 低電圧・中電圧配電盤の製造及び販
電力インフラ 69.66
Vietstar Meiden Corporation
ベトナム ベトナムドン 売
事業 (69.66)
220,000 役員 兼任
その他 10社
(海外連結子会社計19社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 33,893 百万円
② 経常利益 5,145 〃
③ 当期純利益 3,693 〃
④ 純資産額 8,469 〃
⑤ 総資産額 27,548 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
電力インフラ事業 2,242
社会システム事業 2,560
産業電子モビリティ事業 1,253
フィールドエンジニアリング事業 1,805
不動産事業 0
その他 804
全社(共通) 1,152
合計 9,816
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,763 (276) 43.3 19.0 7,428,633
セグメントの名称 従業員数(名)
電力インフラ事業 794 (38)
(145)
社会システム事業 1,120
産業電子モビリティ事業 684 (33)
フィールドエンジニアリング事業 13 (0)
不動産事業 0 (0)
全社(共通) 1,152 (60)
合計 3,763 (276)
(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社へ
の出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル
㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数4,130名)、これらの会社で明電関連労組協議会
を組織しております。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男女の賃金の格差
管理職に
男性育児
うち
占める女
うち正規
セグメントの名称 対象会社 休業等
パート・
性労働者
全労働者 雇用労働
取得率
有期労働
の割合
者
者
提出会社 ㈱明電舎 4.1% 70% 69% 69% 51%
明電テクノシステムズ㈱ 0.0% 300% 83% 80% *1
電力インフラ事業
イームル工業㈱ 9.1% *2 100% 96% 43%
明電システム製造㈱ 12.5% 60% 67% 77% 62%
明電プラントシステムズ㈱ 0.0% 0% 61% 66% 47%
社会システム事業
明電システムソリューション㈱ 0.0% 60% 71% 73% 92%
明電アクアビジネス㈱ 0.0% 50% 63% 78% 58%
産業電子
㈱甲府明電舎 0.0% 100% 63% 77% 77%
モビリティ事業
㈱明電エンジニアリング 0.7% 117% 70% 68% 94%
フィールドエンジ
ニアリング事業
明電ファシリティサービス㈱ 0.0% 100% 86% 97% 66%
その他 明電興産㈱ 28.1% 100% 68% 79% *2
※ 対象期間は、2023年３月期（2022年４月から2023年３月まで）となります。
※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。
※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております
※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則第71条の４第２号に定める方法により算出しております。
※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超え
ることがあります。
※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。
※ 男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
※ 当社国内グループにおいては、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の主な要因となっ
ております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女間賃金格差は、93.0％となります。
※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。
詳細は、第一部 第２事業の状況２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本」に記載してお
ります。
※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められる会社のみ記載しており、その他の主
要な連結子会社については後記 第一部 第７提出会社の参考情報２その他の参考情報に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ）
当社は創業以来、社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献
してきました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい
社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜』を掲げております。
時代が大きく変化し、新しい社会システムの構築が求められる中、これまで培ってきた技術や人・組織能力をは
じめとする様々な資産をベースに、当社らしさが活かせる４つの注力領域において、「ニーズ課題把握」、「製品
システム提供」、「アフターフォロー」に注力するとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じ
てこれらの要素を組み合わせた「ソリューションデザイン」によって社会の課題を解決し、目指したい社会の実現
に挑み続けていきます。その際に、特に取り組む必要がある重要課題（マテリアリティ）を６つ定め、中期経営計
画の中でその解決に向けた施策を展開しております。
(2) 「中期経営計画２０２４」
ありたい姿・ビジョンの実現及び重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、「中期経営計画２０２４」では、
以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開を進めております。
①基本方針１．質の高い成長の実現
■財務目標
2023年度業績予想 2024年度目標（22年5月公表）
受注高 2,850億円 3,000億円
売上高 2,900億円 3,000億円
100億円
営業利益 180億円
「中期経営計画２０２４」では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。
2022年度においては、海外事業の収益を前年度比で大幅に改善させるとともに、EV新生産ラインの立ち上
げ等の取組みを実施しました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつつ、昨年度は
苦戦を強いられてしまった社会システム事業 の収益改善に集中して取り組んでまいります。そして、2024年
度目標の達成に向けて取組みを加速させてまいります。
ⅰ 成長事業の飛躍
EV事業や再エネ関連事業等、将来のコアとなる事業の売上・収益力の向上
ⅱ 収益基盤の競争力強化
ソリューション・デザインによる価値提供などを通じたインフラ事業の競争力強化
ⅲ 海外事業の収益力向上
インド及びベトナム子会社、米国子会社に関する成長投資成果の早期創出と安定的な成長の実現
■４つの注力領域
「中期経営計画２０２４」では、事業活動を通じて目指したい社会づくりに主体的に挑む魅力的な企業で
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ありたいという想いを実現するため、４つの注力領域とそれぞれの提供価値を定義しております。
リニューアブルエナジー
提供価値 環境にやさしいエネルギー供給システムの構築
取組み状況 ●水力サービスプロバイダーに向けた取組み強化、風力発電における発展的な事業戦略の
見直しの実施
●海外M&A子会社の赤字縮小・黒字化に向けた収益性の改善に目途。海外変電事業の拡大
が加速
●カスタマーセンターにおけるリモート監視やデータ分析機能の強化
サステナブルインフラ
提供価値 持続可能なインフラの構築と維持、地域社会のレジリエンス向上
取組み状況 ● 国内上下水道・鉄道インフラ向けの営業活動強化、海外変電・電鉄事業の拡大
● 保守ノウハウとICT ・IoT技術の融合によるスマートメンテナンスの加速
●GX 特高（特別高圧）製品をはじめとした環境対応製品のラインアップ充実と拡販（2023
年度より拡販プロジェクト発足）
グリーンモビリティ
提供価値 次世代モビリティ社会の構築
取組み状況 ● モビリティT&S事業は、バッテリー試験市場への参入などの新領域進出を図りつつも、
戦略に遅れ
● 名古屋EV工場における量産技術の改善と進化
● 次期中期経営計画期間における新車種向けノミネーション獲得活動へ注力
スマートインダストリー
提供価値 産業の自動化・デジタル化の推進
取組み状況 ● 半導体製造装置向け保守サービスの取組み強化（九州拠点の開設、他）
● 半導体分野向けの真空コンデンサ（VC）・パルス電源について既存顧客囲い込みや新規
顧客開拓が進捗
●当社 グループ内の半導体関連事業（ピュアオゾン事業、電子機器事業、保守メンテナン
ス事業）のシナジー検討開始
②基本方針２．サステナビリティ経営の推進
これらの注力領域における事業拡大を確実にするため、「カーボンニュートラル」及び「ウェルビーイング」と
いった価値の提供に資する分野に経営資源を集中しながら、ありたい姿・ビジョンの実現に向けて取り組んでおり
ます。
■ カーボンニュートラルの実現（グリーン戦略）
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、社内の脱炭素化及び脱炭素事業の拡
大が必要不可欠と考え、中長期目標として第二次明電環境ビジョンを掲げ、各種の取組みを進めております。
ⅰ事業活動における社内の脱炭素化
社内脱炭素化の取組みとして、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。2022 年度に おいて
は各子会社の取組みとして、㈱甲府明電舎で事業活動における調達電力の一部を再生可能エネルギーに置き
換えたことに加え、明電興産㈱の新社屋において同じく子会社である㈱エムウインズが運営する風力発電所
由来の電力を調達するなど、事業活動のCO2フリー化を進めております。
また、環境に資する投資の促進を目的に、インターナルカーボンプライシング（内部炭素価格）の基準
を、2023年度より従来の3,000円から15,000円に引き上げることを決めました。この他にも様々な取組みを推
進しており、KPI（重要な業績評価の指標）として設定しているScope1、2削減率の2022年度実績は、当初計
画を上回ることができました。
ⅱ 脱炭素化事業の拡大
脱炭素化事業の拡大について、サプライヤとも協働しながら製品のグリーン化を進めるとともに、温室効
果ガスを排除したエコタンク形遮断器やGX特高製品に代表される環境配慮型の製品の拡販に注力しており、
着実に成果を上げております。
また2022年度においては、エコタンク形遮断器の販促訴求に係わるライフサイクル工程での「温室効果ガ
ス（GHG）見える化」や「GHG削減活動」等が評価され、「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」及
び「第19回LCA日本フォーラム表彰奨励賞」を受賞することができました。
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■ ウェルビーイングの実現
当社の価値創造の源泉は人財であり、新しい社会づくりに挑み持続的に価値を提供するためには、事業に必
要なスキル・経験を持つ人財を獲得・育成するとともに、その多様な人財がオープンで創造的な風土のもと、
達成感・成長の実感を持つことが大切だと考えております。
・主な取組み
人的資本 ● 事業戦略を実現するための人財育成・獲得計画の見直し（人財タスクフォース）
●DEI 推進活動：女性幹部育成を目的としたサポーター役員制度の導入、LGBTQ相談の窓口
設置
● 「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に３年連続で認定
●「Myビジョン・Myチャレンジ」活動を通じて個人の力を引き出し、エンゲージメントを
向上
風土改革 ● 「明電みらいミーティング」の開催による役員と従業員の対話の実施
● 個人のアイデアを組織として育てる事業アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」の展
開
■2023年度の重点実施事項
グリーン戦略では、世の中の脱炭素化機運の更なる高まりも踏まえると取組みの一層の加速が必要であり、
中長期目標の見直しも視野に入れて推進してまいります。また、人財育成施策の早期展開や、個人が会社で実
現したいビジョンを組織で対話し具現化させるMyビジョン・Myチャレンジ活動の展開、明電みらいミーティン
グを通じた未来の取組みに関する対話、個々の挑戦を支援する仕組みを更に展開し、個人の持てる力を引き出
すことで、価値創造に繋げてまいります。
③基本方針３．両利きの経営の推進
「両利きの経営の推進」では、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させることを
目指しております。その一環として、2022年度よりイノベーション担当役員をリーダーとする「MASTプロジェク
ト」※の取組みを進めております。
本プロジェクトでは、次の事業の柱の探索・立上げに向けた人財育成や風土醸成などの土台作りに取り組みつ
つ、既存事業に属さない新たな事業アイデアの社内公募とその支援及び他社との共創活動を推進しております。
※MASTプロジェクトの名称は、「(M)明電舎の(A)明日を(S)創造する(T)考える」の略であり、帆柱の意味も込め
ています。
④「中期経営計画２０２４」の先を見据えて
コロナ禍を経て世の中の正常化が進んでいく中、社会を支える企業として、古い価値観に縛られることなく、
「新しい当たり前」を創り上げていくことが求められます。当社では「中期経営計画２０２４」の完遂と並行し
て、収益性・成長性といった要素とあわせて、社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、環境負荷
低減等の社会課題への貢献という観点で、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。そして長期・中期・
短期の時間軸で経営を推進するべく、未来のあるべき姿を見据えた長期ビジョンとしてこれを取りまとめ、株主の
みなさまにお示しいたします。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、前年まで設置していたESG推進委員会か
らサステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の２階構造に体制を見直しております。同会議
体での議論内容については、常務会・取締役会へ年２回、定期的に報告しております。
サステナビリティに関する役員報酬連動については現在関連部門にて対象指標の選定や評価割合の議論を進めて
おります。
～両会議体における議題（2022年度）～
時期 議題
サステナビリティ 上期 明電グル―プのマテリアリティ、沼津事業所水インフラ設備更新の方向性
経営戦略会議
下期 脱炭素の進捗・今後の方向性、人的資本経営、
対外評価分析と今後の展開
サステナビリティ 第１四半期 サステナビリティ経営の全体像と施策の共有
経営推進会議
第２四半期 環境（Scope3削減進捗、グリーン製品）
人的資本・風土醸成（明電みらいミーティング）施策進捗 他
第３四半期 環境（Scope1,2削減進捗、ICPの価格改定）
人的資本・風土醸成（明電みらいミーティング・Myビジョン・人財育成）
第４四半期 環境（TCFD、Scope1,2,3 削減進捗）
人的資本・風土醸成（明電みらいミーティング・Myビジョン）
（2）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制推進部にて行っております。サステナビリティ全体に
関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門と
ともにリスクの抽出を行っており、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネ
ジメントされております。リスク管理の詳細については、 第一部 第２ ３ 事業等のリスク をご参照ください。
（3）戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指し、2030年のありたい姿・ビジョンとして「地
球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜」を掲げて
おります。目指したい３つの社会の実現、及び当社グループの持続的な成長を目指し、当社らしさを活かせる４つ
の注力領域を設定したうえで、価値創造プロセスを整理し、特に対処すべきマテリアリティ（重要課題）を６つ設
定しております。マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見
交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しております。
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※マテリアリティに関する詳細な情報については、
2023年９月に当社ウェブサイト（https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/129）にて公表予定の 統合報告
書（明電舎レポート）2023年度版 をご参照ください。
当社グループにおけるマテリアリティのうち、①気候変動への対応、②人的資本については、特に企業経営に影
響を与えると考えており、それぞれの項目にかかる当社グループの考え方及び取組みは、次のとおりであります。
①気候変動に対する取組み
＜TCFD提言に基づく開示＞
当社グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んでまいりまし
た。2019年６月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開
始して、戦略への織り込みを進めております。
＜ガバナンス＞
先述のとおり、サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ経営推
進会議にて、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年２回サステナビリティ担
当役員・サステナビリティ推進部より取締役会及び常務会へ報告を行っております。これと並行して、生産統括役
員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の
抽出や環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリン
グしております。
＜リスク管理＞
先述のとおり、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステ
ナビリティ推進部が中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部
が管理をする全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントしております。気候変動に関する
リスクについてもその中に含まれております。
＜戦略＞
気候変動に対するシナリオ分析
気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が関連部門と連携し、シナリオ分析の検討プロセス
を４つに分けて、年次で分析・評価をしております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリ
スクと機会、評価を事業戦略に反映しております。
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■STEP１ シナリオ群の選択・具体化
TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っております。脱炭素
シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の２つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの国際公表
データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、５フォース分析などの経営フレームワークも
活用し、各シナリオにおける2030年の世界観や具体的なシナリオを整理しております。
■STEP２ 気候変動関連リスクに対する重要度評価
TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観をもとに、気候変動に伴うリス
ク・機会の因子 を整理しております。その上で当社にとっての機会・リスクを明確化しております。
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■STEP３ 事業インパクト評価
STEP１で整理したシナリオ別の世界観及び、STEP2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営企画本部・経理・
財務本部・ガバナンス本部・事業部門などの社内関係者が議論をして事業インパクトの評価を実施しております。
その過程で2030年における「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の２軸から特に事業への影響が大
きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しております。影響が大きい各項目は、シナ
リオ別に市場成長率などをもとに「成行値（対策織込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的
に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しております。
■STEP４ 対応策の検討
STEP３で算出した「成行値」をもとに、当社の置かれた状況を踏まえ、機会を掴む戦略、リスクを軽減するため
の施策を検討してまいりました。
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●トピックス 〜低環境負荷な製品・サービスの開発〜
Scope３ カテゴリ11は製品の使用段階での排出であり、お客さまのScope１、２に直結する部分となります。「部
材の調達から製品使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクル」で低炭素な環境配慮型製品・サービスを開発し拡販
していくことが、当社及びお客様、ひいては社会全体の脱炭素化につながると考えております。
2022年度は既存製品のLCA測定を順次行い、社会インフラ関係の製品群についてはおおよそ測定を完了しました。
また並行してグリーン製品の基準見直しを進めるべく、LCA（ライフサイクルアセスメント）含めた製品環境アセス
メントの見直しを行い、その中での業界トップランナーの水準となるスーパーグリーン製品開発に向けた準備を
行っております。
当社の低環境負荷な製品の具体例として「GX特高変電所」があります。これは、環境配慮型の「高圧変電盤・所
内盤」「特高変圧器」「特高開閉装置」にリモート監視機能を組み合わせた、お客様のScope２の削減につながるシ
ステムとなります。「高圧変電盤・所内盤」は塗装・溶接レスにすることで有害物質の使用量を削減、「特高変圧
器」は絶縁油にパームヤシ油を使うことで環境へ配慮、「特高開閉装置」はSF6ガスを使わないドライエア絶縁を行
うC-GISを用いております。
当社はこのような環境配慮型製品・サービスを今後も開発・拡販し、気候変動に伴う事業拡大の好機を掴んでま
いります。
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●トピックス 〜社内環境負荷削減に向けて〜
当社は製造過程でGHGを排出するとともに購入品にかかる排出（Scope３カテゴリ１）も少なからず存在しており
ます。当社グループにとって炭素税導入は、将来の製造原価増の要因となり、営業利益の押し下げにつながる可能
性があります。TCFDで仮定したシナリオに沿って、2030年にBAU（Business as usual）で排出量が増加したと仮定
した場合のシナリオ別の炭素税導入シミュレーションをすると以下のとおりになりました。
＜算出条件と結果＞
2030年BAU売上高が3,400億円であるため（基準年2021年度）、脱炭素シナリオ（RCP1.9）の場合、炭素税導入は、
営業利益で75億円、営業利益率を2.2%押し下げる結果となります。このように、炭素税導入は当社にとって大きな
影響を及ぼすため、計画的なScope１,２及びScope３カテゴリ１の削減が必要となります。そこで当社では2021年度
に第二次明電環境ビジョンを策定し、以下のような取組みを進めております。
上記取組みに関し、Scope１、２については、2030年までに国内生産拠点で100%、海外拠点で30%の再エネ導入を目
指して取り組んでおり、（環境投資については、通常の投資範囲内で2030年までに80億円を実施）、その対策によ
る2030年コスト増加金額は、約1.8億円が見込まれます。しかしScope１,２排出量が30%削減されており、対策後の
影響額は、影響前と比較し４億円の改善が見込めると考えられます。残りの営業利益悪化分については、価格転嫁
等による吸収、自社風力の活用検討や、グループ全体での更なる脱炭素推進等により、炭素税導入による影響額を
可能な限り減らすことも検討してまいります。
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＜指標と目標＞
当社は、気候変動に伴う変化を事業機会として捉えた戦略を展開しております。 事業面では、特にEV事業、再生
可能エネルギー事業をより拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。また社内のリスク低減のために、環
境目標の中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正した、第二次明電環境ビジョンを2021年
度に発表しScope１,２,３の GHG削減目標を開示しております。なお、本目標はSBTイニシアチブの認証を取得して
おります。目標達成に向け、サプライヤーと連携を図り、取り組んでまいります。加えて2021年11月に中長期目標
として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しております。
※2030年度目標を含む第二次明電環境ビジョンはSBT（Science Based Targets）認定を取得しております。
～2030年までの削減計画内訳～
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②人的資本に対する取組み
事業環境が急速に変化し、求められる価値や産業構造がシフトする中、当社グループもその変化に対応し、価値
提供のあり方を見直していく必要があります。2030年の目指す姿の実現に向け、「メーカーとして長年培ってきた
技術力を活かし、お客様に満足頂ける製品・システム・サービスを提供」 「世の中が抱える課題・ニーズを解決す
るソリューションの提供」を通じて新しい社会作りに挑むことを目指しており、そのためには絶えず事業変革を行
いイノベーションを起こすこと、それらを実現する人財の獲得・育成が必要不可欠です。
また社会成熟に伴い人々の価値観が多様化し、幸せの形や働き方が変化している中、人財を人的資本として捉
え、各々の能力（A）とモチベーション（M）を高め、すべての従業員が活躍できる機会・環境を整備する（O）こと
で企業パフォーマンスを最大化することも必要です。このAMOフレームワークが当社グループの人的資本への考え方
のベースにあります。
人的資本は当社の価値創造の源泉であり、対応の遅れは企業運営・事業継続に関わる重要リスクになるため、
「人的資本への対応」をマテリアリティの１つとし、「経営課題を解決する人財育成」「個を尊重した組織への転
換」を軸に取組みを進めております。
＜経営課題を解決する人財育成（人財育成方針）＞
当社グループの価値創造を支えてきたのは「研究開発・ものづくり・ICT等の経験・知見を持つ人財」であり、今
後も社会に必要とされる存在になり続けるためには、こうした人財を獲得・育成し、製品競争力・保守メンテナン
ス力を強化し続けることが必要不可欠です（①）。また、世の中が抱える課題やニーズに対するソリューション提
案を行うには「地球・社会・人に対して深い知見を持ち、主体的に新しい社会作りに取り組むことができるような
自律的かつデジタル（DX）人財」の育成が必要になります（②）。そして多様な個を活かし・束ね、組織のパ
フォーマンスを最大化できるようなマネジメント層の育成も重要な要素になります（③）。
以上のような課題認識のもと、2022年に人事統括役員をリーダーとした組織横断の「人財タスクフォース」を立
ち上げ、人財育成方針（コンセプト）作りや、具体的に必要となるスキルの整理を行っております。
当社グループの価値創造の形 必要な人財像 キーワード
①製品・システム・サービスの提供
研究開発、ものづくり、ICT等の経験・知見を持つ 基本スキル
人財 専門スキル
②世の中が抱える課題・ニーズを解決する 地球・社会・人に対して深い知見を持ち、主体的 考動・共動
ソリューションの提供 に 新しい社会づくりに取り組むことができる自律
的かつデジタル（DX）人財
共育
③多様な個を活かし・束ね、 組織の 個の成長や挑戦を支援し、機会を提供したうえ
パフォーマンスを最大化するマネジメント で、 組織の力に転換できるマネジメント人財
■具体的取組み
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以上を踏まえ、事業展開を支えるスキル（技術/技能/保守、ソリューション提案）を有した人財の獲得・育成が
