プロパティデータバンク株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武野 貞久
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,832,885
売上高 （千円） － － － －
823,255
経常利益 （千円） － － － －
親会社株主に帰属する
626,490
（千円） － － － －
当期純利益
626,378
包括利益 （千円） － － － －
3,059,630
純資産額 （千円） － － － －
3,969,406
総資産額 （千円） － － － －
525.50
１株当たり純資産額 （円） － － － －
108.06
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
76.8
自己資本比率 （％） － － － －
20.6
自己資本利益率 （％） － － － －
17.90
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動による
790,741
（千円） － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － － △ 195,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － － － △ 108,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,910,939
（千円） － － － －
期末残高
80
従業員数 （人） － － － －
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,617,482 1,844,133 2,165,888 2,249,603 2,665,081
売上高 （千円）
295,036 319,661 519,759 652,291 835,456
経常利益 （千円）
209,150 217,269 350,782 448,883 576,398
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
330,694 331,881 332,575 332,715 332,715
資本金 （千円）
1,961,400 5,913,600 5,928,300 5,932,500 5,932,500
発行済株式総数 （株）
1,757,161 1,894,617 2,108,664 2,497,513 3,000,321
純資産額 （千円）
2,251,118 2,464,286 2,727,729 3,192,362 3,797,516
総資産額 （千円）
298.62 322.57 364.61 431.14 517.25
１株当たり純資産額 （円）
25.00 8.34 12.00 16.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
37.12 37.03 60.68 77.52 99.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
36.56 36.78 60.54 77.51
（円） －
１株当たり当期純利益
78.1 76.9 77.3 78.2 79.0
自己資本比率 （％）
14.7 11.9 17.5 19.5 21.0
自己資本利益率 （％）
26.40 18.01 32.86 19.93 19.45
株価収益率 （倍）
22.4 22.5 19.8 20.6 20.1
配当性向 （％）
営業活動による
207,597 286,831 1,025,792 411,533
（千円） －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 218,726 △ 314,604 △ 386,777 △ 352,786 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
445,630
（千円） △ 89,986 △ 161,041 △ 82,956 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,052,065 934,306 1,412,280 1,388,070
（千円） －
期末残高
55 62 68 55 58
従業員数 （人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 1 )
69.8 206.4 162.2 203.9
株主総利回り （％） －
(比較指標：東証グロース市場
（％） ( －) ( 64.9 ) ( 125.9 ) ( 82.7 ) ( 100.8 )
指数)
最高株価 （円） 3,400 1,299 2,909 2,171 2,379
(1,091) (－) (－) (－) (－)
最低株価 （円） 1,651 457 620 1,154 1,528
(980) (－) (－) (－) (－)
（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
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２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第19期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していな
いため記載しておりません。また、第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社が
ありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。ま
た、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を
含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
６．株主総利回りについては、2019年３月29日の株価（2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割
による権利落ち後の株価）を基準としております。比較指標については第23期より東証グロース市場指数、
それ以前については東証マザーズ指数を採用しております。また、第19期の株主総利回り、比較指標につい
ては、当社株式が2018年６月27日に上場したことから記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第19期の最高株価及び最低株価は、2019年４月
１日付株式分割に係る権利落ち前の株価を記載しており、( )内に権利落ち後の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2000年10月 清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバ
ンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグ
レータ業務を開始
2000年10月 資産基本情報機能をリリース
2000年12月 国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠プロパティ」のサービス提供を開始
2001年３月 プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース
2004年11月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転
2006年２月 財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定
スキームのBS7799:PART2:2002認証取得
2006年８月 国内に第２データセンター稼働開始
2007年３月 ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得
BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得
2007年３月 アセットマネジメント機能をリリース
2008年１月 特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現 一般社団法人ASP・SaaS・
AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グラン
プリ」受賞
2008年４月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約
2009年12月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞
2010年11月 資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞
2011年10月 情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞
2011年11月 固定資産管理機能をリリース
2013年２月 国内に第３データセンター稼働開始
2016年６月 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システ
ム」が、当社の全面的サポートのもとで開始
2018年２月 クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得
2018年３月 プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年７月 商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始
2020年５月 社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠ナレッジ」のサービス提供を開始
2021年10月 ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティ
データサイエンス株式会社を設立
2022年３月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転
2022年４月 株式会社フジテクノスの株式を取得し、子会社化。株式会社フジテクノスの商号を「プロパティ
データテクノス株式会社」に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2023年３月 本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001：2015の認証を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社およびプ
ロパティデータサイエンス株式会社の連結子会社２社により構成されており、事業は主に不動産・施設の運用管理に
関するクラウドサービス事業、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析業務、クラウドサービスに関するシ
ステムインテグレータ業務、不動産文書管理・デジタル化業務・電子配信業務・印刷業務、商業店舗売上予測クラウ
ドサービス・データサイエンス業務等を行っております。
当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する
不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そ
のITツールとして、不動産クラウド「＠プロパティ」を提供しております。
当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙
は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが
少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなって
おります。「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサー
ビスです。
従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するために
ハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、イ
ンターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要で
す。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用す
ることが可能です。
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2021年には
70.4％と前年に比べ1.7ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考え
ております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧
客業務に対する知見を競争力の源泉としております。
また、プロパティデータテクノスでは、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理や
デジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共
に、既存業務として、印刷業務を行っております。
プロパティデータサイエンスでは、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウド
サービスとして提供しており、同社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要
な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。
当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」の
提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは「＠プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントでしたが、2022年度よりプロパティデータテクノスとプロパティデータサイエ
ンスを連結子会社としており、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリュー
ションサービス、(3)その他に区分しております。
(1) クラウドサービス
クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧
客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上
計上のビジネスモデルです。
従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでし
た。
それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウェア及びハードウェア）を、当社が開発・所有し、こ
れをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大な
システム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「＠プロパティ」
は、所謂マルチテナント（※１）方式のクラウドサービスとなっており、「＠プロパティ」の全ての機能が同一のプ
ラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客
はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向
上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させる
スパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。
※１ クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。
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有価証券報告書
①「＠プロパティ」の主な機能
主な機能の名称 主な内容
資産基本情報 ・資産名称、所在地、所有者等の基本的な情報を管理
・物件取得価額、評価額、修繕工事履歴といったデータを蓄積
・契約書等の重要書類や竣工図面、工事見積書などの技術情報を電子書庫として保管
プロパティマネジメント 業績管理
（※１） ・物件収支の予算、実績の管理
・物件収支の見通しの管理
・物件概要、賃貸借契約一覧、入金一覧、出金一覧、工事一覧等により構成されている
レポートを出力
債権債務管理
・テナントへの請求及び入金情報の管理
・業者への支払情報の管理
賃貸・賃借管理
・賃貸契約情報の管理
・賃借契約情報の管理
工事管理
・工事の実施状況の管理
・中長期工事の実施時期の管理
受託・委託契約
・業務受託契約の管理
・業務委託契約の管理
ビルマネジメント 進捗管理
・スケジュールを年間・月間・日次で作成し、その実施状況を管理
・ビルマネジメント業務に関する収益の予算、実績の管理
・スケジュール、修繕履歴一覧、クレーム一覧等により構成されているレポートを出力
作業手配
・テナントからの依頼・クレームや機器の修繕などの手配及びその状況の管理
修繕履歴管理
