東レ株式会社 有価証券報告書 第142期(2022/04/01－2023/03/31)
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東レ株式会社(E00873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第142期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大矢 光雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) ― 2,091,166 1,883,600 2,228,523 2,489,330
税引前当期利益 (百万円) ― 123,304 65,566 120,315 111,870
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 84,230 45,794 84,235 72,823
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 16,810 143,039 187,909 157,934
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,124,290 1,116,075 1,237,851 1,405,591 1,535,028
する持分
資産合計 (百万円) 2,869,357 2,733,520 2,848,839 3,043,881 3,194,041
１株当たり親会社
(円) 702.74 697.57 773.44 878.10 958.78
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 52.65 28.61 52.63 45.49
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 52.26 28.57 52.19 45.40
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 39.2 40.8 43.5 46.2 48.1
持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 7.5 3.9 6.4 5.0
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 8.9 24.9 12.1 16.6
営業活動による
(百万円) ― 238,262 211,591 138,286 145,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 142,875 △ 97,872 △ 57,168 △ 102,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 73,795 △ 69,403 △ 101,518 △ 57,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 167,435 183,703 236,354 230,355 223,995
の期末残高
従業員数 (人) 48,320 48,031 46,267 48,842 48,682
(注) １．第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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日本基準
回次
第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 2,388,848 2,214,633 1,883,638
経常利益 (百万円) 134,518 103,355 91,415
親会社株主に帰属する
(百万円) 79,373 55,725 39,109
当期純利益
包括利益 (百万円) 72,576 △ 7,380 137,220
純資産額 (百万円) 1,213,944 1,179,572 1,287,621
総資産額 (百万円) 2,788,351 2,650,687 2,759,310
１株当たり純資産額 (円) 706.95 683.61 750.48
１株当たり当期純利益 (円) 49.61 34.83 24.44
潜在株式調整後
(円) 49.56 34.58 24.40
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.6 41.3 43.5
自己資本利益率 (％) 7.1 5.0 3.4
株価収益率 (倍) 14.2 13.5 29.2
営業活動による
(百万円) 176,239 225,767 203,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 260,247 △ 142,364 △ 97,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 118,891 △ 67,594 △ 61,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 173,078 183,681 236,354
の期末残高
従業員数 (人) 48,320 48,031 46,267
(注) １．第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 621,808 573,951 477,093 562,207 618,543
経常利益 (百万円) 69,326 50,643 35,304 74,553 82,417
当期純利益 (百万円) 64,340 5 37,022 67,272 71,137
資本金 (百万円) 147,873 147,873 147,873 147,873 147,873
発行済株式総数 (千株) 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481
純資産額 (百万円) 658,336 614,716 657,695 701,384 751,716
総資産額 (百万円) 1,564,916 1,479,579 1,524,688 1,508,708 1,525,622
１株当たり純資産額 (円) 410.45 383.01 409.73 436.81 468.02
１株当たり配当額 (円) 16.00 16.00 9.00 16.00 18.00
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 4.50 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 40.20 0.00 23.12 42.01 44.41
潜在株式調整後
(円) 40.15 0.00 23.09 41.66 44.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.0 41.4 43.0 46.4 49.1
自己資本利益率 (％) 10.0 0.0 5.8 9.9 9.8
株価収益率 (倍) 17.6 165,369.1 30.8 15.2 17.0
配当性向 (％) 39.8 564,159.0 38.9 38.1 40.5
従業員数 (人) 7,585 7,568 7,420 7,175 6,992
株主総利回り (％) 71.8 49.8 74.9 69.1 82.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,035.5 848.5 756.5 776.4 835.2
最低株価 (円) 705.1 397.4 425.2 550.5 591.6
(注) １．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1926年１月12日 三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。
1927年８月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
1936年８月 レーヨンステープルの生産を開始。
1938年２月 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
1941年７月 東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。
1951年４月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産
を開始。
1951年６月 米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。
1957年２月 英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
®
1958年４月
三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン の生産を開始。
®
1959年４月
ポリエステルフィルム ルミラー の本格生産を開始。
1960年２月 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
1960年８月 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。
1961年４月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
1962年９月 基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。
1963年12月 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。
® ®
1964年３月
アクリル繊維トレロン 及びABS樹脂トヨラック の本格生産を開始。
1970年１月 社名を東レ㈱に変更。
®
1970年４月
高級スエード調素材エクセーヌ を開発。
1970年７月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
®
1970年11月
土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン の生産を開始。
1971年３月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
1971年７月 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
®
1971年８月
炭素繊維トレカ の生産を開始。
1971年10月 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。
1973年２月 Penfibre Sdn. Berhadを設立。
1974年４月 Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。
1975年１月 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
®
1980年11月
逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ の生産を開始。
1982年11月 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。
1982年12月 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
1982年12月 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。
1985年５月 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。
1985年８月 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
1986年12月 東レインターナショナル㈱を設立。
1990年７月 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。
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年月 沿革
®
1992年１月
経口プロスタサイクリン(PGI )誘導体製剤ドルナー の製造認可。同年４月販売開始。
2
1992年５月 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。
1994年８月 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。
1995年11月 東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。
1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea
Inc.)を設立。
2002年９月 水道機工㈱に資本参加。
2003年５月 先端融合研究所を開設。
2004年８月 株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。
2009年４月 自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft
Center)を開設。
2010年１月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)
を設立。
2011年１月 環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy
Center)を創設(2022年６月にA&Aセンターに編入)。
2014年２月 Zoltek Companies, Inc.を買収。
2014年２月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。
2017年４月 東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。
2018年７月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)
を買収。
2019年４月 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。
2019年12月 未来創造研究センターを開設。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社310社(子会社266社・関連会社等44社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品
の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
事業区分 主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮
繊維事業
革、アパレル製品
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエ
機能化成品事業 ステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊
維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及
環境・エンジニアリング事業
び同機器、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
その他 分析・調査・研究等のサービス関連事業
各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下
のとおりです。
(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。
２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。
３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
住所又は 資本金 主要な事業
会社名 所有割合
資金
設備の
国名 (百万円) の内容
当社
当社従
営業上の取引等
(％)
賃貸借
援助
業員等
役員
(人)
(人)
(子会社)
ケミカル製品の購入、加
東レ・ファインケミカル㈱ 東京都千代田区 474 機能化成品 100.0 ― 6 無 有
工及び販売
フィルムの購入、加工及
東レフィルム加工㈱ 東京都中央区 736 機能化成品 95.3 ― 7 有 有
び販売
環境・エンジ 水処理製品の購入及び販
水道機工㈱(注)３ 東京都世田谷区 1,948 51.3 ― 4 無 無
ニアリング 売
環境・エンジ 建築、土木工事の企画、
東レ建設㈱ 大阪市北区 1,503 100.0 1 5 有 有
ニアリング 設計、施工、監理
環境・エンジ 設備の建設及び機器製品
東レエンジニアリング㈱ 東京都中央区 1,500 100.0 2 7 無 有
ニアリング の販売
ライフサイエ
東レ・メディカル㈱ 東京都中央区 1,333 100.0 ― 7 無 無 医療機器の購入
ンス
東レインターナショナル㈱
東京都中央区 2,040 商事会社 100.0 1 9 有 有 各種製品の購入及び販売
(注)２、５
蝶理㈱(注)３ 大阪市中央区 6,800 商事会社 52.8 1 1 無 無 各種製品の購入及び販売
Toray Textiles Europe
103,120
イギリス 繊維 100.0 ― 3 無 無 ―
Ltd. (注)２
千Stg￡
10,800
繊維製品の購入、加工及
Alcantara S.p.A.
イタリア 繊維 70.0 ― 6 無 無
び販売
千EURO
P.T. Indonesia Toray
104,800
繊維、機能化 100.0 繊維製品、樹脂の購入及
インドネシア ― 9 無 無
Synthetics (注)２ 成品 (7.6) び販売
千US$
Toray Textiles (Thailand)
578,400
タイ 繊維 69.3 ― 7 無 無 繊維製品の購入及び販売
Public Company Limited
千Baht
Thai Toray Synthetics
3,078,141
繊維、機能化 90.0 繊維製品、樹脂、フィル
タイ ― 8 無 無
Co., Ltd. 成品 (19.2) ムの購入及び販売
千Baht
繊維製品、フィルムの購
Penfibre Sdn. Berhad 79,116
繊維、機能化
マレーシア 100.0 ― 9 無 無 入及び販売、技術援助契
成品
(注)２ 千US$
約の締結
繊維、機能化
Toray Industries (India)
13,363,000
成品、環境・
インド 100.0 ― 5 無 無 技術援助契約の締結
Private Limited (注)２ エンジニアリ
千INR
ング、その他
繊維、環境・ 繊維製品、エアフィル
東麗合成繊維(南通) 2,170,626
100.0
中国 エンジニアリ ― 7 無 無 ターの購入、加工及び販
(10.0)
有限公司(注)２ 千RMB
ング 売
東麗酒伊織染(南通) 1,442,000
84.8 繊維製品の購入、加工及
中国 繊維 ― 5 無 無
(15.4) び販売
有限公司(注)２ 千RMB
Toray Industries (H.K.) 15,500
100.0
中国 繊維 ― 6 無 無 繊維製品の購入
(30.0)
Ltd. 千HK$
繊維、機能化
繊維製品、樹脂、フィル
成品、炭素繊
Toray Advanced Materials
757,639
ム、炭素繊維、水処理製
韓国 維複合材料、 100.0 1 4 無 無
Korea Inc. (注)２ 品の購入及び販売、技術
百万WON
環境・エンジ
援助契約の締結
ニアリング
Toray Plastics
238,232
100.0 フィルムの購入及び販
アメリカ 機能化成品 ― 3 無 無
(America), Inc. (注)２ (100.0) 売、技術援助契約の締結
千US$
Toray Plastics
73,465
100.0
マレーシア 機能化成品 ― 8 無 無 樹脂の購入及び販売
(Malaysia) Sdn. Berhad (6.2)
千US$
99,076
東麗塑料(中国) 有限公司 中国 機能化成品 100.0 ― 7 無 無 樹脂の購入及び販売
千HK$
Toray Battery Separator
423,500
フィルムの購入及び販
Film Korea Limited 韓国 機能化成品 100.0 ― 1 無 無
売、技術援助契約の締結
百万WON
(注)２
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
住所又は 資本金 主要な事業
会社名 所有割合
資金
設備の
国名 (百万円) の内容
当社
当社従
営業上の取引等
(％)
賃貸借
援助
業員等
役員
(人)
(人)
24,000
STEMCO, Ltd.
韓国 機能化成品 70.0 ― 5 無 無 ―
百万WON
炭素繊維の購入、販売、
Toray Composite Materials
114,005
炭素繊維複合 100.0 加工及びプリプレグの購
アメリカ 1 7 有 無
America, Inc. 材料 (100.0) 入、販売、技術援助契約
千US$
の締結
344
炭素繊維複合 100.0
Zoltek Companies, Inc.
アメリカ ― 7 無 無 ―
材料 (100.0)
千US$
Toray Advanced Composites
21
炭素繊維複合 100.0
アメリカ ― 2 有 無 炭素繊維の購入
USA Inc. 材料 (100.0)
US$
Toray Carbon Fibers
184,800
炭素繊維複合 炭素繊維の購入及び販
フランス 100.0 1 4 無 無
Europe S.A. (注)２ 材料 売、技術援助契約の締結
千EURO
東麗(中国)投資有限公司 147,934
中国 その他 100.0 ― 13 無 無 ―
(注)２ 千US$
その他 237社
(関連会社等)
繊維、機能化 繊維製品、樹脂、フィル
東レ・デュポン㈱ 東京都中央区 3,208 50.0 ― 5 無 有
成品 ムの購入及び販売
日本バイリーン㈱ 東京都中央区 6,000 繊維 25.0 ― 3 無 無 繊維製品の購入及び販売
デュポン・東レ・スペシャ
東京都千代田区 320 機能化成品 35.0 ― 3 無 無 ―
ルティ・マテリアル㈱
ケミカル製品の購入及び
ダウ・東レ㈱ 東京都品川区 401 機能化成品 35.0 ― 3 無 有
販売
17.4 ケミカル製品の購入及び
三洋化成工業㈱(注)３ 京都市東山区 13,051 機能化成品 ― 2 無 有
(0.1) 販売
Pacific Textiles Holdings 1,408
中国 繊維 28.8 ― 2 無 無 ―
Limited 千HK$
24,000
STECO, Ltd.