必要であり、以下のような様々な取組みを進めております。
ⅰ 採用
当社グループは、各部門の現状課題の解決・将来事業展開に必要な人財獲得を行っております。特に、技術・
技能人財に関しては、実践的なニーズについては実践教育を受けている高専卒、探索寄りのニーズについては、
より専門性の高い博士を中心に採用を進めております。また事業展開上必要な人財が不足する場合は、キャリア
採用を進めつつ、並行してリスキリング・学び直しによる社内の人財活用も行っております。
また経営課題として、人財年齢構成のアンバランスの問題もあるため、事業状況・労務構成に応じてバランス
を見ながら中途採用も進めております。
ⅱ 人財育成
以下の人財育成方針を掲げ、従業員として、社会人として、プロフェッショナルとして、従業員の様々な側面
から成長を促すため多くの研修制度を実施しております。
●人財育成方針
「～自ら考え、行動できる、自律性を持った人財の育成を目指し、会社主導から手挙げ制の教育研修制度へ
シフト～ 」
１．人こそが価値創造の源泉 → 人財投資のプライオリティ向上・経営の柱へ
２．多様な個を踏まえた主体的な学び → 個性・得意を強みにしたプロフェッショナル集団へ
～全社研修体系～
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●技術人財育成
従来から専門技術の習得と実務能力の向上のための技術研修を実施してまいりましたが、若手社員の技術力
強化を目的として、2018年度より、技術系・事務系問わず明電舎の技術や製品を理解するために欠かせない電
気に関する知識を学ぶ「電気基礎教育」を実施しております。2019年度からは「ICT教育」を追加し、DX実現
に欠かせないICTの基礎教育・デザイン思考の教育にも取り組んでおります。2022年度は、具体的に以下のよ
うな強化を図りました。
①新入社員への体験型ICT教育（入門・基礎）を導入
②工場部門と連携し、電気基礎教育のための教科書を作成
③営業技術部門の若手社員を対象に交渉力教育を実施
また、技術員の早期育成や技術・技能の伝承を目的として、沼津事業所に開設した技術研修センター
『Manabi-ya』では、ベテラン社員を中心とした講師陣による技術・技能教育、技術員の計画的な育成とレベ
ル向上を図っております。特にメンテナンス技術者は、この技術研修センターで１年間学び、メンテナンスの
技術力を習得しております。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）を用いた体験型教育コンテン
ツも展開しており、安全や技術教育への活用を拡大しております。2022年度は風力発電設備（ナセル）コンテ
ンツの新規製作など、VR・AR教育の充実を図りました。
●ソリューション/イノベーション人財育成
世の中・地域の社会課題・ニーズを捉え、外部パートナーと共創してソリューションを生み出していくに
は、ソリューション構築の知見・ノウハウ獲得及び、実践を伴った試行錯誤の経験が必要不可欠であると考え
ております。当社グループでは、ベンチャーキャピタルと連携したソリューション/イノベーションワーク
ショップの開催や沼津市の学校と連携した地域ソリューションコンテンツの検討などを進め、ソリューショ
ン/イノベーション人財の育成を行っております。
●経営人財の計画的な育成
2019年度より、次世代を担う人財の計画的・戦略的な育成を目的とした新たな人財育成プログラム「キャリ
ア・デベロップメント・マネジメント制度」を展開しております。
若手・中堅層から選抜・公募し、ビジネススクール（社会人大学院）への派遣や事業部・工場・部門を越え
た他部門人財交流、海外現地法人や国内関係会社との人事交流、グループ外・行政機関への出向を通じた異文
化交流などを実施することで、自分の専門分野や業務の枠を越えた、広い視野と高い視座を持って考え、行動
できる人財の育成を目指しております。
また、次期経営人財の育成を目的とした選抜研修に若手社員のプログラムを新設し、若手社員のうちから計
画的に経営人財の育成に取り組んでおります。
＜個を尊重した組織への転換（社内環境整備方針）＞
従業員のウェルビーイングを向上させ、企業としての中長期的な価値創造につなげていくためには、「個を尊重
した組織への転換」が不可欠です。従業員の能力を高めるだけではなく、働くモチベーションを高め、多様なバッ
クグラウンドを持つ従業員が活躍できる機会・環境を整備する事で、「個の力」を最大限発揮され、組織のパ
フォーマンスとして最大化することにつながると考えております。
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■具体的取組み
毎年実施している従業員意識調査の中に、従業員エンゲージメント指標（eNPS）を組み込みKPIとして設定し、従
業員が重視する要因を分析し、その上で重点施策を決定しております。当社の課題として、やりがい・キャリア形
成・評価/報酬/昇格制度などの「モチベーション向上」、オープン・柔軟・挑戦志向を含む「すべての従業員が活
躍できる風土・機会の醸成」を軸に取組みを進めております。
ⅰ モチベーション向上
●やりがい・自己実現
・明電みらいミーティング・Myビジョン・Myチャレンジ
コロナ禍で一時中断していた役員と従業員の対話を、2022年より「明電みらいミーティング」としてリ
ニューアル・再開し、各事業所にて32回実施してまいりました。経営方針の１つである「サステナビリティ経
営」の内容を知ることを通じて、各々の業務が企業戦略においてどのような意味を持っているのかを理解する
とともに、あらためて自分がこれからどのようなことをして社会に価値を提供していくのか、を考えるきっか
けづくりを進めてまいりました。
この取組みの続きとして、多様な個を尊重し、従業員一人ひとりの主体性とやりがいを引き出すことを目的
に、自分のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、企業の中で何にチャレンジをしていくの
かを言語化する取組み「Myビジョン・Myチャレンジ」を開始しております。2022年度は経営層のMyビジョン・
Myチャレンジの言語化を行ってまいりました。
・キャリアデザイン
このように多様化する価値観の中、キャリア意識も受動型から自律型に変化してきております。当社グルー
プはこれまでキャリア相談については、自部門における自己申告面談を通じて行ってきましたが、2022年度に
「キャリア相談窓口」という専門相談窓口を設置することで、従業員一人ひとりが自分の力を更に発揮し活躍
できるような支援を強化しております。
やりがい向上・自己実現をはじめとする従業員のモチベーション向上を企業として更に支援していくべく、
2022年度に労使検討委員会を発足し、更なる検討を進めております。
ⅱ すべての従業員が活躍できる風土・機会の醸成
●誰もが活躍できる組織へ、DEIの推進（女性・外国人・障がい者活躍等）
企業間取引の「グローバル化」、仕事と私生活の両立、自己の能力が活かせる企業での就業等、就業者の
「就業意識や価値観の多様化」や、女性の社会進出やシニアの労働力人口の増加等の「労働力の変化」といっ
た社会の変化を背景に従業員すべてが多様であり、誰もが活躍できる組織に変わる必要があるという認識のも
と、性別や国籍、育児など特定の属性ごとに存在する、活躍を阻む要因の解消にも力を入れ、公平な風土・環
境の中、さまざまな能力を持った「人財」が個々の能力を最大限に発揮し、個人の成長と組織の発展がともに
ある企業を目指し活動しております。2023年度は、DEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」
を設立し、更なるDEI推進に取り組みます。
・女性活躍
管理職における女性の更なる活躍に向け、階層別に段階的な対策を実施しております。新卒採用において
は、女性採用率、事務系総合職50%の継続、及び技術系総合職20%の達成に向け、女性向けセミナーを開催しま
した。若手・中堅クラスにおいては、視野の広がりや経験値の向上を図るため、異業種への人材派遣を実施し
ております。また2022年度に、女性管理職をより計画的に育成するため、役員が個別の対象者をサポートする
「サポーター役員制度」を導入しました。ディスカッションを通して、対象者自身のマインドを高め、行動変
革につなげるとともに、所属部門に対し、能力の引き上げ方法や異動・配置変更等の助言を行うことで、的確
な育成計画の策定と実行をしました。管理職クラスにおいては、外部機関におけるトップマネジメント研修に
よる実力とスキル向上の機会を創出しております。
・外国人幹部育成
海外展開の更なる拡大に向け、ナショナルスタッフから現地法人社長への登用は必要不可欠と考えており、
現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を
実施しております。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント能力向上も図りまし
た。
・障がい者雇用
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すべての人との「共生」を実現するため、障がい者雇用も積極的に行っております。障がい者雇用率（株式
会社明電舎、明電ユニバーサルサービス株式会社、明電マスターパートナーズ株式会社の合計）は、2023年４
月 １日時点2.5%となり、法定雇用率2.3％を達成しております。
・その他の取組み
多様な人財の活躍できる環境づくりという観点から、障がい者雇用、男性育児休暇取得促進、性的マイノリ
ティであるLGBTQへの理解促進も行っております。男性育児休暇取得促進については、社内ポスターによる啓
発などの取組みにより取得率は70％となりました。また、LGBTQ理解促進のため、採用エントリーシートの性
別欄の廃止、LGBTQ基礎教育の実施、当事者相談窓口の設置などを行い、評価指標「PRIDE指標2022（work
with Pride主催）」において、最高評価のゴールドを取得しております。このような取組みの効果を測るた
め、従業員意識調査にてインクルージョンインデックス指標の取得を開始しております。
●挑戦を応援する風土
・個人起点の事業アイデアを育てるコンテスト「MEIANチャレンジ」
社内のイノベーション風土醸成と社会課題を起点とした新規事業テーマの創出を目的とし、社内アイデアコ
ンテスト「第１回 MEIANチャレンジ」を開催しました。第１回の最終発表会では、オンライン参加を含め300
名を超える従業員が参加し、出てきたアイデアに対して活発な意見交換が行われました。今後も引き続き、当
社グループ従業員が考える「ありたい未来」を仲間とともに自由に発想し、当社の明日を変えるようなアイデ
アを募り、事業として形にできる場を提供してまいります。
・10%カルチャーの展開
2022年度より勤務時間の10%を本業以外のイノベーション活動に利用可能とする「10％カルチャー」の運用
を開始しております。本制度の定着を通じて新たな挑戦・イノベーション活動への参画の土壌を作っておりま
す。
＜指標・目標＞
以上の取組みを踏まえ、当社グループでは以下のような項目について目標値を設定しております。2023年度には
目標項目・目標値の見直しを行っていく予定です。
目標値 2022年度実績
2030年度 12%
管理職に占める女性労働者の割合 4.1%（提出会社）
男性労働者の育児休業取得率 2025年度 100% 70%（提出会社）
労働者の男女の賃金差異 － 69％（提出会社全従業員※）
女性役員クラス（プロパー） 2024年度 １名以上 ０名
2030年度 ３名以上
（うち執行役員１名以上）
外国人 現地法人社長 2024年度 ３名以上 １名
2030年度 ５名以上
（うち執行役員１名以上）
eNPS（従業員向けNPS®）（2021年度比） 2024年度 10%改善 1.4%悪化
※同一労働の賃金に差はなく、提出会社の正社員のうち管理職における男女間賃金格差は、93.0％となります。
（4）指標・目標
以上の内容を踏まえ、当社グループでは「 中期経営計画２０２４ 」にて非財務指標の目標を設定しております。
項目・目標値・実績については以上に記載したとおりです。
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３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの体制
当社グループでは、 下図のとおり スリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。
【用語の説明】
工場や 国内外 関係会社を含む事業部門（第１ライン）では、統制自己評価制度（Control Self-
Assessment = CSA）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施してお
第１ライン
ります。 リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から120項目にわたるリスク事例表
を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主
眼に評価しております。
第２ライン は総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第
第 ２ライン
１ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております 。
内部監査部門（第３ライン）は定期的な監査の実施により、第１ラインのCSAのサイクルや第２
第３ ライン ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常
務会・取締役会及び主要な当社経営層に報告されております。
第１ ラインのCSAによるリスク情報と、第２の 管轄するリスク情報を集約して、リスクマネジメ
内部統制推進部 ント委員会の審議を経て経営層に上程することにより、経営層が全社重要リスクに関与する仕組
みを管轄する部門です。
スタッフ部門長を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年２回
リスクマネジメ 開催しております。委員会では全社重要リスクを選定するとともに、リスクを管轄する部門を決
ント委員会 定して所掌を明確化しております。また、新たな重要リスクを中心にディスカッションを行い、
リスクコントロールの強化を図っております。
関係会社の取締役を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重
グループ会社内
要リスク情報を共有する目的で年２回開催しています。委員会では関係会社間のリスクディス
部統制委員会
カッションも実施して議論を深めております。
なお、「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制委員会」は、管理部門全般を管掌する当社取締
役兼専務執行役員が委員長として統括しております。
(2) 全社重要リスク決定までのプロセス
第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制
推進部に集約され、内部統制推進部は第２ラインのリスク情報と第２ラインのリスクコントロール状況を加味し、
全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。
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(3) 重要な事業リスク
上記の経営層による議論の結果、当社グループは、本有価証券報告書に記載している事業のうち、投資者の判断
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりと考えており、発生可能性よりも影響度の大きさを
優先して重要なリスク事象を抽出しておりますが、必ずしも重大な影響を及ぼすと判断できないものにつきまして
も積極的な情報開示の観点から記載しております。
これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策につきましては、適宜取りまとめて下記(4)「重要な事業リスクの内
容と対応策」に記述しております。
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(4) 重要な事業リスクの内容と対応策
上記（3）のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 環境規制・気候変動に関するリスク（リスク事象一覧表 項番１関連） 統括部門 サステナビリティ推進部
リスクの内容とシナリオ
各種環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、行政処分によって企業活動に影響が生じるほか、企業
イメージの低下で受注機会を逸失する可能性があります。また気候変動に対応した製品開発の対応が遅れた場
合、適合製品の不足による受注機会の損失、企業評価の下落による資本調達の制限、株価低迷等により当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、社内の脱炭素化及び、脱炭素事業の拡大が必要
不可欠と考えております。社内では安全環境管理部が中心となり、生産拠点での再エネ調達、GHG削減等、環境規
制への対応に取り組んでおります。また「中期経営計画２０２４」では「サステナビリティ経営を支える研究開
発」を基本方針として定め、SF6ガスの不使用を目指した製品や、車の電動化に対応した製品の開発を推進してお
ります。2022年度（当連結会計年度）にはインターナルカーボンプライシングの基準を引き上げて環境に資する
投資を促進しております。また、調達活動においても、環境ISOやエコアクション21取得指導によるサプライヤー
の環境知識及び意識の向上指導、化学物質含有に対する調査などを実施して、環境に配慮した活動を推進してお
ります。これらの取り組みはTCFD提言に基づいた情報開示を推進しており、「第２ 事業の状況 １．経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等（2）「中期経営計画２０２４」 ②基本方針２．サステナビリティ経営の推進」
においてその概略を記載しております。
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②資材調達に関するリスク（同 項番２関連） 統括部門 調達本部
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材で構成されておりますが、その調達を取り巻く環境は
ここ数年で大きく変化しており、深刻な価格高騰や長納期化が続いております。更に当社製品は特殊部品を使う
ケースが多く、それらの供給が停滞し、含有化学物質削減の対応や代替品も使えない場合、生産や出荷の遅れが
発生し、収益に影響を与える可能性があります。また当社グループの取引先（サプライヤー）に不適切な労働慣
行等があった場合や、当社がそれらの企業との取引において下請法に抵触した場合には、当社グループの社会的
信用が低下し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、調達部門において、部材の先行手配、サプライヤーとの定例会議による納期調整、市場流
通品の調査による代替品の検討、調達先の多元化等、お客様の要求納期に応えるべく、各種対策を行っておりま
す。またサプライチェーン全体のサステナビリティが重要と考えており、2022年７月に「明電グループサステナ
ブル調達ガイドライン」を発行し、サプライヤーに対して人権、環境、法令遵守、労働安全等の浸透を図ってお
ります。労働安全面では、サプライヤーの職場に安全衛生の専門家を派遣し、職場環境の改善活動を行うこと
で、事故による部品供給停止のリスク低減に取り組んでおります。
③ 情報セキュリティに関するリスク（同 項番３、８関連） 統括部門 DX推進本部
リスクの内容とシナリオ
近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また働き方の変化により、情
報機器を社外に持ち出す機会が増え、紛失や盗難等のリスクも増加しております。当社のセキュリティ対策や従
業員の危機意識が不十分な場合、基幹システムの停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩による多
額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
リスク対応策
当社グループでは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と捉え、DX推進本部を中心と
した情報セキュリティ委員会を設置し、製品/工場/情報の全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。
サイバー攻撃に対しては監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育などの人的対策といった「多層防
御」を念頭に置いた諸施策を実施しております。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関す
る機密情報等については各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やeラーニングなど、社内教育
を通じて防御意識の向上を図っております。また社外持出しパソコンの暗号化、情報機器持ち出し台帳管理の徹
底、インターネット接続のセキュリティ強化等により、リモートワークに対応したリスク対策を強化しておりま
す。なお、生成AIについては、情報漏洩や著作権侵害等につながるリスクがあると判断し、現時点では社内の利
用を制限しております。今後はリスクとメリットのバランスを考えながら活用を検討してまいります。
④ 地政学リスク（同 項番４関連） 統括部門 内部統制推進部
リスクの内容とシナリオ
近年、米中の対立激化、ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢が大きく変動しております。当社グループは
ASEAN、中国、欧米を始め、世界各国に事業を展開しておりますが、新たな戦争・紛争が発生した場合、該当地域
の事業活動、生産活動が不可能になるリスクがあります。また国内外の生産拠点においても、サプライチェーン
の分断によって生産活動に影響が生じる可能性があります。また経済安全保障の枠組みの中で、商取引や研究開
発に従来とは異なる規制が求められるようになる可能性があり、当社グループの対応が不適切な場合、行政制裁
や罰則が科され、社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、 外部コンサルと連携しながら、海外関係会社の各拠点における政治経済の状況、戦争等の
リスク情報を収集・分析しており、そのリスクレベルに応じた海外の事業継続計画（BCP）構築に取り組んでおり
ます。また人命や事業継続に関わる危機が想定される場合、ガイドラインの一定のレベルに達した時点で、執行
役員社長（以下「社長」という。）を委員長とする危機管理委員会を立ち上げ、迅速に指示できる体制を構築し
ております。懸念されるサプライチェーン分断につきましては、調達先の多元化、部品の内製化、必要部品の在
庫確保等でリスク低減を図っております。近年、国際情勢の変化により高度化・複雑化している各種規制に関し
ては、代表取締役を委員長とする安全保障貿易管理委員会にて適切に対応しております。また、リスクマネジメ
ント委員会でも地政学をテーマとしたディスカッションを実施し、多様な視点でのリスク抽出とコントロール強
化に努めております。なお、現時点ではロシアのウクライナ侵攻に関する直接的な業績への影響はほぼありませ
ん。
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⑤ コンプライアンスに関するリスク（同 項番５、12、13、14、15関連） 統括部門 総務・法務部
リスクの内容とシナリオ
当社グループでは、国内外の法令、慣習その他すべての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行ってお
りますが、当社は2012年以前、入札に関連した談合事件により、行政罰、刑事罰を科されてきた経緯がありま
す。万が一、同様の事象が発生した場合、厳しい法的制裁や指名停止措置の処分が科され、社会的信用の失墜や
受注機会の逸失により、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グ
ループはBtoBの受注生産が中心となっており、生産部門の繁閑の差が大きい傾向にあります。特に繁忙期には長
時間労働や、納期遵守の圧力による検査不正等のリスクが高まる可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止を企業存続に関わる経営課題と位置付け、遵
法の意識・行動の徹底を図っております。施策として、総務・法務部を事務局とするコンプライアンス委員会の
下、グループすべての従業員に対して「企業行動規準」及び法令遵守意識を周知徹底させております。更に各職
場へのコンプライアンスマネージャの配置、通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を
図る枠組を整備しており、階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修においては、独占禁止法、下請法、
建設業法、個人情報保護法などの法令や、贈収賄の防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知
識の向上を図っております。
生産部門においては品質検査データの不正を防止するため品質不正防止ワーキンググループを設け、各部門の
自主点検と品質管理部による監査と啓発活動、eラーニングの実施により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施し
ております。また長時間労働対策として、業務応援、異動、採用等で人財リソースの適正配置を図るほか、RPA活
用による業務効率化、勤怠システムによるアラーム発信等の対策により、36協定遵守に取り組んでおります。
⑥ 業務上の災害・事故に関するリスク（同 項番６関連） 統括部門 安全環境管理部
リスクの内容とシナリオ
当社グループの生産現場で労働災害が発生した場合、災害原因の分析と再発防止対応、従業員の離職や士気低
下で生産活動が停滞し、納期・品質にも影響を及ぼす可能性があります。また工事現場で事故が発生した場合、
指名停止の措置が取られ、受注機会を逸失し、社会的信用が低下する可能性があります。更に事故の影響で周辺
企業や住民に停電等の被害を与えた場合、賠償責任や社会的信用の低下により、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、生産拠点において労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の要求事項に沿ったリ
スクアセスメントの実施、安全管理情報管理システムによるヒヤリハット等の情報蓄積と水平展開、安全衛生活
動報告会における職場の取組み紹介と情報共有、職場パトロールの定期化などにより労働災害の発生防止に努め
るほか、生産設備の計画的なメンテナンスと更新を実施することにより火災、爆発等の未然防止に努めておりま
す。またVR安全教育、安全リモートパトロールといった、デジタルを活用した安全対策にも取り組んでおりま
す。
⑦ 製品・サービスの品質に関するリスク（同 項番７関連） 統括部門 品質管理部
リスクの内容とシナリオ
当社グループではお客様が求める品質を維持し、安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や
生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、製品の
優位性を失い、競争力を喪失するリスクがあります。またEV用モータを始めとする量産品にリコールや製造物責
任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や損害賠償の発生により、グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、不良を「入れさせない」「作らない」「出さない」ことを念頭に品質管理を徹底しており
ます。過去不良の振り返りによる再発防止、QRマップ及びそれに紐づいた基準・手順の見直しによって不良は減
少しており、引き続き活動を継続してまいります。また人的な面では、熟練した技術者の目の動きを分析し、口
頭では伝えにくい技術伝承を可能にするアイ・トラッキングなど、ICT・IoTによる人作業支援ツールの開発に取
り組んでおります。量産品についてはサプライヤーが供給責任を果たせなかった場合や、品質問題を発生させた
場合の保証条件を設定するとともに、サプライヤーの監査指導を強化することで品質低下を防止しております。
また製造物責任や製品リコールについては必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態へ
の影響を極力減らす対応をしております。
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⑧ 人権侵害のリスク（同 項番９関連） 統括部門 人事統括本部
リスクの内容とシナリオ
企業活動において、自社だけではなくサプライチェーン全体の人権尊重を重視すべきという国際論調が年々高
まっております。2020年には外務省より「ビジネスと人権に関する行動計画」が公表され、企業活動における人
権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待
が表明されております。このような状況下、当社グループ又はサプライヤーの人権の対応が不適切な場合、レ
ビュテーションの悪化による社会的信用の低下、人財の流出により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
リスク対応策
当社グループでは、「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現に向
けた企業活動の根底にあるものは、人権の尊重であると考えております。企業理念の実現に向け、2022年度に
「明電グループ人権方針」を策定し、７月にはパワーハラスメント防止強化月間としてeラーニングや職場ディス
カッションを実施するとともに、アンガーマネジメント研修等を通じて他者の人格・考えを尊重する意識付けを
