明豊ファシリティワークス株式会社 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第43期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 5,598,521 4,353,631 4,240,560 4,260,273 4,761,955
経常利益 (千円) 780,274 906,422 910,742 865,567 960,721
当期純利益 (千円) 561,806 639,600 620,481 606,270 651,211
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 3,654,515 4,127,042 3,966,675 4,283,727 4,624,012
総資産額 (千円) 5,715,447 5,519,596 5,504,690 5,718,924 6,620,805
１株当たり純資産額 (円) 300.32 333.97 343.49 371.54 399.63
21.00 21.50 26.00 28.00 31.50
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 47.27 52.98 52.30 52.99 56.53
潜在株式調整後
(円) 46.36 51.99 51.38 52.45 56.18
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.9 73.5 71.0 74.7 69.6
自己資本利益率 (％) 16.7 16.7 15.6 14.8 14.7
株価収益率 (倍) 10.66 8.85 12.81 13.54 13.90
配当性向 (％) 44.4 40.6 49.7 52.8 55.7
営業活動による
(千円) 244,565 △ 146,098 590,951 971,499 210,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,628 △ 143,733 △ 135,712 △ 166,025 △ 210,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 151,424 △ 252,218 △ 850,502 △ 308,904 △ 336,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,376,148 1,834,097 1,438,834 1,935,404 1,598,566
期末残高
174 170 173 179 191
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 66 ) ( 62 ) ( 56 ) ( 57 ) ( 56 )
株主総利回り (％) 115.9 112.9 163.0 179.8 201.8
(比較指標：日経平均株価) (％)
( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 624 845 732 1,015 830
最低株価 (円) 400 410 417 646 590
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2019年３月期の１株当たり配当額21.00円には、第40期記念配当5.00円を含んでおります。
５．2020年３月期の１株当たり配当額21.50円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、2018年12月24日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
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のであり、2018年12月25日から2019年11月25日迄は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年
11月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタ
ン ダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月 事項
1980年９月 米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。
1983年４月 オフィス内装工事を開始。
1989年４月 明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。
1990年９月 明豊㈱へ社名変更。
1994年４月 アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向
けに開始。
1994年11月 東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。
1995年４月 顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャル
プロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる
仕組み)を稼動。
2001年１月 東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。
2001年４月 明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。
2002年10月 ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレー
ション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセ
スコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。
2004年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年11月 大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月 ISMS/BS799を認証取得。
2006年12月 大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。
2007年１月 国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
上場。
2010年６月 Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown
Holdings Ltd）。
2011年９月 東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。
2012年６月 大阪営業所から大阪支店へ名称変更。
2013年１月 大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2018年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。
2019年11月 東京証券取引所市場第一部指定。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
（1）事業の特徴
＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞
当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業
を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援
事業」の４つに区分しております。
なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。
①オフィス事業
オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提
案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと
運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデー
タベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の
交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。
②ＣＭ事業
公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運
用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメン
ト、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしておりま
す。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工
期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。
③ＣＲＥＭ事業
発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）につい
て、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統
廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。 発注者が行
うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。
④ＤＸ支援事業
社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客に
おける多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用す
る方法にてサービスを提供しております。
＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞
当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭ
サービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通し
ており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定
発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方
法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発
注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。
②入札仕様書の作成
設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提と
した入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。
また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区
分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。
発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づ
き作成し、発注者へ提供します。
発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。
③入札の実施
応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境におけ
る低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、
単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。
④発注者による発注先決定の支援
発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。
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発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入
手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。
当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴で
あります。
⑤設計マネジメント
発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための
社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負う
ことが特徴であります。
⑥施工マネジメント
発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための
各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思によ
り、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。
当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴でありま
す。
※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、ＣＭ事業、ＣＲＥＭ事業では原則と
して当社は設計いたしません。
＜ＤＸ支援事業のサービス内容と特徴＞
当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメン
トに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関
係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を
拡大してきました。この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自
社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビ
ティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含
めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを
比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を
構築しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロ
ジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現や
プロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維
持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ
支援事業を2021年４月に新設いたしました。
（2）サービス提供に関する契約形態の特徴
当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事
業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。
当社が提供する「設計＆ＰＭサービス」の全てが、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」であります。
①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式)
ＣＭ方式による「設計＆ＰＭサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ
業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについ
ては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決めら
れます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセ
ンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。
(※)マンアワー
サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティ
ビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェク
ト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。
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ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。
（図１）
②カスタマーセンターサービス
前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチー
ムが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計＆Ｐ
Ｍサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も
行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 ( 56 ) 46.2 9.8 9,270
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィス事業 39 ( 11 )
ＣＭ事業 97 ( 27 )
ＣＲＥＭ事業 29 ( 8 )
ＤＸ支援事業 5 ( 1 )
報告セグメント計 170 ( 47 )
全社（共通） 21 ( 9 )
合計 191 ( 56 )
(注)１．従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)
管理職に占める女性労働者
の割合(％)(注１)
正規雇用労働者 パート・有期労働者
7.8 50.0 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を
省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業の
ニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくり、働き方改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取
り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。
また、パンデミックが収束に向かう中、一方で物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大
し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。
社会が益々大きく変化する中で、弊社は、発注者のより高い期待に応え、一層の発注者支援事業の発展と企業価値
向上に取り組んでまいります。
当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について経営と社員が議論を重ね、発注者支援
事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。
発注者支援事業につきましては、ＣＭにおけるＤＸ化推進、社会的事業として脱炭素化支援に特に力を入れて取り
組み、いずれも定量的な効果をわかりやすく示すことで、顧客の業務改革の実現、経営効率向上に貢献してまいりま