・空調やエレベーターなどの機器台帳の管理
・機器の修繕履歴の管理
エネルギー管理
・CO2などのエネルギー情報の管理
クレーム管理
・テナントからの依頼・クレーム情報の管理
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有価証券報告書
ポートフォリオ総合分析 ・「＠プロパティ」に登録されている情報をポートフォリオとして集計
・リスト集計、ランキング、グラフ化、クロス集計、履歴などさまざまな集計方法を用
いて的確な情報を提供
・ドリルダウン機能により、ポートフォリオ表示から詳細データに直接リンク
アセットマネジメント ファンド運営
（※２） ・ファンド名称、投資スタイル、組入物件情報などを管理
経営分析
・ファンド収益の予算、実績の管理
・ファンド収益の見通しの管理
シミュレーション
・物件取得や売却などのイベントを含むシナリオを作成し、シミュレーションを実施
開示資料作成
・不動産証券化協会私募ファンドガイドラインに準拠した主要報告書を出力
・ファンド会計に関する貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、XBRL
ファイル等を出力
※１ プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管
理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものが
あります。
※２ アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。
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有価証券報告書
②「＠プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供
当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等
のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー
企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方
自治体等の公共事業者であります。当社は「＠プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合
わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。
業務範囲（主な顧 業務範囲に応じた機能の主な組み合わ
主な使用目的
客） せ（エディション（※１））
アセットマネジメン 「＠プロパティ」に蓄積している情報を確認・分 ＡＭエディション
ト事業者 析し、投資家への開示資料を作成するため、また不 不動産ファンド（ＳＰＣ）組成から、
動産の価値向上のために使用いたします。 物件の取得／売却、運用実績・収支・
不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジ 出資・分配などファンド運用管理ま
メント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が で、アセットマネジメント業務を支援
異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異 します。
なるケースが多々あります。「＠プロパティ」を使 ・資産基本情報
用することによりそれらの問題が解決し、より正確 ・プロパティマネジメント
な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能 ・ポートフォリオ総合分析
です。 ・アセットマネジメント
プロパティマネジメ アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を ＰＭエディション
ント事業者 報告するためのレポートを出力するために利用いた オフィス／住宅、自社所有／管理受託
します。 など物件に対応した機能を提供し、マ
賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった ンスリーレポートを始め、プロパティ
日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成され マネジメント業務を支援します。
るため、業務が効率的になります。 ・資産基本情報
・プロパティマネジメント
・ポートフォリオ総合分析
ファシリティマネジ 施設情報の一元管理及びコストの適正化のために ＦＭエディション
メント（※２）事業 利用いたします。 土地・建物・設備など業務用の施設
者 管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等 を、経営面・管理面・実務面からプロ
からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「＠ パティマネジメント業務を支援しま
プロパティ」に登録することで、過去の類似情報を す。
閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができ ・資産基本情報
ます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を ・ビルマネジメント
確認することができます。 ・ポートフォリオ総合分析
一般事業会社 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産 ＣＲＥエディション
管理に使用いたします。 企業価値向上の観点から、オフィス・
国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・ 工場・店舗などの事業用不動産やテナ
価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化 ントビルなどの投資用不動産、厚生施
することにより、資産情報の共有化と資産管理の適 設など施設の有効活用を支援します。
正化を図ることができます。 ・資産基本情報
・プロパティマネジメント
・ビルマネジメント
・ポートフォリオ総合分析
公共事業者 使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと ＰＲＥエディション
同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点 国・地方自治体やＰＦＩ（※３）事業
で施設の維持・保全のために使用いたします。 等、長期におよぶ公共資産の管理・運
営を支援します。
・資産基本情報
・ビルマネジメント
・ポートフォリオ総合分析
※１ エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称で
す。
※２ ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、
経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。
※３ ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。
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③「＠プロパティ」の導入効果、メリット
当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果及びメリットを提供するため、クラウドサービス「＠プロパティ」を
提供しております。
a. 不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化
不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステ
ム間の連携の難しさ等は、「＠プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。
「＠プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業
務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務
→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省
力化及び効率化に繋がります。
b. 国内外全ての不動産情報の一元化
「＠プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認すること
ができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動
産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。
c. オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化
顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠プロパティ」導
入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する
必要がありますが、「＠プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。
d. 内部統制の強化支援
「＠プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に
対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防
止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化
することが可能です。
e. コストの削減
クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の
初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。
f. バージョンアップ対応
法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠プロパティ」もバージョ
ンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができ
ます。
g. セキュリティ対策と危機管理
当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（※１）の認定を取得しており、また、「＠プ
ロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このこと
により、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠プロパティ」を利用することができます。
※１「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コ
ンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比
較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・
SaaSサービス」を認定するものです。
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④「＠ナレッジ」の特徴
「＠ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しい
サービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高い
ファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進することで、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現
します。主な特徴は以下のとおりです。
a. 知識の分析・活用が簡単
コンテンツを多彩な切り口でランキングできます。高評価なコンテンツ、頻繁に参照されているコンテンツ、
評価の高いユーザーなどの情報が簡単に把握でき、情報の参照や活用を促します。
コンテンツの利用状況の把握も容易で、これらを活用することで作業の効率化、業務の改善や業容の拡大に役
立ちます。
b. 直感的なファイル登録と検索
ファイルサーバーなどではナレッジを蓄積しても探すのが大変で活用が進みません。しかし「＠ナレッジ」で
はファイルの登録や検索を直感的に行えるのが特長です。
「カテゴリ」「タグ」をキーにした検索と全文検索に対応し、ファイルを簡単に見つけられます。
c. 良質な文書がすぐにわかる
一般的なファイルサーバーでは、開くまで中身がわからず、このデメリットが既存の資料を活用する妨げと
なっています。「＠ナレッジ」では、概要情報やユーザーからの評価を表示させることで、良質な文書をすぐに
見つけられます。
d. バージョン管理が簡単
ファイルサーバーでは似たようなファイルを複数人が持つことで容量圧迫や内容の混乱が起きがちです。「＠
ナレッジ」では、１つのファイルにカテゴリを追加するだけだから実ファイルは１つ。バージョン管理もできま
す。
１つのファイルを更新していくことは、コンテンツのブラッシュアップによる改善にもつながります。
(2) ソリューションサービス
既に「＠プロパティ」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤に
した業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するた
め、「＠プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。
① 初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会
当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティ
ングサービスを提供しております。
また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データ
を「＠プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができる
よう導入支援サービスを提供しております。
② オプション販売
オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠
プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはな
い機能を追加して提供するサービスです。
③ カスタマイズ
カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのた
め、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービ
スです。
(3) その他
① プロパティデータテクノス
当社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提
供しております。
また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供しております。
加え、既存業務として、印刷業務を行っております。
② プロパティデータサイエンス
「データサイエンスサービス」の特徴として、「＠プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等
によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等をお客様に提供いたします。
また、この技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービ
スに展開しています。
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これらの「データサイエンスサービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築
した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラ
ウ ド上で確認することができます。
a. 募集賃料算定支援サービス
個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「＠プロパティ」の運用・管理のデータを分析し、募
集賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧
客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼
動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。
b. 商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」
飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a. 募
集賃料算定支援サービス」は、「＠プロパティ」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、
顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の
売上を予測したレポートをお客様にご提供いたします。
「a. 募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モ