行っております。また、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施により、顕著な人権課題を特定し、それら
を予防・軽減する取組みを進めております。調達活動においては、2022年７月に「明電グループサステナブル調
達ガイドライン」を発行しており、サプライヤーに対する説明会を実施し、サプライチェーン全体の人権意識向
上に取り組んでおります。
⑨ 人財に関するリスク（同 項番10関連） 統括部門 人事統括本部
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、それ
らの事業の優位性を確保・継続するためには、技術者を始めとした多様な人財の確保・育成が不可欠です。この
ような状況下で、退職者の増加、技術継承の失敗、採用活動の停滞等により必要な人財が不足した場合、研究開
発の停滞、技術力の低下、マンパワー不足による納期遅延、品質の低下等、様々なシナリオが想定されます。人
財の不足は企業の活力低下を招き、業績が悪化する可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、価値創造の原点は人財であり、事業に必要なスキル・経験を持つ人財を獲得・育成すると
ともに、その多様な人財がオープンで創造的な風土のもと、達成感・成長の実感を持つことが重要と考えており
ます。
2022年度には「人財タスクフォース」を立ち上げ、人財育成における課題やニーズ、及び中長期的視点で必要と
なる人財像を再整理し、事業戦略を実現するための人財育成・獲得計画の見直しを行っております。また、キャリ
アカウンセリング・コンサルティング専門のスキルを持つ相談員によるキャリア相談やアドバイスの体制を構築
し、グループ従業員のキャリア意識向上・キャリア形成を支援することで、一人ひとりが自分の力を最大限に発揮
し活躍できるようサポートしております。
⑩ 自然災害発生のリスク（同 項番11関連） 統括部門 内部統制推進部
リスクの内容とシナリオ
近年、自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクが高まっております。特に当社グルー
プの主要な生産拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、あるいは沿岸地域等に立地してい
るため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になる可能性
があります。また、2021年に改訂された富士山ハザードマップにおいて、当社沼津事業所は溶岩到達予想地域
に含まれておりませんが、サプライヤーの被災や交通の遮断による生産活動の停滞により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、自然災害対応を経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、社長を委員長とするBCM委員会に
おいて、BCPの方針や施策を審議・決定しております。その方針や施策は、全社BCP推進会議、事業BCP推進会
議、国内関係会社BCP連絡会においてグループ横断的に展開し、BCPの取組みを浸透させるための教育・訓練を
推進しております。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施しており、2023年３月に
は沼津事業所が停電した前提で、移動電源車を使用した訓練を実施しております。システム面では災害情報を
共有するポータルサイトを立ち上げ、災害時に従業員が会社からの情報を得ることができるようになっており
ます。大規模自然災害発生時に設置する全社災害対策本部ではこのポータルサイトを使い、情報整理や従業員
の安否確認において、迅速で確実な対応ができるようになっております。
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(5) 危機管理（クライシスマネジメント）の体制
当社グループでは災害が現実に発生した場合に備えるため、BCP基本方針書を制定しており、その基本的な方針を
次のとおりとしております。
①災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。
②社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。
③お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。
また、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、常務会メンバーで構成され、
社長を委員長とするBCM委員会を設置しております。BCM委員会は内部統制推進部を事務局として年２回開催されて
おり、委員会に属する推進会議や連絡会の場を通じてBCPの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを
浸透させるための教育・訓練を実施しております。
災害が現実に発生した場合には、社長を本部長とする全社災害対策本部が設置され、災害発生時の初動フェーズ
から復旧フェーズに至るまでチームごとに分担を決めて対応する仕組みになっております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化進展を背景として企業による投資の再開が進ん
だことに加え、社会インフラに関連する設備の更新デマンドが高い水準で維持されるなど、需要面では強さが見ら
れた一方、各種素材・部材価格の高騰や入手性の悪化、エネルギーコストの上昇といった要素により、収益性が圧
迫される厳しい状況が続きました。
また、世界経済においては、新型コロナウイルスの収束傾向が早期に確認されていった一方で、前期より顕在化
している地政学リスクに起因した影響の継続に加え、欧米各国におけるインフレ進展に呼応した金融の引き締め、
それに伴う企業業績の先行き落ち込み観測、半導体市況の需給の緩みなどを背景に、将来にわたる不透明感が更に
増す状況となりました。
このような中、当社グループは、「中期経営計画２０２４」で掲げた方針に基づき、環境に資する事業・製品へ
の注力、海外事業における収益基盤の強化及びサステナビリティ経営の進展に向けた各種施策の展開といった動き
を推し進めてまいりました。
当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年３月 期
2023年３月 期
増減額 増減率(％)
実績
実績
売 上 高
255,046 272,578 17,532 6.9
営 業 利 益
9,468 8,539 △928 △9.8
経 常 利 益
10,206 8,823 △1,382 △13.5
親会社株主に帰属する
7,128
6,733 394 5.9
当期純利益
当期の 営業利益は8,539百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 928百万円減少 しております。
当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,768百万円 、営業外費用が 1,484百万円 となりました。
営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 738 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 823 百
万円であります。この結果、 経常利益は8,823百万円 となり前期と比較して 1,382百万円減少 し、売上高経常利益率
は 3.2% となっております。
当期の特別損益につきましては、特別利益が 2,081百万円 、特別損失が 507百万円 となりました。
特別利益の主な内訳は、 投資有価証券売却益 1,140 百万円であり、特別損失の主な内訳は、 減損損失 381 百万円で
あります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は10,397百万円 となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で
3,136百万円 計上、及び 非支配株主に帰属する当期純利益132百万円 を計上したことにより、 親会社株主に帰属する
当期純利益は7,128百万円 となっております。また、１株当たり当期純利益は 157円13銭 、自己資本利益率は 6.8 ％と
なっております。
① 電力インフラ事業セグメント
売上高は前期比 15.6 %増の 60,470百万円 、営業損失は前期比 1,384百万円改善 の 515百万円 となりました。海外を
主体とする変電事業につきましては、シンガポールやドイツにおける需要の回復や米国製造法人の稼働本格化、
環境対応製品の需要増により、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業につきましては、
各種部材の長納期化に伴う影響が強く発現したことなどから、減収減益となりました。
② 社会システム事業セグメント
売上高は前期比 4.6 ％減の 90,392百万円 、営業利益は前期比 3,707百万円悪化 の 2,396百万円 となりました。電鉄
事業におきましては、国内を中心に設備需要の回復が見られたことから、増収増益となりました。一方、社会シ
ステム事業及び水インフラ事業におきましては、好調であった前期からの反動減に加え、各種部材の長納期化に
伴う出荷の遅れや素材・部材価格の高騰によるコスト増加が影響し、減収減益となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
売上高は前期比 22.4 ％増の 78,133百万円 、営業利益は前期比 1,931百万円改善 の 1,683百万円 となりました。
環境保護気運の高まりなどを背景に電動フォークリフト用電装品の需要が拡大した電動力ソリューション事業
や納入車種が増加したEV事業は増収増益となりました。また、受注環境の厳しさが継続するモビリティT&S事業
は、減収となったものの、事業骨格の見直し効果により増益となりました。一方、電子機器事業は、年度後半の
需要の変調に伴う生産調整や部材価格高騰の影響により、増収ながら減益となりました。
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④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
売上高は前期比 0.4 ％増の 39,709百万円 となった一方、営業利益は 676百万円悪化 の 5,260百万円 となりました。
保守サービスに関する堅調な需要を背景にわずかに増収したものの、プロダクトミックスの変化や各種部材価
格の高騰による影響などから、減益となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前期比 0.7 %増の 3,230 百万円、営業利益は 167百万円改善 の 1,321 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業におきまして、売上高は前期比 1.6 ％減の 16,617 百万円となった一方、一部の
子会社で収益性が向上したことなどから、営業利益は 127百万円改善 の 231 百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電力インフラ事業 59,106 116.7
社会システム事業 84,054 93.0
産業電子モビリティ事業 74,938 125.7
フィールドエンジニアリング事業 38,117 100.0
不動産事業 － －
その他 3,126 111.0
合計 259,343 107.4
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電力インフラ事業 77,441 141.1 98,630 128.9
社会システム事業 92,727 104.4 110,808 107.0
産業電子モビリティ事業 76,873 123.6 17,797 112.4
フィールドエンジニアリング事業 41,347 102.7 12,023 135.4
不動産事業 3,187 100.3 247 97.0
その他 11,361 110.0 4,730 160.5
合計 302,938 116.7 244,237 117.4
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電力インフラ事業 59,132 115.0
社会システム事業 87,464 96.5
産業電子モビリティ事業 75,136 122.8
フィールドエンジニアリング事業 38,105 100.0
不動産事業 3,195 100.7
その他 9,544 90.7
合計 272,578 106.9
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 16,491百万円 (5.7％)増加 し、 307,390百万
円 となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、 前期末比16,456百万円 (9.6％)増
加 の 187,751百万円 となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、 前期末比35百万円 (0.0％)増加 の 119,639百万円 となりま
した。
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの増加及び短期借入金の増加により、 前期末比11,032百万円 (5.9％)増加 し
て 196,509百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、 前期末比5,459百万
円 （5.2％）増加 して 110,881百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末と同じく 35.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ 862 百万円増加し、 14,116 百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 13,742 百万円（前年同期は 11,389 百万円の獲得）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益 10,397 百万円、減価償却費 10,382 百万円であり、主な支出は、棚卸資産の
増加額 6,698 百万円、法人税等の支払額 2,512 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 10,506 百万円（前年同期は 7,503 百万円の使用）となりました。
主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出 12,395 百万円によるものであり、主な収入は、投資有価証
券の売却による収入 1,462 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 2,685 百万円（前年同期は 4,266 百万円の使用）となりました。
主な支出は、社債の償還による支出 5,000 百万円、短期借入金の返済による支出 4,066 百万円、配当金の支払額
2,405 百万円であり、主な収入は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 6,000百万円 、長期借入れによる収入
4,731 百万円あります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達に
おいては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。
その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比2,042百万円増の50,509百万円となりまし
た。
また、コミットメントラインは前期と同額の40,000百万円を維持しました。
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「中期経営計画２０２４」で掲げた、「質の高い成長」「サステナビリティ経営の推進」
「両利きの経営の推進」という３つの基本方針に基づき、再生エネルギーやEV等の環境に資する事業拡大、海外事
業の収益力強化及び気候変動への対応に向けた各種施策を推し進めております。2022年度におきましては、海外事
業の収益を前年比で大幅に改善させたとともに、「GX特高変電製品」や「スマート保安」の市場投入等の成長事業
の拡大に向けた取組みを着実に実施してきました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつ
つ、昨年度に苦戦を強いられてまいりました社会インフラ関連事業の収益改善に集中して取り組み、2024年度目標
の達成に向けて取組みを加速してまいります。
2022年度の投資につきましては、設備投資12,347百万円、研究開発10,257百万円を実施しました。当期の設備投
資においては、成長投資関連の中国EV生産用第２ライン構築等により、前期比16億円増となりました。2023年度
は、環境対応製品の生産強化に向けた成長投資等を実施するとともに、更なる企業価値向上に向けたDX推進のため
の投資を実施してまいります。研究開発におきましては、カーボンニュートラルなどのサステナブルな社会づくり
に資するテーマに、全体の約59％にあたる6,018百万円を投じました。今後も両利きの経営を支える研究開発という
方針のもと、脱SF6や車の電動化などに向けた開発を進めてまいります。
財務指標につきましては、記録的な受注高を背景に当初計画比・前期比ともに増収となったものの、資材高騰・
部材長納期化の影響が利益を圧迫し、いずれも減益となりました。一方で資本効率化を進めたことにより、ROEは前
年度と同程度になりました。
コロナ禍を経て、世の中の正常化が進んでいく中、社会インフラを支える企業として古い価値観に縛られること
なく「新しい当たり前」を創り上げていくことが求められております。「中期経営計画２０２４」の完遂に向け
て、社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、そして環境負荷低減等の社会貢献を果たしていくと
ともに、資本効率を重視した経営を展開することで、中計最終年度の目標達成に向けて事業を推し進めてまいりま
す。
2022当初計画と実績及び「中期経営計画２０２４」最終年度目標
指標 2022年度（当初計画） 2022年度（実績） 2024年度（目標）
受注高 （百万円） 270,000 302,938 300,000
売上高 （百万円） 270,000 272,578 300,000
営業利益 （百万円） 12,000 8,539 18,000
経常利益 （百万円） 12,000 8,823 17,500
親会社株主に帰属する
8,400 7,128 12,000
当期純利益（百万円）
ROE （％）
8.0 6.8 10.0
ROIC （％）
5.5 3.9 8.0
営業利益率 （％） 4.4 3.1 6.0
自己資本額（百万円） 107,800 107,897 120,000
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、
費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
①固定資産の減損及び投融資の評価
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額
法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性
を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当
該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定におい
ては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在
価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の
市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条
件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。
2023年３月31日時点における評価において、連結財務諸表では一部の子会社で事業用資産の減損損失を381百万
円計上しており、個別財務諸表では当社のインド子会社MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの株式の評価損を3,077百万
円計上しております。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等
により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があり
ます。
また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認
識しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等
を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが
変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上して
おります。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額
を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がありま
す。
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⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、 長期期待運用収益率等 の前提条件を用
いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定す
る上で重要な前提条件であります。
割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに
基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収
益の加重平均に基づき決定しております。
当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と
実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を
与える可能性があります。
なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりで
あります。
退職給付費用 退職給付債務
0.5％上昇 127百万円の減少 2,493百万円の減少
割引率
0.5％低下 137百万円の増加 2,717百万円の増加
0.5％上昇 28百万円の減少 ―
長期期待運用収益率
0.5％低下 28百万円の増加 ―
⑥工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額
の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づい
た仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事
原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見
直しを行っております。
工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生
等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。
また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.8％にあたる、 10,257 百万円でした。各事業セグメント別の
研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで 1,454 百万円、社会システム事業セグメントで 1,873 百万円、産業電子
モビリティ事業セグメントで 3,880 百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで 255 百万円、その他で 168 百
万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は 2,625 百万円でした。
「中期経営計画２０２４」では、「サステナビリティ経営を支える研究開発」を基本方針として定め、その中核を
担うカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に注力した研究開発を進めております。中期経営計画２年目と
なる2022年度は、カーボンニュートラルの実現に向けて、温暖化係数の高いSF6ガスの不使用を目指した真空技術応用
製品の開発や、車の電動化の加速度的な進展に対処するためのEV駆動ユニットのラインアップ拡充に向けた開発を継
続して行いました。ウェルビーイングに資する取組みとしては、便利で快適な生活の基盤となる半導体分野におい
て、半導体製造装置向け電源装置や真空コンデンサ（VC）のカスタム開発を行い、お客様の多様な要望に対応しまし
た。イノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させるため、環境・社会の課題を解決するための固有技術の獲
得及び新規事業を創出しうる研究開発・事業開発体制の構築、強化を進めてまいりました。今後もこれらを継続する
とともに、事業の付加価値を向上させるべく、ビジネスモデルの変革に必要なDXの推進を図ってまいります。
なお、これらの取組みを中心としたカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に資する研究開発費用は、総
額の59％にあたる6,018百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化
及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳（有形固定資産のほか、
ソフトウエアへの投資を含みます）は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額
電力インフラ事業 2,488
社会システム事業 1,536
産業電子モビリティ事業 4,887
フィールドエンジニアリング事業 349
不動産事業 33
その他 156
全社 2,894
合計 12,347
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備312百万円、変電製品関連設備1,603百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備845百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備4,334百万円、動力計測システム関連設備227百万円等
であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備349百万円であります。
全社は、情報システム関連設備861百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありま
せん 。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
電力インフラ
回転機システム
事業
太田事業所 製造設備
795 448
産業電子モビ
2,186 803 251 4,037
(175) (18)
(群馬県太田市) 動力計測システム
リティ事業
製造設備
その他
変電機器製造設備
電力インフラ
環境システム製造
事業
設備
社会システム
沼津事業所 コンピュータ
5,529 1,634
事業
12,178 3,312 3,572 24,593
(375) (74)
(静岡県沼津市) システム製造設備
産業電子モビ
電子機器製造設備
リティ事業
研究開発設備
その他
インバータ製造設備
産業電子モビ
産業車両用電装品・
220
名古屋事業所
198
リティ事業
ロジスティクスシス 1,519 1,790 359 3,889
(79)
(7)
(愛知県清須市)
その他
テム製造設備
電力インフラ
本社事務所
システムエンジニア
事業
リング業務関連設備
(東京都品川区)
社会システム
研究開発設備
事業
3,989 1,470
全社的管理業務
支社・支店・ 14,886 47 3,119 22,042
産業電子モビ
(109) (177)
関連設備
営業所等
リティ事業
購買業務関連設備
(大阪府大阪市
不動産事業
販売業務関連設備
中央区他)
その他
メンテナンス
フィールドエ
ンジニアリン
拠点 メンテナンス業務
906 13
367 1 0 1,275
グ事業
(12) (－)
(兵庫県 関連設備
その他
尼崎市他)
11,441 3,763
合計 31,137 5,955 7,302 55,838
(750) (276)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であり
ます。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料234百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含
まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
本社等
建物・
566
その他
(東京都
明電興産㈱ 2,009 8 66 2,651 189
(2)
土地等
品川区等)
本社等
産業電子モビ
電気製造設 －
㈱甲府明電舎 (山梨県 52 955 191 1,199 240
リティ事業
備等 (－)
中央市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
MEIDEN
電力インフラ
本社等 電気機器製 －
SINGAPORE 543 532 706 1,782 397
(シンガポール)
事業
造設備等 (－)
PTE.LTD.