す。同様にＤＸ化による建設プロジェクト後の維持保全推進や更に加速する働き方改革支援についても取り組んでま
いります。
人的資本につきましては、上記の通り複雑化、高度化する発注者の課題解決に対して多面的に支援できる組織能力
を増強すべく、社員研修やノウハウの共有による人材の育成強化、プロセスの標準化による生産性・効率性の改善、
高度なスキル人材の採用促進等一覧の活動の連鎖を通じて社員一人ひとりの価値を高めてまいります。
事業においても人においても「顧客側に立つプロ」としての不変の軸からぶれないことが最大の企業価値であり、
競争優位性であると考えております。
全社一丸となって将来を見据えた企業価値向上を追求し、より強固な成長基盤を確立するため、次の経営課題とそ
れに対する取り組み方針に対応してまいります。
経営課題：
より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立
すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業の価値を
高め、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と、プロジェクトを支える体制の構築および組織
力の向上に向けて、企業理念に根ざす明朗経営の下、人的資本経営の推進に取り組むこと。
取り組み方針：
①より高度な独自のＣＭ事業創造
・ 社会の変化に伴う顧客の課題の高度化に対して、建設プロジェクトの採算性や工期の確保、品質向上にお
ける顧客の事業目的を実現する。
・ 当社システム（ＡＭＳ及びＭＰＳ）の活用で顧客のＤＸ化を支援し、働き方改革の可視化・定量化を支援
し、低コストで効率的な維持保全を実現することで、顧客の経営効率向上に貢献し、顧客との持続的な関
係を構築する。
※ ＡＭＳとはActivity Management Systemの略称です
※ ＭＰＳとはMeiho Project Management Systemの略称です
・ 発注者側に立つプロとして、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに基づく顧客の脱炭素化支援に全社で取り組む。
・ これらの事業創造により主要顧客と多面的な接点を築き、当社の事業基盤をより強固なものとする。
②人的資本経営の推進
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （人材の育成及び社内環境整備に関す
る方針）」をご参照ください。
③リスク管理
・ コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制構築
・ 全拠点、全社員を対象としたＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の徹底
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・ 気候変動、資源高騰等の情勢変化に対する柔軟かつ適時な対応による事業継続
④情報発信
・ ＣＭ＝発注者支援事業の社会性、公共性に関する認知度向上
・ ＥＳＧ/ＳＤＧs 社会的な課題への貢献を軸とした当社の役割に関する情報発信、社会に貢献する経営戦
略及び事業の創造
・ ＴＣＦＤに基づく当社の気候変動関連リスク等の情報発信
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであ
ります。
（サステナビリティ全般に関する考え方及び取組）
当社は企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」に基づき、高い専門性と共
に、全てのプロセスとコストを常時オープンにするＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）手
法で、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に価値と安心をご提供しております。発注者支援事
業の透明性に基づく納得感のある意思決定プロセスの構築を通じて、信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献
し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。
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(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する対応について、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議
にて定期的に多角的な視点から議論しております。
また、協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、取締役会において経営戦略やリスク管理に反映
しております。
（気候変動への取組とＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への対応）
当社は、ＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレーム
ワークの整備と透明性向上に努めています。
(1) 戦略
当社が検討した結果、下表のようなリスクと機会が想定されると判断しました。
これらの中長期(2030～2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期の環境
への対策と促進に取り組んでいます。
社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのＣＯ２ゼロエミッションを推進するとと
もに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進
めることを狙いとしています。
主なリスク・機会 想定される影響
温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化（炭素税等）に伴い、対応コス
政策・法規制
トが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク
脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で当社の
技術と市場 サービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場
リスク
合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク
気候変動対策実施状況（温室効果ガス排出量削減達成状況等）に関するステークホル
風評 ダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリス
ク
お客様施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を含
サービス
む、お客様の脱炭素ニーズの実現に貢献することによる発注者支援事業の価値向上
機会
脱炭素化に向けた施策に関する需要の増加や、エネルギー料金の高騰等による、ＣＭ方
市場
式採用機会の増加
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(2) リスク管理
当社では、気候変動関連リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、リスク管理プロセスへの反映を開始してお
ります。
また、お客様と当社、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、低炭素・循環型社会を実現していくための行動
を強化しています。
(3) 指標及び目標
当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの
電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50％
削減を目指しています。
また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロ
とする目標を設定しました。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
(1) 戦略
当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営
を推進しております。
発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に
関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整
備しております。
当社は、性別国籍を問わず社員一人ひとりの多様な能力、質の高いワークライフバランスにより、より高品質な
サービスを顧客へ提供し、発注者支援事業を通じて社会に貢献することを目指しております。社員が高い生産性を
発揮できるよう、当社は社員の能力やキャリアを最大限に生かせる職場環境を構築し、ダイバーシティ推進に取り
組んでおります。
・社内研修と教育コンテンツの充実化
・社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進
・採用の促進
・ダイバーシティ・インクルージョンの推進
・当社独自のナレッジセンターの充実化と活用
・生産性を向上し、社員が効率の良い働き方を選択できるデジタルワークスタイルの更なる進化
〈中途採用者の管理職への登用〉
顧客が様々な経営課題を抱える中で、当社の発注者支援事業に対する顧客の期待は年々高まっております。当社
はこのような高い期待に応えるため、現時点では、性別国籍を問わずプロフェッショナルを中途採用することを優
先して取り組んでおります。当社は採用後、本人の経験や発揮された能力を多面的かつきめ細かく評価する人事制
度を通じて、中途採用者を的確に処遇する仕組みを構築しております。中途採用者は管理職としてリーダーシップ
を発揮し、将来性のある部下の人材育成を担っております。
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〈多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況〉
当社は、多様な人材一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍することができるよう、働く場所・時間を自
由に選択できるアクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）をベースとした、デジタルな働き方を推進して
おります。経営のＤＸ化を2000年頃から定着させ、システムをアジャイル方式で自社開発し、セキュアな環境の中
でテレワークを全社員が活用し、社内に蓄積される情報を社員に可視化して提供するデータ活用推進室を設置し、
社員自らが主体的に働き方を変えていく環境とする等、デジタルを経営の中心におき様々な課題に取り組んでおり
ます。こうしたＤＸにより、社員のニーズやライフステージでのイベントと仕事とを両立させ、当社でのキャリア
プランを描けるよう諸制度を整備しております。
社内環境整備方針は以下のとおりです。
①それぞれの分野でのプロフェッショナルを養成する人材育成と、プロフェッショナル同士が品質レビュー等
を通じてお互いを高めあえる環境
②育児、介護を担う女性・男性社員にとって働きやすい環境
③定年後再雇用したプロフェッショナルが活躍しやすい環境
④障がい者にとって働きやすい環境
これらの取り組みの結果、2022年（令和４年）６月28日付で厚生労働省より「くるみん認定」を受けました。
「くるみん」は「仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業」として、一定の基準を満た
した場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働省により認定を受けるものです。
今後も、社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。
そのために今後も代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはか
り、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進等人材育成を継続し、ダイバーシティ・イン
クルージョンの推進、ナレッジセンターの活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れる等、社員一人ひ
とりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。
(2) 指標及び目標
当社では、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標 目標 実績（当事業年度末）
女性社員の勤続年数 2024年３月末までに13年 ８年０ヵ月
女性社員の割合 2024年３月末までに25.0％ 25.9％
育休からの復職割合 100％を維持 100.0%
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３ 【事業等のリスク】
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を
認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのす
べてを網羅するものではないことをご留意ください。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
①事業環境の変化について
当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてＣＭ（コンストラクション・
マネジメント）手法でのＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスを提供しています。経済環境、景気動向に
よる企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、ＣＭ手法に対する建設マーケットでの評価な
どが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②フィービジネスの安定性について
フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、
基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計
算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事す
る当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは
限りません。
③情報共有システムの障害について
当社では、ウェブ上での情報共有システムを活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報
を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。また、
顧客側のＤＸを支援するシステムを提供しております。これらシステムの開発・運用・保全には万全を期しており
ますが、関連するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマ
ンアワーのコストアップを招くことや、不具合に対するリカバリー対応などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④施工物等の瑕疵について
工事請負契約については、当社が施工物に関する契約不適合責任を負っています。
当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について
重大な契約不適合が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保について
当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。
当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な
人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑥情報管理について
当社は業務のデジタル化（デジタルな働き方）を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用
によって競争優位性を高めています。当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を
取得しております。この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、そ
の結果を評価分析し、新たな対策を講じるというＰＤＣＡサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万
全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって
喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦業績の季節変動について
当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価
を計上しております。当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ（完成時期が下期であったり、下期の工程が多い
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スケジュール設定などの要望）により、過去の業績は下期偏重となっております。
受注時期を含む受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可
能 性があります。
⑧法的規制等について
工事請負契約には、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生して
しまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来
何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合に
は、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとお
りであります。
（許認可等の状況）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関係法令 許認可等の取消事由
国土交通大臣 2019年11月１日～
特定建設業許可 建設業法 同法第28条、第29条
（特-1）第20982号 2024年10月31日
東京都知事 2021年７月16日～
一級建築士事務所登録 建築士法 同法第26条
第33849号 2026年７月15日
大阪府知事 2020年12月24日～
一級建築士事務所登録 建築士法 同法第26条
第23588号 2025年12月23日
⑨業績予想の変動について
当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗
過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大き
な影響を与える可能性があります。
⑩自然災害について
自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動
が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、
契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、20年にわたりテレワーク・ペーパーレス化を推進しており、新型コロナウイルス感染症下においても平
時と同様に事業継続が可能であります。さらに、１プロジェクト２チーム制として感染者が出てもプロジェクトを