デルの精度を向上させることができます。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（その他の関係会社） 建築・土木等建
被所有 当社クラウドサービスの提
清水建設株式会社 東京都中央区 74,365 設工事の請負
24.33 供
（注）１ （総合建設業）
不動産文書管
理・デジタル
（連結子会社）
化、電子配信、 所有
プロパティデータテクノ 東京都港区 10 役員の兼任
印刷サービスの 100.00
ス株式会社
提供ならびに関
連する業務
データサイエン
スおよびAI技術
（連結子会社）
を利用したコン
プロパティデータサイエ 所有
東京都港区 40 サルティングと 役員の兼任
ンス株式会社 70.00
クラウドサービ
（注）２
スの提供ならび
に関連する業務
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
従業員数（人）
80 （ 2 ）
（注）従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
58 41.5 7.1 7,165,457
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を
含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかか
る単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。
◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」
当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最
も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会
創造の担い手になることが当社の使命と考えます。
◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」
当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に
革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献す
ることです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。
経営方針
Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す
創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提
供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ
分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。
Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営
めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を
研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな
次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパート
ナー企業との連携強化に取り組みます。
Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造
当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業
務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術
を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサー
ビスの創造に挑みます。
(3）経営環境
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる
様々な業種や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリックク
ラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。
当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、新しい生活様式に基づく働き
方（在宅勤務、テレワーク等）による仕事のデジタル化推進、またデジタルトランスフォーメーションを優先
度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にある
と考えております。
不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社グループのビジネス領
域である法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社グループはその中でもター
ゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・
ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、
REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。
不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっておりま
す。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産
統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを
介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするた
め、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考え
ております。
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(4）経営戦略
当社グループは、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいりま
す。REIT・ファンド市場及び一般事業会社等に対し、それぞれ効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの
拡大を図ります。
また、不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして、あらゆる不動産業務に対応した
機能の充実とユーザーのニーズを反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとして、競合他社との差
別化を図り参入障壁を高めてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対
処すべき重要な課題と認識しております。
①案件営業力及び執行力の増強
a.営業力の強化
案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必
要があります。
提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド市場における最新の不動産投資業務
への精通、一般事業会社等における多様化する企業不動産（CRE）戦略への理解、労働集約的な作業実態に
起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量
の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の
業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図っ
てまいります。
b.案件執行力の強化
受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現
在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生して
おりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシング
の利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。
②「＠プロパティ」の競争力の維持・向上
当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立
するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサー
ビスラインナップの充実に努め、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。
③ガバナンス体制の維持・向上
当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大
に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取
り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント
及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的
に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。
④人材の充実
組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。
このため当社グループでは、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャ
リストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成している一方で、早くから内部統制
のフレームワークであるCOSOフレームワーク※を採用し、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員
会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会の５つの委員会を設け、それぞれの委員会で、統制環境、リスク評
価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの５つの構成要素に基づき、年間を通してリスクや機会を監視し、および
管理するためのサイクルを回してきました。
今後は、一層の社会貢献や企業成長を果たすために、これらのフレームワークに基づき、サステナビリティ関連の
取り組みを、強化・充実していく必要があると考えております。
※トレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission、略
称COSO）の発行したレポートで提示された内部統制のフレームワーク
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、重要な戦略、並びに指標および目標、人的資
本に関する重要な戦略、並びに指標および目標は、次のとおりであります。
(1）ガバナンスおよびリスク管理
① ガバナンス
サステナビリティに関連するリスク・機会については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては
個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。
こうした取り組みについて、代表取締役社長を含む経営幹部を中心に、内部統制委員会、情報セキュリティ委員
会、事業継続委員会、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会の５つの委員会を中心とする、各機能組織を通じ
てこれらの推進を図っております。これらの委員会では、COSOフレームワークを採用し、年間を通してリスクや機
会を監視し、および管理するためのサイクルを回しております。
また、取締役会においては、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別のサステナビリティ関連
対応についても、適切な監督・助言を行っております。
② リスク管理
サステナビリティに関連するリスク・機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影
響度合いの大きさによって評価しております。
その中で直接的な影響の大きなものについては、前述の５つの委員会を中心とする、機能組織ごとに個別に問題
提起するとともに対策を立案し対処しております。また、外部環境要因に起因するような影響については、主に事
業活動を行うための外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。
これらの識別・評価・管理の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価さ
れるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。
また、これら各組織機能を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地
と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
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(2）重要な戦略並びに指標および目標
① 戦略
クラウドサービスを提供する当社グループでは、短期、中期および長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略
等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、データセキュリティ、従業員参
画と人材多様性の２つを重要視しております。
データセキュリティに関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みとして、情報管理
（Information Security Management System。以下、ISMS）に関する国際規格であるISO27001とクラウドセキュリ
ティに関する国際規格であるISO27017を取得・維持しております。
情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティに関するISOの定める国際規格に則った認証を
取得することは、データセキュリティに関連するリスクおよび機会を識別・評価・管理するとともに、個人情報を
含む情報全般に関して適切な管理体制を構築し、かつ運用していること、さらにクラウドサービスに起こりうるリ
スクに対しても対策を講じていることを示すことになります。
そして、それらが当社システムおよびサービスを利用する顧客・社会に安心感をもたらすことで、ビジネス機会
の創出にもつながっております。
また、データセキュリティに対する取り組みとして、当社は「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制
度」の認定を取得しており、「＠プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同
時稼働させることにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠プロパティ」を利用することができま
す。
従業員参画と人材多様性に関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みにつきましては、後述の
(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。
② 指標および目標
a.指標
・データセキュリティ
ISO27001認証およびISO27017認証に基づく、ISOの定める国際規格に則った高度な情報セキュリティマネジメン
トシステムやクラウドセキュリティ体制の構築および運用。
・従業員参画と人材多様性
後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。
b.目標
・データセキュリティ
ISO27001認証およびISO27017認証の維持
・従業員参画と人材多様性
後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。
(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標
会社が継続的に成長し、組織力、商品力、営業力を高めていくためには、中長期的な視点に立ち、組織を構成す
る一人ひとりがレベルアップしていくことが不可欠であります。
このため当社グループでは、2022年度より、新人事制度を導入し、「職責」「専門性」「パフォーマンス」の３
つの観点から、社員を処遇・支援すると共に、継続的な採用活動およびプロジェクトマネージャー等の専門性を有
するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組
んでおります。
人材の多様性を含む、人的資本に関する当社グループの戦略並びに指標および目標は、以下の通りです。
① 戦略
人的資本に関連するリスクおよび機会に対処するための取り組みとして、女性労働者や中途採用者など、人材の