MEIDEN T&D
電力インフラ
本社等 変圧器製造 －
(INDIA) 770 1,317 45 2,132 309
事業
（インド） 設備等 (－)
LIMITED
EV用モー
明電舎(杭州)
産業電子モビ
本社等 タ・イン －
駆動技術 2,273 1,888 3,261 7,424 81
リティ事業
（中国） バータ製造 (－)
有限公司
設備等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計でありま
す。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は13,700百万円であり、 セグメントごとの内訳（有形固
定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2023年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額
発電製品・変電製品の製造設備等の増
電力インフラ事業 5,700
強、合理化、老朽更新等
配電製品・監視制御装置・水処理装置・
社会システム事業 1,200 電力変換装置の製造設備等の増強、合理
化、老朽更新等
動力計測システム、モータ、インバー
タ、電動力応用製品、真空コンデンサ、
産業電子モビリティ事業 2,400 電子機器製品及びロジスティクス関連製
品の製造設備等の増強、合理化、老朽更
自己資金、
新等
社債及び借入金
フィールド
メンテナンスに関わる設備の増強、老朽
200
更新等
エンジニアリング事業
Think Park Towerを中心とした保有不動
不 動 産 事 業
200
産の維持等
以上のセグメントに属さない業務に関す
そ の 他
500
る設備の増強、老朽更新等
事業セグメントにまたがる共通設備の増
全 社 3,500
強、合理化、老朽更新等
合 計 13,700
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備298百万円、変電製品関連設備4,827百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備659百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備1,446百万円、動力計測システム関連設備153百
万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備200百万円であります。
全社は、情報システム関連設備982百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 45,527,540 45,527,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日付で当社
普通株式５株を１株に併
2018年10月１日 △182,110 45,527 － 17,070 － 5,000
合したため、182,110千株
減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 47 31 263 179 17 10,508 11,045 －
所有株式数
－ 160,867 6,035 94,551 103,463 113 89,040 454,069 120,640
(単元)
割合(％) － 35.427 1.329 20.823 22.785 0.024 19.609 100.00 －
(注) １．自己株式159,447株は、株式の状況の「個人その他」に1,594単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれ
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に7単元、「単元未満株式の状況」に
30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,650,500 12.45
信託銀行株式会社（信託口）
住友電気工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 2,631,385 5.80
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,100,200 4.63
（信託口）
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 1,746,150 3.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044
240 GREENWITCH STREET ニューヨーク,米国
1,705,490 3.76
（常任代理人
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社みずほ銀行）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.31
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明電舎従業員持株会 1,121,571 2.47
ThinkPark Tower
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
50 BANK STREET CANARY WHARF ロンドン,
CAP EQUITY FUND,L.P.
英国 1,106,400 2.44
（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行東京支店）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,061,400 2.34
計 － 20,864,931 45.99
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は、
信託業務にかかる株式であります。
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２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並び
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,649,800 3.62
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 478,900 1.05
株式会社
３．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カー
ド株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジ
394,700 0.87
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.92
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 72,659 0.16
三井住友カード株式会社 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号 100,000 0.22
４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメン
ト・パートナーズ・リミテッドが2022年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
モンドリアン・インベスト
メント・パートナーズ・リ 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、
ミテッド
シックスティ・ロンドン・ウォール 10 3,678,800 8.08
(Mondrian Investment
階
Partners Limited)
５．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにそ
の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2023年２月13日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 306,679 0.67
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,843,500 4.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 189,100 0.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 159,400
普通株式 45,247,500
完全議決権株式(その他) 452,475 －
普通株式 120,640
単元未満株式 － －
発行済株式総数 45,527,540 － －
総株主の議決権 － 452,475 －
(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、
30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式159,447株のうち、47株は、「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
159,400 － 159,400 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 159,400 － 159,400 0.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 795 1,592,158
当期間における取得自己株式 95 177,153
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による － － － －
売渡)
保有自己株式数 159,447 － 159,542 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の
向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当すること
にしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき 50円 （うち中間配当金 28円 ）の普通配当を実施す
ることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
1,270 28
取締役会決議
2023年６月28日
998 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供
価値とする企業理念のもと、 2030年のありたい姿・ビジョンとして、『地球・社会・人に対する誠実さと共創力
で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～』を掲げ、 人と地球環境を大切にする企業とし
て公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社
会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。
この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整
備に関する基本方針」を策定しました。 更に、2022年７月の定時取締役会において、執行（執行役員）といわゆ
る監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確にするための役員体系の見直しに伴い、この基本方針の 改
定を行っております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進する
ことで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。
＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の概要＞
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
●取締役会は、定款に基づき制定される取締役会規則に従って会社の重要な業務の執行を決定するとと
もに、非業務執行取締役が参加することにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行に対する監
視・監督機能を確保する。
●取締役である執行役員社長（以下、「社長」という。）は、取締役会に業務執行状況の報告を行うと
ともに、経営に影響する重要事項については取締役会の審議に付すものとする。
●取締役会は、法令違反行為等の防止や通報の適正な仕組みを議論し、コンプライアンス推進規程及び
公益通報者保護規程に基づく不正行為等の防止、早期発見及び是正状況の監視を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
●取締役会資料及び議事録は取締役会規則に、常務会資料及び議事録は常務会規程に従い、各々の事務
局が保存及び管理する。取締役会資料及び議事録は、取締役会規則に従って取締役会事務局が保存及
び管理する。
●情報資産に関するセキュリティの確保、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクからの保護に関し
ては、関係する各部門が情報セキュリティ管理規程に従った手順書類の保存や管理を実施する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
●社長は、内外の環境変化がもたらす経営上の主要な損失の危険を総合的に管理するため、リスクマネ
ジメント基本規程を定めてグループ各社が重要な事業リスクを早期に抽出・評価し、必要な統制活動
を実施する体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の事業リス
クを総合的に管理する体制を構築する。
●社長は、発生のコントロールが難しい自然災害・地政学リスク、金融不安等のクライシスに備えるた
め、社長を委員長とするＢＣＭ委員会により最適手段を講じられる体制を構築する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
●取締役会は、執行役員制により「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務
執行については業務執行取締役と執行役員が効率的に行う。
●社長は、業務執行に係る意思決定の基準と手続きを明確化し効率的に行うため、決裁規程及び常務会
規程を整備し、その運用について業務権限を委任した各執行役員に指示するとともに、業務執行に係
る月次報告書の提出を求める。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
●役付執行役員を委員長として設置するコンプライアンス委員会は、コンプライアンスに基づく企業行
動の重要方針を審議・立案するとともに、当該方針を各職場に徹底させるため、コンプライアンスマ
ネージャを各職場に配置する。
●コンプライアンス委員会事務局である法務・コンプライアンス部門は、遵法教育を継続的に実施する
とともに、コンプライアンス・ホットライン及び社外の公益通報窓口を活用することにより、違法行
為や不適切な行為を早期に発見し、適宜顧問弁護士を活用して適切かつ必要な措置を講じられるよう
にする。
●内部監査部門は、内部監査規程に基づき、使用人の職務の執行状況を定期的に監査し、その監査結果
を社長及び常務会・取締役会に報告する。
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6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
●社長は、経営企画部門、内部統制推進部門を中心として事業部門、営業部門、管理部門、統括会社と
連携した企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築する。
●内部統制推進部門は、リスクマネジメント委員会、グループ会社内部統制委員会等の内部統制関連組
織の事務局として、国内外明電グループのリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制強化
を推進する。
●社長は、子会社毎に配置した統括役員及び主要な子会社に派遣した非常勤役員によって子会社の業務
執行を監督する。また主要な国内外の子会社には、非常勤監査役を派遣し監査する。
7. 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
●社長は、監査等委員会の職務を補助するための専任部署を置く。
●監査等委員会は、専任部署の使用人に関して、業務執行者からの独立性を確保する。
8. 監査等委員会への報告に関する体制
●監査等委員である取締役を除く当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び子会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。
●監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行うことを
社内規程等において禁止する。
9. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
●監査等委員会が職務の執行のために請求した費用等については、それが当該監査等委員の職務の執行
のために必要がないことを証明した場合を除き、速やかにかつ適切に処理する。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
●監査等委員会は、業務執行取締役及び執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査
等委員会が知得できる体制を充実させる。
●監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人と三者相互の意思疎通及び情報の交換がなされるよう
に努める。
②コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進するこ
とで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。
ⅰ 株主の権利・平等性の確保
株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の権
利・平等性を確保します。
ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかるため、お客様、お取引先様、地域社会のみ
なさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。
ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示につきましては、法令に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただけ
る媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な開示
を行います。
ⅳ 取締役会の責務
明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監督
を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年６月より導入
し、2022年６月にその正当性を高めるべく定款を根拠に取締役会が選任することを明記した執行役員制の活用
により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。
ⅴ 株主との対話
当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的な範
囲で経営陣幹部が対応することを方針とします。
また、上記の対話の前提として、各種説明会やIR・SR面談等の機会や、当社ウェブサイトや統合報告書等の
発行物による情報開示等を充実させることに努めます。
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③コーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目的に更なるコーポレート・ガバナンス強化を目指してお
ります。
ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会
における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化する。
イ．取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニ
タリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。
ウ．2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を
根拠に取締役会が決議する仕組みとすることでその正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項の
権限の委任と組み合わせることにより、監督と執行の分離の更なる促進を目指す。
ⅰ コーポレートガバナンス体制図
④取締役会について
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行
に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。2022年度（当連結会計年度）は取締役会
を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
(2023年3月31日時点)
地位 氏名 出席状況
取締役 執行役員会長
浜崎 祐司 100%（13回/13回）
代表取締役 執行役員社長
三井田 健 100%（13回/13回）
代表取締役 執行役員副社長
竹川 徳雄 100%（13回/13回）
取締役兼専務執行役員 岩尾 雅之 100%（13回/13回）
取締役（社外取締役） 竹中 裕之 100%（13回/13回）
取締役（社外取締役） 秦 喜秋 100%（13回/13回）
取締役（社外取締役） 安達 博治 100%（10回/10回）
取締役監査等委員（常勤監査等委員） 加藤 三千彦 100%（13回/13回）
取締役監査等委員（社外取締役） 林 敬子 100%（13回/13回）
取締役監査等委員（社外取締役） 黒田 隆 100%（10回/10回）
取締役監査等委員（社外取締役） 平木 秀樹 100%（10回/10回）
（注）2023年６月28日時点の構成は、「第一部 第４ ４（2）役員の状況」をご参照ください。
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ⅰ 取締役会の構成
当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成されます。
取締役11名のうち社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、その全員が東
京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすとともに、後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基
準」を満たすことから、独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保
し、客観的かつ独立的な立場から意見を会社経営に十分に取り入れることができる体制となっております。
また、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性を確保し、当社の企
業価値向上に資する適切な人財を配置する構成とすること、監査等委員である取締役は、会計・財務・法務
等の知見及び経験等に基づき、監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基
本的な方針としており、この基本方針に則した体制となっております。専門性と知見、経験等のバランス
は、後記の「取締役のスキル・マトリックス」に記載のとおりです。
ⅱ 取締役会の活動内容
当社の取締役会は、決議事項・報告事項に加え、中期経営計画や経営の重要テーマなどの「経営の基本方
針に関する事項」の進捗やトレース等の議論を「協議事項」とし、社外取締役の知見も活かしながら、当社
の経営課題・戦略及びコーポレート・ガバナンスに関する事項を議題として活発に意見交換し、取締役会決
議前の構想・計画段階において、方向性のコンセンサスを得る場として活用しております。
2022年度は、主に以下のテーマについて、取締役会にて協議を行いました。
■取締役会の監督機能の強化
2021年度の取締役会実効性評価にて確認された、取締役会の更なる監督機能の強化を図ることを目的に
取締役会にて協議を行いました。また、外部弁護士による「取締役会・社外取締役の役割とその機能の
発揮」をテーマとする研修を実施するとともに、取締役会以外の場にて取締役会メンバーによる意見交
換を複数回実施してまいりました。
取締役会の協議・審議の結果として、次の対策を講じております。
・取締役会議案の事前説明会の改善
社外取締役に対する事前説明会につき、執行役員副社長が出席することで議案に関連する業務執行全
般の情報共有を行い、所管する執行役員が説明を実施して予め議案に関する個別業務の疑問の解消を
図ることで、取締役会における協議・議論の活性化・充実化を図る改善を行っております。
・計画・構想段階での議論への参画
2023年度利益計画は編成方針段階で取締役会にて協議し、企業価値向上のためのあるべき利益目標の
設定、投資計画について議論しました。協議を踏まえて業務執行体制にて利益計画を検討したうえ
で、取締役会にて利益計画を決定しております。
・アジェンダセッティングの改善
各取締役の経営への問題意識を踏まえた取締役会のアジェンダセッティングの強化が取締役会の監督
機能強化には重要であるとの意見がありました。従来から、各取締役の意見に基づき作成していた取
締役会の年間スケジュールを毎回の取締役会にて確認しておりましたが、2023年度から新たに取締役
会の協議事項として、取締役会のアジェンダについて定期的に協議・審議を行い、アジェンダセッ
ティングの強化を図ることで、更なる取締役会の監督機能の強化を目指します。
■各事業における「中期経営計画２０２４」の進捗状況と目標達成に向けた戦略
「中期経営計画２０２４」の進捗状況及び目標達成に向けた戦略の監督を目的に、各事業における状況
及び戦略として、特に、部品価格高騰への対策、事業間の連携（特に製品販売事業と保守サービス事業
の連携）、「中期経営計画２０２４」の先の成長戦略等についての協議を行いました。
■サステナビリティ推進
「中期経営計画２０２４」の基本方針であるサステナビリティ経営推進の監督を目的に、サステナビリ
ティ経営戦略会議（議長：執行役員社長）の進捗状況を協議するとともに、人的資本に関する取組み状
況について協議を行っております。サステナビリティに関する状況は、「第一部 第２ ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
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ⅲ 社外取締役の取締役会への参画状況
■議事への参画
当社社外取締役の経営経験や専門性は多様であり、取締役会に付議される議案については事前説明の際
にそれぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認したうえで取締役会に臨んでおります。
取締役会においては経営者としての大局的な視点、技術者としての知見、専門家としての高度な専門性
などに基づき多面的な議論がなされており、特にリスクに対する考え方や対処、モニタリング時の留意点
等について積極的に発言し、議事に参画しております。
■新任社外取締役向けトレーニング
新任の社外取締役の当社に対する理解を深め、取締役としての監督機能を早期に発揮するため、当社の
事業・制度の説明の場を設けるとともに、主要工場見学を実施しております。各事業の統括役員や事業グ
ループの責任者等が社外取締役に事業や技術、製品・サービス、全社横断的テーマ及び当社のガバナンス
に関する制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としております。
⑤取締役の実効性評価
当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けてお
ります。
また、取締役会における審議の活性化のため、2022年度の取締役会の活動について、社外取締役を含む取締役
会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する自己評価を行い、取締役会において議論を行いました。当該分
析・評価及び議論の概要は下記のとおりです。
ⅰ 2022年度の分析・評価の仕組み
1.前年度の実効性評価の議論において抽出された課題及びその対応状況・評価や、2022年度に取締役会に
おいて新たな課題として確認された事項を踏まえ、取締役会議長及び取締役会事務局にて取締役会の取
組み状況やその実効性に関するアンケート（全11問、全問記述式）を策定。
2.2023年４月に全取締役（11名）に対して上記1.のアンケートを実施。
3.2023年５月開催の取締役会において、各取締役アンケート回答を集約した結果を踏まえ、取締役会の実
効性評価結果について全取締役にて議論（取締役会協議事項）し、2023年度の分析・評価結果をまと
め、当社取締役会の実効性が確保されているか判断。
ⅱ 前年度議論した実効性向上への主な課題と取組み状況
1.取締役の多様性・スキルバランスの充実化
「取締役会に必要なスキル項目と採用理由」の開示を第159期定時株主総会招集ご通知より実施。
2.取締役会協議事項の活用をはじめとしたモニタリング型の取締役会運営の模索
計画・構想段階での議論への参画を実施。
3.社外取締役への情報共有の更なる強化
取締役会議案の事前説明会の改善及びアジェンダセッティングの改善を実施。
※2.3.の取組みの詳細は、前記「取締役会の監督機能の強化」のとおり。
ⅲ 実効性評価項目（アンケートの項目）
1.取締役会の構成・審議・運営（規模・独立性・多様性、審議内容、審議時間、運営方法）
2.取締役会の実効性確保（モニタリング型の取締役会が機能しているか）
3.自己評価（職務に必要な時間の確保、専門性の発揮、社内：経営・監督視点の意識、
社外：独立した立場からの監督）
4.取締役会付議事項及び監督機能の整理（執行と監督の更なる分離のあるべき姿とは）
5.その他（自由記述）
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ⅳ 分析・評価結果の概要と今後の取組み
1.分析・評価結果
各取締役におけるアンケートによる評価結果を集約し、取締役会構成員によって議論した結果、
下記のとおり意見が集約される。
・取締役会の構成、審議時間・運営方法は適当である。
・審議内容（アジェンダセッティング及び取締役による議論）の質は充実化。
・社外取締役の意見・助言も十分に得られ、それに対するフォローアップも昨年より改善。
以上から、当社取締役会の実効性は確保されていると判断。
2.課題と今後の取組み
・取締役会の監督機能の更なる強化のための取締役会アジェンダセッティングの改善
社外取締役との情報共有の充実化を図り、アジェンダセッティングについて常務会との連動や社外
取締役による積極的な関与を意識し、取締役会内での議論を実施していく。
・重要な業務執行の決定の委任事項の整理
前提として、取締役会のモニタリング機能を整理し、監査等委員会設置会社としてあるべき取締役
の監督機能についての共通認識を図る。
・執行側の体制整備
常務会審議内容及び運営方法を整理し、取締役会運営の改善の取組みと連動させて実効性を向上さ
せていく。
以上を踏まえ、今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを推進してまいります。
⑥指名・報酬委員会について
当社は、経営の透明性の確保、役員の指名（選任及び解任）・報酬等に係る説明責任の強化を図ることを目的
に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
ⅰ 当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成と出席状況
委員の氏名 地位 出席状況
竹中 裕之（委員長） 取締役（社外取締役） 12回/12回（100％）
取締役 執行役員会長
浜崎 祐司 12回/12回（100％）
代表取締役 執行役員社長
三井田 健 12回/12回（100％）
秦 喜秋 取締役（社外取締役） 12回/12回（100％）
林 敬子※ 取締役監査等委員（社外取締役） 10回/10回（100％）
※2022年6月23日開催の取締役会にて指名・報酬委員に就任しております。
なお、2023年６月28日時点の指名・報酬委員会の構成は、次のとおりです。
委員の氏名 地位
竹中 裕之（委員長） 取締役（社外取締役）
代表取締役 執行役員会長
三井田 健
代表取締役 執行役員社長
井上 晃夫
林 敬子 取締役監査等委員（社外取締役）
木下 学 取締役（社外取締役）
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ⅱ 当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容
開催年月 活動内容
2022年４月 ・指名・報酬委員会の体制等の取締役構成に関する検討
（定款や関連規程改定を含む）
・2021年度役員報酬実績報告
2022年５月 ・2022年度役員報酬見込額の報告
・次期経営人財候補者（執行側）と指名・報酬委員との面談の検討
2022年６月 ・2022年度指名・報酬委員会の議題や開催日程等の確認
・次期経営人財候補者（執行側）と指名・報酬委員との面談の検討
2022年７月 ・業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
・取締役構成や社外取締役の要件等に関する検討
2022年８月 ・取締役構成に関する検討
2022年９月 ・2023年度以降の取締役報酬枠見直しに関する検討
・業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
2022年10月 ・2023年度取締役選任に関する検討
2022年11月 ・2023年度取締役選任に関する検討
・2023年度組織体制を踏まえた執行側の指名に関する検討
2022年12月 ・2023年度取締役選任に関する検討
・2023年度組織体制を踏まえた執行側の指名に関する検討
・業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
2023年１月 ・2023年度組織体制を踏まえた執行側の指名に関する検討
2023年２月 ・取締役のスキル・マトリックス見直しの検討
2023年３月 ・2023年度以降の取締役報酬枠見直しに関する検討
・業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
・取締役のスキル・マトリックス見直しの検討
⑦取締役会の選任方針・選解任プロセス
取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しております。
（取締役（監査等委員である取締役を除く）10名、監査等委員である取締役５名）
前記④ⅰ取締役会の構成にて記載した取締役会全体の多様性と専門性・経験等のバランス確保に関する基本方
針を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な構成員と
し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指
名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしております。
なお、取締役の解任につきましては、法令又は定款に違反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する
行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な手続きをとることとしておりま
す。
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＜取締役のスキル・マトリックス＞
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＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているも
のと判断します。
1.当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役
員、その他これに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という）又は過去において当社グ
ループの業務執行者であった者
2.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の
２％を超える会社の業務執行者
3.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の２％を超える貸付を当社グ
ループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供
する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が連結
売上高の２％を超える法人等の団体の業務執行者
6.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている
者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間総収
入の２％を超える法人等の団体の業務執行者
7.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有してい
る者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
8.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している者、又
はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
9.当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役
10.前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行者、
その他これに準じる使用人等重要な者
⑧執行役員制と業務執行体制
取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年６月より執行役員制
を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執
行機能」の分離を推進しております。
定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務
会及び執行役員社長から権限を委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、取締役会の業務監
督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。
業務執行における意思決定としては役付執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基
準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、レビュー・ミーティングや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置し、
重要な経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のトレースや取
組みの改善が行える体制としております。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点につきましては、業務執行状況の報告として、当月
の定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っております。
業務執行に際しては、業務執行における権限を有する執行役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動
的な業務執行に努めております。