継続できる体制を構築しており、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮して、業務を遂行
しております。そのため、現時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しておりますが、今後の新
規受注案件の減少、プロジェクトの中断・中止により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
（経営成績等の状況の概要）
当事業年度における日本経済は、終盤に新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向
が進み緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不
透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投
資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で
慎重な姿勢が続く状況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目
標達成を支援しております。
当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクト
で品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）
について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進
することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当事業年度は、発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が益々高度化する中で、発注者からの当社に対する
期待が高まり、当事業年度における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系列に一切
とらわれることなく独立・中立性を保ち、一層高まる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、今後も発注者に、より
高い「ＣＭの価値」を提供してまいります。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,761百万円（前年同期比11.8％増）、売上総利益は2,533百万円（同11.0％
増）、営業利益は958百万円（同10.8％増）、経常利益は960百万円（同11.0％増）、当期純利益は651百万円（同7.4％
増）となり、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、
過去最高を記録しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用に
よって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、
サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率向上を行っています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オ
フィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有
し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改
革及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業
のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度は、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務につい
て４年連続で公募にて選定された他、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務を公募にて選定される
等、公共分野の支援が増加しております。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、926百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益75百万円（前年同期
比15.0％増）となりました。
② ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間
企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び私立学校法人施設の再
構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・
衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加して
おります。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、脱炭素化ロードマップ
策定を支援すると共にＺＥＢやＬＥＥＤなど基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い環境要求水
準に対応しています。
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当事業年度は、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について９年連続で公募にて選定された
他、渋谷区（東京都）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、入間市（埼玉県）、和泉市（大阪府）等における
庁 舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や大阪大学、筑波大学のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業
者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において当社がＣ
Ｍ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社 鶴見サイト再構
築 ＣＭ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の３件で受賞し、７年連
続の受賞となりました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,880百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益703百万円（前年同期
比25.3％増）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当
社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によっ
て、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っ
ております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化
し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によっ
て効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの
価値提供」が評価されました。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、774百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益137百万円（前年同期
比29.1％減）となりました 。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関
るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を前事業年度より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体
が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※
２）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ
（※３）への関心が高まっております。
当事業年度は、独自システムの更なる機能追加のシステム開発等を行い、また、2023年１月より、新たな組織と
して「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
ＤＸサービス事業開始２期目となる当事業年度のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は、180百万円
（前年同期比33.9％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比5.2％減）となりました 。
※１ 粗利益は、顧客との契約金額から外注費を控除したもの。
※２ MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員
一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※３ ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・デー
タベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一
元管理システム 。
・社会事業としてのＣＭによる脱炭素の推進について
世界的に脱炭素の推進が広がる中、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050
年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に
対する取り組みが活発化しており、今後の動きも更に加速すると考えています。
このように脱炭素へ関心が高まる中で、当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸と
なって取り組んでおります。
当社は15年前に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の
低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・
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ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧
客の脱炭素化の実現に貢献して参りました。
このような取り組みの中で、2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素に取り組む
中、ＣＭ（発注者支援事業）としての脱炭素化支援を、ＤＸを活用した革新的なアウトプットを開発する等、サー
ビスレベルを更に高めております。
（生産、受注及び販売の状況）
（1）生産実績
当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工
事内容が多様化しており、また当社自体で生産している割合が低いことから具体的に表示することが困難であるた
め、記載を省略しております。
（2）受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
オフィス事業 1,055,629 126.2
ＣＭ事業 3,304,783 120.8
ＣＲＥＭ事業 970,419 109.9
ＤＸ支援事業 141,996 187.7
合計 5,472,828 120.8
（3）販売実績
当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
オフィス事業 926,893 △0.7
ＣＭ事業 2,880,991 17.1
ＣＲＥＭ事業 774,066 5.8
ＤＸ支援事業 180,004 33.9
合計 4,761,955 11.8
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状
態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並び
に報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣
は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、
継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、
見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字につ
いての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 ２財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（2）財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、691百万円増加し、5,472百万円となりました。これは、契約資産が946百
万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、209百万円増加し、1,148百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ901百万円増加し、6,620百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、512百万円増加し、1,263百万円となりました。これは、賞与引当金が202
百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、48百万円増加し、733百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円増加し、1,996百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、340百万円増加し、4,624百万円となりました。これは、利益剰余金が
314百万円増加したことなどによります。
（3）経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当
社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は4,761百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は2,228百万円であり、前期に比べ249百万円増加しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,574百万円であり、前期に比べ158百万円増加しました。これは主とし
て、賞与引当金繰入額の増加81百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は958百万円であり、前期に比べ93百万円増加しました。
⑤営業外収益・費用
当事業年度の営業外収益は2百万円であり、主として未払配当金除斥益850千円であります。営業外費用は16千
円であり、主として固定資産除却損15千円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は960百万円であり、前期に比べ95百万円増加しました。
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当事業年度の経常利益目標920百万円（実績960百万円）を上回りました。
（4）流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、
1,598百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、210百万円となりました（前事業年度は971百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加960百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、210百万円となりました（前事業年度は166百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、336百万円となりました（前事業年度は308百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額336百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクＣＭ方式にて対応することになる一
時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金
需要を抑制するようにしております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動といたしまして、東京大学大学院工学系研究科による「既存建物情報のデジタル化によ
る空間価値創造（キャンパスマネジメント ＤＸ）」社会連携講座に参画し、2023年３月１日に共同開設いたしまし
た。
本講座は、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり方を脱却するという目的意識のもと、センシングやモ
ニタリング、ＸＲ技術やゲームエンジン等の技術を活用し、デジタル空間情報の集約・分析手法やそれに基づく施設
マネジメントのための定量的評価・運用手法を確立することで、既存建物群のハード／ソフト両面からの新たなマネ
ジメントの在り方の提案と実証を目指します。
本講座の活動経費の総額は17,100千円を予定しており、当事業年度における金額は 900 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 63,398 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 当事業年度（千円） 前年同期比（％）
オフィス事業 14,576 419.0
ＣＭ事業 36,268 484.8
ＣＲＥＭ事業 10,752 495.1
ＤＸ支援事業 1,800 172.2
合計 63,398 447.2
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
セグメン
事業所名
ト
設備の内容 員数
(所在地)
ソフト
工具器具
の名称
(人)
建物 特許権 商標権 合計
・備品
ウェア
本社
172
全社 統括事業施設 53,588 27,328 46,263 778 766 128,725
(49)
(東京都千代田区)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用者数を外書きしたものであります。
３．各セグメント別の帳簿価格については、科目単価に分けることが困難であるため、全社として記載しており
ます。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料また
セグメント
リース契約残高
事業所名 設備の内容 は年間リース料 備考
(千円)
の名称
(千円)
本社
全社
建物 181,620 ―
(東京都千代田区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2016年度新株予約権（Ａタイプ）
決議年月日 2016年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５