多様性を確保する方針をとっております。
当社グループでは、女性役員の登用をはじめとする、女性の活躍を積極的に推進しており、女性の職業生活にお
ける活躍の推進に関する法律に基づく認定制度（えるぼし）の認定基準の１つである、労働者に占める女性労働者
の割合も約40％と、情報通信業界の平均24％※を大きく上回る実績を残しております。
また、中途採用を積極的に進める中で、特定の仕事ができる人をその職務にアサインするジョブ型雇用人事制度
を浸透させていくと共に、人材の多様性に加え、採用形態も正社員のみならず、派遣社員や外注社員を積極的に登
用しており、多様な契約形態に基づいた人材の確保に努めております。
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当社グループでは、貢献した人が公正に報われることにより、優秀な人材を吸引・確保・育成できる人事制度を
確立、運用することを目指し、2022年度より、新人事制度を導入しました。「職責に応じた処遇」により、責任
（職責）の明確化と職責の大きさに応じた処遇を行い、「専門性を伸ばすための成長支援」により、「職系」を導
入し職務ごとの専門性レベルの具体化を図り、「パフォーマンスに応じたメリハリのある処遇」により、貢献した
人がより高い処遇を受け取れる制度を実現しました。これら３つの観点を柱としており、中長期的な観点から
「人」と「仕事」のレベルアップの実現を目指しております。
人材開発につきましては、後継者問題への対応や長期的な企業戦略を実現するため、2022年度よりサクセッショ
ン・プランを導入し、各取締役の知識や経験、能力等を一覧表にしたスキルマトリックスを基に各取締役のスキル
のバランスや多様性を確認するとともに、各取締役の研鑽なども繋げています。また、多様な分野出身の人材を経
営者候補として選出し、事業の最前線に登用すると共に社内外の研修などを行い、長期的且つ計画的な育成を図っ
ています。
更に、従業員の教育研修につきましても、従業員の技能向上と業務上必要な力量を身に付けることを目的に、教
育研修規程を定め、社内外の教育研修および自己啓発支援など、職場における教育の推進を行っております。
加えて、企業全体で健康づくりに取り組むために、関東ITソフトウェア健康保険組合と健康保険組合連合会東京
連合会のサポートの下、2023年２月に健康企業宣言を行いました。健康経営を行うための職場の健康づくりに取り
組む環境を整える「STEP１」として、「100％健診受診」を宣言するほか、①健診結果活用、②健康づくり環境の
整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の６項目に取り組むことを宣言し、「銀の認定」取得を目指しながら、
従業員本人およびその家族の健康づくりや職場環境の整備を進めています。
当社グループは、人材教育や職場環境に関するこれらの取り組みにより、従業員参画、エンゲージメントの向上
に努めて参ります。
※雇均発0526第２号（令和４年５月26日）、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制
度に係る基準における「平均値」について」より引用
② 指標および目標
a.指標
・労働者に占める女性労働者の割合
2023年３月末時点での当該割合は、39.5％（連結ベース）。
・当社と情報通信業における通常の労働者に占める女性労働者の割合の推移
2020年度 2021年度 2022年度
当社グループ － － 39.5％
当社 39.4％ 38.9％ 38.6％
情報通信業 20.3％ 23.3％ 24.0％
b.目標
人的資本の指標とする、当社における通常の労働者に占める女性労働者の割合を、女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における情報通信業の平均値以上に維持すること。
環境に関する取り組みにつきましては、当社グループはパブリッククラウドサービスの草分け的な存在として、創
業来、パブリッククラウドサービス「＠プロパティ」を顧客へ提供してきました。日本の企業や公共機関がオンプレ
ミス（自社所有）のデータセンターからクラウドへワークロード（IT関連業務）を移行することで、エネルギー消費
量とそれに付随する二酸化炭素（CO2）排出量を77％削減することが可能であるとするレポート（※１）もあり、当
社グループは長きにわたり、顧客の消費電力の省力化に貢献してきました。
また、パブリッククラウドサービスを顧客に提供することで、顧客の業務のペーパーレス化にも貢献を続けており
ます。
パブリッククラウドサービスの提供に加え、次のような取り組みも行なっております。
1)「＠プロパティ」サービスによる効率的なBuilding and Energy Management System（BEMS）連携やBuilding
Information Modelling（BIM）管理の全業界への普及を推進することにより、エネルギーの一層の効率運用管
理や建物価値の長寿命化の実現を目指しております。
2)2022年３月に本社ビルをグリーンビルディングへ移転しました。非常に優れた「環境・社会への配慮」がなさ
れたビルとして、DBJ Green Building 認証（※２）の3Starを取得しております。
※１：Amazon Web Services社の委託により、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス社傘下の調査会社
である451Research社が作成
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※２：DBJ Green Building認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産（Green Building）を支援するた
めに、2011年に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度で、以下の５つの評価軸による総合的な評
価を行っています。
①建物の環境性能を表すEnergy & Resources
②テナント利用者の快適性を表すAmenity
③多様性・周辺環境への配慮を表すCommunity & Diversity
④ステークホルダーとの協働を表すPartnership
⑤危機に対する対応力を表すResilience
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業内容に関するリスク
① クラウド市場の動向について
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。
当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメー
ション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、
国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。
しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT
投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その
後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成で
きない可能性があります。
現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性
は、翌期においては低いと考えます。
なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状
況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討
する体制を取っております。
② 「＠プロパティ」事業へ依存していることへのリスク
当社グループの主要な事業である「＠プロパティ」事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウド
サービス「＠プロパティ」に依存した事業であり、当社グループの売上高94％、営業利益の101％を占めてお
ります。「＠プロパティ」の改善・進化に経営資源を集中することにより不動産・施設管理業務の習熟、ソフ
トウェアの更新を可能にし、“進化するサービス”の提供を実現しています。
「＠プロパティ」利用顧客の業種は多岐にわたり特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスク
は軽減されております。また、当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根
幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービス
の拡充を図っています。
ただし、業種に関わらず「＠プロパティ」は不動産管理に特化したサービスであり、不動産関連の事業環境
の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にある
ものと認識しております。
③ 「その他」事業の成長リスク
当社グループの「その他」事業は、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等があります。これらの事
業は、2022年度～2026年度中期経営計画の１～２年目においては利益貢献をあまり見込んではおりませんが、
2022年度～2026年度中期経営計画の３～５年目においては、一定程度の利益貢献を見込んでおります。
当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役で構成するグループ会議を定期的に開催し、各社
のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の
事業推進サポート及び「＠プロパティ」事業とのシナジーを創出しております。
しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
④ 競合他社の動向
当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシ
ステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にある
ものと認識しております。
なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウド
サービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動
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産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォー
メーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。
⑤ 知的財産権
当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。
しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場
合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような
理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても
相応にあるものと認識しております。
⑥ 情報管理と情報漏洩
当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社
を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリ
ティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘
れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-
Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固
にしております。
また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏
洩の防止に努めております。
技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めておりま
す。
更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報
の漏洩等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用や
ブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
⑦ システム障害
当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害
への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生
した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の
減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑧ インターネットの通信インフラ環境
当社グループの主要なサービスである「＠プロパティ」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供
されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー
設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、こ
れが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑨ 技術革新への対応について
クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。こ
のため、技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次
世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑩ 事故や自然災害によるリスク
当社グループでは、「＠プロパティ」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータ
の相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。し
かしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり
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ます。また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが
発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能 性があります。
首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当
該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑪ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継
続してサービスを提供することが可能となっております。
しかしながら、当社グループの役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した
場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等
に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して
適切な管理体制を構築しております。
新型コロナウイルスが感染法上の分類においてインフルエンザと同じ「５類」に移行したものの、当該リス
クが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑫ 顧客ニーズに応じたサービスの提供
当社グループの主要なサービスである「＠プロパティ」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズ
を常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジ
メントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりク
ラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりの
サービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑬ システム開発プロジェクトの管理
当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしております
が、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売
上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小
型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクト
の採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高