また、取締役会が業務執行における権限の一部を取締役を経由して執行役員に委任することに際し、取締役会
による監督の実効性を確保するため、執行役員は、３か月に１回以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出す
ることとしております。
⑨コンプライアンス体制
ⅰ 方針と体制
コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、
トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確
立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。
コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、役付執
行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回当該委員会を開催しております。
また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時に開催することとしておりま
す。また、その活動内容は年に２回取締役会に報告しております。
各職場においては、全国で177名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・
社内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプ
ライアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。
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ⅱ 通報窓口の設置
コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプライア
ンス・ホットライン（社内：コンプライアンス事務局）を設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受
け付けております。
2022年度は、改正公益通報者保護法施行にあわせて、コンプライアンス・ホットラインと、法令違反等を
発見した従業員等が通報する窓口である公益通報窓口(社外：法律事務所)の仕組みを整理し、社内外窓口と
も匿名通報を受けられるようにする等の制度改定を行いました。
また、ドイツの現地法人にコンプライアンス・ホットラインの窓口を開放したことにより、当社グループ
全社への内部通報窓口の設置が完了しました。
これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、前述
のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めており
ます。
ⅲ 役員を対象とした法務研修
取締役会・内部統制の実効性向上を目的とした役員向け法務研修を年に1回開催しています。2022年度
は、社外講師を招き、当社の重要リスクの一つである独占禁止法に関する研修を実施しました。また、当社
グループにおいては、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施しました。
⑩グループガバナンスの強化
当社グループは、前記「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、当社グループ
各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規則の整備及び体制の構築を行い、PDCAサイクルを回すことを
通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めております。
ⅰ 2022年度の主な取組み
ａ 年２回のグループ会社内部統制委員会を開催し、リスクマネジメント委員会で審議した当社グループ
としての重要なトップリスクや各社リスクマネジメント進捗状況の共有を図るとともに、海外関係会社
へCSA（統制自己評価）を導入し、統括会社を中心に13社へナショナルスタッフ向けの内部統制教育及び
CSA教育を実施しました。
ｂ 内部監査部門において、当社グループ全体の内部統制を強化するため、国内子会社４社及び海外子会
社２社への標準化監査を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を確認しました。
⑪当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
いて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、「中期経営計画２０２４」において、前中期経営計画における投資の成果を創出すると
ともに、収益基盤を更に強固にすることで、「質の高い成長」を実現させることを掲げております。また、
時代の大きな変化を捉えるため、両利きの経営を推進させるとともに、事業の持続可能性向上を目指す「サ
ステナビリティ経営」をエンジンとして、投資回収、収益性向上及び資本効率改善を意識した戦略を立案・
実行し、売上高や利益の成長を目指しております。（「中期経営計画２０２４」の詳細につきましては、当
社の2021年５月13日付プレスリリース及び2022年５月13日付プレスリリースをご参照ください。）
また、当社は、2020年６月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員で
ある取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述
権を持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬
委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための
活動を行っております。
更に当社は、取締役会の議論の充実化や社外取締役の監督機能の実効性の確保のため、独立した社外取締
役が取締役会の全体の過半数となるよう努めており、当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員で
ある取締役が４名）のうち、社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成されており
ます。
加えて、事業を取り巻く環境の不確実性が増す中、数十年先の未来を見据えながら時代の変化を捉え、
『常に自発的に前向きに変化し続けられる企業』に変わっていくことが持続的な成長に繋がると考えてお
り、その施策として、事業ポートフォリオの再構築を進めていく方針です。
事業ポートフォリオの再構築では、事業の収益性・成長性に加え、インフラを支える当社グループの社会
的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、環境負荷低減などの社会課題への貢献という視点でも
事業を評価します。そして中期経営計画を策定し、年度計画で「直面する課題」に取り組むという、長期・
中期・短期の時間軸で経営を推進することで持続的な成長を実現してまいります。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってま
いります。
ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組みの内容の概要
当社は、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の第159期定時株主総会の各決議に基づ
き、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）を更新しました。(以下、改定後の買収防
衛策を「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
イ．本プランの目的
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本
プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、
当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大
量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみな
さまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の
みなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
ロ．本プランの概要
本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案
を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買
付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、
(i)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下、本③に
おいて「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。
以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として
当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、
又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそ
れらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、
(ii)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合
計が20%以上となるような行為
買付等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行おうとする者（以下「買付者等」といいま
す。）には、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約
権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての
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実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的
拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社
に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対す
る意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、
当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約
権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社
が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約
権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン
所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを
実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留
保を付した場合等、本プラン所定の場合には、原則として、株主総会（以下「株主意思確認総会」とい
います。）を招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の
上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関として
の決議を行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等
以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の
当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可
能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2023年６月28日開催の第159期定時株主総会終結
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされておりま
す。
ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２４」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、ま
さに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランにつきましては、経済産業
省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策
に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思
の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足していること、第159期定時株主総会において株主のみなさま
の承認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について
基本的に株主のみなさまの意思の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プラ
ンを廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これ
らに加え、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委
員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、
独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判
断の公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑫取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑭自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
⑮中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑯企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役を含む業務執行取締役等でない取締役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む業務執行取
締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して
行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約は、2012年７月以降の当社及び当社子会社の取締
役、監査役及び執行役員を被保険者としており、保険料は当社が全額負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
1978.４ 当社 入社
2008.４ 執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
2011.４ 常務執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
三 井 田 健
代表取締役
みいだ たけし (注２) 20,700
2012.４ 専務執行役員 経営企画グループ長
執行役員会長
(1955年８月16日 )
2012.６ 取締役 現在に至る
2015.４ 代表取締役 取締役副社長
2018.６ 代表取締役 取締役社長
2022.６ 代表取締役 執行役員社長
2023.６ 代表取締役 執行役員会長 現在に至る
1987.４ 当社 入社
2014.４ 経営企画グループ長
2015.４ 執行役員経営企画部長
井 上 晃 夫
代表取締役
2018.４ 執行役員経理・財務グループ長
(注２) 9,500
いのうえ あきお
執行役員社長
(1964年９月13日 )
2020.４ 常務執行役員 経理・財務本部長
2022.４ 専務執行役員 経理・財務本部長
2023.６ 代表取締役 執行役員社長 現在に至る
1981.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 プラント建設本部長
2017.４ 常務執行役員 生産統括本部長
2018.４ 専務執行役員 生産統括本部長
竹 川 徳 雄
代表取締役
2018.６ 取締役 現在に至る (注２) 16,900
たけかわ のりお
執行役員副社長
（ 1958年12月18日 ）
2020.４ 専務執行役員 プラント建設本部長
2021.４ 専務執行役員
2022.４ 代表取締役 取締役副社長
2022.６ 代表取締役 執行役員副社長 現在に至る
1985.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 財務部長
2016.４ 執行役員 経理・財務グループ長
2018.４ 常務執行役員
岩 尾 雅 之
取締役 兼
(注２) 10,900
いわお まさゆき 2020.４ 常務執行役員 内部統制推進本部長
専務執行役員
（ 1960年７月17日 ）
2021.４ 専務執行役員 内部統制推進本部長 兼
人事・総務本部長
2021.６ 取締役 現在に至る
2022.４ 専務執行役員 人事統括本部長 現在に至る
2001.６ 住友電気工業株式会社 取締役
2003.６ 同社 執行役員
2004.６ 同社 常務取締役
2007.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長 兼
竹 中 裕 之
取締役
生産技術本部副本部長
(注２) －
たけなか ひろゆき
(1947年４月30日 )
2008.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.５ 同社 専務取締役
2010.６ 同社 副社長
2013.６ 当社 社外取締役 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
2008.４ 新日本石油株式会社 執行役員
2012.６ JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホール
ディングス株式会社）常務執行役員
2014.６ 東邦チタニウム株式会社 社外取締役
2015.６ JXホールディングス株式会社
取締役 常務執行役員
国際石油開発帝石株式会社 社外取締役
安 達 博 治
株式会社丸運 社外取締役
取締役 あだち ひろじ (注２) 300
2020.４ ENEOSホールディングス株式会社 取締役
(1956年９月１日 )
常務執行役員 チーフデジタルオフィサー
2020.６ ENEOSホールディングス株式会社 取締役
副社長執行役員 チーフデジタルオフィサー
ENEOS株式会社 取締役 副社長執行役員
チーフデジタルオフィサー 社長補佐
2021.６ ENEOSホールディングス株式会社 理事
2022.６ 当社 社外取締役 現在に至る
2006.４ 日本電気株式会社企業ソリューションビジネスユ
ニット
流通・サービスソリューション事業本部長
2008.４ 同社執行役員
2010.４ 同社執行役員常務
木 下 学
2010.６ 同社取締役
取締役 (注２) -
きのした まなぶ
2016.４ 同社執行役員副社長
(1954年５月17日 )
2018.４ 同社シニアオフィサー
2020.６ 住友金属鉱山株式会社社外取締役 現在に至る
アルフレッサホールディングス株式会社社外取締
役 現在に至る
当社 社外取締役 現在に至る
2023.６
1982.４ 当社 入社
2014.４ 執行役員 水・環境事業部長 兼 営業部長
2016.４ 常務執行役員 水・環境事業部長
加 藤 三 千 彦
取締役
2017.４ 常務執行役員 (注３) 8,800
かとう みちひこ
(常勤監査等委員)
(1959年７月６日 )
2020.４ 常務執行役員 営業企画本部長
2021.４ 上席理事
2021.６ 取締役（監査等委員） 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
1986.４ 東京国税局 入局
1990.10 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ） 入所
1994.３ 公認会計士登録
2006.７ 監査法人トーマツ パートナー
2016.７ 日本公認会計士協会 常務理事
2018.11 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役
2019.６ デロイトトーマツグループ
D&Iコミッティアドバイザー
2019.10 日本公認会計士協会 監査・規律審査会
林 敬 子
取締役
(注３) 1,000
はやし けいこ 審査会長
(監査等委員)
(1960年8月11日 )
2020.６ 当社 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
2020.７ 林敬子公認会計士事務所 所長 現在に至る
2021.２ 日本フイルコン株式会社 社外監査役
2021.３ 日本ビルファンド投資法人 監督役員
現在に至る
2021.６ ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（監査
等委員） 現在に至る
2023.４ 早稲田大学 大学院会計研究科 教授
現在に至る
2009.４ 三井住友海上火災保険株式会社
執行役員 中部本部長
2011.４ 同社 常務執行役員 東京企業第一本部長
2014.４ 同社 専務執行役員 兼 東京企業第一本部長
2015.４ 同社 取締役 専務執行役員 兼
損害サポート本部長
2018.６ 同社 取締役 副社長執行役員
黒 田 隆
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
取締役
(注３) -
くろだ たかし
(監査等委員)
株式会社取締役 執行役員
(1956年３月18日 )
2020.４ MS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社 取締役
三井住友海上エイジェンシー・サービス 株式会社
代表取締役社長
2021.６ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
社外監査役
2022.６ 当社 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
2009.６ 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式
会社） 執行役員 リスク統括部長
2011.４ 同行 常務執行役員
2015.４ 三井住友信託銀行株式会社 専務執行役員
平 木 秀 樹
2017.４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント
取締役
(注３) 100
ひらき ひでき
(監査等委員)
株式会社 取締役社長
(1957年11月19日 )
2018.10 同社 取締役会長
2020.４ 三井住友トラスト保証株式会社 常任監査役
2022.６ 当社 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
2022.12 株式会社マイナビ 社外取締役 現在に至る
計 68,200
(注) １．取締役竹中裕之、安達博治、木下学、林敬子、黒田隆、平木秀樹の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。
2023年６月28日現在の執行役員は31名であり、執行役員会長三井田健(取締役兼務)、執行役員社長井上晃夫
(取締役兼務)、執行役員副社長竹川徳雄(取締役兼務)、専務執行役員岩尾雅之(取締役兼務)、同玉木伸明、
同望月達樹、同鈴木雅彦、同毛綿谷聡、同新倉耕治、常務執行役員東家浩、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同渡
邉勝之、同高畑洋、同三宅仁司、執行役員松下法隆、同村嶋久裕、同鈴木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗一、
同山岡邦輝、同加藤誠治、同山田一弘、同大野信也、同島村勝美、同小金澤竹久、同山本興、同吉野康裕、
同小川雅美、同福留宏和、同今伸一郎で構成されております。
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② 社外取締役の状況
社外取締役６名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりであります。社外取締役が役員であっ
た他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係
はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではありません。
また、社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、東京
証券取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役としており
ます。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充
実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっており
ます。
監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対
し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。
また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及
び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。
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(3) 【監査の状況】
内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実
効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益
通報社外窓口を依頼しております。なお、監査等委員会及び内部監査についても必要に応じて社外弁護士から助言を
受けております。
① 監査等委員会の監査の状況
ⅰ 組織・人員及び開催頻度
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名と常勤の社内取締役1名）で構
成されます。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。
監査等委員会は、毎月１回、取締役会が開催される前に開催することを原則としております。取締役会に臨む
前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためです。会計監査人からの
４半期毎の監査報告がある場合には、取締役会と同日に開催されます。この場合、監査等委員会は、月２回開催
されます。１回当たりの平均開催時間は約２時間であります。
また、監査等委員会に専属の部門として監査等委員会支援部を設置し、法務・資金・経理・営業・工場・品質
管理・研究開発・海外・内部監査を経験した４名が在籍しております。
ⅱ 各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況
氏名 経歴等 監査等委員会 取締役会
主に社会インフラ事業における営業の経歴を持
100% 100%
加藤 三千彦
ち、工事部門の統括経験もあり、幅広い経験・知
(委員長 常勤)
(16/16回) (16/16回)
見を有しております。
大手監査法人における公認会計士の実務経験か
林 敬子 100% 100%
ら、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
(独立社外)
(16/16回) (16/16回)
ております。
損害保険会社における実務経験及び役員を務めた
100% 100%
黒田 隆
経験から、マーケティングに関する相当程度の知
（独立社外） (13/13回) (13/13回)
見を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経験
100% 100%
平木 秀樹
から、内部統制に関する相当程度の知見を有して
（独立社外） (13/13回) (13/13回)
おります。
（注）2022年６月23日開催の第158期定時株主総会において、黒田隆及び平木秀樹が新たに監査等委員である
社外取締役に選任されました。
※2022年６月23日開催の第158期定時株主総会において退任された方の出席状況
氏名 経歴等 監査等委員会 取締役会
100% 100%
町村 忠芳 当社代表取締役及び関係会社代表取締役を務めた
(委員長 常勤) 経験から、当社事業全体に精通しております。 (３/３回) (３/３回)
損害保険会社における実務経験及び役員を務めた
100% 100%
秦 喜秋
経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見
(独立社外)
(３/３回) (３/３回)
を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経験
100% 100%
縄田 満児
から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
(独立社外)
(３/３回) (３/３回)
しております。
（注）秦喜秋氏は、2022年６月23日開催の第158期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役
を除く）に選任されております。
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ⅲ 監査等委員会の主要な業務と役割分担
項目 概要 常勤 社外
代表取締役(会長、社長、副社長)との面談・聴取 ５回 ○ ○
社長との定期連絡会 ３回 ○ －
取締役の
以下の往査・面談・聴取
職務執行監査
取締役兼専務執行役員 １回
専務執行役員 ５回
○ ※
常務執行役員 ６回
執行役員 14回
主要部門長 ７回
取締役会の
意思決定・監督義務の監視・検証 ○ ○
監視・監査
取締役等の職務執行監査、及び内部監査部門による内部
○ ―
監査結果を共有しての確認
内部統制システムに
かかる監査
金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部
○ ○
監査部門からの報告内容の確認・検証
計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の
会計監査 方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判 ○ ○
断・検証
指名・報酬委員会の委員としての出席
指名・報酬委員会
― ○
（社外取締役（委員長）、社外取締役、社外取締役・監
への出席
査等委員、会長、社長、の５人で構成）
国内関係会社取締役会への出席 ○ ―
常勤監査等委員、経営監査部、監査等委員会支援部、常
国内関係会社の監査
勤監査役を置く国内関係会社の監査役、及び経営監査
部、関係会社内部監査室及び監査等委員会支援部を構成
○ ※
員 とするグループ監査等連絡会による監査状況の確認
や関係会社に対する監査等
内部統制の整備状況等の確認（内部監査部門との情報共
海外関係会社の監査 ○ ○
有）
※監査等委員である社外取締役は適宜参加することとしております。
当連結会計年度においては、往査にて主要な海外関係会社社長への監査を実施しました。この監査には監
査等委員である社外取締役も参加しております。
重要な決裁書類等の閲覧は専属スタッフが実施し、常勤監査等委員に報告を行いました。
ⅳ 監査等委員会の主な検討事項
「のれん・投融資の評価」や「工事契約に係る収益認識」を
監査上の主要な検討
テーマとして選定しております。必要な情報は、会計監査人にも報告し情報共
事項(KAM)の検討
有しております。
①組織変更（事業グループ制）の実効性の確認
②組織の縦軸（事業グループ機能）に対する、横軸(全社横断機能)の実効性の
職務執行監査におけ 確認
る主な視点の検討 ③ダイバーシティ推進等の状況確認
④新型コロナ感染が常態化する環境下での業務執行全般の効率化、経費の削減
などの創意・工夫の確認
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ⅴ 監査等委員会監査の環境整備
取締役会への毎月の 監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、隔月の
活動状況報告 取締役会において監査等委員会の活動状況報告を実施しました。
四半期決算の報告以外にも、監査等委員会で連携し、KAMの検討や、それぞれが
得た相互に有用な情報の交換・共有を行いました。
会計監査人(監査人)
との連携
2021年度からは、主要な連結子会社の常勤監査役と会計監査人との定期的な情
報の交換・共有を行っております。
監査等委員会への出席や監査等委員会での活動報告・情報共有を行っていま
す。
内部監査部門(経営
監査部)との連携
監査等委員会の監査に経営監査部からも同席し、必要に応じて調査の依頼等を
実施しました。
会計監査人（監査人）との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総
財務部門・総務部門 務部門に加えて、常務会事務局である経営企画本部とも情報交換・共有を実施
等との連携 しました。特に取締役会事務局とは、監査等委員会事務局である監査等委員会
支援部と毎月２回の連絡会を実施しました。
② 内部監査の状況
ⅰ 体制及び概要
当社は、内部監査部門として経営監査部（2023年３月31日時点16名）を設置しております。
同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社グループ全体における
業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の順守状況や資産の保全状況について内部
監査を実施しております。
また、内部統制については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの
構築及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内部統制システムのモニタリングを行
うことで、内部統制の有効性をより強化していく体制としております。
ⅱ 監査方法、実施状況及び監査報告
2022年度は、主に２つの方法で内部監査を実施しました。
当社においては、リスクマネジメント委員会において確認された全社重要リスクに基づき、そのリスクを網羅
的にカバーしリスクの高い領域を優先に監査する、リスクベースの監査を10部門において実施しました。また、
2023年度は、経営監査部の視点で全社重要リスクを再評価し、経営層が特に重視するリスク要素やその他リスク
を考慮して選定した監査先の監査を実施します。
子会社においては、監査におけるリスクの網羅性を向上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監査を
実施しております。2021年度から2024年度までの間にすべての子会社に対し標準化監査を実施することを計画し
ており、2022年度は国内子会社４社及び海外子会社12社において実施しました。
監査報告につきましては、内部監査規程において、内部監査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等
委員会へ報告することが定められております。
2022年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常務会に半期毎、監査等委員会には10回、それぞれ報告しま
した。また、内部監査報告書は、発行の都度常務会構成員及び常勤監査等委員に送付しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 業務監査期間
48年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
宮木 直哉
濱田 環
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士12名、会計士試験合格者等３名、その他24名で
あります。
ⅴ 監査法人の選任方針と理由
①当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制
が整備されていること
監査法人の
②監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること
選定方針
③日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専
門性を有すること
選定理由
①～③の条件をすべて満たすため、同法人を選定しております。
当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態に
あり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
解任
監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社
の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に
関する株主総会提出議案の内容を決定します。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確
認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 84 － 84 －
連結子会社 － － － －
計 84 － 84 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（i.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 18 － 24
連結子会社 － － － －
計 － 18 － 24
（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。
ⅲ 監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、
職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切で
あると判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、会社法第361条第７項に従い、当社取締役会の決議に
より定めております。2023年５月12日の取締役会にて、株主との一層の価値共有を図るため、取締役（監査等委員
及び社外取締役を除く）の報酬の構成を変更するべく、本方針の変更を決議しております。変更後の本方針は、
2023年６月28日開催の第159期定時株主総会及び同日付けの取締役会を経て適用を開始しております。
ⅰ 報酬水準及び制度
当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏まえ
設定するものとしております。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、社外取締役を委員長と
する任意の指名・報酬委員会への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定められるものとしておりま
す。
ⅱ 報酬の構成
ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、職位に応じ
て支給される「基本報酬(a)」と「インセンティブ報酬」により構成されます。
変更前のインセンティブ報酬は、短期インセンティブとしての「業績連動型報酬(b)」と、中長期インセン
ティブとしての「株式取得目的報酬(c)」で構成されます。
変更後は、中長期のインセンティブ報酬に「TSR（株主総利回り）連動報酬(d)」が追加となります。
＜ 変更前 の報酬の構成＞
＜変更後の報酬の構成＞