新株予約権の数（個） ※ 690(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,000(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月12日～2056年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 193
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 97(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
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（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
こ れを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非
常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められる時は、常
勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了
日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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2022年度新株予約権（Ｄタイプ）
決議年月日 2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４
新株予約権の数（個） 60(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000(注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2023年４月１日～2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 601
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 301(注)２
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
（3）当社の2023年３月期における当社の業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新
株予約権を行使することができない。
（4）新株予約権者は新株予約権発行要項及び新株予約権者割当契約書の規定に違反した場合には、その後、新
株予約権を行使することができない。なお、当該事由が生じる前に行った新株予約権の行使について影響を
及ぼすことはないものとする。
（5）新株予約権者は次の各号の１つに該当した場合は、新株予約権は行使できないものとし、権利行使期間中
といえども、別途何らの意思表示をすることなく当然に新株予約権を放棄するものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 当社の株主総会の決議により、当社の取締役の地位を解任されることとなった場合
ハ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
（6）新株予約権者は、新株予約権の割当日以降任期満了日の前日までの間において、辞任し当社の取締役の地
位を喪失した場合には、行使していないすべての新株予約権を放棄するものとする。
（7）新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部または一部につき譲渡、質入れその他一切の処分を
することができないものとする。
（8）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収 合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了
日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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2023年度新株予約権（Ｄタイプ）
決議年月日 2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ４
新株予約権の数（個） 上限4,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 上限400,000 (注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2024年４月１日～2025年３月31日
発行価格 発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行す 円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正
る場合の株式の発行価格及び資本組入 価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・
額（円） ショールズ・モデルを用いて算出する。
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
新株予約権の総数について、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数
は4,000個を上限とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
（3）当社の2024年３月期における当社の業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新
株予約権を行使することができない。
（4）新株予約権者は新株予約権発行要項及び新株予約権者割当契約書の規定に違反した場合には、その後、新
株予約権を行使することができない。なお、当該事由が生じる前に行った新株予約権の行使について影響を
及ぼすことはないものとする。
（5）新株予約権者は次の各号の１つに該当した場合は、新株予約権は行使できないものとし、権利行使期間中
といえども、別途何らの意思表示をすることなく当然に新株予約権を放棄するものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 当社の株主総会の決議により、当社の取締役の地位を解任されることとなった場合
ハ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
（6）新株予約権者は、新株予約権の割当日以降任期満了日の前日までの間において、辞任し当社の取締役の地
位を喪失した場合には、行使していないすべての新株予約権を放棄するものとする。
（7）新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部または一部につき譲渡、質入れその他一切の処分を
することができないものとする。
（8）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収 合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了
日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月25日
50,900 12,775,900 9,212 543,404 9,162 349,676
（注）
（注）当社は、2017年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年７月25日付で新株式
を50,900株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。
（１）払込期日 2017年７月25日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 50,900株
（３）発行価額 １株につき361円
（４）発行総額 18,374,900円
（５）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当 当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及
てる株式の数 び非常勤取締役を除く。）４名 50,900株
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 9 24 33 30 7 5,300 5,403 ─
(人)
所有株式数
─ 18,135 3,395 15,317 1,744 575 88,478 127,644 11,500
(単元)
所有株式数
─ 14.21 2.66 12.00 1.37 0.45 69.32 100.00 ─
の割合(％)
(注)１. 自己株式707,340株は、「個人その他」に7,073単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式5,400単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社サカタホールディングス 東京都目黒区東が丘2-1-15 1,431 11.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 886 7.34
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海1-8-12 540 4.47
口）
明豊従業員持株会 東京都千代田区平河町2-7-9 362 3.00
坂田 明 東京都目黒区 344 2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 322 2.67
口）
大貫 美 東京都世田谷区 162 1.34
松村 孝一 東京都八王子市 152 1.27
大島 和男 埼玉県越谷市 146 1.21
伊秩 滋 東京都品川区 138 1.15
計 ― 4,486 37.18
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式540千株は、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
の信託財産のため、財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 707,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,571 ─
12,057,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
11,500
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 120,571 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の
数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．事業年度末の単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式540,000株（議決権数5,400個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワーク 707,300 － 707,300 5.54
２－７－９
ス株式会社
計 ― 707,300 － 707,300 5.54
（注）従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式540,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して、自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が更に高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が「株式給付
規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付しま
す。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
540,000株
３. 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 29
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬による
34,600 22,455
― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 707,340 ― 707,340 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数、ならびに2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処分した株
式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様
への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視してまいります。具体的には、１株当たり年間配当金の下限を
30円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針と
しております。
また、事業環境の変化等により赤字となった場合を除き一時的に当社の業績が悪化した場合でも当該下限を維持
することに努めますが、中長期継続的に業績が悪化した場合には、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したう
えで利益配当の変更を行うことを方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款
に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております
が、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行っておりません。
当事業年度（2023年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、１株当たり普通配当
31.50円（配当性向55.7％）の期末配当（年間）を実施いたしました。
なお、翌事業年度（2024年３月期）の配当金につきましては、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に
適正な配当を行う方針のもと、１株32.00円（配当性向55.3％）の期末配当（年間）を予定しております。
配当方針において１株当たり年間配当金の下限を30円以上としているところ、2024年３月期においては、配当方
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針を変えること無く１株当たり年間配当金の下限を32円といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年５月22日
380,159 31.50
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「透明性」「フェアネス」の理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応
ができる経営体制や経営システムを確立することが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本
的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。各ステークフォルダーから信頼と
理解を得るため、適正な会計処理と情報の開示、厳格な内部監査の実施等によって、経営の高い透明度を確保し
て参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（代表取締役会長坂田明・代表取締役社長大
貫美・大島和男・村上富士男）、監査等委員である社外取締役３名（志賀徹也・小須田明子・土屋純）で構成
されております。取締役会は原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本
方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行う体制としており
ます。
当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
坂田 明 22回 22回
大貫 美 22回 22回
大島 和男 22回 22回
村上 富士男 22回 22回
志賀 徹也 22回 22回
小須田 明子 22回 22回
土屋 純 22回 22回
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(報酬決定等の機能に係る事項)
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で
す。取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、答申内容を踏まえて取締役会で決議します。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂田 明 ７回 ７回
大貫 美 ７回 ７回
志賀 徹也 ７回 ７回
小須田 明子 ７回 ７回
土屋 純 ７回 ７回
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役志賀徹也を委員長として、小須田明子、土屋純の３名で構
成されております。監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役で構成されており、原則として月１回開
催しております。監査等委員会で監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。また、
会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令
や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効果的な内部監査を実施しております。
ｄ．会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査法人日本橋事務所を選任
し、監査を受けております。
ｅ．事業推進会議
当社は、会社の業務遂行に関する重要事項について、個別経営課題の協議の場として取締役、執行役員、部
門長によって構成される事業推進会議を定期的に開催しております。ここでは、各経営課題や業務執行につい
て実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定を支えております。また、その開催内容、意思決定結果につ
きましては監査等委員である社外取締役へ速やかに報告し、必要に応じて会議参加者と監査等委員と議論を行
える体制を整えております。
ｆ．当該体制を採用する理由
当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である
取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレー
ト・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。
取締役会により適確な意思決定・業務遂行を行いつつ、社外取締役３名で構成する監査等委員会による経営
監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。
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(注)当社は、顧問弁護士等との顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