韓国 機能化成品 30.0 ― 1 無 無 ―
百万WON
その他 37社
(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情
報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。
２．特定子会社です。
３．有価証券報告書提出会社です。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
５．上記子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除
く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
東レインターナショナル㈱
(1) 売上高 641,606百万円
(2) 経常利益 19,357百万円
(3) 当期純利益 14,472百万円
(4) 純資産額 100,735百万円
(5) 総資産額 203,853百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 20,741
機能化成品事業 12,134
炭素繊維複合材料事業 6,656
環境・エンジニアリング事業 4,622
ライフサイエンス事業 1,478
その他 2,348
全社 703
合計 48,682
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,992 40.3 17.2 7,564
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 1,504
機能化成品事業 2,561
炭素繊維複合材料事業 1,169
環境・エンジニアリング事業 360
ライフサイエンス事業 695
全社 703
合計 6,992
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係
について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
男性労働者の育児休業
管理職に占める女性労働者の
パート・
割合(％)(注)１
取得率(％)(注)２
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
6.1 81 71.2 83.1 56.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しておりま
す。
３．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金 に大きな差異
はありません。全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。
② 主要な子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の育児休業取得率(％)
管理職に占める
(注)１
会社名 女性労働者の割
パート・ 正規雇用 パート・
正規雇用
合(％)(注)１
全労働者 全労働者
労働者
有期労働者 労働者 有期労働者
東レ・ファイ
2.9 ― 33.3 ― (注)１ 79.7 81.8 21.1
ンケミカル㈱
東レフィルム
3.4 ― ― ― 73.6 77.4 43.3
加工㈱
水道機工㈱ ― 60 ― ― (注)２ ― ― ―
東レ建設㈱ 3.4 ― ― ― 56.7 57.4 33.5
東レエンジニ
3.2 ― 11.8 ― (注)１ 64.6 65.6 40.9
アリング㈱
東レ・メディ
5.2 ― ― ― 55.5 72.6 44.8
カル㈱
東レインター
8.7 ― ― ― 52.6 57.3 59.5
ナショナル㈱
蝶理㈱ 3.2 ― 46.2 ― (注)１ 64.0 64.9 84.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しておりま
す。
３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記
載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 東レ理念
東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器で
あり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、
社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきま
した。
1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定
し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上
位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改
定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」とし
て創業以来の考え方を改めて体系化しております。
「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営
基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するた
めの企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東
レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、
これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・
経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されて
おります。
当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支
えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。
(企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
(経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを
社員のために 働きがいと公正な機会を
株主のために 誠実で信頼に応える経営を
社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を
(2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)
人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐ
る地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東
レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが
目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」
を定めております。「2030年度に向けた数値目標(KPI)」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び
取組 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 ④ 指標及び目標」に記載しております。
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(2050年に向け東レグループが目指す世界)
(3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループ
が目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指しま
す。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会
システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たち
は産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現す
ることを目標としております。
(4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
2023年度から2025年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理
念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめ
ぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能に
するための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資
を可能にする経営基盤強化を進めます。
“プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本と
する経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域である
サステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加
価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッ
シュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成
長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。
(注) サステナビリティイノベーション(SI)事業
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
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(“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組み)
基本戦略 具体的取り組み
１．持続的な成長の実現 ① 「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を基
軸とする成長領域での事業拡大
② カーボンニュートラル社会実現への貢献
③ 循環型社会実現への貢献
２．価値創出力強化 ① 事業の高度化・高付加価値化
② 新事業創出
３．競争力強化 ① 品質力強化
② トータルコストダウン
③ デジタル技術活用による経営の高度化
４．「人を基本とする経営」の深化 ① 人材育成の強化
② マネジメント人材の育成・登用
③ 「東レ理念」の実践としての発信・対話の充実
５．リスクマネジメントとグループ ① リスクマネジメントの強化
ガバナンスの強化 ② 機能軸と地域軸の連携による現場力強化
③ グローバル経営管理の高度化・効率化
(“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標)
2025年度目標
2022年度実績
(注)１
売上収益 24,893億円 28,000億円
事業利益(注)２ 960億円 1,800億円
事業利益率 3.9％ ６％
ROIC (注)３
2.7％ 約５％
ROE (注)４
5.0％ 約８％
2,373億円 プラス
フリー・キャッシュ・フロー
(３年間累計) (３年間累計)
0.7以下
D/Eレシオ 0.62
(ガイドライン)
(注) １．為替レートの前提は、125円／米ドルです。
２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
３．税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)
４．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(“プロジェクト AP-G 2025”での各セグメント戦略と取り組み)
① 繊維事業
３大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一
貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスと
いったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材
やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。
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当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業
展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配
慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」
「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人
®
工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途
におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り
組みます。
② 機能化成品事業
(樹脂・ケミカル事業)
自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変
化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。
樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法ま
で含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバ
リューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル
社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発
を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。
ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原
料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への
適用を進めます。
(フィルム事業)
自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・
インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の
強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカル
リサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。
具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途におい
て薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を
向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途
フィルムの回収システムを構築していきます。
(電子情報材料事業)
半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市
場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。
高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほ
か、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料
における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。
③ 炭素繊維複合材料事業
航空機用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、新エネルギーの拡大、環境対応ニー
ズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業
機会が期待できます。
当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強の
コスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関
係を築いております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、圧力容器等産業用途向けの生産設備を増強し、
回復する航空機用途の取り込みだけではなく、成長する産業用途の事業拡大を図り、航空用途に依存しない事業
基盤を構築します。
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④ 環境・エンジニアリング事業
水処理事業では、人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的
に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当
社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再
利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。
“プロジェクト AP-G 2025”においては、RO膜のグローバル供給体制の強化を推進するとともに、提案力や技
術サービスなどの非価格競争力とコスト体質の徹底強化を継続し、グローバルシェアNo.1の獲得を目指します。
また、渇水で苦しむ国・地域においては下廃水再利用の動きが加速していることから、RO膜とUF膜とを組み合わ
せた事業拡大を推進します。
エンジニアリング事業では、ライフサイエンス分野や半導体分野の成長を想定し、プラント事業・エレクトロ
ニクス機器事業において拡大を図ります。
⑤ ライフサイエンス事業
医薬事業において、膵がん診断薬の事業化のほか、既存製品の海外展開や適応拡大を目指します。医療機器事
業においては、透析事業において、AIを用いた治療法の最適化等によりQOL向上を目指すほか、HotBalloon™の改
良品開発を推進して、患者数が増加している心房細動の根治可能な治療法として拡大を図ります。
(5) 事業環境変化への対応
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の行動が変容したほか、地政学リスクの増大やデジタル技術の進化
など、事業環境が大きく変化しました。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加
など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという
当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた
事業方針の下、サステナビリティイノベーション(SI)事業及びデジタルイノベーション(DI)事業を推進します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「東レグループ サステナビ
リティ・ビジョン」において、2050年に「温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」などの東レグ
ループが目指す４つの世界の実現に向けて、革新技術・先端材料を提供し、地球環境問題や資源・エネルギー問題
の解決へ貢献することを目指しております(https://www.toray.co.jp/sustainability/four_worlds/)。
① ガバナンス
当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動の推進に取り組むため、
社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要な方針、議題を協議する
とともに、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画の策定、及び2030年の数
値目標達成に向けた進捗管理を行っております。同委員会は、CSR委員会、リスクマネジメント委員会、安全・衛
生・環境委員会、技術委員会と連携して、東レグループ全体のサステナビリティに関する課題に取り組んでおり
ます。
取締役会は、各全社委員会の議論について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、
事業戦略の策定・経営判断に際して、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的
に審議・決定しております。
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(サステナビリティ推進体制)
② リスク管理
東レグループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提
として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動
という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのよ
うな影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。その上で、「東
レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”)
の強靭性を確認しました。
また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメ
ント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリス
クは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「 ３ 事業等のリスク 」に記載)。気候変動に関連
するリスクは、その重要度を踏まえ、サステナビリティ委員会の統括・管理の下で詳細なリスクの分析・評価を
行っております。気候変動に関する機会とリスクのシナリオ分析の結果、「東レグループ サステナビリティ・ビ
ジョン」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョ
ン」に示すGHG排出実質ゼロの世界などの実現に向けて、「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。
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(機会及びリスクの一例)
(注) 詳細については、下記Webサイトに掲載の「東レグループTCFDレポート」をご覧ください。
https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd/
③ 戦略
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現
に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定め、「東レグルー
プ サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた中長期の戦略として、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
及び中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進します。
カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、ビ
ジョンの実現に貢献するサステナビリティイノベーション(SI)事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン
水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO )利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG
2
排出量の削減に貢献します。また、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロ
セス及びCO を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。
2
循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほ
か、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。
新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY－2020sプロジェクト)」においては、次の成長ス
テージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・
プロセス技術、環境対応印刷ソリューションなどのテーマのほか、CO やバイオガス、水素などを分離するための
2
ガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維の用途開発などを進めていきます。
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④ 指標及び目標
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、以下のとおり定めております。また、2023年３月に
目標を引き上げ、サステナビリティ対応を加速しております。
(「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標)
(2) 人的資本への取り組み
当社グループは、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」という基本的な考え方の下、人材を最
も大切な経営資源と捉え、「東レグローバルHRマネジメント基本方針」
( https://www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/human_resource.html#g-hrm )を定め、「人材の確
保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下を目的に人材育成を進めております。
・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成
・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成
・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成
・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成
人材の確保に関しては、性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍でき
る優秀な人材の確保に取り組んでおります。
人材の育成に関しては、従業員の健康に配慮した職場環境及び誇りとやりがいのある職場風土を実現し、体系
的・計画的な研修制度を設け、人材育成に努めております。あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力
の強化、営業力・生産技術力や専門能力の向上、グローバル化対応力の強化などを目的とした様々な研修を計画的
に実施し、次世代の経営を担い得る経営後継者の育成と、第一線の「強い現場力」を担う基幹人材層の拡大・底上
げを図っております。また、当社では、本人の成長を促すための人材育成ツールとして「キャリアシート」を導入
しており、社員自身がこれまでの業務経験や、所属する分野で求められるスキルの到達レベルを振り返るととも
に、上司・部下間での面談を通じてキャリアに関する話し込みを行っており、対象となる社員の拡大に取り組んで
おります。
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においても、基本戦略として「『人を基本とする経営』の深化」を掲
げ、東レグループが目指す「持続的かつ健全な成長」を実現するための施策を実行していきます。
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人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。
指標 目標 2022年度実績
14.2％
女性採用比率
対前期比向上
(2021年度実績 24.4％)
(当社)
女性管理職比率
2025年度 6.5％
6.1％
(当社)
次世代経営リーダー・
海外基幹人材向け研修受講者数 毎年150人以上を対象に実施 167人
(当社グループ)
労働災害度数率 世界最高水準の安全管理レベル
0.37 (注)
(当社グループ) (休業度数率0.05以下)
(注) 2022年１月から2022年12月までの実績を示しております。
３ 【事業等のリスク】
大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確
実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対
応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理して
おりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3)(4)項
に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこ
れらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動
当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するた
め、経営企画室内に専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一
環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジ
メント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、経営企
画室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置して
おります(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議
内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要か
つ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しておりま
す。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機
管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の社員の海外渡
航管理や海外リスク情報収集を行っております。
当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括して
リスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、
後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リス
ク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを
構築し、活動しております(図２)。
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「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影
響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。「特定リスク」は、経
営企画室内の専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可
能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期で惹起した
リスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。
また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。
(2) リスクの洗い出し・評価
2022年に第６期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第６期は、当社グループ全体を対
象に、2023～2025年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実
施しました。
① 当社グループを取り巻くリスク(「経営
環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ
(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅
的に整理した118項目のリスク(図３))を対
象に、当社の機能部署や、国内外関係会社
におけるリスクの切迫状況や具体的な懸念
の状況を把握するためのアンケート調査を
実施。
② アンケート調査で得られた情報を集約・
分析の上、リスク関係部署及び経営層を対
象にリスク認識・課題や対処についてディ
スカッションを実施。
③ アンケートの分析、ディスカッションで
得られた情報を総合し、「優先対応リスク
案」を取りまとめ、リスクマネジメント委
員会で審議・決定。各事業本部においても
それぞれ対処すべきリスクを設定。
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(3) 優先対応リスク
第６期(2023-2025年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。
戦争危険を踏まえた危機対応リスク
海外の当社グループ所在地域において当地の治安悪化が常態化した場合、あるいは戦争・紛争が勃発
した場合、以下のリスクが高まる可能性があります。
リスク概要 ・該当地域における従業員の日常生活や身の安全の確保困難
・長期事業停止や事業撤退
・重要資産(建物・装置・技術情報等)の接収・利用不能 など
グローバルに事業展開している当社グループでは、かねてより海外危機管理委員会を設置し、同委員
会と海外関係会社(国・地域代表及び各社社長)との連携の下、海外で発生する危機に対する予防的取り
組み・危機発生時の対応体制の構築を推進してきました。しかしながら、2022年２月のウクライナ紛争
の勃発を契機に、「戦争危険」を踏まえた体制・ルール等の見直しが必要との判断に至り、本テーマを
対応 「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。
今後は、経営企画室を本リスク対策の推進責任部署と位置付け、各国・地域の現地危機管理委員会と
連携し、当社グループ所在地で想定される危機対応のシナリオを整備するとともに、リスクが高い国・
地域に関しては、有事発生時の対応計画を作成・周知・訓練します。本取り組みを通じて、従業員の安
全性確保並びに当地での事業継続の判断・行動を迅速化することにより、リスクの低減を図ります。
製品供給途絶リスク
原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の
混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の
顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。
リスク概要
・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難
・当社の製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難
・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生 など
当社は社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給す
る社会的責任・使命を有しているという認識の下、事業継続計画の策定などを通じ、サプライチェーン
の強化を推進してきました。
一方、「リスク概要」に記載のとおり、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境の急激な変化に
対応 より、安定供給のための諸条件・前提が大きく変化していることを踏まえ、本テーマを「優先対応リス
ク」と位置付け対策を強化することとしました。
今後は、購買・物流部門を中心とした推進体制で、サプライチェーンにおける脆弱性の情報整理を行
い、原材料における複数購買化やレシピ変更などのリスク低減策を明確化、実行することにより、製品
供給の継続性を強靭化します。
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(4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載)
優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。
これらには、前述のリスク洗い出しから影響が大きいと評価したリスク及び各事業本部で設定した対処すべきリス
クも含まれており、全社委員会や専門部署、事業本部が中心となってリスク低減対応を推進しております。
製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク 区分 事業
当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは
地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に
対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。
リスク概要 ・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落
・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下
・物価上昇圧力による消費マインド減退
・取引先の与信リスク顕在化 など
当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めてお
り、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的と
して、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者と
の間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。
対応
各事業領域においても、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の達成に向けて、事業ポート
フォリオの改善(事業拡大、新規参入、多用途化)、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な
差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を各事業が個別に設定、
推進しております。
グローバル事業展開に関わるリスク 区分 事業
当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、米中対立が
長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せており、各地域において以下の
リスク概要 ようなリスクがあります。
・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定・運用又は改廃
・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生 など
当社グループでは、2021年に経済安全保障に関する専任チームを経営企画室に設置し、リスク対応
を進めております。法務、購買・物流、マーケティング、技術など幅広いメンバーで構成し、米中を
対応 中心とする各国の情報収集・分析・周知、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開
発、人事管理、データ管理等)の把握を行い、リスク回避・軽減のための仕組みづくり、リスクが顕在
化した場合の機動的対処を行っております。
為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク 区分 事業
当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現
地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に
金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには
リスク概要
以下のようなリスクがあります。
・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響
・資金調達及び調達コストへの影響 など
当社グループはグローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するととも
に、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構
築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員など
対応
が常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスク
ヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な
金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。
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気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク 区分 Ｅ(環境)
世界的な気候変動対策への懸念や企業に対する期待の向上から、当社グループにおいて、以下のリ
スクが高まる可能性があります。
リスク概要 ・サステナビリティ対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など)
・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下
・世界的なカーボンプライシング等の導入 など
当社グループは、1990年代に地球環境委員会を設置するなど、気候変動、水不足、資源の枯渇な
ど、様々な地球規模の課題へのソリューション提供に以前より取り組んでおります。「東レグループ
サステナビリティ・ビジョン」では、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすことを、
2030年に向けたKPIも含めて表明しており、2021年にはその取り組みを一層加速するため、全社委員会
であるサステナビリティ委員会(委員長：代表取締役社長)を設置し、当該委員会の統括・管理の下で
グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”には下記①～④に示すサステナビリティイノベーション
対応
(SI)事業の拡大を掲げており、当社グループの成長とバリューチェーンのCO 削減貢献量拡大などによ
2
り社会の持続的発展に貢献していきます。
① 気候変動対策を加速させる製品
② 持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品
③ 安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品
④ 医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品
自然災害・事故災害に関わるリスク 区分 Ｅ(環境)
気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高
まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。
リスク概要
・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足
・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下 など
当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。全社委員会
である安全・衛生・環境委員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製
対応 造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災
などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進してお
ります。
人材戦略リスク 区分 Ｓ(社会)
働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は
変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。
リスク概要 ・生産継続・事業拡大を支える人材の不足
・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加
・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶 など
当社グループは創業以来、「企業は人なり」の考えを基本に、社会経済情勢や経営環境の変化に対
応しながら様々な施策を講じてきましたが、昨今の人材戦略に関わる環境の複雑化を背景に、中期経
営課題“プロジェクト AP-G 2025”において「人を基本とする経営の深化」を基本戦略の一つに掲
げ、人事勤労部門や総務・コミュニケーション部門を中心に、各事業、各国・地域と連携して、人を
対応
育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上に努めております。
多様な人材の確保・登用、自律的なキャリア形成やスキル習得の支援による人材育成、現場の声を
尊重する組織風土の醸成などを通じた働きがいと働きやすさの実現により、当社グループの人材基盤
を強化します。
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コンプライアンスに関わるリスク 区分 Ｇ(ガバナンス)
当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産
権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制
の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。
・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定
リスク概要
・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知
・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反
・財務報告に係る内部統制の不備
・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟 など
全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク
抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グ
対応 ループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ります。
また、当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り、国内外関係会社の現場力強化を通じ
て、内部統制のさらなる充実化を図ります。
情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク 区分 Ｇ(ガバナンス)
重要技術情報や営業機密を巡っては、悪意のある社内外の者により盗取される事件が巷では継続的
に発生しており、情報の取り扱いを巡る問題も複雑化(GDPR、米中対立による情報保護法規制の適用、
経済安全保障関連など)していることから、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。
リスク概要
・不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害
・高度化を続けるサイバー攻撃による事業運営の停止
・故意・過失を問わない社外への機密情報流出 など
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基
盤であり、構築・運用にあたってはこれまでも十分なセキュリティの確保に努めておりますが、2022
年に当社グループ会社を一元的に管理する東レグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、各社
個別最適からグループ全体最適を行う体制に変更しました。当該委員会の統括・管理の下で、「東レ
対応
グループ情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、当社グループ全体のリスク状況と世間動向
を把握し、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施状況フォロー、定期的なセキュリティ
診断及びモニタリングを通じて、当社グループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析
当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロック
ダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により、成長が鈍化しました。国内経済について
は、コロナ禍からの回復が続いていますが、資源高の進行が、円急落と相まって同回復に対して下押し圧力となり
ました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野
でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G
2022”を実行しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比11.7％増の２兆4,893億円、事業利益は同27.3％減の
960億円となりました。営業利益は同8.4％増の1,090億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同13.5％減の728
億円となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 増減率(％)
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
売上収益 22,285 24,893 11.7
事業利益 1,321 960 △27.3
営業利益 1,006 1,090 8.4
親会社の所有者に
728
842 △13.5
帰属する当期利益
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、機能化成品事業を除くすべてのセグメントで増収となりました。事
業利益は、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増益となった一方、機能化成品事
業、ライフサイエンス事業で減益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。
(単位：億円)
売上収益
前連結
当連結
増減
会計年度
会計年度
繊維事業 8,362 9,992 1,630
機能化成品事業 9,100 9,094 △6
炭素繊維複合材料事業 2,152 2,817 665
環境・エンジニアリング事業 1,993 2,288 295
ライフサイエンス事業 520 538 18
その他(注)１ 159 164 5
24,893
合計 22,285 2,608
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(単位：億円)
事業利益
増減の内訳
前連結 費用差
当連結
海外子会社の
増減 数量差 価格差
邦貨換算差
会計年度 ほか
会計年度
繊維事業 422 512 91 19 24 13 34
機能化成品事業 910 304 △606 △469 △148 13 △1
炭素繊維複合材料事業 16 159 143 115 117 △93 5
環境・エンジニアリング事業 165 197 32 63 34 △73 8
ライフサイエンス事業 14 2 △12 △3 6 △16 1
その他・調整額(注)１、２ △206 △214 △8 1 ― △9 △0
960
合計 1,321 △360 △273 33 △167 47
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。
・「数量差」は、世界経済の成長鈍化に伴う販売量、生産量の減少を主因に、合計で273億円の減益要因となりまし
た。
・「価格差」は、原燃料価格が前期に比べ上昇しましたが、販売価格への転嫁を進め、合計で33億円の増益要因と
なりました。
・「費用差ほか」は、運輸費の高止まりの影響や営業費の増加等により、合計で167億円の減益要因となりました。
セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衛材用途は需給バランス悪化の影響で低調に推移しましたが、衣料用途で、コロナ禍からの回復が見られまし
た。産業用途は一部地域で自動車用途の需要が回復傾向となりました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原
燃料価格の高騰及び運輸費の高止まりの影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比19.5％増の9,992億円、事業利益は同21.5％増の512億円とな
りました。
(機能化成品事業)
機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響を受けました。
樹脂・ケミカル事業は、ファインケミカル事業が好調に推移しましたが、樹脂事業は国内及び中国市場の需要減
少等の影響により低調となりました。フィルム事業の光学用途・電子部品関連、及び電子情報材料事業の有機EL関
連材料・回路材料において、サプライチェーンの在庫調整により、需要が減少しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比0.1％減の9,094億円、事業利益は同66.6％減の304億円
となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途の需要が回復傾向となったほか、一般産業用途において圧力容器用途が拡大しました。また、原燃
料価格の上昇に対し、価格転嫁を推進しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比30.9％増の2,817億円、事業利益は同143億円増
の159億円となりました。
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(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅調に推移し、新たに稼働を開始した設備が業績に寄与しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比14.8％増の2,288億円、事業利益は同
19.2％増の197億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー が海外向けに数量を拡大したものの、経口そう痒症改
®
善薬レミッチ (注)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受
けました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比3.5％増の538億円、事業利益は同86.2％減の２
億円となりました。
®
(注) レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(その他)
売上収益は前期比3.4％増の164億円、事業利益は同17.0％減の25億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありまし
た。
資産は、棚卸資産や有形固定資産、その他の金融資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,502億
円増加し３兆1,940億円となりました。
負債は、社債及び借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し１兆5,582億円となり
ました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,362億円増加し１兆
6,358億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆5,350億円となりました。当連結会計年度末の親
会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇し48.1％、D/Eレシオは同0.05低下し0.62と
なりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資
活動による資金の減少を425億円上回った一方、配当金の支払や有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の
減少が574億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ64億円減の2,240億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業債務及びその他の債務の減少額が前期比391億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同
373億円増加、棚卸資産の増加額が同423億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同69億円
(5.0％)増の1,452億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比100億円増加したこと、投資の売却及び償還による収入が
同326億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同456億円(79.7％)増の1,027億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済が前期比229億円増加した一方、短期借入債務の純増額が同776億円増加した
こと等により、財務活動による資金の減少は同441億円(43.5％)減の574億円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料
の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な
設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」に記載しております。
③ 財務政策
当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規
模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを
基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ
内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・
フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。ま
た、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の
金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。
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(4) 経営上の目標の達成状況
① 財務目標
2020年度から2022年度までの３か年を対象とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”においては、地球
環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、
公衆衛生の普及促進に貢献するライフイノベーション(LI)事業を成長分野として、「積極的な投資による事業拡
大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進することに
取り組んできました。
2022年度の売上収益は、コロナ禍で落ち込んだ2020年度からの需要回復を取り込み、原燃料価格の転嫁、為替
換算差もあって伸長しましたが、“プロジェクト AP-G 2022”計画からはコロナ禍に起因する行動変容や供給制
約による航空機、自動車向け等の数量未達により、目標比1,107億円の減収となりました。また、2022年度の事業
利益は、数量減及びウクライナ情勢の長期化による原燃料価格高騰の影響を主因に、目標比840億円の減益となり
ました。フリー・キャッシュ・フローとD/Eレシオは、財務体質強化により、目標比大幅に改善しました。
“プロジェクト AP-G 2022”の財務目標の達成状況は以下のとおりです。
2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2022年度目標
売上収益 18,836億円 22,285億円 24,893億円 26,000億円
事業利益 903億円 1,321億円 960億円 1,800億円
事業利益率 4.8％ 5.9％ 3.9％ ７％
ROA (注)
3.2％ 4.5％ 3.1％ 約７％
ROE 3.9％ 6.4％ 5.0％ 約９％
2,373億円 1,200億円以上
フリー・キャッシュ・フロー － －
(３年間累計) (３年間累計)
0.8程度
D/Eレシオ 0.79 0.67 0.62
(ガイドライン)
(注) 事業利益／資産合計(期首・期末平均)
② サステナビリティ目標
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の「2030年度に向けた数値目標(KPI)」に対する進捗は以下の
とおりです。
2013年度実績 2022年度実績 2030年度目標
(基準年度) (2013年度比) (2013年度比)
(日本基準) (IFRS) (IFRS)
サステナビリティイノベー
5,624億円 2.3倍 4.5倍
ション製品の供給
バリューチェーンへのCO 削
2
0.4億トン 9.5倍 25倍
減貢献量
水処理貢献量 2,723万トン／日 2.5倍 3.5倍
生産活動によるGHG排出量の
337トン／億円 35％削減(注) 50％以上削減
売上高・売上収益原単位
日本国内のGHG排出量 245万トン 21％削減(注) 40％以上削減
生産活動による用水使用量の
15,200トン／億円 32％削減(注) 50％以上削減
売上高・売上収益原単位
(注) 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しております。
サステナビリティの取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しており
ます。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成において採用する重要
な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表
注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁契約
相手先の所
契約会社名 相手先の名称 合弁会社名 契約内容 契約締結日
在地
ポリイミドフィルム等を
DuPont de
東レ㈱ アメリカ 東レ・デュポン㈱ 製造・販売する合弁会社 1963年２月22日
Nemours, Inc.