まっていると認識しています。
当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関
する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採
算悪化の防止に努めています。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑭ 売上計上時期の期ずれについて
当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、
納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ず
れした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、検収基準による案件も引き続き多く存在す
ることから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
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⑮ 売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について
当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾
向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由
で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しているものの、当該リスク
が顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
なお、第22期事業年度及び第23期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりで
あります。
第22期事業年度（単体）
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 通期
（４－６月） （７－９月） （10－12月） （１－３月）
売上高（千円） 440,758 489,082 571,317 748,445 2,249,603
営業利益（千円） 52,197 136,698 183,740 276,483 649,120
第23期連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 通期
（４－６月） （７－９月） （10－12月） （１－３月）
売上高（千円） 511,911 620,943 678,664 1,021,365 2,832,885
営業利益（千円） 67,050 148,402 163,295 444,134 822,883
⑯ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変
動について
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に
一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけ
でなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタ
マイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見
直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカ
スタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑰ 法的規制について
当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュ
リティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されて
おります。当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたこと
により2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指
針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やイン
ターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは当
該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の
情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対
応策を講じております。
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(2）事業体制について
① 特定人物への依存
当社代表取締役会長である板谷敏正は、当社の創業者であります。
当社グループは、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、サクセッションプランを作成し、
2022年４月１日付で武野貞久が当社代表取締役社長に就任しております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。
② 特定の外注先に依存していることについて
当社グループは、主要なサービスである「＠プロパティ」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発
を外部に委託しています。このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズについては、2023年３月期
において、当社グループの外部委託（製造原価及びソフトウェア開発における外注加工費）全体の約５割を占
め、同社に依存しております。当社グループとしては、同社との資本関係の強化により、社内スタッフによる
開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。併せて徐々に
新たなベンダーへの委託割合を高め、委託先の複数化も図っております。
しかしながら、現在は同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不
可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体
制を構成しております。当社グループは、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増
強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に
進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
④ 人材の確保について
当社グループは、2022年度～2026年度中期経営計画の達成や不動産管理クラウド「＠プロパティ」の競争力
の維持・向上のため、「次世代戦略プロジェクト」、「フロンティア事業推進」、「サービスデザイン戦略」
の３領域を重点分野として推進しており、その中核となる優秀な人材の確保を経営の重要課題と認識しており
ます。それらの人材を確保するため積極的な採用活動、経営職階・リーダー層・若手層の各層向けの教育・研
修活動、ジョブ型人事評価制度への移行等を進めております。
しかしながら、これらの活動が計画通りに進まなかった場合に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
(3）その他経営に関する事項
① 配当に関する政策
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基
盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第23期の期末配当金に
つきましては、１株当たり20円を実施いたしました。
今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
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(4）主要株主である清水建設株式会社との関係について
① 清水建設グループ内の位置付け
清水建設株式会社は、2023年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しており、
当社のその他の関係会社に該当いたします。
当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ（以下、「清
水建設グループ」という。）においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社
は、当社と同様の事業は行っておりません。
当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても
同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更によ
り当社の位置づけが変更された場合、同社は24％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力
があることから、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
② 清水建設株式会社との取引関係
2023年３月期における清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.7％であります。同社の子会社等を含め
た清水建設グループに対する売上高の割合は1.3％であります。このほかに、清水建設グループの会社から事
務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。
これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当社グループは、今後においても同社及び同社の子会社等と取引を継続する予定であり、何らかの理由でそ
の割合が急増した場合、同社は当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しているため、当社グルー
プの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成し
ております。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っ
ておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々
な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業
会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付
け、次世代戦略プロジェクト（※１）、フロンティア事業推進（※２）、サービスデザイン戦略（※３）の３領域
を重点分野として推進するための組織変更を実施し、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充および次世代プロジェクト
等を推進しております。
＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※４）
をフルカバー
・５年後売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企
業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロ
ジェクトの受注活動、推進活動ともに活発化いたしました。費用面においては、タクシー広告等の広告宣伝費、人
員拡充のための採用費や不動産DXプラットフォーム構築のための研究開発費等を計上いたしました。また、新規連
結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,969,406千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は909,776千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,059,630千円となりました。
b．経営成績
売上高は2,832,885千円、営業利益は822,883千円、経常利益は823,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益
は626,490千円となりました。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。「＠プロパティ」事業の
サービス別の売上高は以下のとおりです。
（クラウドサービス）
ストック型売上であるクラウドサービスは、既存顧客のストック部分に加え大口を含む新規顧客の獲得により、
売上高は1,514,176千円となりました。
（ソリューションサービス）
フロー型売上であるソリューションサービスは、鉄道会社グループを中心とする一般事業法人へのカスタマイズ
開発、オプション販売等により、売上高は1,150,904千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により790,741千円の現金及び現金同等物
（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により195,728千円の資金が減少し、財務活動により
108,741千円の資金が減少しました。
この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、1,910,939千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益887,498千円、減価償却費284,943千円などによ
り790,741千円増加しました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出142,858千円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出80,660千円などにより195,728千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額92,695千円などにより108,741千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事
業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。サービス別の売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
サービス別 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
クラウドサービス 1,514,176 －
ソリューションサービス 1,150,904 －
その他 167,804 －
合計 2,832,885 －
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,733,866千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,910,939千
円、売掛金636,803千円、契約資産129,862千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,235,539千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア386,336千
円、保険積立金332,149千円、繰延税金資産193,692千円であります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は3,969,406千円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は619,870千円となりました。主な内訳は、未払法人税等191,061千円、
買掛金110,323千円、前受金105,920千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は289,905千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債153,615
千円、長期未払金91,957千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は909,776千円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,059,630千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,524,421千
円であります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,832,885千円となりました。＠プロパティ事業においては、ストック型売上
であるクラウドサービスは、既存顧客のストック部分に加え大口を含む新規顧客の獲得により、売上高は
1,514,176千円となりました。フロー型売上であるソリューションサービスは、鉄道会社グループを中心とす
る一般事業法人へのカスタマイズ開発、オプション販売等により、売上高は1,150,904千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、1,135,062千円となりました。主な勘定科目は、人件費、外注加工