③内部統制システムの整備状況
業務の適正を確保する体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を確保するため、取締役会
において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定め、体制を構築しております。その概要は次の通
りであります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ全取締役に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた倫理規程を作成し、取締役が法
令・定款等に違反していることを取締役又は社員等が発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築
し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に
報告される体制を構築する。
ⅱ全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた服務規程を作成し、全使用人が
法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し、コンプライアン
スに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構
築する。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、「職務執行情報」という。）の取扱いは、当社文書管理規
程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等
の見直し等を行う。
ⅱ職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築
する。
ⅲ前２項に係る事務は、経営企画本部担当取締役が所管する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。
ⅱ内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、
必要があれば監査方法の改訂を行う。
ⅲ内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された
場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長
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とするリスク管理委員会を設置する。
ⅳ内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する社内規程（債権管理規程、経理
規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を
発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画等に基づき各業務執行ラ
インにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか
業績報告を通じ定期的に検査を行う。
ⅱ業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当す
る事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議
題に関する十分な情報が全役員に提供される体制をとるものとする。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社及び子会社となる会社は存在しないが、今後企業集団として業務を行う必要が生じた場合に
は、企業集団としての企業行動指針を定め、企業理念の統一を保つこと等を行う。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会事務局を設置する。設置にあたっては、監査等委
員会の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
ⅱ監査等委員会付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を
遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査等委員の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権は、監査等委員に移譲されたも
のとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
ⅱ監査等委員の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員に係る業務に優
先して従事するものとする。
ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び
情報提供を行うこととする。
ⅱ前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内申請書等監査等委員から要求された会議議事録等の内容
ｊ．監査等委員への報告をした者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ監査等委員は、取締役会及びその他業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、当社におけ
る重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる体制とする。
ⅱ取締役及び使用人は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知した場合
の他、会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重
要事項を、監査等委員に報告することとする。
ⅲ上記の報告体制に関する実効性を確保するため、社内規程等に基づき、その当該体制を明確化し、取締役
及び使用人に対して周知する。
ⅳ当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告したものに対し、当該通報・報告をしたこ
とを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底す
る。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
ｌ．その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査等委員は内部監査室と監査計画を協議すると共に、内部監査室の監査結果並びに指摘及び提言事項等
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について協議を行う等密接な情報交換を行う。また、監査等委員は会計監査人とも密接な連携を行う。
ⅱ代表取締役社長と監査等委員は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。
ｍ．財務報告の基本方針
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、開示を通じて、投資家が安心して投資し、資金の流れが円滑化さ
れ、経済が活性化されることに資することを財務報告の基本方針とする。
ｎ．信頼性のある財務報告を行うための体制
ⅰ経営者は信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容を定め、その内容を定期的に見直し、常
に適切なものにしなければならない。
ⅱ経営者は前項の能力を有する人材を確保・配置しなければならない。
ⅲ経営者は信頼性のある財務報告を行うため、財務報告に係る内部統制の役割を明確にしなければならな
い。
ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力（いわゆる暴力、威力、詐欺的手法を用いて、不当な請求をする集団又は個人）との
関係遮断の基本方針を規程に定め、周知することにより、反社会的勢力との関係を遮断しております。倫理規
程、反社会的勢力対応規程に基づき、担当部署が顧問弁護士や警察及び外部専門機関と連携して迅速な行動を
とることができる体制を整備しております。企業理念、企業行動指針、倫理規程、服務規程、内部通報規程、
反社会的勢力対応規程等について、入社時教育のほか、適宜全社員を対象とした勉強会を開催することで、そ
の理解と遵守を社員に働きかけております。
④企業統治に関するその他の事項
ａ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
ⅰ当期における取締役会の開催は、臨時取締役会を含め22回であります。
ⅱ監査等委員会は、原則として月１回開催されております。
ⅲ当期における任意の指名報酬委員会はの開催は、２回であります。
ⅳ事業推進会議は、原則として毎月第２、第４月曜日に開催しております。
ⅴ監査法人は、会計監査の概要を取締役及び監査等委員である取締役へ報告しております。
ｂ．自己株式の取得の内容
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｃ．中間配当
当社は、中間配当金については、株主の機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年
９月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行
うことができる旨定款で定めております。
ｄ．取締役の員数
当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役は３名以
内とする旨定款に定めております。（本書提出日現在）
ｅ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めて
おります。ただし、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うものであ
ります。
ｆ．取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｇ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であ
るものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款で定め
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ております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する金額とします。
なお、当事業年度において、当該契約の締結は行っておりません。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と取締役は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
おります。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟にお
いて発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担し
ております。
ｉ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円
滑な審議を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを確保するためであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 栗田工業㈱ 入社
1980年９月 明豊産業㈱(現明豊ファシリティワークス
㈱) 設立
代表取締役社長 就任
1987年３月 代表取締役社長 退任
1988年３月 代表取締役社長 就任
代表取締役
坂 田 明 1942年７月30日 （注）3 344
2006年６月 代表取締役会長 就任
会長
2007年６月 取締役会長 就任
2009年３月 代表取締役会長 就任
2009年４月 代表取締役社長兼会長 就任
2012年６月 代表取締役社長 就任
2017年４月 代表取締役会長 就任（現任）
1990年４月 ㈱スパチオ研究所 入社
1997年７月 当社入社 マーケティング部課長
2002年10月 マーケティング部長
2003年６月 執行役員マーケティング部長
2003年10月 取締役マーケティング部長兼執行役員
(マーケティング部担当) 就任
2006年６月 常務取締役 就任
2008年４月 常務取締役オフィス事業部長 就任
2009年４月 常務取締役オフィス本部長 就任
2010年４月 常務取締役営業本部長 就任
代表取締役
2011年２月 常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部
大 貫 美 1964年６月12日 （注）3 162
社長
長 就任
2011年４月 常務取締役マーケティング本部長兼安全衛
生推進本部長兼デザイン部長 就任
2014年４月 代表取締役専務マーケティング本部長兼安
全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任
2016年４月 代表取締役専務マーケティング本部長兼Ｐ
Ｍ本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン
部長 就任
2017年４月 代表取締役社長 就任
2021年４月 代表取締役社長兼ＣＭ事業創造本部長兼Ｐ
Ｍ本部長兼ナレッジセンター長 就任（現
任）
1997年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱
入社
2000年12月 当社入社 企画部課長
2001年12月 企画部次長
2003年４月 経営企画部長
2003年６月 執行役員経営企画部長
2004年６月 取締役経営企画部長兼執行役員（経営企画
部担当） 就任
2009年４月 取締役経営企画本部長兼執行役員 就任
専務取締役
大 島 和 男 1966年12月18日 （注）3 146
2009年10月 常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就
経営企画本部長
任
2013年１月 常務取締役管理本部長兼執行役員 就任
2014年４月 常務取締役社長室長兼管理本部長兼執行役
員 就任
2016年６月 常務取締役兼管理本部長兼執行役員 就任
2017年３月 常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員
就任
2023年６月 専務取締役兼経営企画本部長兼執行役員
就任（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱竹中工務店 入社
2012年７月 当社入社
2017年４月 技師長兼執行役員 就任
村 上 富 士 男
取締役 1967年12月20日 （注）3 8
2021年４月 技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任
2021年６月 取締役兼技師長兼生産技術部長兼執行役
員 就任（現任）
1970年４月 日本電子㈱ 入社
1975年７月 日本デジタル・イクイップメント・
コーポレイション 入社
1995年４月 アップルコンピュータ・ジャパン㈱ 入社
代表取締役社長
1997年６月 オートデスク・ジャパン 入社
代表取締役社長
2007年６月 日本ＢＥＡシステムズ㈱ 入社
代表取締役社長
取締役（監査等委員） 志 賀 徹 也 1947年４月22日 （注）4 ―
2008年７月 日本オラクル㈱ 入社 副社長執行役員
2013年１月 NCデザイン＆コンサルティング㈱ 顧問
（現任）
一般社団法人CRM協議会 顧問（現任）
㈱コーチ・エィ 顧問（現任）
2016年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任）
2017年７月 クオリティソフト㈱ 社外取締役
2018年２月 ㈱ＳＩＧ 社外取締役
2018年３月 ＰＴＣジャパン㈱ 顧問（現任）
1969年６月 英国航空（現British Airways Plc）
日本支社 入社
1999年10月 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券㈱ 入社
2001年７月 ピーシーエー生命保険㈱ 入社
2004年４月 ＭＣＩワールドコム日本支社 入社
小 須 田 明 子
取締役（監査等委員） 1946年７月９日 （注）4 ―
2005年２月 日本マクドナルド㈱ 入社
2009年４月 DHR International Inc. 入社
上級ヴァイス・プレジデント
2013年11月 在日カナダ商工会議所 名誉顧問（現任）
2016年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任）
1974年４月 三菱商事㈱ 入社
2000年12月 日本エマソン㈱ 入社
2006年11月 同社 代表取締役
2015年９月 同社 シニアアドバイザー
取締役（監査等委員） 土 屋 純 1950年10月９日 （注）4 ―
2017年２月 ビデオジェット・エックスライト㈱ 入社
シニアアドバイザー
2018年３月 ㈱Indigo Blue 入社
シニアパートナー（現任）
2020年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任）
計 662
(注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役を兼務しない執行役員は、ＰＭ本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、ＣＭ事業創造
本部 江口正剛、技術本部 本部長 家﨑武司、技術本部 副本部長 中田良明、ＣＭ事業創造本部 副本
部長 富田収、ＣＭ事業創造本部 公共プロジェクト統括 古田穣、大阪支店 支店長 平野令、経営企画
部 部長 菊地孝範、技術本部 池田哲也の計９名であります。
２．志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純
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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株）
1962年４月 栗田工業㈱ 入社
1990年12月 明豊㈱（現当社）入社 取締役
2000年８月 当社 専務取締役
2002年６月 当社 顧問
松 村 孝 一 1938年11月28日 152
2004年３月 当社 顧問契約満了
2013年５月 ＮＰＯ法人緑サポート八王子 理事
2019年５月 ＮＰＯ法人緑サポート八王子 副理事長（現
任）
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
監査等委員である取締役志賀徹也は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任して
おります。監査等委員である取締役小須田明子は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役とし
て選任しております。監査等委員である取締役土屋純は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締
役として選任しております。
当社と当社の社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証
券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の
経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。当社は、社外取締役志賀徹也
氏、小須田明子氏及び土屋純氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は３名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。