の設立及び運営
The LYCRA
ポリウレタン弾性繊維を
東レ・オペロン
Company Global
東レ㈱ オランダ 製造・販売する合弁会社 2003年５月１日
テックス㈱
の運営
Holdings B.V.
不織布及び不織布関連製
Freudenberg SE
東レ㈱ ドイツ 日本バイリーン㈱ 品等を製造・加工・販売 2016年２月24日
する合弁会社の運営
Dow Silicones
シリコーン製品を製造・
東レ㈱ アメリカ ダウ・東レ㈱ 2019年２月１日
販売する合弁会社の運営
Corp.
LG Toray Hungary
バッテリーセパレータ
LG Chem, Ltd.
東レ㈱ 韓国 Battery Separator フィルムを製造・販売す 2022年６月16日
る合弁会社の運営(注)
Kft.
(注) 本契約では、2022年６月16日の合弁会社設立から２年半経過後に、当社持分の20％をLG Chem, Ltd.に有償譲渡
することで当社とLG Chem, Ltd.の持分比率を50：50から30：70とすることも定めております。
(2) その他
相手先の所
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
在地
Toray Composite
2015年９月30日から
Materials Boeing Co.
アメリカ 炭素繊維複合材料の供給
2028年12月31日まで
America, Inc.
６ 【研究開発活動】
当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センター
にすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおりま
す。
将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、
高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進
め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年では、素材に関するナノテクノロジーの
極限を追求した「スーパーナノテクノロジー」ともいうべき独自技術の各種事業への実用化を加速させてきました。
® ®
繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN 」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY 」、フィルム分
野での革新的積層制御技術「ナノ積層/NANO-Multilayer」などです。これらの技術は従来になかった特性と特長を有
する素材を創出し、社会に付加価値を生み出し続けております。
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当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。
(1) 繊維事業
アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術
追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果
として、『繊維断面の精密制御による高機能テキスタイルの開発』について、公益社団法人日本化学会より「第71
回化学技術賞」を受賞しました。新発想の流動制御技術を用いることで、繊維断面形状の制御を飛躍的に高度化す
® ®
る、革新的な複合紡糸技術NANODESIGN の創出と工業化が顕著な業績として評価されたものです。NANODESIGN は、
布帛や不織布などの繊維素材に求める機能を、断面形態やそれを構成するポリマーといった繊維の設計に落とし込
®
むことが可能となり、新触感素材Camifu など、従来素材とは一線を画す快適衣料用繊維の開発が可能となりまし
た。今後、衣料分野での拡大に加え、産業資材用途からライフサイエンス製品まで各分野での応用展開も進めま
®
す。また、植物由来比率を世界最高水準に高めた銀面調人工皮革Ultrasuede nu (ウルトラスエード ヌー)を開発
®
しました。Ultrasuede は、粗原料の一部に植物由来の再生資源を使用した品種について、2015年に世界で初めて商
業生産を開始して以来、環境に配慮した製品開発に注力しており、今後も植物由来比率が向上した素材を使用し商
品開発を進めます。
(2) 機能化成品事業
樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技
術開発に取り組んでおります。その成果として、高耐熱アラミドポリマーの分子設計技術を駆使し、無孔でありな
がら電池作動を可能とする空気電池用イオン伝導ポリマー膜の創出に成功しました。リチウム空気電池のセパレー
タに適用することで、安全性の向上と電池の長寿命化が図れます。今後、電気自動車(EV)や産業用ドローン、UAM
(Urban Air Mobility)などの航続距離拡大に向けた早期の技術確立を目指します。また、シンガポール科学技術研
*
究庁A STARの先端的半導体研究機関であるInstitute of Microelectronics (以下「IME」という。)と、SiC (炭化
ケイ素)パワー半導体向け高放熱接着材料の実用化に向けた共同研究を開始しました。SiCパワー半導体は、省エネ
ルギー・カーボンニュートラルの観点から、車載用途をはじめ、スマートグリッドやデータセンターなどへの拡大
が期待されております。IMEの設計・試作・評価技術と、東レの材料・プロセス技術を融合することで、半導体の安
全性や品質・信頼性の向上に取り組み、2025年の実用化を目指します。
(3) 炭素繊維複合材料事業
炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献す
る複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、航空機部材を熱溶着によ
り高速で接合する技術を開発しました。本技術により、CFRP製機体の高レート生産と機体の軽量化が期待できま
す。2030年以降の機体実用化に向けて実証を進めるとともに、CFRPのさらなる適用拡大を推進してまいります。
(4) 環境・エンジニアリング事業
水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。そ
のような中、水処理需要の急速な拡大が見込まれるインド市場に新たな水処理研究拠点を開設しました。水処理分
野においても豊富な研究実績を有するインド工科大学マドラス校(Indian Institute of Technology Madras)と、東
レが保有する水処理膜を用いた下水再利用技術に関する共同研究を行い、同国への展開促進を目指します。
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(5) ライフサイエンス事業
ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおりま
す。その成果として、医療機器分野で、公益社団法人 発明協会が主催する令和４年度の全国発明表彰において『抗
血栓性透析モジュールの発明』が「特許庁長官賞」を受賞しました。また、同様の技術である『水の運動性に着目
した抗血栓性ポリマーの設計と人工腎臓の工業化』が「2022年度高分子学会賞(技術部門)」を受賞しました。透析
治療に使用される透析器等において、従来品に比べて膜の目詰まりが少なく、血液の流れが良い透析器等を実用化
し、慢性腎不全及び急性腎不全患者様の生活の質(QOL)の向上や医療スタッフへの負荷軽減に貢献したことが評価さ
れました。また、新規の体外診断用医薬品として、東レが独自に取得した抗体を用い、膵がんが疑われる患者様の
血液中のアポリポ蛋白A2 (APOA2)アイソフォーム濃度を測定することで膵がんの診断を補助する検査キットを、厚
生労働省へ製造販売承認申請しました。
上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、カーボンニュートラルの実現に向けて、水素社会の実
現に貢献する基幹素材の開発に取り組んでおり、電解質膜(Catalyst Coated Membrane)の事業化に向け新たな事業部
門としてHS事業部門を設立しました。また、世界的に需要が拡大する環境・モビリティ領域での事業拡大に向け、技
術開発力及び技術マーケティング機能の強化、並びにグローバル開発拠点の連携強化を図るため、同領域の開発を一
元的に担う「環境・モビリティ開発センター」を発足したほか、社内外の幅広い要素技術を融合させた素材開発を推
進し、グリーントランスフォーメーション(GX)や次世代モビリティに対応する新研究棟を名古屋事業場に設置するこ
とを決定しております。更に、高度な分析や物性解析で総合的な研究開発支援を行う、子会社の㈱東レリサーチセン
ターにおいては、新社屋を滋賀に設立し、社外連携の高度化を目的にオープンラボ「先端分析プラットフォーム」を
設置しました。社内外のオープンイノベーションの強化を図り、長期的視点での革新的な先端材料・先端技術の創出
を通じて、持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、 689 億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は498億円)です。
セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約27％、炭素繊維複合材料事業に約15％、環境・エンジニア
リング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入しました。
当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,514件、海外で3,232件、登録された件数は国内で604
件、海外で1,480件です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効
率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で 1,152 億円(使用権資産及び無形資産に係るものを
含む、前期比7.9％増)の設備投資を実施しました。
繊維事業においては、生産設備の増設など、 271 億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、生産設備の増設など、 407 億円の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.の炭素繊維生産設備の増設など、 268 億円の設
備投資を実施しました。
環境・エンジニアリング事業においては、東麗膜科技(佛山)有限公司の水処理膜生産設備の新設など、 102 億円の設
備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、 29 億円の設備投資を実施しました。
なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものは
ありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
繊維、機能化成品、炭素
ディスプレイ関連材料生
滋賀事業場
繊維複合材料、環境・エ 670
産設備、研究開発用設備 23,953 11,388 5,962 41,973 1,274
ンジニアリング、ライフ (843)
(滋賀県大津市)
等
サイエンス
愛媛工場
繊維、機能化成品、炭素
ポリエステルステープ 6,278
繊維複合材料、環境・エ 21,854 20,718 3,757 52,607 1,107
(愛媛県伊予郡松前
ル、炭素繊維生産設備等 (844)
ンジニアリング
町)
名古屋事業場
605
機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 8,768 5,095 4,498 18,965 535
(410)
(名古屋市港区)
東海工場
テレフタル酸、カプロラ 7,070
機能化成品 6,579 10,858 1,449 25,955 252
クタム生産設備等 (582)
(愛知県東海市)
繊維、機能化成品、環
岡崎工場
ナイロン糸、ポリエステ 268
境・エンジニアリング、 5,117 4,835 3,110 13,330 513
ル糸生産設備等 (309)
(愛知県岡崎市)
ライフサイエンス
ポリエステル糸、ポリエ
三島工場
繊維、機能化成品、ライ 909
ステルフィルム、医薬品 9,024 8,459 5,381 23,773 532
フサイエンス (334)
(静岡県三島市)
生産設備等
土浦工場
ポリプロピレンフィルム 167
機能化成品 2,855 4,238 332 7,593 121
生産設備等 (110)
(茨城県土浦市)
岐阜工場
スエード調人工皮革、ポ
888
繊維、機能化成品 リエステルフィルム生産 2,259 5,775 1,590 10,512 293
(岐阜県安八郡神戸
(192)
設備等
町)
ポリエステル糸、ナイロ
石川工場
890
繊維、炭素繊維複合材料 ン糸、プリプレグ生産設 3,482 1,987 480 6,838 283
(334)
(石川県能美市)
備等
基礎研究センター
717
全社的研究業務 研究開発用設備等 3,162 98 771 4,748 174
(255)
(神奈川県鎌倉市)
本社
営業施設、福利厚生施設 5,007
― 2,688 176 9,165 17,036 1,007
等 (69)
(東京都中央区)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
会社名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東レフィルム加工㈱
ポリオレフィンフィルム
1,783
(福島県岩瀬郡ほか)
機能化成品 生産設備、各種フィルム 6,206 6,002 870 14,861 634
(195)
加工設備等
東レエンジニアリン
5,641
グ㈱ 環境・エンジニアリング エンジニアリング機器等 4,132 3,369 1,879 15,021 2,069
(80)
(滋賀県大津市ほか)
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
会社名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Alcantara S.p.A.
487
®
繊維 10,608 46,392 2,761 60,248 613
Alcantara 生産設備等
(591)
(イタリア)
Toray Advanced
ポリエステル繊維、PPS
繊維、機能化成品、炭素
Materials Korea 樹脂、ポリエステルフィ 22,547
繊維複合材料、環境・エ 45,028 51,381 6,385 125,341 2,300
ルム、炭素繊維、水処理 (2,372)
Inc.
ンジニアリング
膜生産設備等
(韓国)
ポリプロピレンフィル
Toray Plastics
ム、ポリエステルフィル 621
(America), Inc. 機能化成品 13,206 31,406 3,729 48,962 670
ム、ポリオレフィン (1,030)
(アメリカ)
フォーム生産設備等
Toray Battery
Separator Film
バッテリーセパレータ
―
機能化成品 10,801 39,605 2,153 52,559 454
フィルム生産設備等
Korea Limited
(―)
(韓国)
Toray Composite
Materials America, 炭素繊維、プリプレグ生 2,206
炭素繊維複合材料 23,464 29,237 3,135 58,042 779
産設備等 (1,955)
Inc.
(アメリカ)
Zoltek de Mexico,
1,632
S.A. de C.V. 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 4,354 23,288 15,087 44,361 1,074
(682)
(メキシコ)
(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2023年度の設備の新設等は以下のとおりです。
投資予定金額
セグメントの名称 主要な計画
(百万円)
生産設備の増設等
繊維 40,000
生産設備の増設等
機能化成品 63,000
炭素繊維生産設備の増設
炭素繊維複合材料 40,000
(Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.)