イ．監査等委員である取締役及び社外取締役
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としております。
ⅲ インセンティブ報酬の仕組み
ア．短期インセンティブとしての業績連動型報酬を算定するための業績評価指標は、事業年度ごとの業績向
上、特に収益力向上への意識を高めるため、前年度業績の営業利益を用い、当該連結会計年度に係る定時
株主総会後に決定しております。
業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概
ね０～140程度で変動するものとしております。
計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）
なお、前連結会計年度業績における営業利益は、目標100億円に対し、94億6,800万円でしたので、達成率
は94.6％です。
イ．中長期インセンティブとして、 企業価値の持続的な向上と取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）と
株主との一層の価値共有を図るため、株式取得目的報酬を支給しておりますが、より一層の株主との価値
共有を図るため、変更後の本方針にて、TSR（株主総利回り）連動報酬の支給を追加しております。
1) 株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位別にその金額を定め、その金額を役員持株会に拠出
し株式を取得するものとしております。
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2）TSR連動報酬は、最終事業年度末日の当社TSRと当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSRとの比
率（相対TSR ※）に応じて概ね80～120で変動するものとしております。
計算式：職位別TSR連動報酬基準額×相対TSRに応じた係数（0.8～1.2）
※相対TSR＝最終事業年度末日の当社TSR÷当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSR
ⅳ 取締役の個人別報酬の内容の決定方法及び委任に関する事項
報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議され
た報酬枠の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において客観的な視点から確認・審議を行っており
ます。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき取締役である執行役員
社長（以下「社長」という。）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。取締役会は、当該
権限が社長によって適切に行使されるよう、事前に社長が任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し確認を得る手
続を定めるものとし、また社長は、当該確認又は答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととしており
ます。当連結会計年度においては、2022年６月23日開催の取締役会にて社長三井田健に取締役の報酬額の具体的
内容の決定について委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の評価を行うには当社の業務執行の最高責任者である社長が最も適しているからであります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いること
のできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 インセンティブ報酬
(人)
取締役（監査等委員及び
246 175 70 6
社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員
26 26 － 4
を除く）
監査等委員である取締役
34 34 － 2
（社外取締役を除く）
監査等委員である社外取
26 26 － 5
締役
計 333 262 70 17
(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2022年６月23日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）３名、監査等委員である取締役２名を含んでおります。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しな
いことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数 内容
54 ３ 専務執行役員分の報酬
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
なお、現在、当社では純投資目的株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等の
パートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式につきまして
は保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式につきましては、売却の検討を行うことを基本方
針としております。
この方針のもと、現在保有している上場株式につきましては、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額
等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有又
は縮減を決定しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 44 544
非上場株式以外の株式 52 15,874
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係
銘柄数
る取得価額の合計 株式数の増加の理由
(銘柄)
額(百万円)
ゴルフ会員権の保有銘柄整理
非上場株式 1 4
に伴う新規取得のため。
中長期的観点からの取引の創
出、維持・強化のため。
非上場株式以外の株式 4 364
なお、左記銘柄のうち1銘柄は
取引先持株会による配当金の
買付のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係
銘柄数
る売却価額の合計
(銘柄)
額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 1,030
ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
定量的な保有効果
株式数 株式数
保有の
表計上額 表計上額
及び株式数が増加した理由
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
豊田通商株式会社 484,250 2,721 484,250 2,450 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三井住友フィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
244,755 1,296 244,755 956 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
住友不動産株式会社 405,000 1,207 405,000 1,372 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社ダイヘン 237,200 1,051 237,200 1,003 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
引関係維持・強化を目的として保有しているが、当事業
株式会社小松製作所 302,078 989 502,078 1,477 無
年度に一部売却した。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
横河電機株式会社 274,000 589 274,000 575 有
維持・強化を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
住友大阪セメント株式会社 157,200 586 157,200 528 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社めぶきフィナンシャ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
1,775,315 575 1,775,315 454 有*
を目的として保有している。
ルグループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
東海旅客鉄道株式会社 35,000 553 35,000 558 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
丸一鋼管株式会社 178,569 519 178,569 492 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
維持・強化を目的として保有しており、当事業年度に一
京阪神ビルディング株式会社 427,200 510 300,500 450 有
部買増した。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社電業社機械製作所 127,500 397 127,500 422 有
維持・強化を目的として保有している。
三井住友トラスト・ホール
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
81,972 372 81,972 327 有*
を目的として保有している。
ディングス株式会社
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社豊田自動織機 50,000 367 50,000 423 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
東京ガス株式会社 146,748 366 146,748 327 無
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
中部電力株式会社 240,489 336 240,489 303 無
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
東京電力ホールディングス㈱ 681,258 322 681,258 274 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
298,680 253 298,680 227 有*
を目的として保有している。
シャル・グループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
東日本旅客鉄道株式会社 34,500 253 34,500 245 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
日本碍子株式会社 125,840 220 125,840 220 有
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社日本製鋼所 84,600 209 84,600 323 有
維持・強化を目的として保有している。
中長期的な観点から、主として社会システム事業での取
新明和工業株式会社 173,300 204 － － 有
引関係創出を目的として当事業年度から保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
スルガ銀行株式会社 371,665 172 371,665 152 有
を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
住友金属鉱山株式会社 33,390 168 33,390 205 有
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
北海道電力株式会社 309,204 150 309,204 149 無
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
東北電力株式会社 227,910 150 227,910 162 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
日本電設工業株式会社 94,000 148 94,000 148 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三十三フィナンシャ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
92,671 146 92,671 136 有*
を目的として保有している。
ルグループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社タクマ 101,000 134 101,000 144 有
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
九州電力株式会社 148,422 112 148,422 121 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
鹿島建設株式会社 57,881 92 57,881 86 有
維持・強化を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
住友ゴム工業株式会社 77,050 92 77,050 86 無
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
関西電力株式会社 66,188 85 66,188 76 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
西日本旅客鉄道株式会社 15,000 81 15,000 76 無
維持・強化を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
MS&ADインシュアランス グループ
維持・強化を目的として保有しており、当事業年度に子
16,667 68 13,167 52 有*
ホールディングス株式会社
会社保有株式の整理集約により増加している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
岡谷鋼機株式会社 4,200 43 4,200 40 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
株式会社みずほフィナンシャ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
21,301 40 21,301 33 有*
を目的として保有している。
ルグループ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社南都銀行 17,039 39 17,039 33 有
を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
北越工業株式会社 24,600 39 24,600 21 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社ヒラノテクシード 15,750 32 15,750 32 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
オリジナル設計株式会社 39,000 30 39,000 33 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
中部鋼鈑株式会社 12,000 28 12,000 10 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
月島機械株式会社 24,200 26 24,200 26 有
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
北陸電力株式会社 39,318 23 39,318 20 無
維持・強化を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
株式会社ナ・デックス 20,000 20 20,000 14 有
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
三精テクノロジーズ株式会社 24,500 19 24,500 17 無
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
住友重機械工業株式会社 3,200 10 3,200 9 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
株式会社ふくおかフィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
2,365 6 2,365 5 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社不二越 1,000 3 1,000 4 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
キヤノンマーケティングジャ
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
1,155 3 1,155 2 無
引関係維持・強化を目的として保有している。
パン株式会社
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社山形銀行 1,600 1 1,600 1 有
を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
日本ギア工業株式会社 1,000 0 1,000 0 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
あり、取引関係維持・強化を目的として保有していた
大王製紙株式会社 - - 246,087 389 無
が、当事業年度に売却した。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
ＪＦＥホールディングス株式
維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に
- - 62,520 107 無
会社
売却した。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に
味の素株式会社 - - 5,444 18 無
売却した。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に
日本電信電話株式会社 - - 4,080 14 無
売却した。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
あり、取引関係維持・強化を目的として保有していた
帝人株式会社 - - 3,588 4 無
が、当事業年度に売却した。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に
川崎重工業株式会社 - - 2,000 4 無
売却した。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
引関係維持・強化を目的として保有していたが、当事業
津田駒工業株式会社 - - 4,080 2 無
年度に売却した。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
あり、取引関係維持・強化を目的として保有しており、
アキレス株式会社 - - 720 0 無
取引先持株会の配当買付により一部増加したが、当事業
年度に売却した。
（注）「当社の株式の保有の有無」の「有*」につきましては、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,070 14,917
※1 93,772 ※1 99,354
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 7,034 8,760
商品及び製品 10,174 10,571
※7 32,159 ※7 36,617
仕掛品
原材料及び貯蔵品 8,381 11,550
その他 5,890 6,163
△ 188 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 171,294 187,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 97,947 98,385
△ 57,650 △ 59,676
減価償却累計額及び減損損失累計額
※6 40,297 ※6 38,708
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
64,996 65,960
△ 50,701 △ 52,955
減価償却累計額及び減損損失累計額
※6 14,294 ※6 13,004
機械装置及び運搬具（純額）
土地
12,955 12,697
建設仮勘定 2,349 6,107
その他 27,220 28,129
△ 22,169 △ 22,858
減価償却累計額及び減損損失累計額
※6 5,051 ※6 5,271
その他（純額）
有形固定資産合計 74,947 75,788
無形固定資産
※6 5,325 ※6 4,862
ソフトウエア
のれん 3,272 2,675
968 925
その他
無形固定資産合計 9,565 8,462
投資その他の資産
※2 ,※4 17,132 ※2 ,※4 16,696
投資有価証券
長期貸付金 36 37
繰延税金資産 15,914 16,535
その他 2,074 2,148
△ 67 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,091 35,388
固定資産合計 119,604 119,639
資産合計 290,899 307,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,796 38,971
電子記録債務 4,369 3,997
※3 10,255 ※3 15,514
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 2,000 8,000
１年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 6,405 5,268
未払法人税等 1,543 3,262
契約負債 11,819 16,534
賞与引当金 7,601 7,858
製品保証引当金 1,108 1,104
※7 945 ※7 590
受注損失引当金
18,560 17,204
その他
流動負債合計 104,406 118,307
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 25,210 20,995
退職給付に係る負債 44,808 45,995
環境対策引当金 406 313
4,645 4,897
その他
固定負債合計 81,070 78,202
負債合計 185,477 196,509
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,474 10,211
利益剰余金 64,844 69,568
△ 192 △ 194
自己株式
株主資本合計 92,196 96,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,826 6,524
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 3,711 5,103
△ 774 △ 392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,769 11,241
非支配株主持分 3,455 2,983
純資産合計 105,421 110,881
負債純資産合計 290,899 307,390
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 255,046 ※1 272,578
売上高
※2 ,※3 ,※4 193,923 ※2 ,※3 ,※4 209,599
売上原価
売上総利益 61,123 62,979
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,054 1,280
販売手数料 806 891
従業員給料及び手当 15,997 16,559
賞与及び賞与引当金繰入額 5,800 6,089
退職給付費用 1,602 1,599
減価償却費 3,239 3,163
賃借料 1,410 1,586
通信交通費 1,499 2,021
※4 4,289 ※4 4,057
研究費
15,953 17,190
その他
販売費及び一般管理費合計 51,654 54,439
営業利益 9,468 8,539
営業外収益
受取利息及び配当金 638 738
受取賃貸料 96 99
為替差益 566 229
原材料売却益 234 270
510 429
その他
営業外収益合計 2,046 1,768
営業外費用
支払利息 564 823
持分法による投資損失 25 -
出向者関係費 123 130
訴訟関連費用 150 34
444 495
その他
営業外費用合計 1,308 1,484
経常利益 10,206 8,823
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※5 582
固定資産売却益 -
※6 2,157
固定資産権利変換益 -
投資有価証券売却益 572 1,140
受取補償金 - 351
- 6
その他
特別利益合計 2,729 2,081
特別損失
固定資産売却損 - 45
※6 2,157
固定資産圧縮損 -
投資有価証券売却損 290 0
投資有価証券評価損 3 -
関係会社整理損 - 73
※7 500 ※7 381
減損損失
- 7
その他
特別損失合計 2,951 507
税金等調整前当期純利益 9,984 10,397
法人税、住民税及び事業税
3,676 3,698
△ 646 △ 561
法人税等調整額
法人税等合計 3,030 3,136
当期純利益 6,954 7,260
非支配株主に帰属する当期純利益 220 132
親会社株主に帰属する当期純利益 6,733 7,128
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,954 7,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 717 △ 301
為替換算調整勘定 2,543 1,423
退職給付に係る調整額 94 381
11 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,931 ※ 1,502
その他の包括利益合計
包括利益 8,886 8,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,642 8,600
非支配株主に係る包括利益 243 163
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 10,927 60,866 △ 190 88,673
会計方針の変更による累積
△ 351 △ 351
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,070 10,927 60,515 △ 190 88,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
親会社株主に帰属する当期
6,733 6,733
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 453 △ 453
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 453 4,329 △ 2 3,874
当期末残高 17,070 10,474 64,844 △ 192 92,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,544 5 1,179 △ 868 7,861 3,201 99,736
会計方針の変更による累積
△ 351
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,544 5 1,179 △ 868 7,861 3,201 99,385
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404
親会社株主に帰属する当期
6,733
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 453
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 717 - 2,531 94 1,908 253 2,162
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 717 - 2,531 94 1,908 253 6,036
当期末残高 6,826 5 3,711 △ 774 9,769 3,455 105,421
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 10,474 64,844 △ 192 92,196
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,070 10,474 64,844 △ 192 92,196
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
親会社株主に帰属する当期
7,128 7,128
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
△ 262 △ 262
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 262 4,724 △ 1 4,459
当期末残高 17,070 10,211 69,568 △ 194 96,656
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,826 5 3,711 △ 774 9,769 3,455 105,421
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,826 5 3,711 △ 774 9,769 3,455 105,421
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404
親会社株主に帰属する当期
7,128
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
△ 262
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 301 - 1,391 381 1,471 △ 471 999
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 301 - 1,391 381 1,471 △ 471 5,459
当期末残高 6,524 5 5,103 △ 392 11,241 2,983 110,881
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,984 10,397
減価償却費 11,929 10,382
減損損失 500 381
のれん償却額 605 781
引当金の増減額（△は減少） 191 △ 383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,773 1,717
受取利息及び受取配当金 △ 638 △ 738
支払利息 564 823
持分法による投資損益（△は益） 25 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 582
投資有価証券売却損益（△は益） △ 282 △ 1,140
投資有価証券評価損益（△は益） 3 -
受取補償金 - △ 351
受取損害賠償金 △ 6 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 10,346 △ 1,888
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,040 △ 6,698
仕入債務の増減額（△は減少） 2,702 3,978
1,220 △ 756
その他
小計 15,186 15,921
利息及び配当金の受取額
638 738
利息の支払額 △ 566 △ 825
法人税等の支払額 △ 3,869 △ 2,512
- 420
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,389 13,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 29 1,327
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,913 △ 12,395
投資有価証券の売却による収入 1,375 1,462
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 67
-
る収入
△ 61 △ 900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,503 △ 10,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2 -
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,160 △ 4,066
社債の償還による支出 - △ 5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 3,000 6,000
少）
長期借入れによる収入 9,380 4,731
長期借入金の返済による支出 △ 9,390 △ 536
配当金の支払額 △ 2,405 △ 2,405
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 103
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 502 △ 794
による支出
△ 429 △ 512
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,266 △ 2,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 570 312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190 862
現金及び現金同等物の期首残高 13,064 13,254
※1 13,254 ※1 14,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 40 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする
吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、MEIDEN ELECTRIC (THAILAND) LTD.の清算結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔連結の範囲から除いた理由〕
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔持分法を適用しない理由〕
持 分法を適用していない非連結子会社(４社)及び関連会社(３社)につきましては、それぞれ当期純損益（持分に
見合 う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明電舎(上海)企業管理有限公司、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有
限公司、上海明電舎長城開関有限公司、明電舎（杭州）駆動技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）
の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきまし
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外
の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出し
た額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
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② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、
給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載の
とおりです。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用してお
ります。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用
しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間における
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の
評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却
しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,140 2,132
のれん 2,185 1,665
その他無形固定資産 166 170
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおい
ては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れているこ
とから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を
行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来
の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の
測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事契約に係る収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 62,776 64,872
売上原価 47,787 52,027
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直
しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に
係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 4,572 百万円 4,089 百万円
売掛金 68,786 65,264
契約資産 20,413 30,000
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 306 百万円 276 百万円
※３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
貸出実行残高 1,000 1,500
差引額 39,000 38,500
※４ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 ）
を差し入れております。
５ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
42 41
MEIDEN KOREA CO., LTD.