社外取締役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等によ
り、事業運営を監督しております。
監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を要請することができるものとし、内部監査室はこれに協力するも
のとしております。また、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な
報告会を開催しております。
監査等委員会は、会計監査人との間でも定期的に意見交換を行っており、相互に連携しております。
社外取締役の入手できる情報は、常勤取締役と同水準のものとなっております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員である取締役は
３名であり、３名全員が社外取締役であります。常勤の監査等委員がいないため、監査等委員である取締役に職
務を補助するスタッフを兼務にて２名配置しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方
針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部統制部門の報告や関係者の聴取な
ど、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、監査等委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各
部門長、従業員、会計監査人及び内部監査室長と随時面談し、意見交換を実施しております。
そして、監査等委員会は、内部監査室・会計監査人それぞれと定期的に報告会を開催しており、相互に連携し
て適法性および妥当性の両面から監査の担保に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
志賀 徹也 14回 13回
小須田 明子 14回 14回
土屋 純 14回 14回
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は２名であります。
定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方
法の改訂を行っております。内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務
執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監
査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして
は、内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する社内規程（債権管理規程、経理規
程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した
場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導しております。監査等委員会及び会計監査人へは四半期ごとに
監査結果・活動内容を共有しており、意見交換しております。その他、監査等委員会及び会計監査人と相互に連
携し、当社の健全性等を確保しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 ：遠藤 洋一
業務執行社員 公認会計士 ：新藤 弘一
業務執行社員 公認会計士 ：工藤 和則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、会計士試験合格者等 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査法人日本橋事務所を選
任し、監査を受けております。当監査法人の監査は、当社の事業内容を理解して中立的・客観的観点から、
適正に行なわれております。また、会計監査人と内部監査室及び監査等委員会が密接な連携を行う方針のも
と定期的な会合を持ち、幅広く意見交換を行っておりますが、適切なコミュニケーションがとれていると判
断しているため、選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と定期的に面談を行なっており、また、評価については「会計監査人監
査の相当性判断に関するチェックリスト」を用いて、会計監査人の相当性の判断を行なっております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
13 ― 13 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の
特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、報酬に関する「内訳明細書」と「監査実施の予
定概要について」の内容を精査し、監査報酬額の妥当性について審議した結果、同意の判断を決議しており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
も連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、各職責を踏まえた適正な水準としての月例の固定報酬とし、役位、職責に応じ
て、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、当社の関連
する業種・業態の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬が高まる構成としております。具体的には、
当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100
とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、専務取締役を93程度、常務取締役を86程度、取締
役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として、取締役会において、株主総会で決定された報酬枠の範
囲内で協議し、監査等委員である取締役に意見を求めた上で決定することとしております。
取締役（監査等委員を除く）４名の報酬限度額につきましては、2016年６月23日開催の第36期定時株主総会に
おいて、年額150百万円以内とし、当該報酬額とは別枠で、年額60百万円以内の範囲で、ストック・オプションと
しての新株予約権（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ）を割り当てることについて決議いただいており
ます。なお、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」に基づき、ストッ
ク・オプションＢタイプに替えストック・オプションＤタイプを年額60百万円以内の範囲で割り当てることにつ
いて決議いただいております。また、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において退職慰労金相当額とし
て付与する譲渡制限付株式を年額40百万円以内の範囲で決議いただいております。
社外取締役（監査等委員）３名の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第36期定時株主総会において、年額50
百万円以内で決議いただいております。
業績連動報酬等につきましては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した報酬と
し、各事業年度の経営計画における経常利益の目標値を超過した場合において、当期純利益の達成状況を踏まえ
て算出された額を、賞与として各役員の役割・担当業務の取り組み状況等を総合的に勘案して決定し、一定の時
期に支給するものとしております。
非金銭報酬等につきましては、中期的なインセンティブ付与及び株主価値の共有を目的として株式報酬を実施
し、その額は、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び人数等諸般の事情を勘案し、決定するものとしてお
ります。
なお、当事業年度における譲渡制限付株式報酬22百万円につきましては、2017年６月27日開催の第37期定時株
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主総会の決議に基づき2020年６月24日の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。)４名に退職慰労金相当
額として決議いただいたものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定 譲渡制限付
業績連動
（人）
賞与
報酬
報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
122 73 22 3 22 4
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 10 10 ― ― ― 3
（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.取締役（監査等委員を除く。）に対する業績連動報酬３百万円はストック・オプション付与に係る報酬であ
り、譲渡制限付株式報酬22百万円は退職慰労金相当額であります。いずれも非金銭報酬等であり、総額は25
百万円であります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,935,404 1,598,566
売掛金 1,212,091 1,224,877
契約資産 1,548,855 2,495,375
有価証券 - 20,000
仕掛品 8,149 9,390
貯蔵品 1,200 -
前払費用 67,778 76,410
6,914 47,688
その他
流動資産合計 4,780,394 5,472,308
固定資産
有形固定資産
建物 123,225 127,325
△ 66,392 △ 72,595
減価償却累計額
建物（純額） 56,832 54,730
工具、器具及び備品
163,711 166,506
△ 129,839 △ 137,092
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,871 29,413
有形固定資産合計 90,704 84,144
無形固定資産
特許権 1,064 778
商標権 854 766
6,805 46,263
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,724 47,809
投資その他の資産
投資有価証券 220,000 300,000
繰延税金資産 330,141 423,902
差入保証金 39,112 23,241
敷金 154,431 152,814
95,416 116,583
保険積立金
投資その他の資産合計 839,101 1,016,543
固定資産合計 938,530 1,148,497
資産合計 5,718,924 6,620,805
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,553 28,720
未払金 108,436 139,563
未払費用 113,333 115,907
未払法人税等 108,182 307,841
未払消費税等 54,037 102,063
契約負債 28,040 3,659
預り金 31,445 39,627
賞与引当金 276,259 478,890
役員賞与引当金 - 16,000
株式給付引当金 - 30,527
3,986 269
プロジェクト損失引当金
流動負債合計 750,275 1,263,071
固定負債
長期未払金 198,092 198,092
486,830 535,629
退職給付引当金
固定負債合計 684,922 733,722
負債合計 1,435,197 1,996,793
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金
資本準備金 349,676 349,676
316,569 323,350
その他資本剰余金
資本剰余金合計 666,245 673,027
利益剰余金
利益準備金 6,159 6,159
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
3,440,471 3,754,731
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,746,630 4,060,890
自己株式 △ 685,801 △ 670,157
株主資本合計 4,270,479 4,607,164
新株予約権 13,248 16,848
純資産合計 4,283,727 4,624,012
負債純資産合計 5,718,924 6,620,805
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 4,260,273 ※1 4,761,955
売上高
1,978,776 2,228,606
売上原価
売上総利益 2,281,496 2,533,349
※2 1,416,105 ※2 1,574,792
販売費及び一般管理費
営業利益 865,391 958,556
営業外収益
受取利息 3 63
未払配当金除斥益 589 850
新株予約権戻入益 873 -
受取事務手数料 605 635
助成金収入 - 500
150 133
その他
営業外収益合計 2,222 2,181
営業外費用
為替差損 - 0
2,046 15
固定資産除却損
営業外費用合計 2,046 16
経常利益 865,567 960,721
税引前当期純利益 865,567 960,721
法人税、住民税及び事業税 239,634 403,271
法人税等調整額 19,661 △ 93,761
法人税等合計 259,296 309,509
当期純利益 606,270 651,211
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【マネジメントサービス料原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,400,725 71.1 1,670,613 75.0
Ⅱ 外注費 139,962 7.1 82,789 3.7
Ⅲ 経費等 428,803 21.8 474,094 21.3
(うち人件費) (379,267) (19.3) (371,115) (16.7)
計 1,969,490 100.0 2,227,498 100.0
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は原則として売上原価に賦課し
ております。
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 578 11.0 ― ―
Ⅱ 外注費 4,498 85.8 ― ―
Ⅲ 経費等 164 3.1 ― ―
(うち人件費) (163) (3.1) (―) (―)
計 5,240 100.0 ― ―
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は原則として売上原価に賦課し
ております。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費等 4,045 100.0 1,108 100.0
計 4,045 100.0 1,108 100.0
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は原則として売上原価に賦課し
ております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 303,788 653,464 6,159 300,000 3,143,964 3,450,123
当期変動額
新株予約権の行使 3,052 3,052
剰余金の配当 △ 309,763 △ 309,763
当期純利益 606,270 606,270
自己株式の取得
自己株式の処分 9,728 9,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 12,780 12,780 - - 296,506 296,506
当期末残高 543,404 349,676 316,569 666,245 6,159 300,000 3,440,471 3,746,630
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 739,935 3,907,058 59,617 3,966,675
当期変動額
新株予約権の行使 42,536 45,589 45,589
剰余金の配当 △ 309,763 △ 309,763
当期純利益 606,270 606,270
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 11,596 21,324 21,324
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,369 △ 46,369
額）
当期変動額合計 54,133 363,420 △ 46,369 317,051
当期末残高 △ 685,801 4,270,479 13,248 4,283,727
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 316,569 666,245 6,159 300,000 3,440,471 3,746,630
当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当 △ 336,951 △ 336,951
当期純利益 651,211 651,211
自己株式の取得
自己株式の処分 6,781 6,781
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 6,781 6,781 - - 314,259 314,259
当期末残高 543,404 349,676 323,350 673,027 6,159 300,000 3,754,731 4,060,890
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 685,801 4,270,479 13,248 4,283,727
当期変動額
新株予約権の行使 - -
剰余金の配当 △ 336,951 △ 336,951
当期純利益 651,211 651,211
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 15,673 22,455 22,455
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,600 3,600
額）
当期変動額合計 15,643 336,685 3,600 340,285
当期末残高 △ 670,157 4,607,164 16,848 4,624,012
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 865,567 960,721
減価償却費 31,538 30,858
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,665 202,630
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 16,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 48,171 48,799
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 30,527
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 3,986 △ 3,717
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 63