環境・エンジニアリング 8,000 生産設備の増設等
生産設備の維持更新等
ライフサイエンス 3,000
その他 3,000 ―
全社 3,000 ―
合計 160,000
(注) 所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(プライム市場) 100株です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年７月29日 2012年７月19日
当社取締役 28 当社取締役 26
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 32 当社理事 32
新株予約権の数(個) ※
88 112
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 88,000 (注)１ 普通株式 112,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月21日～2041年８月20日 2012年８月５日～2042年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 514 発行価格 395
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 257 資本組入額 198
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年７月26日 2014年７月23日
当社取締役 26 当社取締役 25
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 26 当社理事 27
新株予約権の数(個) ※
112 144
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 112,000 (注)１ 普通株式 144,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2013年８月11日～2043年８月10日 2014年８月10日～2044年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 547 発行価格 606
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 274 資本組入額 303
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
第５回新株予約権 第６回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年７月28日 2016年７月27日
当社取締役 23 当社取締役 23
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 31 当社理事 30
新株予約権の数(個) ※
112 176
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 112,000 (注)１ 普通株式 176,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月23日～2045年８月22日 2016年８月21日～2046年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 988 発行価格 903
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 494 資本組入額 452
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年７月24日 2018年７月25日
当社取締役 23 当社取締役 17
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 31 当社理事 35
新株予約権の数(個) ※
180 218
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 180,000 (注)１ 普通株式 218,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月20日～2047年８月19日 2018年８月19日～2048年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 900 発行価格 711
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 450 資本組入額 356
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
第９回新株予約権 第10回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年７月25日 2020年７月22日
当社取締役 ８
当社取締役 17 当社執行役員、
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 44 エグゼクティブフェロー 21
当社理事 35
新株予約権の数(個) ※
325 740
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 325,000 (注)１ 普通株式 740,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2019年８月18日～2049年８月17日 2020年８月16日～2050年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 685 発行価格 422
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 343 資本組入額 211
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年７月21日 2022年７月21日
当社取締役 ８ 当社取締役 ８
当社執行役員、 当社執行役員、
付与対象者の区分及び人数(名)
エグゼクティブフェロー 20 エグゼクティブフェロー 21
当社理事 39 当社理事 39
新株予約権の数(個) ※
535 592
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 535,000 (注)１ 普通株式 592,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2021年８月15日～2051年８月14日 2022年８月21日～2052年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 687 発行価格 686
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 344 資本組入額 343
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。
２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェ
ロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を
行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日
を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし
ます。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年６月８日(注)１ 200,000 1,601,481 44,292 141,229 44,292 130,083
2010年６月23日(注)２ 30,000 1,631,481 6,644 147,873 6,644 136,727
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 ：１株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額) ：１株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額 ：１株につき221.46円、総額44,292百万円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額) ：１株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額 ：１株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先 ：野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 139 59 1,158 748 372 180,837 183,313 ―
(人)
所有株式数
― 6,709,681 258,474 1,269,462 4,695,306 10,913 3,365,116 16,308,952 586,203
(単元)
所有株式数
― 41.14 1.58 7.78 28.79 0.07 20.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式29,636,294株は、「個人その他」に296,362単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元
及び26株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 255,550 15.95
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 132,812 8.29
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 71,212 4.45
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 35,961 2.24
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234 26,808 1.67
(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ティＡ棟)
営業部)
東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル
全国共済農業協同組合連合会 26,593 1.66
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 24,608 1.54
４)
東京都千代田区丸の内１－１－２
㈱三井住友銀行 24,022 1.50
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
バンク 385781 5JP, UNITED KINGDOM
20,241 1.26
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
営業部) ティＡ棟)
三井不動産㈱ 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 19,460 1.21
計 ― 637,270 39.78
(注) １．2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、㈱三菱UFJ銀行及びそ
の共同保有者２名が2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,846 0.17
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 50,779 3.11
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 14,768 0.91
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、㈱みずほ銀行及びその
共同保有者２名が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,000 0.12
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 1,859 0.11
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 59,518 3.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,636,200
普通株式 1,601,259,000
完全議決権株式(その他) 16,012,590 ―
普通株式 586,203
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,012,590 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋室町
(自己保有株式)
29,636,200 ― 29,636,200 1.82
東レ㈱
２－１－１
計 ― 29,636,200 ― 29,636,200 1.82
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 901 668
当期間における取得自己株式 131 100
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ―
(ストックオプションの権利行使) 302,000 191,871
― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 111 81
保有自己株式数 29,636,294 ― 29,636,425 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必
要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並び
に次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間18円(中間９円00銭、期末
９円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は39.6％となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月８日
14,416 9.00
取締役会決議
2023年６月27日
14,417 9.00
定時株主総会決議
なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30％程度に設定してお
ります。また、2023年３月に発表しました中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、連結ベースの配当
性向30％以上を株主還元方針としております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東
レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指
針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示してお
り、 特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」
の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応
え」る ことを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、 こうした理念を具現化して
いくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行って
いることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多
種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行
う体制としております。
当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役など
による職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職
務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として
任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当
社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めて
おります。
取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っ
ていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステーク
ホルダーへの説明責任を果たしていきます。
なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的
に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務
の執行を監督しております 。
(a) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
(b) 取締役会の状況
当社は、2020年６月の執行役員制度導入を機に取締役数を減員し、有価証券報告書提出日現在において、社
内取締役８名、社外取締役５名、計13名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は７名です。会長が
取締役会を招集し、議長にあたります。
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(有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)
目的・権限 氏名
当社グループの持続的成長と中長期的な 日覺 昭廣(議長、代表取締役会長)
企業価値向上に向けて、経営の監督を行 大矢 光雄
うとともに、経営上の重要事項について 萩原 識
意思決定を行います。 安達 一行
首藤 和彦
恒川 哲也
岡本 昌彦
吉山 高史
伊藤 邦雄(社外取締役)
野依 良治(社外取締役)
神永 晉(社外取締役)
二川 一男(社外取締役)
原山 優子(社外取締役)
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計15回開催しました。
取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重
要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。
(当事業年度の取締役会出席状況)
当事業年度
氏名 取締役会出席状況
(全15回)
日覺 昭廣(議長、代表取締役社長) 15回
大矢 光雄 15回
萩原 識 15回
安達 一行 15回
吉永 稔 15回
須賀 康雄 15回
首藤 和彦 10回(注)
岡本 昌彦 15回
伊藤 邦雄(社外取締役) 15回
野依 良治(社外取締役) 15回
神永 晉(社外取締役) 15回
二川 一男(社外取締役) 15回
(注) 取締役首藤和彦は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しており
ます。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を
設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審
議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取
締役が務めております。
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(有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)
目的・権限 氏名
当社のコーポレート・ガバナンスに関す 伊藤 邦雄(委員長、社外取締役)
る事項について、取締役会の諮問機関と 野依 良治(社外取締役)
して、中長期的に重要な課題を取締役会 神永 晉(社外取締役)
に答申します。
二川 一男(社外取締役)
原山 優子(社外取締役)
日覺 昭廣
大矢 光雄
当事業年度は計15回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する
事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。
(当事業年度のガバナンス委員会出席状況)
当事業年度
氏名 ガバナンス委員会出席状況
(全15回)
伊藤 邦雄(委員長、社外取締役) 15回
野依 良治(社外取締役) 15回
神永 晉(社外取締役) 15回
二川 一男(社外取締役) 15回
日覺 昭廣 15回
大矢 光雄 15回
萩原 識 10回(注)
(注) 取締役萩原識は、2022年６月にガバナンス委員会委員に就任した後に開催されたガバナンス委員会10回
すべてに出席しております。
(c) 監査役会の状況
監査役会の状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。
③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会で
その内容を決議しております。
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリング
を適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に
業務を執行する体制の確立を図ります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設け
るほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほ
か、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした
対応を徹底する。
・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、
本部長等に委任される事項を規定する。
・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ない
し実行の審議を行う。
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(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員
会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重
大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の
当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受
ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態
や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に
関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を
定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する
ため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範や
ガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切
に当社に報告される体制を整備することを指導する。
(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事
項を報告する。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対
し、同様の規程を制定するよう指導する。
(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に
従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び
社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因し
て損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。た
だし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等
に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子
会社が負担しております。
⑥ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めており
ます。
(a) 自己の株式の取得
会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(b) 取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発
揮できるようにするためのものです。
(c) 監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発
揮できるようにするためのものです。
(d) 中間配当
取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 入社
2001年６月 エンジニアリング部門長 工務第
２部長
2002年６月 取締役
2004年６月 常務取締役
日 覺 昭 廣
代表取締役会長 1949年１月６日 生 (注)３ 189
2006年６月 専務取締役
2007年６月 代表取締役副社長
2010年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長 社長執行役員
2023年６月 代表取締役会長(現)
1980年４月 入社
2009年６月 産業資材・衣料素材事業部門長
2012年６月 取締役
2014年６月 取締役退任
東レインターナショナル㈱代表取
代表取締役社長
大 矢 光 雄
1956年６月11日 生 (注)３ 69
社長執行役員
締役社長
2016年６月 専務取締役
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員
2023年６月 代表取締役社長 社長執行役員
(現)
1981年４月 入社
2011年４月 工業材料事業部門長
2012年６月
取締役
代表取締役
副社長執行役員
2014年６月 常務取締役
法務・コンプライアンス部門(安全
萩 原 識
1956年10月22日 生 (注)３ 90
2017年６月 常務取締役退任
保障貿易管理室)・品質保証本部・
東レフィルム加工㈱代表取締役社
知的財産部門全般担当 技術セン
ター所長
長
2020年６月 取締役 専務執行役員
2022年６月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1980年４月 入社
2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイ
ランド)社取締役 ラッキーテッ
クス(タイランド)社社長 タイ・
取締役
安 達 一 行
トーレ・テキスタイル・ミルズ社
副社長執行役員 1957年３月14日 生 (注)３ 39
生産本部長
会長
2018年６月 常務取締役
2020年６月 取締役 専務執行役員
2023年６月 取締役 副社長執行役員(現)
1980年４月 入社
2014年４月 テキスタイル事業部門長
同年６月 取締役
2016年６月 常務取締役
2018年６月 常務取締役退任
取締役
在中国東レ代表 東麗(中国)投資
副社長執行役員
有限公司董事長兼総経理 東麗酒
首 藤 和 彦 1957年12月31日 生 (注)３ 46
営業全般担当 マーケティング部
伊織染(南通)有限公司董事長
門全般担当 関連事業本部長 樹
2020年６月 常務執行役員
脂・ケミカル事業本部長
2021年６月 専務執行役員
2022年６月 取締役 専務執行役員
2023年６月 取締役 副社長執行役員(現)
(主要な兼職)
蝶理㈱取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 入社
2004年１月 フィルム研究所長
2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィル
ム研究所長
2012年６月 土浦工場長
取締役
2014年６月 取締役
専務執行役員 恒 川 哲 也 1960年３月28日 生 (注)３ 38
経営企画室長 HS事業部門統括
2016年６月 常務取締役
2020年６月 常務取締役退任
常務執行役員
2022年６月 専務執行役員
2023年６月 取締役 専務執行役員(現)
1986年４月 入社
2009年４月 トーレ・インダストリーズ(マ
レーシア)社取締役兼ペンファブ
リック社取締役兼財務経理部門主
取締役
岡 本 昌 彦 幹(マレーシア地区財経チーフ)
常務執行役員 1963年１月12日 生 (注)３ 24
財務経理部門長
2013年６月 財務部長
2017年９月 経理部長
2020年６月 取締役 上席執行役員
2023年６月 取締役 常務執行役員(現)
1984年４月 入社
2009年４月 コンポジット技術部長
2010年10月 コンポジット技術第２部長
2014年３月 滋賀事業場コンポジット製造部長
2016年５月 生産本部(コンポジット生産)担当
2017年４月 生産本部(コンポジット技術・生
取締役
産)担当
上席執行役員 吉 山 高 史 1961年９月16日 生 (注)３ ―
同年11月 ユーロ・アドバンスト・カーボ
複合材料事業本部長
ン・ファイバー・コンポジット社
社長
2023年６月 取締役 上席執行役員(現)
(主要な兼職)
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社
会長
1980年４月 一橋大学商学部講師
1984年６月 一橋大学商学部助教授
1992年４月 一橋大学商学部教授
2002年８月 一橋大学大学院商学研究科長・商
学部長
2004年12月 一橋大学副学長・理事
2005年６月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
2007年６月 三菱商事㈱社外取締役
2009年６月 シャープ㈱社外取締役
同年６月 東京海上ホールディングス㈱社外
取締役
2012年６月 住友化学㈱社外取締役
伊 藤 邦 雄
社外取締役 1951年12月13日 生 (注)３ 50
2013年６月 小林製薬㈱社外取締役(現)
2014年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス社外取締役
同年６月 当社社外取締役(現)
2015年１月 一橋大学CFO教育研究センター長
(現)
同年４月 一橋大学大学院商学研究科特任教
授
同年４月 中央大学大学院戦略経営研究科特
任教授
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特
任教授
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年２月 名古屋大学理学部助教授
1972年８月 名古屋大学理学部教授
1997年１月 名古屋大学大学院理学研究科長・
理学部長
2001年６月 高砂香料工業㈱社外取締役(現)
2003年10月 名古屋大学特任教授
同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長
野 依 良 治
社外取締役 1938年９月３日 生 (注)３ 21
同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研
究開発戦略センター首席フェロー
2004年10月 名古屋大学特別教授(現)
2015年６月 国立研究開発法人科学技術振興機
構研究開発戦略センター長(現)
同年６月 当社社外取締役(現)
1969年５月 住友精密工業㈱入社
1995年３月 Surface Technology Systems
Ltd.代表取締役
2000年６月 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 住友精密工業㈱常務取締役
2004年６月 住友精密工業㈱代表取締役社長
神 永 晉
社外取締役 1946年12月３日 生 (注)３ 4
2012年６月 住友精密工業㈱相談役
同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代
表取締役(現)
同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役
(現)
2016年６月 オリンパス㈱社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(現)
1980年４月 厚生省入省
2012年９月 厚生労働省大臣官房長
2014年７月 厚生労働省医政局長
2015年10月 厚生労働事務次官
2017年７月 厚生労働事務次官退官
二 川 一 男
社外取締役 1956年12月２日 生 (注)３ 5
2018年８月 内閣官房社会保障改革室政策参
与
2020年６月 当社社外取締役(現)
同年12月 ㈱カナミックネットワーク社外取
締役(現)
1998年１月 ジュネーブ大学経済学部助教授
2002年４月 東北大学大学院工学研究科教授
2007年６月 カンパニー・ド・サンゴバン社社
外取締役
2010年９月 経済協力開発機構科学技術産業局
次長
原 山 優 子
社外取締役 1951年４月16日 生 2013年３月 総合科学技術・イノベーション会 (注)３ ―
議議員
2020年４月 国立研究開発法人理化学研究所
理事
2022年７月 特定非営利活動法人日本科学振興
協会代表理事(現)
2023年６月 当社社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 入社
2002年２月 フィルム貿易部次長
2003年２月 ペンファイバー社取締役
2005年７月 トーレ・プラスチックス(アメリ
カ)社副社長
2007年４月 工業材料事業第１部長
2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨー
監査役
ロッパ東レ代表兼欧州事務所長
平 林 秀 樹 1957年10月18日 生 (注)４ 29
(常勤)
2014年４月 経営企画室参事
2016年６月 総務・法務部門長兼総務部長
2017年６月 取締役
2020年６月 取締役退任
上席執行役員
2021年６月 常務執行役員
2023年６月 監査役(現)
1984年４月 入社
2015年５月 生産本部(繊維生産)担当兼生産技
術第１部長兼技術センター企画室
参事
同年６月 取締役
監査役
田 中 良 幸 1959年７月７日 生 (注)４ 52
(常勤)
2018年６月 取締役退任
生産本部(繊維技術・生産)担当
2020年６月 東レ・オペロンテックス㈱代表取
締役社長
2021年６月 監査役(現)
1973年４月 扶桑監査法人(後のみすず監査法
人)入所
1983年１月 同事務所社員
1989年２月 同事務所代表社員
2006年５月 同事務所評議員
2007年１月 同事務所評議員会議長兼東京事務
熊 坂 博 幸
所長
社外監査役 1948年６月30日 生 (注)４ 6
2007年８月 同事務所代表清算人
2008年６月 松田産業㈱社外監査役
2011年３月 日本航空㈱社外監査役
2015年６月 松田産業㈱社外取締役(監査等委
員)
2019年６月 当社社外監査役(現)
1981年４月 判事補任官
1991年４月 高松地方・家庭裁判所判事
1994年４月 東京地方裁判所判事
1998年４月 最高裁判所調査官
2003年４月 東京地方裁判所部総括判事
2009年４月 知的財産高等裁判所判事
2013年４月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
髙 部 眞規子
社外監査役 1956年９月２日 生 (注)４ ―
2014年５月 福井地方・家庭裁判所長
2015年６月 知的財産高等裁判所部総括判事
2018年５月 知的財産高等裁判所長
2020年10月 高松高等裁判所長官
2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所オブカウン
セル(現)
2023年６月 当社社外監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱三井銀行入行
2010年４月 ㈱三井住友銀行執行役員
2011年４月 同行常務執行役員
2013年４月 同行常務執行役員 ㈱三井住友
フィナンシャルグループ常務執行
役員
同年６月 同行常務執行役員 ㈱三井住友
フィナンシャルグループ取締役
2014年４月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三
井住友フィナンシャルグループ取
締役
2017年４月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱
社外監査役 荻 野 浩 三 1958年５月９日 生 (注)４ ―
三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員兼グルー
プCRO
2019年４月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ上席顧問
同年７月 退任
同年８月 ㈱SMBC信託銀行取締役
同年９月 同社代表取締役社長兼最高執行役
員
2022年６月 同社取締役会長(現)
2023年６月 当社社外監査役(現)
計 667
(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。
２．監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち７名が取締役を兼務)です。
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② 社外役員の状況
(a) 社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独
立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役５名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員とし
て東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の
いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
(社外役員の独立性判断基準)
１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行
者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、
会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体の業務執行者)
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親
等以内の親族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
(注) １.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる
者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで
10％以上を保有する株主をいう。
３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売
上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者
(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年
間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末におい
て当社の連結総資産の２％を超える者
４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから
受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときを
いい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当
該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千
万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けて
いる場合をいう。
６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使
用人をいう。
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(社外役員の選任状況)
大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役とし
伊藤 邦雄
ても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しており
(社外取締役)
ます。
大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専
野依 良治
門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任
(社外取締役)
し、かつ独立役員に指定しております。
企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有
神永 晉
(社外取締役)
しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任
二川 一男
(社外取締役)
し、かつ独立役員に指定しております。
大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に
原山 優子
携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指
(社外取締役)
定しております。
公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見
熊坂 博幸
ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任
(社外監査役)
し、かつ独立役員に指定しております。