10 8
従業員 2 －
計 54 49
※６ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,499 百万円 3,499 百万円
※７ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品に係るもの 432 百万円 281 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
23 百万円 △355 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
95 百万円 610 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
9,869 百万円 10,257 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物、機械装置及び運搬
－百万円 582百万円
具、土地、その他
当連結会計年度の売却は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他を売却する契約であり、それぞ
れの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で
記載しております。
※６ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度における固定資産権利変換益2,157百万円は、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業の認可
決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 200
機械装置 175
米国 事業用資産
土地 78
その他 25
神奈川県横浜市 遊休資産 土地 20
当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化及び資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（500百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等に
よっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
秋田県山本郡三種町 事業用資産 建設仮勘定 218
石川県輪島市
事業用資産 機械装置 163
当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
一部の連結子会社において、事業計画の見直し及び収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（381百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、当該資産の備忘価額をもって評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △745 百万円 687 百万円
△278 △1,139
組替調整額
税効果調整前
△1,024 △452
306 150
税効果額
その他有価証券評価差額金 △717 △301
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,569 1,470
△26 △47
組替調整額
為替換算調整勘定 2,543 1,423
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△290 227
組替調整額
432 323
税効果調整前
141 550
税効果額 △46 △169
退職給付に係る調整額
94 381
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 11 －
その他の包括利益合計
1,931 1,502
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 157 0 0 158
合計 157 0 0 158
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 1,270 28.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,134 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,134 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 158 0 － 159
合計 158 0 － 159
(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 1,134 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,270 28.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 998 利益剰余金 22.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,070 百万円 14,917 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△796 △778
定期預金
拘束性預金 △19 △22
現金及び現金同等物 13,254 14,116
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の追加取得により持分法適用会社でありましたVietstar Meiden Corporationを連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,155 百万円
固定資産 741 〃
のれん 419 〃
流動負債 △1,254 〃
固定負債 △173 〃
△142 〃
非支配株主持分
小計
746 〃
△259 〃
支配獲得時までの持分評価額
株式の取得価額
487 〃
△555 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △67 〃
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及
びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外
貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投
資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商
品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきまして
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材
料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に
定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法に
より管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
16,279 16,279 －
(2) 長期貸付金(*1)
37 37 0
資産計 16,316 16,316 0
(1) 社債(*1)
11,000 10,974 △25
(2) 長期借入金(*1)
25,738 25,750 11
負債計 36,738 36,725 △13
デリバティブ取引
△2 △2 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸
付金」、「社債」及び「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
15,875 15,875 －
(2) 長期貸付金(*1)
40 41 0
資産計 15,916 15,916 0
(1) 社債
6,000 5,982 △18
(2) 長期借入金(*1)
30,097 30,129 31
負債計 36,097 36,111 13
デリバティブ取引(*2) △17 △17 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入
金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式等 853 821
これらにつきましては、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は20百万円、当連結会計年度の連結貸
借対照表計上額は43百万円であります。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,070 － － －
受取手形及び売掛金 73,359 － － －
電子記録債権 7,034 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 1 14 15 5
合計 94,465 14 15 5
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,917 － － －
受取手形及び売掛金 69,354 － － －
電子記録債権 8,760 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 3 15 19 2
合計 93,035 15 19 2
５．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,000 － 6,000 － － －
長期借入金 527 9,096 1,252 6,302 8,021 537
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 6,000 － － － －
長期借入金 9,102 1,258 7,008 8,858 3,538 331
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,279 16,279
－ －
資産計 16,279 16,279
－ －
デリバティブ取引
通貨関連 2 2
－ －
負債計 2 2
－ －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,875 － － 15,875
デリバティブ取引
通貨関連 － 6 － 6
資産計 15,875 6 － 15,881
デリバティブ取引
金利関連 － 23 － 23
負債計 － 23 － 23
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 37 37
－ －
資産計 37 37
－ －
社債 10,974 10,974
－ －
長期借入金 25,750 25,750
－ －
負債計 36,725 36,725
－ －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 41 － 41
資産計 － 41 － 41
社債 － 5,982 － 5,982
長期借入金 － 30,129 － 30,129
負債計 － 36,111 － 36,111
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な
市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 14,828 4,537 10,290
小計 14,828 4,537 10,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,450 1,933 △483
小計 1,450 1,933 △483
合計 16,279 6,471 9,807
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 14,671 4,998 9,672
小計 14,671 4,998 9,672
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,203 1,524 △320
小計 1,203 1,524 △320
合計 15,875 6,522 9,352
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,379 572 290
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,462 1,140 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券３百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
日本円 37 － △2 △2
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
日本円 342 － △1 △1
取引
米ドル 12 － △0 △0
ユーロ 25 － 0 0
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払固定・受取変動 539 539 △23 △23
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超 (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 900 － 7
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,813 47,680
勤務費用 1,935 1,949
利息費用 393 400
数理計算上の差異の発生額 168 △416
退職給付の支払額 △1,630 △1,610
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 9
退職給付債務の期末残高 47,680 48,013
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,981 5,386
期待運用収益 90 80
数理計算上の差異の発生額 △122 △188
事業主からの拠出額 47 44
退職給付の支払額 △688 △627
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 386
その他 78 －
年金資産の期末残高 5,386 5,082
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,320 2,513
退職給付費用 326 367
退職給付の支払額 △140 △122
制度への拠出額 △71 △71
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 377
その他 78 －
退職給付に係る負債の期末残高 2,513 3,064
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,563 5,022
年金資産 △6,002 △5,358
△439 △335
非積立型制度の退職給付債務 45,247 46,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,808 45,995
退職給付に係る負債 44,808 45,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,808 45,995
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,935 1,949
利息費用 393 400
期待運用収益 △90 △80
数理計算上の差異の費用処理額 629 519
過去勤務費用の費用処理額 △196 △196
簡便法で計算した退職給付費用 326 367
確定給付制度に係る退職給付費用 2,997 2,959
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △196 △196
数理計算上の差異 338 746
合計 141 550
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,446 △1,249
未認識数理計算上の差異 2,604 1,857
合計 1,157 607
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 74 % 71 %
株式 10 % 10 %
生保一般勘定 15 % 19 %
現金及び預金 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 827百万円 、当連結会計年度 828百万円 であり
ました。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 2,117 百万円 2,184 百万円
退職給付に係る負債 13,544 13,903
投資有価証券等の有税評価減 1,192 397
貸倒引当金繰入額限度超過額 31 19
棚卸資産評価減及び受注損失引当金 585 556
製品保証引当金 277 275
環境対策引当金 151 123
合併による土地評価差額 267 267
未実現利益の消去 289 326
繰越欠損金(注) 2,748 2,439
1,972 2,165
その他
繰延税金資産小計 23,178 22,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,792 △1,733
△1,548 △648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,341 △2,382
繰延税金資産合計 19,837 20,277
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △60 △60
その他有価証券評価差額金 △2,991 △2,840
退職給与負債調整勘定 △727 △716
△213 △192
その他
繰延税金負債合計 △3,992 △3,809
繰延税金資産の純額 15,844 16,467
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 260 306 340 296 127 1,418 2,748 百万円
評価性引当額 △260 △210 △336 △235 △109 △641 △1,792 〃
繰延税金資産 0 96 3 60 17 777 (b)955 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,748 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 955 百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 254 325 296 133 192 1,236 2,439 百万円
評価性引当額 △222 △325 △296 △133 △192 △563 △1,733 〃
繰延税金資産 32 － － － － 672 (b)705 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,439 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 705 百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 0.77
受取配当金等永久に益金に
△0.33 △0.36
算入されない項目
住民税均等割 1.56 1.48
持分法投資利益又は損失 0.08 －
評価性引当額の増減 2.99 1.34
海外子会社の実効税率差異 △0.39 0.44
試験研究費等の税額控除 △6.99 △8.09
のれん償却額 1.84 2.28
0.79 2.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.35 30.17
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を
所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,697 11,858
期中増減額 △839 △647
期末残高 11,858 11,210
期末時価 52,391 53,081
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△839百万円の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会
計年度増減△647百万円の主な減少は、減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 3,171 3,195
営業原価 2,017 1,873
営業利益 1,153 1,321
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 28,692 72,713 36,984 37,678 － 176,069 10,155 186,225
アジア 16,017 17,904 10,098 287 － 44,307 363 44,671
その他 6,711 5 14,116 144 － 20,978 － 20,978
顧客との契約から生じる収益 51,421 90,623 61,199 38,110 － 241,355 10,519 251,875
その他の収益（注2） － － － － 3,171 3,171 － 3,171
外部顧客への売上高 51,421 90,623 61,199 38,110 3,171 244,527 10,519 255,046
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 27,041 67,762 53,739 37,486 － 186,030 9,073 195,104
アジア 20,916 19,691 7,975 461 － 49,045 407 49,453
その他 11,174 9 13,421 157 － 24,763 63 24,826
顧客との契約から生じる収益 59,132 87,464 75,136 38,105 － 259,839 9,544 269,383
その他の収益（注2） － － － － 3,195 3,195 － 3,195
外部顧客への売上高 59,132 87,464 75,136 38,105 3,195 263,034 9,544 272,578
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業
電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売につ
いて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると
判断し収益を認識しております。
（１）製品の販売に係る収益
各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の
提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調
整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
標準量産品の販売については、国内販売については、主に製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配
が移転したと判断し、また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転したと判断し、それぞれ収益を認識しております。
（２）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保守点検・修理修繕・維持管理などの業務に係
る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足
される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としておりま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・
サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取扱い、各構成要素の独立
販売価格の比に基づいて取引価格を配分しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 71,411 80,393
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 80,393 78,114
契約資産（期首残高） 21,882 20,413
契約資産（期末残高） 20,413 30,000
契約負債（期首残高） 15,462 11,819
契約負債（期末残高） 11,819 16,534
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,691百万円であり
ます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 8,444 百万円でありま
す。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び
連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財・サービスに関する対価は、契約条件に従い、
請求が可能となった時期に請求し、回収予定時期に受領しております。
契約負債は、履行義務が充足する時期に収益を認識する顧客との契約内容について、支払条件に基づき顧客から
受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 113,085 138,103
１年超２年以内 57,445 71,189
２年超 37,478 34,944
合計 208,009 244,237
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事
業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事
業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称 事業内容
電力インフラ事業 電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステム
社会システム事業
を提供する事業
半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産
産業電子モビリティ事業
業向け研究開発用システムを提供する事業
フィールドエンジニアリング事業 メンテナンス事業
不動産事業 不動産の賃貸に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
フィール
その他
産業電子
財務諸表
合計 調整額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)
モビリ 小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 51,421 90,623 61,199 38,110 3,171 244,527 10,519 255,046 － 255,046
セグメント間の内部
878 4,077 2,617 1,430 35 9,039 6,369 15,409 ( 15,409 ) －
売上高又は振替高
計 52,300 94,701 63,817 39,541 3,206 253,567 16,888 270,456 ( 15,409 ) 255,046
セグメント利益
△ 1,899 6,103 △ 248 5,937 1,153 11,046 104 11,151 ( 1,682 ) 9,468
又は損失（△）
セグメント資産 64,920 70,847 59,039 31,148 11,942 237,897 10,854 248,751 42,147 290,899
その他の項目
減価償却費 3,724 1,190 3,249 453 883 9,501 230 9,731 2,198 11,929
のれんの償却額 603 1 － － － 605 － 605 － 605
有形固定資産及び
2,304 1,170 2,129 362 16 5,984 2,202 8,187 2,561 10,748
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
フィール
その他
産業電子
財務諸表
合計 調整額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)
モビリ 小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 59,132 87,464 75,136 38,105 3,195 263,034 9,544 272,578 － 272,578
セグメント間の内部
1,338 2,927 2,996 1,604 35 8,902 7,073 15,975 ( 15,975 ) －
売上高又は振替高
計 60,470 90,392 78,133 39,709 3,230 271,936 16,617 288,554 ( 15,975 ) 272,578
セグメント利益
△ 515 2,396 1,683 5,260 1,321 10,146 231 10,378 ( 1,838 ) 8,539
又は損失（△）
セグメント資産 72,048 74,277 65,304 32,158 11,306 255,095 10,479 265,575 41,815 307,390
その他の項目
減価償却費 2,921 1,152 2,795 375 676 7,921 283 8,205 2,176 10,382
のれんの償却額 779 1 － － － 781 － 781 － 781
有形固定資産及び
2,488 1,536 4,887 349 33 9,295 156 9,452 2,894 12,347
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 253,567 271,936
「その他」の区分の売上高 16,888 16,617
セグメント間取引消去 △15,409 △15,975
連結財務諸表の売上高 255,046 272,578
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,046 10,146
「その他」の区分の利益 104 231
セグメント間取引消去 798 805
棚卸資産の調整額 16 △19
その他の調整額(注) △2,497 △2,625
連結財務諸表の営業利益 9,468 8,539
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等で
あります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 237,897 255,095
「その他」の区分の資産 10,854 10,479
全社資産(注) 81,549 81,402
その他の調整額 △39,402 △39,586
連結財務諸表の資産合計 290,899 307,390
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等で
あります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,501 7,921 230 283 2,198 2,176 11,929 10,382
のれんの償却額 605 781 － － － － 605 781
有形固定資産及び
5,984 9,295 2,202 156 2,561 2,894 10,748 12,347
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
189,396 44,671 20,978 255,046
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
61,544 11,090 2,312 74,947
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
198,299 49,453 24,826 272,578
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
59,452 14,405 1,929 75,788
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
減損損失 － － 480 － － 20 － 500
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
減損損失 381 － － － － － － 381
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
当期償却額 603 1 － － － － － 605
当期末残高 3,252 19 － － － － － 3,272
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
当期償却額 779 1 － － － － － 781
当期末残高 2,656 19 － － － － － 2,675
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,247円49銭 2,378円26銭
１株当たり当期純利益 148円43銭 157円13銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,733 7,128
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,733 7,128
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,369 45,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：百万円)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
株式会社明電舎 第１回無担保社債 5,000 － 0.38 無担保社債
７月20日 ７月20日
2019年 2024年
株式会社明電舎 第２回無担保社債 6,000 6,000 0.26 無担保社債
７月23日 ７月23日
合計 － － 11,000 6,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 6,000 － － －
【借入金等明細表】
(単位：百万円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 (％) 返済期限 摘要
(注１)
短期借入金 9,727 6,411 3.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 527 9,102 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 423 520 － － (注２)
長期借入金
2024年４月～
25,210 20,995 1.0 (注３)
2031年９月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務 (注２)
2024年４月～
1,233 1,430 －
2045年６月
(１年以内に返済予定のものを除く) (注３)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 2,000 8,000 0.0 －
従業員預り金 5,862 5,886 0.5 － (注４)
グループ間ファイナンス取引
47 25 0.2 － (注４)
(１年内)
合計 45,032 52,372 － － －
(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,258 7,008 8,858 3,538
リース債務 371 155 104 90
４．その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その
他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりま
せん。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することに
より発生した非連結子会社からの預り金であります。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92
条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 47,525 111,742 170,009 272,578
税金等調整前当期純利益又は税金
(百万円) △3,187 △3,333 △3,225 10,397
等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △2,496 △2,746 △2,582 7,128
純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △55.03 △60.54 △56.92 157.13
たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △55.03 △5.50 3.62 214.04
当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,949 3,255
受取手形、売掛金及び契約資産 63,046 71,659
※1 6,016 ※1 7,430
電子記録債権
製品 4,166 2,636
仕掛品 23,453 28,958
原材料及び貯蔵品 695 702
※1 9,168 ※1 9,800
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 110,482 124,430
固定資産
有形固定資産
※5 30,718 ※5 29,659
建物
※5 1,501 ※5 1,478
構築物
※5 6,164 ※5 5,851
機械及び装置
車両運搬具 58 104
※5 1,538 ※5 1,571
工具、器具及び備品
土地 11,505 11,441
建設仮勘定 1,497 1,746
1 -
その他
有形固定資産合計 52,985 51,852
無形固定資産
※5 4,401 ※5 3,985
ソフトウエア
のれん 464 417
86 85
その他
無形固定資産合計 4,952 4,488
投資その他の資産
※3 16,406 ※3 16,418
投資有価証券
関係会社株式 27,146 26,526
※1 2,781 ※1 3,189
長期貸付金
繰延税金資産 10,885 10,227
※1 2,018 ※1 1,919
その他
△ 66 △ 351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,171 57,929
固定資産合計 117,109 114,271
資産合計 227,591 238,702
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 317 286
電子記録債務 3,958 3,487
※1 22,064 ※1 27,832
買掛金
※2 1,450 ※2 10,540
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 2,000 8,000
１年内償還予定の社債 5,000 -
※1 4,487 ※1 4,674
未払金
未払法人税等 894 642
※1 6,381 ※1 8,443
契約負債
※1 20,875 ※1 20,603
預り金
賞与引当金 4,187 4,306
製品保証引当金 871 840
受注損失引当金 419 354
※1 7,371 ※1 5,697
その他
流動負債合計 80,280 95,709
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 23,470 17,040
退職給付引当金 33,267 34,292
環境対策引当金 406 313
3,340 2,467
その他
固定負債合計 66,483 60,113
負債合計 146,764 155,823
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