費、減価償却費です。この結果、売上総利益は、1,697,823千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、874,939千円となりました。主な勘定科目は、人件費、
支払手数料、地代家賃です。この結果、営業利益は、822,883千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益が2,832千円、営業外費用が2,460千円となりました。営業外収益の主な
勘定科目は保険配当金と受取配当金、営業外費用の主な勘定科目は保険解約損です。この結果、経常利益は
823,255千円となりました。
（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益64,242千円を計上しております。これは新規連結子会社の取得に伴う負の
のれん発生益によるものです。なお、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が261,540千円となり、
この結果、当期純利益は625,957千円、親会社株主に帰属する当期純利益は626,490千円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金
繰り悪化要因は生じておりません。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石
な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。
当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の53.4％を占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開
発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービ
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スの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上
高は、全社売上高の40.6％を占めております。
加えて、当連結会計年度よりプロパティデータテクノスとプロパティデータサイエンスの２社を連結子会社と
し、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しておりま
す。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び主要サービスである「＠プロパ
ティ」の開発のための資金です。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、「＠
プロパティ」の利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）と「＠プロパティ」の利用にあたって
の導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されていま
す。
顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとな
るものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。
一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高
く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。
当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソ
リューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。
このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利
益率」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の営業利益率は29.0％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基
づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れた
サービスとして進化させるべく取り組む方針です。
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５【経営上の重要な契約等】
（株式取得による企業結合）
2022年４月１日付で株式会社フジテクノス（現 プロパティデータテクノス株式会社）の全株式を取得し、子会社
化いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループは、2022年10月より、代表取締役社長直下の次世代戦略プロジェクトを立ち上げ、2022年度～2026年
度中期経営計画達成に向け、IT・サービス戦略、経営戦略、人事戦略、広報戦略等、新たな戦略を打ち立て、遂行す
るプロジェクトを進めております。
当該プロジェクトでは、中期経営計画にて掲げている不動産DXプラットフォーム実現のため、新たな製品・サービ
スの開発を目的とした研究開発活動に励んでおります。
当連結会計年度においては、不動産DXプラットフォームに必要な製品・サービスを検討し、複数の製品・サービス
のモックアップを作成いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 22,075 千円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 216,436 千円であり、主なものはクラウドサービスのためのソフトウェ
ア開発154,461千円であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
(所在地) 建物及び構築物 リース資産 建設仮勘定 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 事務所設備及び
24,483 39,397 11,947 9,746 385,555 471,129 58
（東京都港区） サーバ等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は95,669千円であります。
（2）連結子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具
（人）
建物及び構築物 土地 その他 合計
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
プロパティデータ
賃貸不動産等 24,672 120 72,501 0 97,294 21
テクノス（株）
（注）帳簿価額のうち、「土地」は遊休地2,001千円を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う顧客の増加やサービスレベルの維持・向上のため等、総合
的に勘案の上、実施しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 ソフトウェア開発 2023年 2024年
355,000 113,797 自己資金 （注）２
（東京都港区） （注）１ ４月 ３月
（注）１．「＠プロパティ」の機能拡充を目的としたソフトウェア開発です。
２．クラウドサービス機能拡充のための追加開発を継続的に行っております。完成後の増加能力については、計
数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月23日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,932,500 5,932,500
普通株式 となる株式でありま
グロース
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,932,500 5,932,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月２日
255 2,395 9,750 109,750 9,750 54,750
（注）１
2018年４月18日
1,674,105 1,676,500 － 109,750 － 54,750
（注）２
2018年６月26日
210,000 1,886,500 171,948 281,698 171,948 226,698
（注）３
2018年７月24日
56,700 1,943,200 46,425 328,123 46,425 273,123
（注）４
2019年１月１日～
2019年３月31日 18,200 1,961,400 2,570 330,694 2,570 275,694
（注）５
2019年４月１日
3,922,800 5,884,200 － 330,694 － 275,694
（注）６
2019年７月１日～
2020年３月31日 29,400 5,913,600 1,186 331,881 1,186 276,881
（注）５
2020年４月１日～
2021年３月31日 14,700 5,928,300 694 332,575 694 277,575
（注）５
2021年４月１日～
2021年６月30日 4,200 5,932,500 140 332,715 140 277,715
（注）５
（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：700）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,780円
発行価額 1,637.60円
資本組入額 818.80円
払込金総額 343,896千円
４．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
割当価格：１株につき 1,637.60円
資本組入額：１株につき 818.80円
割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 15 28 23 4 1,290 1,365 －
所有株式数
－ 5,367 791 22,779 9,933 14 20,412 59,296 2,900
（単元）
所有株式数の
－ 9.1 1.3 38.4 16.8 0.0 34.4 100 －
割合（％）
（注）自己株式131,973株は、「個人その他」に1,319単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,411,200 24.33
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
735,000 12.67
株式会社ケン・コーポレーション 東京都港区西麻布一丁目２番７号
538,533 9.28
板谷 敏正 神奈川県川崎市宮前区
381,100 6.57
高橋 秀樹 岡山県備前市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
267,600 4.61
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
254,300 4.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
198,313 3.42
02101 U.S.A.
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch
Charlotte,Luxembourg
184,300 3.18
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社）
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
180,300 3.11
JERSEY U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
149,500 2.58
寺田 英司 北海道札幌市西区
4,300,146 74.13
計 －
（注）2022年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイ
ザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2022年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10
名）の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 VIS Advisors,LP
住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor
保有株券等の数 429,300株
株券等保有割合 7.24％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,797,700 57,977
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式でありま
す。
2,900
単元未満株式 普通株式 －
5,932,500
発行済株式総数 － －
57,977
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
プロパティデータバ 東京都港区浜松町一
131,900 131,900 2.22
－
ンク株式会社 丁目30番５号
131,900 131,900 2.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 378 67,422
当期間における取得自己株式 466 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与による自己株
8,157 7,039,491 － －
式の処分）
保有自己株式数 131,973 － 132,439 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営基盤の強化及び積極
的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主
の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設
備投資に充当する予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月22日
116,010 20.00
第23期定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な向上や企業として社会的責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス
体制の強化を経営の重要事項として認識し、以下のとおり取り組んでおります。
ａ．健全な企業活動を維持するために、意思決定及び業務執行における組織と体制を明確に致します。
ｂ．全社を挙げて法令遵守を実践し、高い倫理観をもって事業を遂行致します。
ｃ．社会に対する説明責任を果たすため適時適切に情報を開示し、経営の透明性を高めます。
ｄ．株主、顧客、役員・従業員等、利害関係者の信頼を得るため、常に広い視野を持って事業活動を展開致し
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。これ
ら各機関の相互連携及び取締役監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。
コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しております。
＜取締役会＞
取締役会は、社内取締役４名（板谷敏正、武野貞久、大田武、堀之内はる代）、社外取締役４名（星野道
人、鏑木耕三、山口弘信、小田島労）の取締役８名により構成されております。議長は、取締役会長 板谷敏
正が務めております。
取締役会は、原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行うととも
に、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立
場から経営に対する適切な指導を行っております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、委員長 鏑木耕三、委員 山口弘信及び小田島労の計３名で構成されており、全員が社外
取締役であります。
監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて取締役の職務執
行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を原則１ヶ月に１
回と必要に応じ適時に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことによ
り、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
＜内部監査室＞
経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されてい
るかを監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、
定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関す