法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立
髙部 眞規子
場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定
(社外監査役)
しております。
経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行う
荻野 浩三
(社外監査役)
ことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部
統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当
社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を
取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外
取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティン
グ、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署
から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っており
ます。内部監査を実施する監査部とは、ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて
情報共有を進めております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意
見交換を行うなど相互連携を深めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関
する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役の
うち、社外監査役熊坂博幸及び荻野浩三は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監
査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。
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(有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)
目的・権限 氏名
取締役会から完全に独立した立場で、当社グ 平林 秀樹
ループの事業に関する幅広い知見や財務・会 田中 良幸
計、法律など専門的知見に基づき、取締役の 熊坂 博幸(社外監査役)
職務の執行を監査することで監督や意思決定 髙部 眞規子(社外監査役)
の透明性・公正性を確保します。
荻野 浩三(社外監査役)
当期において監査役会を計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
深澤 徹 11回 11回
監査役(常勤)
田中 良幸 11回 11回
永井 敏雄
11回 11回
城野 和也
社外監査役 11回 11回
熊坂 博幸
11回 11回
監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リ
スクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査
項目に加えて、品質保証に関する各組織での対応、営業プロセスにおける管理状況を重点テーマとして監査業務
に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の
相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。
監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会をはじめ社内の重要な会議
に出席するほか、取締役、本部長、部門長及び部長とのミーティング、事業場・工場や国内外の子会社の監査な
どにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例
ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行なっております。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として監査部(専任理事を含め14名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施し
ております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されてお
ります。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例
ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しておりま
す。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互
の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、四
半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題
について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置
している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況
について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜
報告され、監査役と監査部で情報共有されております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けて
おります。
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(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員： 剣持 宣昭
２年
指定有限責任社員 業務執行社員： 井尾 稔
２年
指定有限責任社員 業務執行社員： 松村 信
１年
指定有限責任社員 業務執行社員： 重松 良平
１年
(b) 継続監査期間
17年間
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、会計士試験合格者 12名、その他 21名
(d) 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定してお
ります。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の
同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任議案の内容を決定します。
以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当である
と判断しております。
(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬
の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限
責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 293 3 290 3
連結子会社 207 4 210 4
計 500 7 500 7
提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
子会社の決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
子会社の決算に関する合意された手続業務等です。
連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 36
連結子会社 693 238 834 289
計 693 252 834 325
提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間
等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、ガバナンス委員会での審議を経て、2021年
２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しており
ます。
決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。
(a) 基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築してお
ります。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定める
ものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会
への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定し
ております。また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしております。
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(役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)
取締役会
・第12回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2022年７月21日)
・2022年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2023年５月12日)
・2022年度役員賞与の配分に関する決議(2023年６月27日)
・2023年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2023年６月27日)
(b) 報酬構成・水準
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の
連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しておりま
す。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部
第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた
士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につい
ても、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っております。
(c) 基本報酬
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナン
ス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス
委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2022年６月23日(第141回定時株主総会)
・決議内容：取締役の報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内)とする。
なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。
・対象取締役数：12名(うち社外取締役４名)
(d) 賞与
賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社
のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナン
ス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答
申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結
事業利益に係る期初見通しは1,400億円、実績は960億円となりました。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2023年６月27日(第142回定時株主総会)
・決議内容：2023年３月期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、役員賞与総額7,870万円を支給。
・対象取締役数：８名
(e) 株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限
並びに報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役
会が決議しております。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に
答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しております。各社内取締役の報酬基礎額及び各
社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答
申して取締役会が決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しておりま
す。なお、当事業年度中に割り当てた第12回新株予約権(2022年８月20日割当)に係る新株予約権の発行価格
は、新株予約権１個当たり685,000円(１株当たり685円)となりました。
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(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３
億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。
・対象取締役数：28名
(f) その他
第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終
結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給
することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定
しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退
職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。
・対象取締役数：23名
取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方についてガバナンス委員会が継続的にレビューを行
い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外
部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしておりま
す。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内
において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2019年６月25日(第138回定時株主総会)
・決議内容：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。
・対象監査役数：５名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 非金銭報酬 役員の員数
(百万円)
基本報酬
(名)
株式報酬型
賞与
ストック
オプション
取締役
566 380 79 107 9
(社外取締役を除く。)
監査役
79 79 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 56 56 ― ― 4
社外監査役 36 36 ― ― 3
(注) １．対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)１名を含んでおります。
２．報酬等の総額には、使用人兼務役員(１名)の使用人給与相当額17百万円は含まれておりません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
業績連動報酬
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分 非金銭報酬
基本報酬
(百万円)
株式報酬型
賞与
ストック
オプション
日覺 昭廣
127 取締役 提出会社 80 22 25
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の
円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式を保有しております。
保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及
び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等か
ら保有意義の薄れた株式については売却します。
2023年３月末の状況については、2023年５月22日の取締役会で審議を行いました。その結果、一部の株式に
ついて売却の方針を確認しました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 2,233
非上場株式以外の株式 71 155,491
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
株式取得により当社の中長期的な企業
非上場株式以外の株式 1 0 価値向上と持続的成長に資すると判断
したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 23
非上場株式以外の株式 4 3,945
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
2,215,000 2,215,000
富士フイルムホー
であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 有
ルディングス㈱
14,836 16,617
して保有しております。
ライフサイエンス事業における医薬品の販売
2,999,583 2,999,583
第一三共㈱ 先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的 有
14,464 8,039
として保有しております。
機能化成品事業における原料購入及びフィル
3,135,060 3,135,060
三井物産㈱ ム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡 有
12,904 10,433
大等を目的として保有しております。
建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じ
4,886,229 4,886,229
三井不動産㈱ た事業運営の安定化のために保有しておりま 有
12,137 12,802
す。
機能化成品事業及び環境・エンジニアリング
363,800 363,800
ダイキン工業㈱ 事業における販売先であり、取引関係強化、 有
8,606 8,153
事業拡大等を目的として保有しております。
ライフサイエンス事業における医薬品の販売
2,294,912 2,294,912
科研製薬㈱ 先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的 有
8,480 8,927
として保有しております。
繊維事業及び機能化成品事業における機器の
1,142,700 1,142,700
㈱豊田自動織機 購入及び販売先であり、取引関係強化、事業 有
8,399 9,679
拡大等を目的として保有しております。
資金調達等における取引金融機関であり、関
1,491,999 1,491,999
㈱三井住友フィナ
係強化を通じた事業運営の安定化のために保 無※
ンシャルグループ
7,905 5,829
有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
589,084 589,084
㈱ゴールドウイン 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
7,422 3,658
す。
MS&ADインシュアラ 保険関連における取引先であり、取引関係強
1,276,950 1,276,950
ンスグループホー 化を通じた事業運営の安定化のために保有し 無※
5,243 5,080
ルディングス㈱ ております。
宣伝広告活動における取引先であり、コーポ
2,319,500 2,319,500
㈱TBSホールディン
レートブランド力の強化等を目的に保有して 無※
グス
4,419 4,145
おります。
機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業に
2,206,135 2,206,135
トヨタ自動車㈱ おける販売先であり、取引関係強化、事業拡 無
4,148 4,903
大等を目的として保有しております。
炭素繊維複合材料事業における販売先であ
836,900 1,255,400
三菱重工業㈱ り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 有
4,081 5,047
保有しております。
三井住友トラス 資金調達等における取引金融機関であり、関
760,163 760,163
ト・ホールディン 係強化を通じた事業運営の安定化のために保 無※
3,452 3,041
グス㈱ 有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
751,034 751,034
㈱アシックス 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
2,816 1,783
す。
Shinkong
繊維事業及び機能化成品事業における原料購
35,629,145 35,629,145
Synthetic Fibers 入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡 無
2,809 3,195
大等を目的として保有しております。
Corp.
繊維事業における販売及び委託加工先であ
3,749,367 3,749,367
小松マテーレ㈱ り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 有
2,591 5,272
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
2,117,000 2,117,000
パナソニック ホー
であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 有
ルディングス㈱
2,502 2,516
して保有しております。
資金調達等における取引金融機関であり、関
2,906,460 2,906,460
㈱三菱UFJフィナン
係強化を通じた事業運営の安定化のために保 無※
シャル・グループ
2,464 2,210
有しております。
機能化成品事業における樹脂等の販売先であ
1,300,000 1,300,000
アルプスアルパイ
り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 無
ン㈱
1,650 1,574
保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
500,000 500,000
前田工繊㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
1,608 1,608
す。
機能化成品事業における樹脂の販売先であ
419,300 419,300
㈱ニフコ り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 無
1,572 1,170
保有しております。
炭素繊維複合材料事業における販売先であ
66,550 66,550
㈱シマノ り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 無
1,520 1,874
保有しております。
機能化成品事業における機器の購入先であ
563,400 563,400
㈱日本製鋼所 り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 有
1,397 2,152
保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
2,046,400 2,046,400
㈱TSIホールディン
化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
グス
1,297 688
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
609,662 609,662
日東紡績㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
1,228 1,720
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
1,216,480 1,216,480
日本毛織㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
1,201 1,085
す。
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
504,472 504,472
リンテック㈱ であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 有
1,092 1,226
して保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
484,000 484,000
ナガイレーベン㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
987 968
す。
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
110,000 110,000
日東電工㈱ であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 無
941 970
して保有しております。
機能化成品事業におけるケミカル製品の販売
753,500 753,500
東亞合成㈱ 先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的 有
928 813
として保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
1,641,320 1,641,320
三共生興㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
891 858
す。
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
1,655,000 1,655,000
王子ホールディン
であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 有
グス㈱
867 1,005
して保有しております。
資金調達等における取引金融機関であり、関
369,100 369,100
㈱みずほフィナン
係強化を通じた事業運営の安定化のために保 無※
シャルグループ
693 578
有しております。
物流関連の取引先であり、取引関係強化を通
174,651 174,651
三井倉庫ホール
じた事業運営の安定化のために保有しており 有
ディングス㈱
686 439
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
繊維事業における販売先であり、取引関係強
396,560 396,560
㈱GSIクレオス 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
631 451
す。
炭素繊維複合材料事業における販売先であ
245,200 245,200
グローブライド㈱ り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 無
606 711
保有しております。
機能化成品事業におけるフィルムの販売先で
1,560,000 1,560,000
フジプレアム㈱ あり、取引関係強化、事業拡大等を目的とし 無
591 552
て保有しております。
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
2,104,000 2,104,000
㈱きもと であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 有
419 457
して保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
1,025,513 1,025,513
アツギ㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
410 624
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
25,000 25,000
東海旅客鉄道㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
395 399
す。
資金調達等における取引金融機関であり、関
465,364 465,364
㈱いよぎんホール
係強化を通じた事業運営の安定化のために保 無※
ディングス
350 279
有しております。
資金調達等における取引金融機関であり、関
129,864 129,864
㈱滋賀銀行 係強化を通じた事業運営の安定化のために保 有
348 287
有しております。
機能化成品事業におけるフィルム等の販売先
83,607 83,607
大日本印刷㈱ であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 無
310 241
して保有しております。
炭素繊維複合材料事業における販売先であ
360,000 360,000
㈱グラファイトデ
り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 無
ザイン
307 209
保有しております。
繊維事業及び機能化成品事業における販売先
110,041 110,041
倉敷紡績㈱ であり、取引関係強化、事業拡大等を目的と 有
277 193
して保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
129,905 129,905
住江織物㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
272 247
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
246,600 246,600
青山商事㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
231 167
す。
機能化成品事業における樹脂等の販売先であ
97,202 97,202
豊田合成㈱ り、取引関係強化、事業拡大等を目的として 無
222 197
保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
150,000 150,000
㈱マツオカコーポ
化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
レーション
212 176
す。
環境・エンジニアリング事業における水処理
50,000 50,000
野村マイクロ・サ
製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡 無
イエンス㈱
208 213
大等を目的として保有しております。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
190,106 190,106
バンドー化学㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
201 168
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
732,000 732,000
東リ㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
200 162
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
繊維事業における販売先であり、取引関係強
63,525 *
セーレン㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
148 *
す。
Bolt
ライフサイエンス事業における共同研究開発
717,514 717,514
Biotherapeutics， 先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的 無
133 241
として保有しております。
Inc.
繊維事業における販売先であり、取引関係強
91,397 *
イチカワ㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 有
122 *
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
59,572 *
芦森工業㈱ 化、事業拡大等を目的として保有しておりま 無
87 *
す。
韓国での取引関係強化、事業拡大等を目的と
― 186,762
Kolon Industries,
して保有しておりましたが、当事業年度中に 無
Inc.
― 1,199
すべて売却しました。
韓国での取引関係強化、事業拡大等を目的と
― 250,795
Kolon Corp.
して保有しておりましたが、当事業年度中に 無
― 756
すべて売却しました。
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
― 210,915
㈱三越伊勢丹ホー
として保有しておりましたが、当事業年度中 無
ルディングス
― 204
にすべて売却しました。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に
伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面か
ら総合的に判断しております。
３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
機能化成品事業における原料購入及びフィル
7,491,000 7,491,000
ム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡
三井物産㈱ 大等を目的として保有しております。現在は 有
退職給付信託に拠出しており、議決権の行使
30,833 24,930
を指図する権限を有しております。
建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じ
1,535,000 1,535,000
た事業運営の安定化のために保有しておりま
三井不動産㈱ す。現在は退職給付信託に拠出しており、議 有
決権の行使を指図する権限を有しておりま
3,813 4,022
す。
繊維事業における販売先であり、取引関係強
1,205,000 1,205,000
化、事業拡大等を目的として保有しておりま
㈱ワコールホー
す。現在は退職給付信託に拠出しており、議 無※
ルディングス
決権の行使を指図する権限を有しておりま
2,997 2,220
す。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に
伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面か
ら総合的に判断しております。
３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体
や監査法人等の行う講習会、研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 229,301 223,995
営業債権及びその他の債権 ８ 576,867 586,114
棚卸資産 ９ 469,316 521,598
その他の金融資産 16 7,826 30,692
その他の流動資産 17 58,209 66,301
31,717 579
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 1,373,236 1,429,279
非流動資産
有形固定資産 11 990,733 1,007,843
使用権資産 12 47,753 49,149
のれん 13 88,122 95,451
無形資産 13 80,713 84,575
持分法で会計処理されている投資 15 183,454 234,645
その他の金融資産 16 214,990 214,730
繰延税金資産 18 22,286 24,269
退職給付に係る資産 22 28,384 40,146
14,210 13,954
その他の非流動資産 17
非流動資産合計 1,670,645 1,764,762
3,043,881 3,194,041
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19 327,454 324,140
社債及び借入金 20 279,404 376,993
リース負債 12 10,591 10,022
その他の金融負債 21 12,815 11,133
未払法人所得税 18 15,870 9,018
その他の流動負債 23 91,975 94,905
売却目的で保有する資産に直接関連する
2,942 ―
10
負債
流動負債合計 741,051 826,211
非流動負債
社債及び借入金 20 618,637 534,121
リース負債 12 27,026 28,957
その他の金融負債 21 5,165 5,783
繰延税金負債 18 42,667 56,309
退職給付に係る負債 22 98,381 91,979
11,305 14,871
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 803,181 732,020
負債合計 1,544,232 1,558,231
資本 24
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 120,698 120,919
利益剰余金 978,980 1,037,120
自己株式 △ 19,813 △ 19,617
177,853 248,733
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,405,591 1,535,028
非支配持分 94,058 100,782
資本合計 1,499,649 1,635,810
3,043,881 3,194,041
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 26 2,228,523 2,489,330
△ 1,792,554 △ 2,068,495
売上原価
売上総利益
435,969 420,835
販売費及び一般管理費 △ 305,762 △ 330,907
その他の収益 27 5,781 33,978
△ 35,423 △ 14,905
その他の費用 28
営業利益
100,565 109,001
金融収益 29 6,661 8,484
金融費用 29 △ 6,253 △ 13,013
19,342 7,398
持分法による投資利益 15
税引前当期利益
120,315 111,870
△ 26,706 △ 31,031
法人所得税費用 18
93,609 80,839
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 84,235 72,823
9,374 8,016
非支配持分
93,609 80,839
当期利益
１株当たり当期利益 31
基本的１株当たり当期利益(円) 52.63 45.49
希薄化後１株当たり当期利益(円) 52.19 45.40
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 93,609 80,839
その他の包括利益 30
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 161 8,433
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 9,138 10,189
227 696
持分法によるその他の包括利益
項目合計
9,204 19,318
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 700 2,198
ヘッジコスト △ 71 △ 207
在外営業活動体の換算差額 97,940 66,611
7 △ 3
持分法によるその他の包括利益
項目合計 98,576 68,599
その他の包括利益合計 107,780 87,917
201,389 168,756
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 187,909 157,934
13,480 10,822
非支配持分
201,389 168,756
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2021年４月１日残高 147,873 120,493 899,994 △ 19,985
当期利益 ― ― 84,235 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
当期包括利益 ― ― 84,235 ―
新株予約権の行使 ― △ 173 ― 173
株式報酬取引 32 ― 384 ― ―
配当金 25 ― ― △ 20,018 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 6 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 14,769 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 1
所有者との取引額等合計 ― 205 △ 5,249 172
2022年３月31日残高 147,873 120,698 978,980 △ 19,813