4,381 4,381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,381 9,381
利益剰余金
利益準備金 3,296 3,296
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 139 139
別途積立金 8,263 8,263
36,336 38,449
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,035 50,149
自己株式 △ 250 △ 251
株主資本合計 74,237 76,349
評価・換算差額等
6,590 6,529
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,590 6,529
純資産合計 80,827 82,879
負債純資産合計 227,591 238,702
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 163,369 ※1 177,249
売上高
※1 127,730 ※1 141,615
売上原価
売上総利益 35,638 35,634
※1 ,※2 32,540 ※1 ,※2 34,637
販売費及び一般管理費
営業利益 3,097 996
営業外収益
※1 56 ※1 75
受取利息
※1 5,375 ※1 4,952
受取配当金
※1 2,227 ※1 1,917
その他
営業外収益合計 7,659 6,945
営業外費用
※1 275 ※1 292
支払利息
※1 2,751 ※1 2,608
その他
営業外費用合計 3,026 2,900
経常利益 7,730 5,041
特別利益
※4 2,157
固定資産権利変換益 -
投資有価証券売却益 569 762
受取補償金 - 144
抱合せ株式消滅差益 - 2,786
0 6
その他
特別利益合計 2,726 3,699
特別損失
※4 2,157
固定資産圧縮損 -
投資有価証券評価損 3 -
投資有価証券売却損 290 0
※3 3,114
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,451 3,114
税引前当期純利益 8,005 5,625
法人税、住民税及び事業税
495 409
△ 70 697
法人税等調整額
法人税等合計 425 1,107
当期純利益 7,580 4,518
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 31,553 43,252
会計方針の変更による
△ 393 △ 393
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 31,160 42,859
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
当期純利益 7,580 7,580
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - - 5,176 5,176
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 36,336 48,035
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 248 69,456 7,381 7,381 76,837
会計方針の変更による
△ 393 △ 393
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 248 69,063 7,381 7,381 76,444
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
当期純利益 7,580 7,580
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 790 △ 790 △ 790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,174 △ 790 △ 790 4,383
当期末残高 △ 250 74,237 6,590 6,590 80,827
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 36,336 48,035
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 36,336 48,035
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
当期純利益 4,518 4,518
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 2,113 2,113
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 38,449 50,149
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 250 74,237 6,590 6,590 80,827
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 250 74,237 6,590 6,590 80,827
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
当期純利益 4,518 4,518
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 60 △ 60 △ 60
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 2,111 △ 60 △ 60 2,051
当期末残高 △ 251 76,349 6,529 6,529 82,879
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附
属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及
び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按
分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用し
ております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価
を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりであります。
（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,798 2,555
長期貸付金 815 －
関係会社株式評価損 － 3,077
※債務保証額は前事業年度3,387百万円、当事業年度 3,766 百万円になります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。ま
た、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、
貸倒引当金を認識します。更に、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を
履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下、融資の回
収可能性及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及
び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることか
ら、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主
要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、実質価額の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事契約に係る収益認識
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 43,220 42,906
売上原価 30,461 32,253
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに
関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る
収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 11,751 百万円 15,002 百万円
長期金銭債権 2,779 3,185
短期金銭債務 20,808 22,340
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
貸出実行残高 1,000 1,500
差引額 39,000 38,500
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度 １百万円 、当事業年度 １百万円 ）を差し入
れております。
４ 偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
4,253 百万円 3,766 百万円
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
3,387 明電舎(杭州)駆動技術有限公司 2,121
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH TRIDELTA MEIDENSHA GmbH
1,025 1,092
MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC. MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC.
599 654
Vietstar Meiden Corporation Vietstar Meiden Corporation
400 400
その他７件 724 その他５件 648
計 10,389 計 8,684
※５ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
555 百万円 555 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 20,135 百万円 売上高 22,522 百万円
仕入高 33,780 仕入高 37,727
販売費及び一般管理費 1,625 販売費及び一般管理費 2,133
営業取引以外の取引高 6,013 営業取引以外の取引高 5,472
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料及び手当 8,115 百万円 8,487 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 3,821 4,032
退職給付費用 1,091 1,100
減価償却費 2,046 2,040
研究開発費 3,780 3,576
おおよその割合
販売費 45％ 46％
一般管理費 55 54
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITED及び上海明電舎長城開関有限公司の株式
に係る評価損であります。
※４ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前事業年度における固定資産権利変換益2,157百万円は、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業の認可決定
に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,860百万円 、関連会社株式 286百万
円 、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,269百万円 、関連会社株式 256百万円 は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,269 百万円 1,305 百万円
退職給付引当金 9,882 10,225
関係会社株式等の有税評価減
3,801 3,860
貸倒引当金繰入限度超過額 24 110
棚卸資産評価減及び受注損失引当金
521 579
製品保証引当金 264 254
環境対策引当金 123 95
合併による土地評価差額 267 267
分割による子会社株式 1,377 －
1,233 1,324
その他
繰延税金資産小計
18,763 18,022
△4,218 △4,173
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,545 13,848
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△60 △60
その他有価証券評価差額金
△2,866 △2,840
退職給与負債調整勘定 △727 △716
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △3,659 △3,621
繰延税金資産の純額 10,885 10,227
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.98
受取配当金等永久に益金に
△18.60 △23.98
算入されない項目
住民税均等割 1.14 1.60
評価性引当額の増減 0.02 14.97
抱合せ株式消滅差損益 － △15.01
子会社合併による影響 － 24.49
税額控除 △8.26 △14.12
0.28 0.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.31 19.69
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却
（注）
区分 資産の種類
累計額
建物 30,718 1,003 16 2,045 29,659 49,454
有形固定資産
構築物 1,501 142 0 165 1,478 4,418
機械及び装置 6,164 1,866 4 2,174 5,851 29,559
車両運搬具 58 81 0 35 104 493
工具、器具及び
1,538 925 4 887 1,571 14,222
備品
土地 11,505 － 63 － 11,441 －
建設仮勘定 1,497 4,267 4,019 － 1,746 －
その他 1 － － 1 － 10
計 52,985 8,286 4,108 5,309 51,852 98,160
ソフトウエア 4,401 1,104 － 1,520 3,985 23,159
無形固定資産
のれん 464 － － 46 417 510
その他 86 0 0 1 85 111
計 4,952 1,104 0 1,567 4,488 23,781
（注）機械及び装置の当期増加額の主なものは、装置工場の大規模UPS試験設備構築267百万円であります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用ソフトウエアの開発326百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 79 322 38 363
賞与引当金 4,187 4,306 4,187 4,306
製品保証引当金 871 127 159 840
受注損失引当金 419 354 419 354
環境対策引当金 406 － 92 313
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買増し手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います(https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_08/)。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことはできません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第158期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
( 第159期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月５日関東財務局長に提出
( 第159期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日関東財務局長に提出
( 第159期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月８日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
ⅰ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
その他の主要な連結子会社について
管理職に
男女の賃金の格差
男性育児
占める女
セグメントの名称 対象会社 休業等取
うち正規雇 うちパート・
性労働者
全労働者
得率
用労働者 有期労働者
の割合
電力インフラ事業 （株）エムウインズ 0.0% 100% 104% 103% *1
明電ケミカル（株） 0.0% *2 63% 76% 109%
その他
明電商事（株） 0.0% 100% 64% 64% *2
※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。
※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。
※ 明電ナノプロセス・イノベーション（株）の従業員は、当社グループ内会社からの出向者のみで構成されるた
め、上記の表から除外しております。
※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則第71条の４第２号に定める方法により算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。
※ 男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
※ 当社グループにおいては、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の主な要因となってお
ります。
※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。
詳細は、第一部 第２事業の状況２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本」に記載してお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 木 直 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 田 環
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社明電舎及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社明電舎の2023年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおける
年度末の連結貸借対照表において、インド連結子会社の
のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの支配を獲得して連結子会
する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
社にした際に生じたのれん1,665百万円が計上されてお を実施した。
り、これは総資産307,390百万円の１％を占めている。
(１)内部統制の評価
減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループ
当たっては、特にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の
における固定資産の減損損失の認識の要否 に記載のとお
事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り
り、のれんは償却期間にわたって定額法により償却され
に関する内部統制に焦点を当てた。
ているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があ
(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
ると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定
評価
する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画の作成に
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
あたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDは不透明な経済環境によ
するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
る需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に
か、主に以下の手続を実施した。
比して進捗が遅れていることから、のれんを含む資産グ
・売上高の見込みについて、販売計画の内容を把握
ループに減損の兆候が認められている。このため、当連
し、直近の受注の状況、過去の売上高実績の推移等
結会計年度において減損損失の認識の要否を判定してい
との整合性を確かめた。
るが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がの
・売上総利益率の見込みについて、製品別、市場別等
れんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことか
の売上総利益率の内容、原価低減施策の内容を把握
ら、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に
し、製品別、市場別等の売上総利益率の見込みと、
用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの過去の売上総利益
作成したMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画
率、株式会社明電舎の過去の同種事業の売上総利益
を基礎として見積られる。MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
率、原価低減施策の実績等との整合性を確かめた。
の事業計画における売上高の見込み、売上総利益率の見
・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の成長率につい
込み及び将来の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、
これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの て、外部機関が公表しているマーケットレポートに
見積りに重要な影響を及ぼす。 おける市場成長予測等と比較した。
・過去の事業計画の達成状況及び過去の事業計画と実
また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年
績との差異の原因について分析し、将来の事業計画
数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に
に、経営者が選択した仮定の不確実性が適切に織り
用いる割引率の見積りにおいては、その計算手法及びイ
込まれているかどうかを評価した。
ンプットデータの検討には評価に関する高度な専門知識
を必要とする。 (３)割引率の検討
のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過
以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA)
時の回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りについ
LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失
て、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
討した。
・インプットデータ を外部の情報源と照合し、イン
プットデータの適切性を評価した。
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有価証券報告書
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）
りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
（2）工事契約に係る収益認識 に記載のとおり、これら
した。
の収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
(１)内部統制の評価
いて収益を一定の期間にわたって認識している。この進
株式会社明電舎については、工事実行予算の作成及び
捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額
見直しプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用
に占める割合として算定されている。
状況の有効性を評価した。
当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間
(２)工事原価総額の見積り額の合理性の評価
にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づい
株式会社明電舎については、当連結会計年度に完成し
て認識した収益及び工事原価の金額は、それぞれ64,872
た案件に関する工事原価総額の実績額と、当初の工事原
百万円及び52,027百万円である。 価総額の見積り額を比較し、差異内容について検討し
た。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
当連結会計年度における進行中の案件については、当
を認識する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び連
連結会計年度末までの工事原価総額の実績額と工事原価
結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要
総額の見積り額を比較し、差異内容について検討した。
がある。
また、当連結会計年度末の工事原価総額の見積り額と当
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
初の工事原価総額の見積り額を比較し、差異内容につい
を認識した案件は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別
て検討した。
的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見
これらの検討に基づき、工事原価総額の見積りの精度
直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予
を評価した。
算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実
その上で、当該工事原価総額の見積りの精度の評価に
性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見
基づき、主に以下の手続を実施した。
直しに関する経営者の判断は、連結会計年度末における
・受注契約額が一定額を超える案件について、工事内
工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
容、原価構成等の見積りの前提を把握し、当監査法
人の理解との整合性を検討するとともに、責任者に
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価
工事の進捗状況を質問した。また、当該案件の工事
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
た。
事項」の一つに該当すると判断した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務について収
益を認識した案件の一覧から、仕様の変更、工事進
捗遅延等があった案件について、工事内容及び原価
構成の変化の有無を確認するとともに、当該案件の
工事原価総額の見積りが適切に見直されていること
を確認した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務について収
益を認識した案件に関する報告を含む議事録等を閲
覧し、工事の状況の変化等により工事原価総額の見
積りに影響を与える事象がある案件、また、過去の
同種の完成案件と異なる原価カーブを描く案件を抽
出した。抽出した案件について、工事原価総額の見
積りの内容を確認するとともに、当該案件の工事原
価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し、工
事原価総額の見積りが適切に見直されていることを
確認した。
連結子会社については、受注契約額が一定額を超える
案件、大型案件として進捗報告されている案件、工事進
捗遅延があった案件等を抽出し、抽出した案件について
責任者に工事の進捗状況を質問するとともに、当該案件
の工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合
し、工事原価総額の見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明電舎の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明電舎が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 木 直 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 田 環
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明電舎の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する
株式会社明電舎の2023年３月31日に終了する事業年
投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性を評価
度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式26,526
するため、主に以下の監査手続を実施した。
百万円には、 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積
り）（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資
(１)内部統制の評価
の評価 に記載のとおり、非上場のインド子会社である
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資2,555百万円 関係会社投融資及び債務保証の評価に関連する内部統
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
が含まれており、総資産238,702百万円の１％を占めて
当たっては、特にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の
いる。また、株式会社明電舎はMEIDEN T&D (INDIA)
事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り
LIMITEDに対して3,766百万円の債務保証を行っている。
に関する内部統制に焦点を当てた。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
について、当該株式の実質価額が著しく低下したとき
(２)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画に基
づく投融資及び債務保証の評価
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、評価損の認識が必要となる。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じ
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画の作成に
ているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況
あたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価
に応じて、貸倒引当金の計上が必要となる。さらに、債
するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等によ
か、主に以下の手続を実施した。
り、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債
・売上高の見込みについて、販売計画の内容を把握
権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損
し、直近の受注の状況、過去の売上高実績の推移等
失引当金の計上が必要となる。
との整合性を確かめた。
株式会社明電舎のMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対す
・売上総利益率の見込みについて、製品別、市場別等
る投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保
の売上総利益率の内容、原価低減施策の内容を把握
証の履行可能性の評価は、同社の業績推移を踏まえた同
し、製品別、市場別等の売上総利益率の見込みと
社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フ
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの過去の売上総利益
ローの見積りに基づいている。
率、株式会社明電舎の同種事業の売上総利益率、原
価低減施策の実績等との整合性を確かめた。
株式会社明電舎においては、MEIDEN T&D (INDIA)
LIMITEDに対する投資の評価にあたり、同社の将来の事
・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の成長率につい
業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに
て、外部機関が公表しているマーケットレポートに
おける市場成長予測等と比較した。
基づき実質価額を測定した結果、実質価額が著しく低下
していたため、関係会社株式評価損3,077百万円を計上
・過去の事業計画の達成状況及び過去の事業計画と実
している。
績との差異の原因について分析し、将来の事業計画
に経営者が選択した仮定の不確実性が適切に織り込
また、同社に対する債務保証については、同社の将来
まれているかどうかを評価した。
の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積
りに基づき債務の弁済能力に問題はないと判断している
・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの資金繰りの状況を確
ことから、履行可能性はないと判断している。
認し、同社に対する債務保証の履行可能性を評価し
た。
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額
の見積り及び債務保証の履行可能性の判断は、同社の将
(３)割引率の検討
来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見
実質価額の測定に用いる割引率の見積りについて、当
積りに基づき行われるが、同社の将来の事業計画におけ
監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専
る売上高の見込み、売上総利益率見込み及び将来の成長
門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営者によ
る判断が重要な影響を及ぼす。
・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検
また、実質価額の測定に用いる割引率について、計算
討した。
手法及びインプットデータの検討には、評価に関する高
・インプットデータを外部の情報源と照合し、イン
度な専門知識を必要とする。
プットデータの適切性を評価した。
以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA)
LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判
断の妥当性が、当事業年度の個別財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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有価証券報告書
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）（2） 連結財務諸表の監査報告書において、「収益認識にお
工事契約に係る収益認識 に記載のとおり、これらの収益 ける工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な
については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の 載している。
見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占め 当該記載内容のうち、株式会社明電舎に関する監査上
る割合として算定されている。 の対応の記載内容については、個別財務諸表監査におけ
当事業年度の財務諸表において、一定の期間にわたり る監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、
充足される履行義務について収益を認識したもの及び工 監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
事原価の金額は、それぞれ42,906百万円及び32,253百万
円である。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
を認識する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び事
業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
を認識した案件は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別
的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見
直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予
算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実
性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見
直しに関する経営者の判断は、事業年度末における工事
原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社明電舎における収
益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当事
業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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