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 399,379 △ 959,305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 649 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,216 2,167
契約負債の増減額（△は減少） △ 29,612 △ 24,380
51,797 116,900
その他
小計 1,300,292 421,097
利息の受取額
3 63
△ 328,796 △ 210,758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 971,499 210,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,989 △ 18,498
無形固定資産の取得による支出 △ 1,183 △ 44,900
投資有価証券の取得による支出 △ 120,000 △ 100,000
敷金の差入による支出 △ 500 △ 2,601
敷金の回収による収入 108 2,841
差入保証金の差入による支出 △ 19,312 △ 15,424
△ 16,145 △ 31,749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,025 △ 210,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 93 -
自己株式の取得による支出 - △ 29
△ 308,998 △ 336,879
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 308,904 △ 336,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 496,570 △ 336,838
現金及び現金同等物の期首残高 1,438,834 1,935,404
※ 1,935,404 ※ 1,598,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与され
ているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
(5) プロジェクト損失引当金
受注したプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を
合理的に見積ることができるプロジェクトについて損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客とは主にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約を締結しております。
受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算
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日までの発生原価が見積原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて測定しております。
なお、履行義務が一定期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、ま
た、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェク
トについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点（プロジェクト完了時）で収益を認識し
ております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 新型コロナウイルス感染症の影響
当社は、新型コロナウイルス感染症下において当事業年度末時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常
通り稼働しております。新型コロナウイルス感染症に関する影響については、今後の受注案件の減少の可能性や
プロジェクトの中断・中止等のリスクを踏まえて、通常よりも慎重な会計上の見積りを行っていますが、影響は
軽微であります。
２． 当事業年度の財務諸表に計上した重要な項目
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
繰延税金資産の回収可能性 330,141 423,902
進捗度（インプット法）に基づく売上高 1,476,365 2,134,352
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性
・繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し
得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 進捗度（インプット法）に基づく売上高
・一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、この履行義務
の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で測定して
おります。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及びプロジェクトの変更等の影響を受け、翌事業年度以降の財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」及び「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債
その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
役員報酬
112,422 千円 133,002 千円
従業員給与
516,785 千円 561,576 千円
賞与引当金繰入額
155,971 千円 237,390 千円
法定福利費
93,773 千円 103,859 千円
減価償却費
9,806 千円 9,603 千円
支払手数料
143,604 千円 134,603 千円
消耗品費
73,142 千円 74,686 千円
採用教育費
60,642 千円 48,718 千円
おおよその割合
販売費
1.4 ％ 1.2 ％
一般管理費
98.6 ％ 98.8 ％
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,775,900 ― ― 12,775,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,401,403 ― 119,500 1,281,903
（注）普通株式の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式（当事業年度期首540,000株、当事業年度末
540,000株）を含めております。
（変動事由の概要）
普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの93,900株、譲渡制限付株式報酬によるもの25,600
株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
新株予約権の
目的となる
新株予約権の内訳 年度末残高
当事業 当事業
増加 減少
株式の種類
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
普通株式 ― ― ― ― 13,248
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 13,248
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 309,776 26.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 336,951 利益剰余金 28.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,775,900 ― ― 12,775,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,281,903 37 34,600 1,247,340
（注）普通株式の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式（当事業年度期首540,000株、当事業年度末
540,000株）を含めております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株、減少は、譲渡制限付株式報酬によるもの34,600株であ
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
新株予約権の
目的となる
新株予約権の内訳 年度末残高
当事業 当事業
増加 減少
株式の種類
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
普通株式 ― ― ― ― 16,848
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 16,848
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 336,951 28.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 380,159 利益剰余金 31.5 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,935,404千円 1,598,566千円
現金及び現金同等物 1,935,404千円 1,598,566千円
(リース取引関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金により資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は当事業年度末において満期保有目的の債券以外の有価証券は保有しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
220,000 219,592 △407
満期保有目的の債券
資産計 220,000 219,592 △407
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、ま
たは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）有価証券及び投資有価証券
320,000 319,308 △692
満期保有目的の債券
資産計 320,000 319,308 △692
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、ま
たは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,935,404 ― ― ―
売掛金 1,212,091 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 220,000 ― ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,598,566 ― ― ―
売掛金 1,224,877 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 20,000 300,000 ― ―
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した 時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算 定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価 の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 219,592 ― 219,592
資産計 ― 219,592 ― 219,592
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 319,308 ― 319,308
資産計 ― 319,308 ― 319,308
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 220,000 219,592 △407
合計 220,000 219,592 △407
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 320,000 319,308 △692
合計 320,000 319,308 △692
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、2022年11月より、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフ
プラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用いたしました。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 438,658千円 486,830千円
退職給付費用 79,389千円 77,032千円
退職給付の支払額 △31,217千円 △28,232千円
退職給付引当金の期末残高 486,830千円 535,629千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 486,830千円 535,629千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 486,830千円 535,629千円
退職給付引当金 486,830千円 535,629千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 486,830千円 535,629千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 79,389千円 当事業年度 77,032千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度17,328千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１.費用計上額及び科目名
科目名 前事業年度 当事業年度
（ -千円） （ 3,600千円）
（株式報酬費用）
売上原価
-千円 -千円
販売費及び一般管理費
-千円 3,600千円
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 873千円 -千円
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３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権（Ａタイプ）
決議年月日
2016年６月23日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式101,400株
付与日
2016年７月11日
新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内
権利確定条件 容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失し
た日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
2016年７月12日～2056年７月11日
2022年度新株予約権（Ｄタイプ）
決議年月日
2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式6,000株
付与日
2022年７月12日
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又
は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
権利確定条件
当社の2023年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＤ
タイプの業績条件判定前の金額）が、865百万円以上となった場合、それぞれ
定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
2023年４月１日～2024年３月31日
(注)株式数に換算しております。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
①ストック・オプションの数
2016年度新株予約権 2022年度新株予約権
（Ａタイプ） （Ｄタイプ）
決議年月日
2016年６月23日 2022年６月24日
権利確定前
前事業年度末（株） ― ―
付与（株） ― 6,000
失効（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
未確定残（株） ― 6,000
権利確定後
前事業年度末（株） 69,000 ―
権利確定（株） ― ―
権利行使（株） ― ―
失効（株） ― ―
未行使残（株） 69,000 ―
②単価情報
2016年度 2022年度
新株予約権 新株予約権
（Ａタイプ） （Ｄタイプ）
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な
192.00 600.00
評価単価（円）
３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)2022年度新株予約権（Ｄタイプ）
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 27.140％
予想残存期間 (注)２ 1.2年
予想配当 (注)３ 28.0円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.099％
(注) １．１年間（2021年５月１日から2022年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
賞与引当金 88,241千円 148,317千円
未払法定福利費 11,992千円 16,611千円
未払事業税 9,138千円 17,502千円
未払事業所税 1,762千円 1,788千円
退職給付引当金 149,067千円 164,009千円
長期未払金 60,655千円 60,655千円
新株予約権 4,056千円 5,158千円
一括償却資産 3,575千円 2,628千円
資産除去債務（敷金償却） 1,578千円 1,999千円
礼金 6千円 ―
譲渡制限付株式報酬 28,311千円 35,100千円
その他 7,059千円 11,826千円
繰延税金資産小計 365,445千円 465,599千円
評価性引当額 △35,304千円 △41,697千円
繰延税金資産合計 330,141千円 423,902千円
繰延税金資産の純額 330,141千円 423,902千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.82％
住民税均等割 ― 0.11％
評価性引当額の増減 ― 0.67％
その他 ― 0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 32.22％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
マネジメントサービス料収入 929,525 2,460,120 725,403 134,439 4,249,489
完成工事高 ― ― 6,435 ― 6,435
その他売上高 4,325 ― 23 ― 4,348
顧客との契約から生じる収益 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273