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2021年４月１日残高 80,082 △ 684 399 9,679 ― 89,476 1,237,851 84,424 1,322,275
当期利益 ― ― ― ― ― ― 84,235 9,374 93,609
その他の包括利益 △ 140 703 △ 71 93,707 9,475 103,674 103,674 4,106 107,780
当期包括利益 △ 140 703 △ 71 93,707 9,475 103,674 187,909 13,480 201,389
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 32 ― ― ― ― ― ― 384 ― 384
配当金 25 ― ― ― ― ― ― △ 20,018 △ 3,150 △ 23,168
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 6 21 15
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 5,294 ― ― ― △ 9,475 △ 14,769 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 528 ― ― ― △ 528 △ 529 △ 717 △ 1,246
所有者との取引額等合計 △ 5,294 △ 528 ― ― △ 9,475 △ 15,297 △ 20,169 △ 3,846 △ 24,015
2022年３月31日残高 74,648 △ 509 328 103,386 ― 177,853 1,405,591 94,058 1,499,649
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2022年４月１日残高 147,873 120,698 978,980 △ 19,813
当期利益 ― ― 72,823 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
当期包括利益 ― ― 72,823 ―
新株予約権の行使 ― △ 194 ― 194
株式報酬取引 32 ― 403 ― ―
配当金 25 ― ― △ 27,229 ―
支配継続子会社に対する持
― 12 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 12,546 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― 2
所有者との取引額等合計 ― 221 △ 14,683 196
2023年３月31日残高 147,873 120,919 1,037,120 △ 19,617
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2022年４月１日残高 74,648 △ 509 328 103,386 ― 177,853 1,405,591 94,058 1,499,649
当期利益 ― ― ― ― ― ― 72,823 8,016 80,839
その他の包括利益 8,573 2,196 △ 207 63,857 10,692 85,111 85,111 2,806 87,917
当期包括利益 8,573 2,196 △ 207 63,857 10,692 85,111 157,934 10,822 168,756
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 32 ― ― ― ― ― ― 403 ― 403
配当金 25 ― ― ― ― ― ― △ 27,229 △ 4,275 △ 31,504
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 12 △ 63 △ 51
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 1,854 ― ― ― △ 10,692 △ 12,546 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1,685 ― ― ― △ 1,685 △ 1,683 240 △ 1,443
所有者との取引額等合計 △ 1,854 △ 1,685 ― ― △ 10,692 △ 14,231 △ 28,497 △ 4,098 △ 32,595
2023年３月31日残高 81,367 2 121 167,243 ― 248,733 1,535,028 100,782 1,635,810
74/147
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 120,315 111,870
減価償却費及び償却費 120,369 126,375
減損損失(又は戻入れ) 27,444 5,996
持分法による投資損益 △ 19,342 △ 7,398
金融収益及び金融費用 △ 660 3,241
子会社の支配喪失に伴う損益 ― △ 25,066
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 33,871 3,405
棚卸資産の増減額 △ 75,947 △ 33,608
営業債務及びその他の債務の増減額 28,408 △ 10,735
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 5,867 △ 4,358
1,014 7,796
その他
小計
161,863 177,518
利息の受取額 1,501 3,636
配当金の受取額 17,561 17,107
利息の支払額 △ 4,963 △ 10,728
△ 37,676 △ 42,320
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
138,286 145,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 92,195 △ 102,216
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3,284 3,628
子会社の取得による支出 △ 4,822 ―
投資の取得による支出 △ 583 △ 2,038
投資の売却及び償還による収入 37,911 5,353
△ 763 △ 7,451
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,168 △ 102,724
財務活動によるキャッシュ・フロー 34
短期借入債務の純増減額 △ 32,646 44,998
社債の発行及び長期借入れによる収入 72,487 70,367
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 106,547 △ 129,468
リース負債の返済による支出 △ 11,638 △ 11,704
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 20,021 △ 27,225
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,150 △ 4,275
△ 3 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,518 △ 57,378
14,401 8,529
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
△ 5,999 △ 6,360
236,354 230,355
現金及び現金同等物の期首残高
230,355 223,995
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グルー
プ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最
終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「６．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しており
ます。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分
が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するも
のの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。
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関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の
合意を必要とする取決めをいいます。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有してい
る場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しておりま
す。
共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負
債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該
事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被
取得企業 の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得し
た識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得
日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測
定しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した
識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下
回る場合は、その差額を純損益として認識しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定し
ております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の
包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替
えております。
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(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており
ます。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で
当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識して
おります。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後
的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しておりま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純
損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその
他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息につ
いては、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止して
おります。
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(d) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等については、損失評価引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごと
に、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し
ております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額
で損失評価引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に損
失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断
しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損している
と判断しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッ
シュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定
する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得
又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効
となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップ及び金利スワップな
どのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の
評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値
やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについ
て、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で
認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純
損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除
外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に
組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがそ
の後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に
累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合
は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合
は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(c) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
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対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、
ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対
象 の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び
棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に
基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原
価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借
入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上し
ております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となっ
た場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価か
ら減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の
公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出
は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ９～21年
・技術関連資産 15～24年
・ソフトウエア 主として５年
無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年及び減損
の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
どうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
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リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリース
の計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の
当 初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しておりま
す。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの
解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないこと
が合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額
とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ってお
ります。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産に
ついて見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使
用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し
ております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市
場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益と
して認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)
に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産
に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の
可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の
回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の
減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻
入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見
積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測
定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市
場の評価を反映した税引前の割引率としております。
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(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定して
おります。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づ
き算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識してお
ります。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債
(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えてお
ります。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価と
の差額を資本剰余金として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプション
の付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業
を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支
配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測
定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額 で測定して
おります。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、 重要な金融要素は含んでおりま
せん。
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(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の
包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰
越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異に
ついて認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く。)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消
する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測
可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、
当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは、国際会計基準第12号「法人所得税」(2023年５月修正)の第4A項の例外を適用し、第２の柱の法
人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して認識及び情報開示を行っておりません。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいてお
りますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりで
す。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ってお
ります。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変
化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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関連する内容については、「11．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期
回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び
金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済
条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
関連する内容については、「18．法人所得税」に記載しております。
(3) 確定給付制度債務の測定
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しておりま
す。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、
死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢
の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
関連する内容については、「22．従業員給付」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事
業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人
繊維事業
工皮革、アパレル製品
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
機能化成品事業 ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工
品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能
環境・エンジニアリング事業
膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
各報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上
収益は市場価格等を勘案し決定しております。
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(2) 報告セグメントごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２、３
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
836,182 910,000 215,215 199,285 51,954 15,887 2,228,523 ― 2,228,523
の売上収益
セグメント間
1,263 18,557 642 42,612 ― 25,962 89,036 △ 89,036 ―
売上収益
計 837,445 928,557 215,857 241,897 51,954 41,849 2,317,559 △ 89,036 2,228,523
事業利益 42,191 90,961 1,581 16,549 1,373 3,018 155,673 △ 23,610 132,063
資産合計 886,645 1,153,120 601,914 299,077 71,422 87,650 3,099,828 △ 55,947 3,043,881
(その他の項目)
減価償却費及び
31,111 47,819 29,204 6,503 3,506 2,467 120,610 △ 241 120,369
償却費
減損損失 3,753 23,101 289 134 167 ― 27,444 ― 27,444
資本的支出
23,311 47,211 16,008 10,177 3,001 2,667 102,375 △ 1,439 100,936
(注)４
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△23,610百万円には、セグメント間取引消去596百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,206百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
３．資産合計の調整額△55,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,928百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産21,981百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属
しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２、３
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
999,199 909,416 281,717 228,814 53,763 16,421 2,489,330 ― 2,489,330
の売上収益
セグメント間
1,354 20,897 723 43,804 ― 26,164 92,942 △ 92,942 ―
売上収益
計 1,000,553 930,313 282,440 272,618 53,763 42,585 2,582,272 △ 92,942 2,489,330
事業利益 51,246 30,368 15,928 19,720 189 2,505 119,956 △ 23,927 96,029
資産合計 949,014 1,160,652 653,720 329,508 65,601 84,150 3,242,645 △ 48,604 3,194,041
(その他の項目)
減価償却費及び
33,057 48,364 31,374 7,690 3,482 2,459 126,426 △ 51 126,375
償却費
減損損失 2,069 3,734 51 43 60 85 6,042 ― 6,042
資本的支出
27,225 40,892 26,489 9,276 2,960 4,489 111,331 1,215 112,546
(注)４
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△23,927百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,240百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
３．資産合計の調整額△48,604百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,652百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産23,048百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属
しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益
の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
事業利益 132,063 96,029
固定資産売却益 1,031 2,601
子会社の支配喪失に伴う利益 ― 25,066
固定資産処分損 △5,085 △5,247
減損損失 △27,444 △6,042
製品保証費用(注)１ ― △3,452
― 46
その他
営業利益 100,565 109,001
(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製
品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために今後必要と見込まれる費用を計
上しております。
２．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。
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(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 901,039 971,468
アジア
中国 446,647 499,039
その他 477,648 490,299
403,189 528,524
欧米ほか
合計 2,228,523 2,489,330
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 339,357 335,003
アジア
韓国 212,738 207,340
その他 199,698 200,103
欧米ほか
米国 263,467 280,152
206,271 228,374
欧州ほか
合計 1,221,531 1,250,972
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
手許現金及び要求払預金 162,535 151,288
66,766 72,707
定期預金及びその他の短期投資
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
229,301 223,995
1,054 ―
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同
230,355 223,995
等物
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 549,064 553,898
契約資産 18,087 20,090
未収入金 12,715 17,026
△2,999 △4,900
損失評価引当金
合計 576,867 586,114
(注) 営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 253,150 274,638
仕掛品 92,614 112,102
123,552 134,858
原材料及び貯蔵品
合計 469,316 521,598
(注) 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,363百
万円及び2,922百万円です。
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 1,054 ―
有形固定資産 30,230 579
433 ―
その他
合計 31,717 579
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
社債及び借入金 2,734 ―
208 ―
その他
合計 2,942 ―
当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当
社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft.
(以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、
持分比率50：50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まっ
たため、前連結会計年度末においてTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
当該合弁会社の設立は2022年６月16日に完了しており、設立に伴い、当連結会計年度において、THUに対する支配の
喪失による利益として25,066百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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11．有形固定資産
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 67,835 292,007 476,951 135,919 25,646 998,358
取得 16 27,158 97,013 △41,924 8,526 90,789
減価償却費 ― △15,939 △75,978 ― △7,525 △99,442
減損損失 △668 △4,833 △11,321 △249 △496 △17,567
処分 △562 △361 △2,453 △30,192 △307 △33,875
為替換算差額 1,595 13,950 28,340 5,715 1,197 50,797
382 △416 805 707 195 1,673
その他
2022年３月31日残高
68,598 311,566 513,357 69,976 27,236 990,733
取得 366 16,140 63,099 5,722 8,268 93,595
減価償却費 ― △16,973 △79,940 ― △7,929 △104,842
減損損失 ― △1,563 △3,546 △387 △112 △5,608
処分 △27 △465 △1,436 △222 △155 △2,305
為替換算差額 1,231 9,588 22,165 2,868 792 36,644
167 91 483 △887 △228 △374
その他
2023年３月31日残高 70,335 318,384 514,182 77,070 27,872 1,007,843
(注) １．取得には、建設仮勘定から本勘定への振替が含まれております。
２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．処分には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 67,883 693,912 2,181,505 139,257 119,282 3,201,839
2022年３月31日 残高 69,314 743,560 2,349,016 73,111 129,161 3,364,162
2023年３月31日 残高 71,051 774,309 2,448,025 80,324 135,221 3,508,930
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 48 401,905 1,704,554 3,338 93,636 2,203,481
2022年３月31日 残高 716 431,994 1,835,659 3,135 101,925 2,373,429
2023年３月31日 残高 716 455,925 1,933,843 3,254 107,349 2,501,087
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12．リース
当社グループは、土地、建物、生産設備等を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプションや
解約オプションが付されております。リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー並びに使用権資産の帳簿価額
の内訳は、以下のとおりです。
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地 488 555
建物及び構築物 8,675 8,968
機械装置及び運搬具 2,184 2,125
495 403
その他
合計 11,842 12,051
リース負債に係る金利費用
503 659
短期リースに係る費用 1,291 1,262
少額資産のリースに係る費用 849 923
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 14,281 14,548
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 11,634 11,580
建物及び構築物 26,004 28,276
機械装置及び運搬具 9,092 8,311
1,023 982
その他
合計 47,753 49,149
使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,415百万円及び11,753百万円です。
リース負債の満期分析は「33．金融商品」に記載しております。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
2021年４月１日残高 85,565 37,525 23,978 16,802 78,305
取得 1,172 1,069 ― 3,707 4,776
償却費 ― △2,452 △1,353 △5,009 △8,814
減損損失 △8,393 ― ― △780 △780
為替換算差額 7,718 3,679 2,405 599 6,683
2,060 ― ― 543 543
その他
2022年３月31日残高
88,122 39,821 25,030 15,862 80,713
取得 ― ― ― 6,220 6,220
償却費 ― △2,953 △1,472 △4,792 △9,217
為替換算差額 7,503 3,507 2,299 453 6,259
△174 51 ― 549 600
その他
2023年３月31日残高 95,451 40,426 25,857 18,292 84,575
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ61,993百万円及び
68,192百万円です。
② 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
2021年４月１日 残高 85,565 50,879 34,609 65,720 151,208
2022年３月31日 残高 96,897 56,945 30,457 71,579 158,981
2023年３月31日 残高 104,693 61,679 33,229 75,894 170,802
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
2021年４月１日 残高 ― 13,354 10,631 48,918 72,903
2022年３月31日 残高 8,775 17,124 5,427 55,717 78,268
2023年３月31日 残高 9,242 21,253 7,372 57,602 86,227
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(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年７月に取得したTenCate Advanced Composites
Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価
額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客関連資産 35,484 36,502
技術関連資産 23,934 24,839
(注) 当連結会計年度末における残存償却年数は17～20年です。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
資金生成単位又は 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Toray Advanced
炭素繊維複合材料事業 66,671 72,740
Composites Holding B.V.
Zoltek Companies, Inc.