る監査を実施しております。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、発見
された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引
き上げております。
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会社の機関・内部統制の体制
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．１ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動憲
章」を制定し、法令遵守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。
ａ．２ 取締役及び従業員による「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」の徹底と実践的運用を
行うため、定期的に教育・研修を実施します。
ａ．３ 全社のコンプライアンスを推進するためコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライア
ンス委員会を設置します。
ａ．４ 法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内か
らの通報に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用します。
ａ．５ 経営全般にわたる運営管理の制度及び業務の執行状況を評価・検証するため、内部監査体制
を整備します。
ａ．６ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然
とした態度で対応します。社内体制の整備としては、「行動憲章」に反社会的勢力排除の基本
方針を明記するとともに、「反社会的勢力排除規程」を制定し、コンプライアンス委員会によ
る教育・研修の実施、啓発活動に努めます。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方
針」等の社内規程、方針等に従い文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制を整備
します。取締役はこれらの文書を閲覧することを可能とします。当該文書は、株主総会議事録、取締役
会議事録、これらの議事録の添付書類、稟議書類、各種契約書類、その他取締役の職務の執行に関する
重要な文書とします。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観
点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じます。更に
重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基本と
します。
ｃ．１ 不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置します。また、従業員と家族の安
全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように事業継続
に関する基本方針を制定します。
ｃ．２ 企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の整備を推進します。
ｃ．３ 個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員
会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報
セキュリティの維持、向上を図ります。
ｃ．４ 財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、内部統制委員会を設置し、リスクの予防・発
見・是正処置を行う仕組みを構築します。
ｃ．５ 製品・サービスの品質に関するリスクについては、品質マネジメント会議を設置し、品質マ
ネジメント体制を推進します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ．１ 取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、達成すべき目標を明確化します。
ｄ．２ その目標に向けて合理的かつ効率的に職務を執行するため、「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の経営基本諸規程の中に責任者並びにその職務の範囲及び責任権限
を定めます。
ｄ．３ 取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事
項を決議するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｅ．１ 管理部内に子会社統括担当を設置します。また、子会社ごとに主管を定め、主管が「関係会
社管理規程」に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則と
して取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保します。
ｅ．２ 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有す
る子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適
正が確保されるように努めます。
ｅ．３ 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考
慮の上、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事
項を取決めます。
ｅ．４ 子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮の上、リスクカテゴリー毎にグループ
内での管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理します。また、管理体制の有効性
につき定期的にレビューします。
ｅ．５ 連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたると
ともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施します。
ｅ．６ 各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社
における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務
執行が法令及び定款に適合するように努めます。
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ｅ．７ コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニ
ター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グ
ループ全体のコンプライアンスの徹底に努めます。
ｅ．８ 子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象とします。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｆ．１ 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査部門においてこれを
補助します。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。
ｆ．２ 内部監査部門の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するように努めます。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制
ｇ．１ 代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業
務の執行について報告を行います。
ｇ．２ 取締役及び従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行
う場合は、迅速かつ適切に対応します。
ｇ．３ 取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が
発見された場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定
めに従い、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととします。
ｈ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
「内部通報規程」において、取締役及び従業員が監査等委員会に直接報告できるものとし、当該報告
を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知します。
ｉ．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査等委員会への報
告体制等
ｉ．１ 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、当該子会社に著しい損害を及
ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。
ｉ．２ コンプライアンス担当部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を
及ぼすおそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査等委員会に対して報告します。
ｉ．３ 上記により監査等委員会に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止し、十分周知し
ます。
ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ．１ 監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費
用の前払の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｊ．２ 監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求め
た場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｋ．１ 監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に意見交換の機会を設けます。
ｋ．２ 常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会
等へ出席し、インシデント等情報の共有を行います。
ｋ．３ 監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける等の連携を図りま
す。
ｋ．４ 内部監査部門長は、監査等委員会と監査情報の緊密な連携を保ち、内部監査結果を監査等委
員会及び代表取締役へ報告することとします。
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ｌ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践するため、財務報告に係る内部統制の基
本方針を定め、有効な内部統制体制の整備・運用・維持向上に取り組みます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点か
ら、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。更に重要
な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としておりま
す。
不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置しております。また従業員と家族の安全確保、顧
客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように、事業継続に関する基本方針を制定
しております。これに基づき、事業継続マネジメントシステムを強化し、継続的に危機に対する取り組みを
行っております。
企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推
進しております。違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を定め、またコンプライアンスに関する
社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員会を設置し、情
報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を
図っております。その一環として当社は、情報セキュリティに関する認証の取得が必要と判断し、2006年２月
に「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799:PART2:2002」の審査に合格し、更にISMS及びBS7799のISO化に
伴い、2007年３月、審査を経て「ISO27001」、「JISQ27001:2006」の移行審査に合格いたしました。
財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践す
るため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めております。またこの基本方針を実現するために内部統制
委員会を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとっております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。当該定款に基づき、当社は、取締役星野道人、鏑木耕三、山口弘信、小田島労との間で、会社法
第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める額としております。
ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役
（社外取締役を含む）全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律
上の損害賠償金及び争訟費用を補償されることになります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た、
犯罪行為、不正行為などに起因して生じた損害は補償の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内と
する旨定款に定めております。
ト．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議要件
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものです。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
板谷 敏正 13 13
武野 貞久 13 13
大田 武 13 13
堀之内 はる代 13 13
鏑木 耕三 13 13
小田島 労 13 13
星野 道人 13 12
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、年度事業計画、年度予算、組織及び重要な人事、ソ
フトウェア開発投資、開発委託先への発注、各種規程の内容、内部統制システム構築の基本方針及び運用状況
などであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 清水建設株式会社入社
2000年10月 当社設立 代表取締役社長
2010年10月 芝浦工業大学大学院理工学研究科客
員教授（現任）
2011年４月 早稲田大学理工学術院総合研究所招
取締役会長 聘研究員（現任）
板谷 敏正 1963年４月24日 生 (注)３ 538,533
（代表取締役） 2021年４月 株式会社丹青社社外取締役（現任）
2021年10月 プロパティデータサイエンス株式会
社取締役（現任）
2022年４月 当社代表取締役会長（現任）
2023年４月 早稲田大学大学院創造理工学研究科
客員教授（現任）
1992年４月 清水建設株式会社入社
2003年10月 当社入社
2005年５月 当社SI事業部長
2007年６月 当社取締役
2007年10月 当社プロバイダー事業本部長
2010年４月 当社ITソリューション本部長
2011年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社営業本部管掌、ソリューション
事業本部、プロバイダー事業本部管
取締役社長
武野 貞久 1966年10月15日 生 掌
(注)３ 90,184
（代表取締役）
2015年４月 当社営業本部長
2018年６月 当社専務取締役
2020年９月 当社営業本部長
2020年10月 当社クラウド事業本部管掌、クラウ
ド事業本部長
2021年６月 当社取締役副社長
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