外部顧客への売上高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
一時点で移転される財又はサー
30,077 67,230 88,732 ― 186,040
ビス
一定の期間にわたり移転される
903,772 2,392,890 643,129 134,439 4,074,232
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273
外部顧客への売上高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
マネジメントサービス料収入 925,678 2,880,991 774,066 180,004 4,760,740
完成工事高 ― ― ― ― ―
その他売上高 1,215 ― ― ― 1,215
顧客との契約から生じる収益 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955
外部顧客への売上高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
一時点で移転される財又はサー
30,578 56,330 92,788 596 180,292
ビス
一定の期間にわたり移転される
896,315 2,824,661 681,278 179,408 4,581,663
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955
外部顧客への売上高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
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りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,244,405 1,212,091
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,212,091 1,224,877
契約資産（期首残高） 1,915,921 1,548,855
契約資産（期末残高） 1,548,855 2,495,375
契約負債（期首残高） 57,653 28,040
契約負債（期末残高） 28,040 3,659
契約資産は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約について、当事業年度末時点で、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識したことにより計上
した対価に対する当社の権利であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えております。契約負債は、主に、受注したＣＭ業務契約における顧客からの前受金
であります。契約負債は、当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
１年以内 1,152,440 1,209,885
１年超２年以内 376,912 522,663
２年超３年以内 475,163 77,894
３年超 31,737 115,535
合計 2,036,254 1,925,978
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「Ｄ
Ｘ支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの
構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する
業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービ
ス等を提供しております。
「ＤＸ支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視
化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノ
ウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273
セグメント利益 65,925 561,864 193,713 43,887 865,391
セグメント資産 634,466 1,650,362 490,283 93,412 2,868,525
その他の項目
減価償却費 7,721 16,600 4,820 2,396 31,538
有形固定資産及び
3,479 7,480 2,172 1,045 14,177
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955
セグメント利益 75,799 703,891 137,250 41,613 958,556
セグメント資産 754,934 2,328,089 628,491 150,081 3,861,596
その他の項目
減価償却費 7,095 17,653 5,233 876 30,858
有形固定資産及び
14,576 36,268 10,752 1,800 63,398
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,868,525 3,861,596
全社資産 2,850,399 2,759,209
財務諸表の資産合計 5,718,924 6,620,805
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金によるものであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 371.54円 399.63円
１株当たり当期純利益 52.99円 56.53円
潜在株式調整後
52.45円 56.18円
１株当たり当期純利益
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 4,283,727 4,624,012
普通株式に係る純資産額（千円） 4,270,479 4,607,164
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 13,248 16,848
普通株式の発行済株式数（千株） 12,775 12,775
普通株式の自己株式数(千株) 1,281 1,247
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） 11,493 11,528
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式と
して表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己
株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 540千株）
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２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 606,270 651,211
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 606,270 651,211
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,440 11,518
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 118 73
（うち新株予約権（千株）） （118） （73）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式と
して表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控
除する自己株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 540千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
又は
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 123,225 4,100 ― 127,325 72,595 6,202 54,730
工具、器具及び備品 163,711 14,398 11,602 166,506 137,092 18,840 29,413
有形固定資産計 286,936 18,498 11,602 293,832 209,688 25,043 84,144
無形固定資産
特許権 2,283 ― ― 2,283 1,504 285 778
商標権 882 ― ― 882 115 88 766
ソフトウェア 20,695 44,900 ― 65,595 19,331 5,441 46,263
建設仮勘定 ― 30,000 30,000 ― ― ― ―
無形固定資産計 23,861 74,900 30,000 68,761 20,951 5,814 47,809
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 照明制御装置設置工事 4,100千円
工具、器具及び備品 パソコン 7,909千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン除却 4,839千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 276,259 478,890 276,259 ― 478,890
役員賞与引当金 ― 16,000 ― ― 16,000
株式給付引当金 ― 30,527 ― ― 30,527
プロジェクト損失引当金 3,986 269 3,986 ― 269
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 197
預金
当座預金 1,137,128
普通預金 428,048
別段預金 33,192
小計 1,598,368
合計 1,598,566
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
武田薬品工業㈱ 105,349
㈱ルミネ 80,465
東日本旅客鉄道㈱ 78,760
日本たばこ産業㈱ 61,903
練馬区 59,730
その他 838,670
合計 1,224,877
(ロ)滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
1,212,091 4,060,243 4,047,456 1,224,877 76.8 109.5
③契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 395,213
川崎信用金庫 125,880
ライオン㈱ 101,300
市原市役所 80,083
中野区 79,881
その他 1,713,016
合計 2,495,375
（注）顧客に対する無条件の債権ではないため、滞留状況は記載しておりません。
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④ 繰延税金資産
内訳は、財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりであります。
⑤ 仕掛品
当期首残高 当期支出額 売上原価への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,149 2,229,847 2,228,606 9,390
当期末残高の内訳は次のとおりであります。
労務費 2,178千円
― 千円
外注費
7,211千円
経費
計 9,390千円
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
REMORE ARCHITECTS 一級建築士事務所
7,799
㈱ Light Stage
4,895
㈱シャフト 4,070
三菱UFJ信託銀行㈱ 3,445
㈱TANIGAWA 3,410
その他 5,101
合計 28,720
⑦ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 535,629
合計 535,629
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 996,112 2,175,998 3,435,332 4,761,955
税引前
(千円) 181,744 463,841 732,338 960,721
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 126,094 319,873 507,653 651,211
１株当たり
(円) 10.97 27.79 44.08 56.53
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.97 16.81 16.29 12.45
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
定款第５条（公告方法）に次の通り規定しております。
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その
他のやむをえない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.meiho.co.jp/ir/e_announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定款第８条（単元未満株主の権利制限）に次の通り規定しております。
当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第42期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第42期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期（ 第43期 ）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月８日関東財務局長に提出
第２四半期（ 第43期 ）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月７日関東財務局長に提出
第３四半期（ 第43期 ）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
遠 藤 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
新 藤 弘 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
工 藤 和 則
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明豊ファシリティワークス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明豊
ファシリティワークス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＣＭ業務契約のプロジェクトに関するインプット法適用による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、財務諸表 【注記事項】（重要な会計方針）の 当監査法人は、CM業務に関するインプット法適用によ
「収益及び費用の計上基準」 並びに （重要な会計上の見 る収益認識の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手
積り）の「進捗度（インプット法）に基づく売上高」 に 続を実施した。
記載されているとおり、顧客から受注したＣＭ（コンス （１）内部統制の評価
トラクション・マネジメント）業務契約のプロジェクト ・プロジェクト原価総額の見積り、進捗度の測定及びこ
に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、 れに基づく収益認識に関して、原価総額の合理的な見
期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に 積りに関する統制と進捗度の測定に基づく売上の計上
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の に関する統制の有効性を評価した。
期間にわたり認識する方法によっている。当事業年度に （２）原価総額の見積りの妥当性の評価
おいて当該履行義務の充足に係る進捗度を見積って計上
・ プロジェクトの担当者等に質問を行い、プロジェク
した売上高は2,134百万円であり、売上高全体の45％の
ト原価総額の見積り方法及び進捗度に応じた見積原価
割合となっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度
総額の見直しの実施状況等について検討した。
の見積り方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合
・ 当事業年度中に完了したプロジェクトのうちから抽
（インプット法）で測定している。
出した案件について、管理システムのプロジェクト登
進捗度は原価総額に対する事業年度末までの発生原価
録書を閲覧し、見積原価総額と確定した原価とを比較
の割合に基づき測定されるため、当該インプット法を適
し、原価総額の見積りの精度を検討した。
用するにあたっては、原価総額を合理的に見積もる必要
・ 当事業年度末においてインプット法が適用されてい
がある。
るプロジェクトから抽出した案件について、管理シス
顧客から受注するプロジェクトの計画及び実施は、技
テムのプロジェクト登録書を閲覧し、進捗度に応じて
術的知識や経験を持った専門の担当者により行われる
見積原価総額が適時・適切に見直しが行われているか
が、プロジェクトの内容は、仕様・規模・範囲・工数・
を検討した。
条件・期間等により様々であり、各プロジェクトは個別
（３）売上計上額に関する手続
性が高く、その原価総額の見積りに当たっては不確実性
・当事業年度中に完了したプロジェクトのうちから抽出
を伴い、経営者による仮定や判断が必要とされる。ま
した案件について、検収書類等を入手して売上計上の
た、原価管理上、条件の変更や進捗状況等を踏まえて受
管理状況について検討した。
注金額や見積原価総額の見直しが行われた場合には、進
・ 当事業年度においてインプット法が適用されている
捗度に基づき計上する売上高の計上額に重要な影響を及
プロジェクトから抽出した案件の受注金額について注
ぼす可能性がある。
文書等と突合を行うと伴に進捗度及び売上高の再計算
以上から、当事業年度の財務諸表監査において当監査
を行った。
法人は進捗度に基づき計上された売上高の妥当性が特に
・当事業年度末においてインプット法が適用されている
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと
プロジェクトから抽出した案件について、相手先に受
判断した。
注金額に関する確認を行い、収益認識の基礎となる受
注金額の実在性と正確性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明豊ファシリティワークス株
式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明豊ファシリティワークス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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EDINET提出書類
明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
有価証券報告書
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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