炭素繊維複合材料事業 12,802 13,967
各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情
報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主と
して販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基
づく成長率(前連結会計年度及び当連結会計年度において2.0～2.3％)を用いて算定しております。使用価値の測定
で使用した割引率は、前連結会計年度においてToray Advanced Composites Holding B.V.は7.6％、Zoltek
Companies, Inc.は7.7％、当連結会計年度においてはいずれも9.8％です。
なお、当連結会計年度において、Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は帳簿価額を20,936
百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.1％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。また、
Zoltek Companies, Inc.の回収可能価額は帳簿価額を57,304百万円上回っておりますが、仮に割引率が2.8％上昇し
た場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14．減損損失
当社グループは原則として管理会計上の区分を基礎として資金生成単位を識別しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。減損損失は連
結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
報告セグメント 場所 用途 種類
(百万円)
土地 668
建物及び構築物 2,516
機械装置及び運搬具 1,410
バッテリーセパレー
機能化成品事業 栃木県那須塩原市
のれん 893
タフィルム事業
その他 1,631
計 7,118
建物及び構築物 1,889
機械装置及び運搬具 5,882
韓国 バッテリーセパレー
のれん 7,500
機能化成品事業
慶尚北道 タフィルム事業
その他 187
計 15,458
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栃木県那須塩原市及び韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム事業に係る生産設備及びのれん等について、
市場競争の激化に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
栃木県那須塩原市の資産については、回収可能価額は、マーケット・アプローチを用いた鑑定評価額に基づく処分
コスト控除後の公正価値801百万円と測定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分しております。
韓国 慶尚北道の資産については、回収可能価額は、使用価値53,822百万円と測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を
反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、資金生成単位が属する国の予想インフ
レ率に基づく成長率を用いて見積もっております。なお、事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響
を受けます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
報告セグメント 場所 用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具 2,382
その他 433
機能化成品事業 滋賀県大津市 樹脂生産設備
計 2,815
滋賀県大津市の樹脂生産設備について、収益性の低下により帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額
は使用価値により測定しております。
15．持分法で会計処理されている投資
共同支配企業及び関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する
持分の合算情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額
共同支配企業 34,078 81,675
関連会社 149,376 152,970
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期利益
共同支配企業 4,749 3,396
関連会社 13,836 10,939
その他の包括利益
共同支配企業 46 38
関連会社 188 655
当期包括利益
共同支配企業 4,795 3,434
関連会社 14,024 11,594
(注) 上記のほか、持分法で会計処理されている投資の売却損益を前連結会計年度において757百万円、及び持分法で
会計処理されている投資の減損損失を当連結会計年度において△6,937百万円認識し、連結損益計算書の「持分
法による投資利益」に含めております。
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16．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金及びその他の短期投資 3,572 9,133
敷金及び保証金 10,208 10,719
その他 10,981 12,681
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 16,054 23,209
その他 300 300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
181,701 189,380
株式及び出資金
合計 222,816 245,422
流動資産 7,826 30,692
214,990 214,730
非流動資産
合計 222,816 245,422
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有す
る株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
富士フイルムホールディングス㈱ 16,617
三井不動産㈱ 12,802
三井物産㈱ 10,433
㈱豊田自動織機 9,679
科研製薬㈱ 8,927
ダイキン工業㈱ 8,153
第一三共㈱ 8,039
小松マテーレ㈱ 6,176
㈱三井住友フィナンシャルグループ 5,901
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 5,273
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
富士フイルムホールディングス㈱ 14,836
第一三共㈱ 14,464
三井物産㈱ 12,904
三井不動産㈱ 12,137
㈱ゴールドウイン 10,930
ダイキン工業㈱ 8,606
科研製薬㈱ 8,480
㈱豊田自動織機 8,399
㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,003
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 5,442
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税
引前)は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に
利益剰余金に振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却時の公正価値 33,823 4,625
累積利得又は損失(△) 7,566 2,162
17．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前渡金及び前払費用 27,503 27,622
未収消費税等 20,881 23,042
投資不動産 11,629 11,119
12,406 18,472
その他
合計 72,419 80,255
流動資産 58,209 66,301
14,210 13,954
非流動資産
合計 72,419 80,255
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18．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
純損益
利益として
期首残高 その他 期末残高
として認識
認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 12,254 8,660 ― 544 21,458
従業員給付 45,781 △318 △267 982 46,178
リース負債 9,916 △1,137 ― 288 9,067
30,993 2,766 1,259 1,284 36,302
その他
合計 98,944 9,971 992 3,098 113,005
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △40,013 △2,372 ― △3,731 △46,116
使用権資産 △10,053 1,229 ― △291 △9,115
子会社等に対する投資 △24,232 △3,396 △1,107 △17 △28,752
その他の包括利益を通じて公正価値
△38,584 ― 9,128 △6,701 △36,157
で測定する金融資産
△13,164 △826 △5,163 5,907 △13,246
その他
合計 △126,046 △5,365 2,858 △4,833 △133,386
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
純損益
利益として
期首残高 その他 期末残高
として認識
認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 21,458 685 ― 548 22,691
従業員給付 46,178 △3,268 △581 200 42,529
リース負債 9,067 △514 ― 274 8,827
36,302 1,423 2,394 1,214 41,333
その他
合計 113,005 △1,674 1,813 2,236 115,380
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △46,116 1,932 ― △3,231 △47,415
使用権資産 △9,115 544 ― △276 △8,847
子会社等に対する投資 △28,752 △4,673 △1,083 △16 △34,524
その他の包括利益を通じて公正価値
△36,157 ― △2,908 ― △39,065
で測定する金融資産
△13,246 1,909 △6,178 △54 △17,569
その他
合計 △133,386 △288 △10,169 △3,577 △147,420
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異(注)１ 14,790 15,354
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)２ 24,909 28,563
(注) １．子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社
等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
においてそれぞれ121,081百万円及び90,634百万円です。
２．繰越期限別の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 502 1,096
１年超５年以内 4,667 4,106
19,740 23,361
５年超
合計 24,909 28,563
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ73,344百万円及び105,039百万円です。これらは当社グループが
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いこ
とから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 31,312 29,069
△4,606 1,962
繰延税金費用
合計 26,706 31,031
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(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による投資損益 △4.7 △2.1
在外子会社との税率差異 △4.0 △2.0
未認識の繰延税金資産の増減 2.3 2.5
△2.1 △1.4
その他
平均実際負担税率 22.2 27.7
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 249,792 244,357
77,662 79,783
未払金及び未払費用
合計 327,454 324,140
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(％)
返済期限
(注)２
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 152,698 192,043 3.27 ―
コマーシャル・ペーパー ― 15,000 △0.00 ―
2023年～
長期借入金 505,397 484,344 2.29
2036年
239,946 219,727
社債 ― ―
合計 898,041 911,114
流動負債 279,404 376,993
618,637 534,121
非流動負債
合計 898,041 911,114
(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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社債の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
発行 発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
銘柄 担保 償還期限
会社 年月日 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％)
2012年
当社 第28回無担保普通社債 20,054 ― ― ― ―
７月20日
2013年 2023年
当社 第29回無担保普通社債 20,326 20,073 1.012 なし
７月17日 ７月14日
2017年 2027年
当社 第30回無担保普通社債 59,873 59,897 0.375 なし
７月19日 ７月16日
2017年 2024年
当社 第31回無担保普通社債 39,953 39,973 0.250 なし
７月19日 ７月19日
2018年 2025年
当社 第32回無担保普通社債 39,933 39,953 0.240 なし
７月18日 ７月18日
2018年 2028年
当社 第33回無担保普通社債 39,897 39,914 0.380 なし
７月18日 ７月18日
2018年 2038年
19,912 19,917
当社 第34回無担保普通社債 0.830 なし
７月18日 ７月16日
合計 239,946 219,727
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 111 32
2,955 2,800
その他の金融資産
合計 3,066 2,832
担保に係る債務は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業債務及びその他の債務 6,192 5,746
1,019 1,441
社債及び借入金
合計 7,211 7,187
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 8,612 8,957
その他 5,068 5,291
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 3,429 1,215
871 1,453
その他
合計 17,980 16,916
流動負債 12,815 11,133
5,165 5,783
非流動負債
合計 17,980 16,916
22．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けてお
ります。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が
運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により
求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金
の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを
行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将
来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。ま
た、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不
確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上
で、運用を行うこととしております。
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① 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関
係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 177,293 164,977
△107,296 △113,144
制度資産の公正価値
確定給付負債(資産)の純額 69,997 51,833
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 98,381 91,979
△28,384 △40,146
退職給付に係る資産
確定給付負債(資産)の純額 69,997 51,833
(b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 182,154 177,293
当期勤務費用 6,912 6,873
利息費用 1,447 1,857
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
222 ―
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △2,544 △6,458
実績修正により生じた数理計算上の差異 △400 △1,055
退職給付の支払額 △12,641 △13,733
2,143 200
その他
期末残高 177,293 164,977
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ8.1
年及び7.6年です。
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(c) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 116,181 107,296
利息収益 936 1,526
再測定
制度資産に係る収益 10,329 6,865
事業主からの拠出額 6,824 4,338
退職給付の支払額 △6,646 △7,128
事業主への返還額 △22,388 ―
2,060 247
その他
期末残高 107,296 113,144
(注) 翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、5,095百万円です。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
あり なし あり なし
現金及び現金同等物 15,755 ― 15,755 12,164 ― 12,164
株式(主として国内株式) 40,797 ― 40,797 47,549 ― 47,549
債券(主として国内債券) 17,644 ― 17,644 13,299 ― 13,299
生保一般勘定 ― 32,702 32,702 ― 39,641 39,641
296 102 398 386 105 491
その他
合計 74,492 32,804 107,296 73,398 39,746 113,144
(e) 主要な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 主として0.6％ 主として0.9％
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(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下
のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一
定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.5％上昇した場合 △6,492 △5,700
0.5％低下した場合 5,858 5,786
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ21,604百
万円及び22,695百万円です。
(2) 従業員給付費用
従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ304,353百万円及び325,664
百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれており
ます。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期従業員給付 53,921 53,372
契約負債 22,257 25,197
未払消費税等 8,732 7,745
18,370 23,462
その他
合計 103,280 109,776
流動負債 91,975 94,905
11,305 14,871
非流動負債
合計 103,280 109,776
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24．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
授権株式数 4,000,000 4,000,000
発行済株式数
期首残高 1,631,481 1,631,481
― ―
期中増減
期末残高 1,631,481 1,631,481
(注) 当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会
社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により
発行された新株予約権の金額が資本剰余金に計上されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられた
ものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と
認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠し
た連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 31,030 30,762
新株予約権の行使 △269 △302
1 △2
その他
期末残高 30,762 30,458
(注) 関連会社が保有する当社株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ824千株及び821千
株含まれております。
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25．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 7,206 4.50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 12,812 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 12,812 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 14,416 9.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月27日
普通株式 14,417 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
26．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの
各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 446,174 487,223 48,623 169,257 44,024 15,695 1,210,996
アジア 339,087 294,832 23,038 22,603 5,809 148 685,517
欧米ほか 50,921 127,945 143,554 7,425 2,121 44 332,010
合計 836,182 910,000 215,215 199,285 51,954 15,887 2,228,523
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 519,777 500,275 60,066 185,936 43,775 15,942 1,325,771
アジア 403,749 265,279 29,283 25,092 6,208 404 730,015
欧米ほか 75,673 143,862 192,368 17,786 3,780 75 433,544
合計 999,199 909,416 281,717 228,814 53,763 16,421 2,489,330
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
顧客との契約から
契約資産 契約負債
生じた債権
2021年４月１日 残高 487,078 23,917 17,189
2022年３月31日 残高 546,223 17,956 22,257
2023年３月31日 残高 549,241 20,013 25,197
(注) １． 契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一
部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グループの権利です。
これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替え
ております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り
替えております 。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は
それぞれ15,743百万円及び19,842百万円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法
を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 58,784 81,857
１年超 50,016 65,015
(注) 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 1,031 2,601
子会社の支配喪失に伴う利益 ― 25,066
4,750 6,311
その他
合計 5,781 33,978
(注) 子会社の支配喪失に伴う利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益
は、当連結会計年度において20,974百万円です。
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28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産処分損 5,085 5,247
減損損失 27,444 6,042
2,894 3,616
その他
合計 35,423 14,905
29．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,521 3,499
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期中に認識を中止した資本性金融資産 504 76
期末日現在で保有している資本性金融資産 4,089 4,602
為替差益 482 ―
65 307
その他
合計 6,661 8,484
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 4,492 10,015
リース負債 503 659
為替差損 ― 1,208
1,258 1,131
その他
合計 6,253 13,013
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額 160 11,871
△321 △3,438
法人所得税
税引後
△161 8,433
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 9,159 11,934
組替調整額 △8,150 △8,767
△309 △969
法人所得税
税引後
700 2,198
ヘッジコスト
当期発生額 312 115
組替調整額 △414 △414
31 92
法人所得税
税引後
△71 △207
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 99,107 71,799
組替調整額 △60 △4,105
△1,107 △1,083
法人所得税
税引後
97,940 66,611
確定給付制度の再測定
当期発生額 13,051 14,378
△3,913 △4,189
法人所得税
税引後
9,138 10,189
234 693
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 107,780 87,917
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31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 84,235 72,823
― ―
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
84,235 72,823
1,600,656 1,600,961
期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円) 52.63 45.49
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 84,235 72,823
― ―
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
84,235 72,823
益
期中平均普通株式数(千株) 1,600,656 1,600,961
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) 10,380 ―
2,819 3,103
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,613,856 1,604,065
希薄化後１株当たり当期利益(円) 52.19 45.40
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
32．株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的
に、当社取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予
約権)を導入しております。
この制度のもとで割り当てられる新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定
します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度
に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ384百万円及び403百万円です。
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(2) ストックオプションの数量及び加重平均行使価格
ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量につ
いては、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(千株) (円) (千株) (円)
期首未行使残高 2,739 1 3,043 1
付与 578 1 595 1
行使 △269 1 △302 1
△5 ― △2 ―
失効
期末未行使残高 3,043 1 3,334 1
期末行使可能残高
2,873 1 3,163 1
(注) １．期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年
度においてそれぞれ743.2円及び730.7円です。
２．期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末においてそれぞれ26.3年及び26.1年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストックオプションの公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデル
にインプットされた条件は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 686円／株 685円／株
付与日の株価 739.1円 776.4円
行使価格 １円／株 １円／株
予想ボラティリティ (注)１ 28.484％ 27.836％
オプションの予想残存期間 (注)２ ６年 ６年
予想配当 (注)３ ９円／株 16円／株
リスクフリー利子率 (注)４ △0.121％ 0.030％
(注) １．過去６年間の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2021年３月期及び2022年３月期の配当実績を使用して
おります。
４．残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としてお
ります。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下
のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有利子負債(百万円) 935,658 950,093
1,405,591 1,535,028
自己資本(百万円)
D/Eレシオ 0.67 0.62
(注) 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債
自己資本：親会社の所有者に帰属する持分
D/Eレシオ：有利子負債／自己資本
(2) 金融商品のリスク管理
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基
づいてリスク管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体
制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。なお、特
定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
ります。保証債務については「37．コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社
グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
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(b) 損失評価引当金の増減
予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はあ
りません。
(単位：百万円)
信用減損していない 信用減損金融資産 金融保証契約に
合計
金融資産に係るもの に係るもの 係るもの
2021年４月１日残高 1,387 9,821 ― 11,208
繰入額(純額) 156 606 871 1,633
直接償却 △31 △545 ― △576
△22 838 ― 816
その他
2022年３月31日残高
1,490 10,720 871 13,081
繰入額(純額) △73 1,445 510 1,882
直接償却 △6 △408 ― △414
△64 899 72 907
その他
2023年３月31日残高 1,347 12,656 1,453 15,456
(注) １．信用減損していない金融資産に係る損失評価引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権
等に係るものです。
２．繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度
においてそれぞれ767百万円及び1,556百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。その他の繰入額(純額)は貸付金及び債務保証等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。
３．信用減損金融資産の帳簿価額(損失評価引当金控除後)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
それぞれ7,130百万円及び7,348百万円です。なお、その大部分に対し貿易保険の付保等の措置を講じており
ます。
② 流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化によ
り、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需
要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を
実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んで
おります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理してお
ります。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱
に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しており
ます。
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金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 327,454 ― ― ― ― ― 327,454
社債及び借入金 285,361 161,592 93,048 80,362 40,533 256,148 917,044
リース負債 11,174 8,950 5,415 2,898 2,151 9,020 39,608
その他の金融負債
預り金 8,612 ― ― ― ― ― 8,612
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 3,414 15 ― ― ― ― 3,429
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 324,140 ― ― ― ― ― 324,140
社債及び借入金 390,154 116,704 105,687 43,039 64,379 219,087 939,050
リース負債 10,572 8,565 6,853 4,091 2,163 8,924 41,168
その他の金融負債
預り金 8,957 ― ― ― ― ― 8,957
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 1,166 51 ― ― ― ― 1,217
(注) デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを
純額で表示しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒
されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リス
クがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を
行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバ
ティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、
デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。
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(a) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、
外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネット
した純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されて
いる外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨
が機能通貨に対して１％増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のと
おりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算す
る際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動
要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前当期利益への影響額 17 49
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動
金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子
負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、
固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しておりま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他す
べての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書の
「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前当期利益への影響額 △2,244 △2,430
(c) 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強
化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスク
に晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の
薄れた株式は売却しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に
指定しているため、株価変動による純損益への影響はありません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 239,946 240,080 219,727 218,023
505,397 496,850 484,344 471,644
長期借入金
合計 745,343 736,930 704,071 689,667
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 163,528 ― 18,173 181,701
デリバティブ資産 ― 16,054 ― 16,054
― ― 300 300
その他
合計 163,528 16,054 18,473 198,055
金融負債
その他の金融負債
― 3,429 ― 3,429
デリバティブ負債
合計 ― 3,429 ― 3,429
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 171,934 ― 17,446 189,380
デリバティブ資産 ― 23,209 ― 23,209
― ― 300 300
その他
合計 171,934 23,209 17,746 212,889
金融負債
その他の金融負債
― 1,215 ― 1,215
デリバティブ負債
合計 ― 1,215 ― 1,215
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 18,110 18,473
その他の包括利益として認識した利得又は損失 414 △323
購入 59 214
売却 △303 △680
上場によるレベル１への振替 △14 ―
207 62
その他
期末残高 18,473 17,746
(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
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(4) ヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。キャッシュ・
フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッ
シュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当
該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しております。
なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手
段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたって
は原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッ
ジの非有効部分に重要性はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
契約額等の
契約額等
うち１年超
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 44,528 123 596 1,345
通貨スワップ(注)１ 99,164 98,305 12,554 ―
金利リスク
金利スワップ(注)２ 59,785 59,785 268 ―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 26,900 8,200 69 ―
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
契約額等の
契約額等
うち１年超
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 36,938 957 89 165
通貨スワップ(注)１ 107,253 28,903 21,250 ―
金利リスク
金利スワップ(注)２ 59,785 ― 145 ―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 8,200 ― 17 ―
(注) １．主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における平均レートは１米ドル当たり107.2円です。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均固定支払金利は△0.19％であり、変動受取金利は東京
ターム物リスク・フリー・レートです。
３．ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含ま
れております。
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金(税引後) 剰余金(税引後)
為替リスク
社債及び借入金の元利金 △161 △59
予定営業取引ほか △522 △37
金利リスク
社債及び借入金の利息 174 98
(注) ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。
(b) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
ヘッジ対象の帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計額
資産 負債 資産 負債
金利リスク
社債及び借入金
継続しているヘッジ ― 26,963 ― 69
中止したヘッジ ― 40,379 ― 394
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
ヘッジ対象の帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計額
資産 負債 資産 負債
金利リスク
社債及び借入金
継続しているヘッジ ― 8,216 ― 17
中止したヘッジ ― 20,073 ― 75
④ ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益に その他の包括利益に
純損益への 純損益への
認識されたヘッジ手 認識されたヘッジ手
組替調整額 組替調整額
段の価値の変動 段の価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク(注)１ 9,026 △8,101 11,938 △8,661
金利リスク(注)２ 133 △49 △4 △106
(注) １．為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれ
ております。
２．金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重
要性はありません。
(5) 金利指標改革
当社グループは、米ドルLIBORに連動する変動金利による借入金及び通貨スワップを有しており、満期日が米ドル
LIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。影響を受ける借入金の帳簿価
額及び通貨スワップの名目金額は、当連結会計年度末においてそれぞれ115,030百万円及び107,018百万円です。当
該通貨スワップは当該借入金の元利金の変動に係るヘッジ手段として指定しております。
当社グループは、代替的な指標金利が決定し、当該指標金利に基づくキャッシュ・フローが確定するまでは不確
実性が存在すると想定しております。当該借入金及び通貨スワップに関係する金融機関と連携し、代替的な指標金
利への移行準備を進めております。
(6) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しておりま
す。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権
は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び
借入金」に含めて表示しております。
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認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業債権及びその他の債権 18,941 14,998
社債及び借入金 18,941 14,998
34．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
財務キャッ
非資金変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
公正価値
ローによる
為替変動 新規リース その他
変動
変動
短期借入金 143,135 △2,646 9,478 ― ― 2,731 152,698
コマーシャル・ペーパー 30,000 △30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 469,993 15,940 19,394 ― ― 70 505,397
社債 290,158 △50,000 ― ― ― △212 239,946
リース負債 40,641 △11,638 1,444 ― 6,319 851 37,617
負債をヘッジするのに
△3,272 ― ― △9,599 ― ― △12,871
利用されるデリバティブ
合計 970,655 △78,344 30,316 △9,599 6,319 3,440 922,787
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
財務キャッ
非資金変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
公正価値
ローによる
為替変動 新規リース その他
変動
変動
短期借入金 152,698 29,998 9,347 ― ― ― 192,043
コマーシャル・ペーパー ― 15,000 ― ― ― ― 15,000
長期借入金 505,397 △39,101 18,020 ― ― 28 484,344
社債 239,946 △20,000 ― ― ― △219 219,727
リース負債 37,617 △11,704 1,175 ― 11,689 202 38,979
負債をヘッジするのに
△12,871 ― ― △8,534 ― ― △21,405
利用されるデリバティブ
合計 922,787 △25,807 28,542 △8,534 11,689 11 928,688
(2) 非資金取引
前連結会計年度において、退職給付信託資産の一部返還により、22,388百万円の株式を取得しております。
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(3) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社の支配喪失時の資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度にお
ける子会社に対する支配の喪失の詳細は、「10．売却目的で保有する資産」に記載しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 ― 1,110
有形固定資産ほか ― 31,526
支配喪失時の負債の内訳
社債及び借入金ほか ― 3,244
35．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有
名称 主要な事業の内容(注) 所在地
割合(％)
東レインターナショナル㈱ 商事会社 日本 100.0
蝶理㈱ 商事会社 日本 52.8
東レエンジニアリング㈱ 環境・エンジニアリング 日本 100.0
Toray Plastics (America), Inc.
機能化成品 アメリカ 100.0
Toray Composite Materials America, Inc.
炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
Zoltek Companies, Inc.
炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
Alcantara S.p.A.
繊維 イタリア 70.0
Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
繊維、機能化成品 タイ 90.0
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad
機能化成品 マレーシア 100.0
東麗酒伊織染(南通)有限公司 繊維 中国 84.8
繊維、機能化成品、炭素繊維複合
Toray Advanced Materials Korea Inc.
韓国 100.0
材料、環境・エンジニアリング
(注) 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引内容 取引金額
従業員のための退職後給付制度 東レ企業年金基金 退職給付信託資産の一部返還 22,388
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本報酬及び賞与 708 647
103 107
株式報酬型ストックオプション
合計 811 754
37．コミットメント及び偶発債務
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 12,782 21,842
1,461 3,248
無形資産
合計 14,243 25,090
(2) 保証債務
共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
共同支配企業及び関連会社 4,436 1,259
2,865 3,697
住宅購入顧客ほか
合計 7,301 4,956
38．後発事象
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 605,869 1,261,794 1,901,800 2,489,330
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 57,224 84,976 109,015 111,870
親会社の所有者に帰属
(百万円) 39,921 59,112 74,553 72,823
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 24.94 36.92 46.57 45.49
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 24.94 11.99 9.64 △1.08
四半期利益(△損失)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第141期 第142期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,429 16,672
受取手形 6,258 6,277
売掛金 131,031 139,202
製品 60,217 61,897
仕掛品 21,123 23,898
原材料及び貯蔵品 26,809 27,966
前払費用 1,561 1,551
短期貸付金 24,126 31,602
未収入金 15,695 20,221
その他 7,242 4,426
△ 7,288 △ 7,305
貸倒引当金
流動資産合計 319,204 326,407
固定資産
有形固定資産
建物 88,334 85,298
構築物 13,703 13,265
機械及び装置 88,299 77,754
車両運搬具 116 111
工具、器具及び備品 6,280 6,052
土地 27,238 27,059
13,463 18,746
建設仮勘定
有形固定資産合計 237,433 228,287
無形固定資産
ソフトウエア 2,984 3,185
1,205 1,641
その他
無形固定資産合計 4,189 4,826
投資その他の資産
投資有価証券 151,375 157,725
関係会社株式 585,559 592,563
関係会社出資金 195,244 196,628
前払年金費用 10,533 14,243
※1 4,944
その他 5,172
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,883 966,102
固定資産合計 1,189,504 1,199,215
資産合計 1,508,708 1,525,622
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(単位：百万円)
第141期 第142期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,203 3,315
買掛金 55,540 51,751
1年内返済予定の長期借入金 48,200 67,985
コマーシャル・ペーパー - 15,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 26,186 26,776
未払費用 15,960 20,260
未払法人税等 6,401 604
預り金 53,681 49,687
賞与引当金 9,309 8,178
役員賞与引当金 97 79
製品保証引当金 - 957
3,046 3,886
その他
流動負債合計 241,624 268,477
固定負債
社債 220,000 200,000
長期借入金 269,777 227,392
繰延税金負債 414 3,253
退職給付引当金 65,356 64,397
債務保証損失引当金 3,540 1,823
関係会社事業損失引当金 419 62
製品保証引当金 - 2,303
6,194 6,200
その他
固定負債合計 565,700 505,428
負債合計 807,324 773,905
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金
資本準備金 136,727 136,727
55 53
その他資本剰余金
資本剰余金合計 136,782 136,780
利益剰余金
利益準備金 24,234 24,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,549 11,043
別途積立金 112,000 112,000
221,958 266,372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 369,741 413,649
自己株式 △ 19,234 △ 19,040
株主資本合計 635,163 679,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 63,972 70,266
433 159
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 64,405 70,425
新株予約権 1,817 2,028
純資産合計 701,384 751,716
負債純資産合計 1,508,708 1,525,622
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第141期 第142期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 562,207 618,543
435,648 485,955
売上原価
売上総利益 126,559 132,588
※1 108,935 ※1 115,948
販売費及び一般管理費
営業利益 17,624 16,640
営業外収益
受取利息及び配当金 58,243 68,363
2,005 1,641
雑収入
営業外収益合計 60,248 70,004
営業外費用
支払利息 1,065 1,146
2,254 3,080
雑損失
営業外費用合計 3,318 4,226
経常利益 74,553 82,417
特別利益
有形固定資産売却益 77 218
投資有価証券売却益 7,715 2,010
関係会社事業損失引当金戻入益 - 419
退職給付信託返還益 5,049 -
688 29
その他
特別利益合計 13,529 2,676
特別損失
有形固定資産処分損 3,345 2,905
減損損失 6,243 3,236
投資有価証券評価損 1,131 626
投資有価証券売却損 112 -
関係会社事業損失 5,327 1,133
製品保証費用 - 3,452
3,102 -
移転価格税制調整金
特別損失合計 19,261 11,352
税引前当期純利益 68,822 73,741
法人税、住民税及び事業税
7,338 2,285
△ 5,788 319
法人税等調整額
法人税等合計 1,550 2,604
当期純利益 67,272 71,137
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③ 【株主資本等変動計算書】
第141期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,873 136,727 61 24,234 11,968 112,000 174,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,018
圧縮記帳積立金の取崩 △ 419 419
当期純利益 67,272
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 6 ― △ 419 ― 47,673
当期末残高 147,873 136,727 55 24,234 11,549 112,000 221,958
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,406 587,742 67,618 735 68,354 1,599 657,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,018 △ 20,018
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 67,272 67,272
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 173 167 167
株主資本以外の項目の
△ 3,647 △ 302 △ 3,949 218 △ 3,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 172 47,420 △ 3,647 △ 302 △ 3,949 218 43,689
当期末残高 △ 19,234 635,163 63,972 433 64,405 1,817 701,384
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第142期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,873 136,727 55 24,234 11,549 112,000 221,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,229
圧縮記帳積立金の取崩 △ 507 507
当期純利益 71,137
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― △ 507 ― 44,415
当期末残高 147,873 136,727 53 24,234 11,043 112,000 266,372
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,234 635,163 63,972 433 64,405 1,817 701,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,229 △ 27,229
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 71,137 71,137
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 194 192 192
株主資本以外の項目の
6,295 △ 274 6,021 211 6,232
当期変動額（純額）
当期変動額合計 193 44,100 6,295 △ 274 6,021 211 50,332
当期末残高 △ 19,040 679,262 70,266 159 70,425 2,028 751,716
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２． 棚 卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(7) 製品保証引当金
過去に製造、販売した製品の交換、補修等に係る費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しており
ます。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開してお
り、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
ります。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 237,433百万円 228,287百万円
無形固定資産 4,189百万円 4,826百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形固定資産等の固定資産が減損している可能性を示す兆
候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識
の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収
可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、
割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定して
おりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
39,340百万円 39,785百万円
(繰延税金負債との相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期
回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び
金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済
条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
３．前払年金費用及び退職給付引当金の測定
(1) 財務諸表に計上した金額
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前払年金費用 10,533百万円 14,243百万円
退職給付引当金 65,356百万円 64,397百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前払年金費用及び退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付
債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡
率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢
の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
４．関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Toray Advanced Composites
118,322百万円 118,322百万円
Holding B.V.株式
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評
価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいて
おりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
当社は、当事業年度の期首から「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を適用しております。
時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この変更が当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
１．損益計算書関係
販売費及び一般管理費のうち「運送費及び保管費」は、前事業年度において主要な費目として記載しておりまし
たが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、11年としてお
りましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より10年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は564百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりです。
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産のその他 ― 120百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 102,640百万円 112,325百万円
95 〃 29 〃
長期金銭債権
91,821 〃 88,937 〃
短期金銭債務
566 〃 557 〃
長期金銭債務
３．保証債務等
(1) 関係会社の銀行借入等に対し、以下のとおり保証(保証予約を含む。)を行っております。
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
98,222百万円 102,107百万円
(2) 取引先の銀行借入等に対し、以下のとおり保証を行っております。
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4百万円 3百万円
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４．貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っておりま
す。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出極度額の総額 87,160百万円 92,610百万円
24,126 〃 31,602 〃
貸出実行残高
差引額 63,034百万円 61,008百万円
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は以下のとおりです。
第141期 第142期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当及び賞与一時金 17,233 百万円 17,652 百万円
〃 〃
研究開発費 44,444 48,101
おおよその割合
販売費 30 ％ 30 ％
一般管理費 70 ％ 70 ％
２．関係会社との取引高
第141期 第142期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 288,141百万円 332,311百万円
188,471 〃 221,728 〃
仕入高
73,365 〃 80,260 〃
営業取引以外の取引による取引高
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(有価証券関係)
第141期 ( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 17,418 34,239 16,820
関連会社株式 23,963 43,642 19,679
合計 41,381 77,881 36,499
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 524,720
関連会社株式 19,457
合計 544,178
第142期 ( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 17,418 43,533 26,115
関連会社株式 23,963 35,273 11,310
合計 41,381 78,807 37,425
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 531,867
関連会社株式 19,314
合計 551,182
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 36,909百万円 37,075百万円
退職給付引当金 20,901 〃 20,607 〃
賞与引当金 2,850 〃 2,504 〃
21,600 〃 22,243 〃
その他
繰延税金資産小計
82,261百万円 82,429百万円
△42,920 〃 △42,644 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,340百万円 39,785百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △28,434百万円 △31,006百万円
圧縮記帳積立金 △5,097 〃 △4,874 〃
前払年金費用 △3,225 〃 △4,361 〃
退職給付信託返還有価証券 △1,954 〃 △1,954 〃
△1,044 〃 △842 〃
その他
繰延税金負債合計 △39,754百万円 △43,038百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △414百万円 △3,253百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
第141期 第142期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1％ 0.4％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△24.0％ △25.8％
算入されない項目
評価性引当額 1.9％ △0.4％
試験研究費税額控除 △4.8％ △2.6％
△1.6％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の
2.3％ 3.5％
法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 88,334 1,948 224 4,760 85,298 195,063
(88)
構築物 13,703 1,122 301 1,260 13,265 43,961
(223)
機械及び装置 88,299 13,254 3,221 20,577 77,754 845,164
(2,541)
車両運搬具 116 56 6 53 111 2,325
(3)
有形固定資産
工具、器具及び備品 6,280 1,843 102 1,968 6,052 33,159
(66)
土地 27,238 ― 179 ― 27,059 ―
建設仮勘定 13,463 23,841 18,558 ― 18,746 ―
(314)
計 237,433 42,064 22,591 28,619 228,287 1,119,672
(3,236)
ソフトウエア 2,984 1,492 4 1,287 3,185 ―
無形固定資産 その他 1,205 1,930 1,493 0 1,641 ―
計 4,189 3,422 1,497 1,287 4,826 ―
(注) １．当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額で内数です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定
滋賀事業場 5,448百万円
愛媛工場 3,033 〃
東海工場 2,847 〃
名古屋事業場 2,811 〃
岡崎工場 2,600 〃
三島工場 2,312 〃
岐阜工場 1,133 〃
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,288 70 53 7,305
賞与引当金 9,309 8,178 9,309 8,178
役員賞与引当金 97 79 97 79
債務保証損失引当金 3,540 306 2,023 1,823
関係会社事業損失引当金 419 62 419 62
製品保証引当金 ― 3,452 192 3,260
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
www.toray.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及び 2022年６月23日
事業年度 自 2021年４月１日
その添付書類、確認書 関東財務局長に提出。
( 第141期 ) 至 2022年３月31日
② 内部統制報告書 2022年６月23日
事業年度 自 2021年４月１日
関東財務局長に提出。
( 第141期 ) 至 2022年３月31日
③ 四半期報告書及び 2022年８月10日
第142期 第１四半期 自 2022年４月１日
確認書 関東財務局長に提出。
至 2022年６月30日
2022年11月10日
第142期 第２四半期 自 2022年７月１日
関東財務局長に提出。
至 2022年９月30日
2023年２月10日
第142期 第３四半期 自 2022年10月１日
関東財務局長に提出。
至 2022年12月31日
④ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2022年７月21日
19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出。
⑤ 臨時報告書の訂正報告書
上記④ 2022年７月21日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 2022年８月22日
関東財務局長に提出。
⑥ 訂正発行登録書 2022年６月24日
2022年７月21日
2022年８月22日
関東財務局長に提出。
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(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の育児休業取得率
管理職に占める
(％)(注)１
(注)１
会社名 女性労働者の割
正規雇用 パート・ パート・
正規雇用
合(％)(注)１
全労働者
労働者
労働者 有期労働者 有期労働者
東レコーテックス
4.7 50.0 ― ― ― ―
㈱
東レプラスチック
2.0 66.7 ― 71.5 91.3 47.9
精工㈱
曽田香料㈱ 7.5 28.6 ― 72.9 80.5 54.9
㈱水機テクノス ― ― ― 71.2 80.3 70.0
創和テキスタイル
0.0 ― ― ― ― ―
㈱
㈱STX 21.1 ― ― ― ― ―
東洋コミュニティ
― ― ― 99.5 75.7 70.8
サービス㈱
東レエンジニアリ
0.0 ― ― 58.9 63.6 42.1
ング中部㈱
東レエンジニアリ
0.0 ― ― 73.0 81.6 63.6
ング西日本㈱
東レエンジニアリ
0.0 ― ― ― ― ―
ング東日本㈱
東レエンタープラ
21.7 ― ― 62.7 75.6 56.6
イズ㈱
㈱シスコ 8.6 50.0 ― ― ― ―
東洋実業㈱ 6.5 ― ― 62.8 90.8 86.6
東洋運輸㈱ 5.6 ― ― ― ― ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。
２．提出会社及び主要な子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性
労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
剣 持 宣 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
重 松 良 平
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東レ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産 に記載され 当監査法人は、炭素繊維複合材料事業セグメントのの
ているとおり、会社は、2023年３月31日現在、のれんを れんの評価を検討するに当たり、資金生成単位の使用価
95,451百万円(総資産の3.0％)計上している。そのう 値の見積りにおける評価方法及び重要な仮定について、
ち、炭素繊維複合材料事業セグメントにおいて、Toray 主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
Advanced Composites Holding B.V.に係るのれんを
関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し
72,740百万円(全体の76.2％)、Zoltek Companies, Inc.
た。
に係るのれんを13,967百万円(全体の14.6％)、それぞれ
・過去の実績値との比較分析を行い、また将来の予想推
計上している。
移に関して経営者と協議することにより、事業計画に
会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成
おける販売数量及び販売価格について検討した。
単位グループについて、毎年及び減損の兆候が存在する
・炭素繊維複合材料に関する市場予測及び利用可能な外
場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資金
部データと比較することにより、販売数量の見積りの
生成単位の回収可能価額を、使用価値により測定してい
前提となる将来の製品の需要見通しについて検討し
る。なお、当連結会計年度の減損テストにおいては、炭
た。
素繊維複合材料事業セグメントののれんを含む各資金生
・過年度における事業計画とそれらの実績を比較するこ
成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていた。
とにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの
資金生成単位の使用価値は、過去の経験と外部からの
有効性を評価した。
情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画
・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フロー
を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に
について、経営者に承認された事業計画と整合してい
継続価値を加味して算定している。事業計画は、主とし
るか検証した。
て販売数量及び販売価格の変動の影響を受け、また、継
・使用価値の算定に用いられた成長率及び割引率につい
続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に
て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
基づく成長率を用いて算定している。
家が外部データを用いて見積もった成長率及び割引率
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の
と比較した。
販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長
・事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に
率並びに割引率である。
使用する成長率並びに割引率に関して、感応度分析を
当該のれんの見積りにおける重要な仮定である事業計
実施した。
画の販売数量及び販売価格、成長率については、製品の
需要や市況の動向により、製品の需要の減少や価格の下
落等の不確実性の影響を受け、経営者の判断が必要であ
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東レ株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東レ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
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制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
剣 持 宣 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
重 松 良 平
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東レ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式(Toray Advanced Composites Holding B.V.)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り)４．関係 当監査法人は、子会社であるToray Advanced
会社株式の評価 に記載されているとおり、会社は、2023
Composites Holding B.V.の株式の評価を検討するに当
年３月31日現在、子会社であるToray Advanced
たり、主として以下の監査手続を実施した。
Composites Holding B.V.の株式118,322百万円を計上し
・事業計画について、経営者と協議するとともに、過去
ており、当該株式は関係会社株式592,563百万円(総資産 の実績値との比較分析を行った。
の38.8％)の20.0％を占める。 ・炭素繊維複合材料に関する市場予測及び利用可能な外
会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を 部データと比較することにより、事業計画の見積りの
実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基 前提となる将来の製品の需要見通しについて検討し
づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重 た。
要な要素となる。そのため、超過収益力に影響を与える ・事業計画とその後の実績値を比較することにより、事
当該子会社の事業計画が、株式の減損処理の判定に重要 業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価
な影響を与える。 した。
超過収益力に影響を与える事業計画は、事業環境の急 ・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい
変、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響 下落の有無を評価した。
を受けるため、経営者の判断が必要であり、かつ、当該
子会社株式残高の財務諸表における金額的重要性が高い
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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