2022年10月 当社次世代戦略プロジェクト担当
（現任）
1993年４月 株式会社さくら銀行入行（現株式会
社三井住友銀行）
2006年10月 当社入社、企画管理部長
2007年６月 当社執行役員
2008年６月 当社企画管理本部長
2008年６月 当社取締役
2010年４月 当社プロバイダーマネジメント本部
長
2011年４月 当社営業本部長
2015年４月 当社経営企画部、業務管理部管掌
2015年９月 当社法務・コンプライアンス部管掌
2019年６月 当社常務取締役（現任）
常務取締役 大田 武 1969年７月14日 生 (注)３ 93,866
2020年10月 当社企画管理本部管掌、企画管理本
部長
2021年10月 プロパティデータサイエンス株式会
社代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社管理本部管掌
2022年10月 当社フロンティア事業推進担当、管
理部管掌（現任）
2023年４月 プロパティデータテクノス株式会社
取締役（現任）
2023年５月 当社企画部管掌、経理部管掌、経理
部長委嘱（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社日本興業銀行入行（現株式
会社みずほ銀行）
2003年10月 当社入社
2007年10月 当社営業ソリューション本部アセッ
トソリューション部長
2011年４月 当社ソリューション事業本部ソ
リューション部長
2013年４月 当社ソリューション事業本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
取締役 堀之内 はる代 1968年４月30日 生 2019年６月 当社ソリューション事業本部管掌 (注)３ 8,490
2020年10月 当社クラウド事業本部副本部長、ク
ラウド事業本部プロジェクト推進
部、SaaS開発部担当
2021年６月 当社クラウド事業本部長（現任）
2022年４月 当社クラウド事業本部管掌（現任）
2022年４月 プロパティデータテクノス株式会社
取締役（現任）
2022年10月 当社サービスデザイン戦略担当（現
任）
1981年４月 清水建設株式会社入社
2011年７月 同社投資開発本部アセットマネジメ
ント部長
2015年４月 同社関東支店副支店長
社外取締役 星野 道人 1959年３月18日 生 2017年４月 清水総合開発株式会社常務取締役
(注)３ －
2018年４月 同社代表取締役社長
2021年４月 同社顧問
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 オリエント・リース株式会社（現オ
リックス株式会社）入社
2002年１月 オリックス・コモディティーズ株式
会社 代表取締役社長
2008年４月 オリックス証券株式会社 取締役専
社外取締役 務執行役員 管理本部長
鏑木 耕三 1949年10月11日 生 (注)４ －
2009年３月 オリックス銀行株式会社 常勤監査
（常勤監査等委員）
役
2015年６月 当社監査役
2016年４月 当社常勤監査役
2016年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1983年4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2009年7月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）営業第十
六部長
2013年4月 興銀リース株式会社（現みずほリー
社外取締役 ス株式会社）業務部担当部長
山口 弘信 1959年11月24日 生 (注)５ －
2013年10月 同社執行役員
（常勤監査等委員）
2016年4月 同社常務執行役員
2022年4月 みずほリース株式会社参与
2022年6月 エムエル・エステート株式会社監査
役（現任）
2023年6月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ヤマハ発動機株式会社入社
1986年11月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミ
ルトン（現PwCコンサルティング
Strategy &）入社
1991年７月 株式会社NTTデータ経営研究所入社
2004年７月 同社取締役
社外取締役
小田島 労 1955年１月15日 生
2020年４月 協栄IT＆ビジネスサービス株式会社 (注)４ －
（監査等委員）
取締役
2020年４月 株式会社夢テクノロジー顧問
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年１月 協栄IT＆ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長（現任）
計
731,073
（注）１．取締役星野道人氏、鏑木耕三氏、山口弘信氏、小田島労氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鏑木耕三 委員 山口弘信、小田島労
３．2023年６月22日開催の定時株主総会終結時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時であります。
５．2023年６月22日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役星野道人氏は、清水建設株式会社においてプロジェクト管理やアセットマネジメント業務など専門
分野の豊富な経験と見識を有しております。加えて清水総合開発株式会社において、代表取締役社長として会社
経営についての経験も有することから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役鏑木耕三氏は、オリックス株式会社において海外勤務９年を含め主に船舶や航空機のファイナンス
営業に携わるほか、オリックスグループの役員として管理部門の業務を担当し、経営全般に関する豊富な経験と
幅広い見識並びに財務・会計に関する知見を有しています。またオリックス銀行株式会社にて４年間常勤監査役
として務めた経験を有することから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断し選任しております。
社外取締役山口弘信氏は、株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）において、調査、営業業務管理
を経験し、金融および業務管理において幅広い知見を有しております。加えてエムエル・エステート株式会社に
おいて監査役の経験も有することから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断し選任しております。
社外取締役小田島労氏は、株式会社NTTデータ経営研究所においてITを中心に据えた戦略・政策立案コンサル
ティングなど、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と見識を有しております。加えて取締役として会社経営に
ついての経験も有することから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断し選任しております。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
③ 社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監
査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換
を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じ
て監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効
率性を高めるための取組みを行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監
査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全員が社外取締役
であります。
監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と審議等を行う
こととしています。また、当社では、常勤監査等委員が経営判断を討議する重要な会議体へ出席しており、か
つ、監査等委員が代表取締役を含め業務執行取締役との定期的な意見交換を実施しております。
更に常勤監査等委員は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、この情報を監査
等委員会で共有し、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査等委員鏑木耕三氏は金融機関の財務部門に在籍し、財務業務に携わった経験から、財務及び会
計に関する高い知見を有しております。
当事業年度におきまして監査等委員会は14回開催され、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
鏑木委員14回中14回、小田島委員14回中14回、星野委員14回中13回出席
付議された議案数は76議案あり、内訳は決議事項18議案、協議事項２議案、審議事項36議案、報告事項20議案
です。なお、平均所要時間は約１時間です。
監査等委員会における具体的な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガ
バナンス体制等）、重点監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引な
どであります。
監査等委員会は、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中の監査、
期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人と年間
数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。また、内部監査部門より活動状況の報
告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部監査部門に対し、監査要請をします。
当事業年度の監査等委員会の主な活動内容は以下のとおりです。
常勤監査等委員
ａ．経営計画委員会、各種委員会等重要な会議への出席（重要会議24回、各種委員会40回出席）
ｂ．財務報告に係る内部統制に関する報告聴取及び助言（内部監査報告会３回、内部統制委員会６回出席）
ｃ．内部監査室との連携並びに報告聴取及び助言（内部監査報告会３回、内部監査ヒアリング同席５回）
監査等委員全員
ａ．取締役からの職務執行状況報告聴取並びに意見交換（代表取締役を含む業務執行取締役全員に対し合計
９回実施）
ｂ．会計監査人からの報告聴取並びに意見交換（監査報告会４回）
財務・会計に関する知見を有する監査等委員
ａ．会計監査実施(４回)
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員２名の３名体制と
しており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われてい
るかを評価することを目的として実施しております。また、内部監査室長は、取締役社長および監査等委員会か
ら指示・命令を受ける体制となっております。
内部監査室は実効性を確保するため、年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人と連携・協力し、
内部監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部統制の徹底を図っております。また定期的に取締役会
で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、
会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監
査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換
を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じ
て監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効
率性を高めるための取組みを行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監
査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 裕司
指定有限責任社員 業務執行社員 澤部 直彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性、監査能力、監査品質管理体制、監査報酬等を考慮し選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があ
ると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容といたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を実施しております。評価の方法は、期末に会計監査人の業務遂
行状況、監査体制、監査チームの独立性・専門性等の項目について検証し、いずれも適切と評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
ａ．会計監査人に対する報酬
前事業年度
区分
監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
21,000
提出会社 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
26,000
提出会社 －
連結子会社 － －
26,000
計 －
（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の
報酬の内容を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が作成した監査計画につ
き、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及
び第３項に定める同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において役員報酬制度を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとお
り決議しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等は、当該決定方針を反映した規程及び役員報酬制度に基
づき決定することで恣意性を排除しております。また、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等を取締役
会が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．役員報酬ポリシー
当社では、報酬に関する考え方を共有し、経営戦略と一貫した報酬制度の導入を目的とし、以下の役員報
酬ポリシーを策定しております。
役員報酬ポリシー
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること
・短期業績のみならず、中長期業績との連動にも配慮したものであること
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理
性」の高い報酬体系であること
ロ．取締役（監査等委員を除く）の役員報酬
取締役（監査等委員を除く）の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報
酬、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する譲渡制限付株
式報酬で構成しております。
ａ．基本報酬、業績連動報酬
基本報酬は、同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の役員の基本報酬水準等を参考
に、各役員の役位に応じて決定しております。
業績連動報酬は、売上高及び経常利益の事業計画の達成状況により支給額を決定しております。（役
位に応じて定められた基準額の0～100％の範囲で変動)
売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図ってい
る当社において、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保
できるものと判断したためです。
経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果
たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保できるものと判断したためで
す。
当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりで
す。
売上高 目標：2,977,664千円 実績：2,832,885千円
経常利益 目標： 769,220千円 実績： 823,255千円
なお、報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月21日であ
り、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150,000千円と決議いただいてお
ります。役員退職慰労金制度は、2023年６月22日開催の第23期定時株主総会終結を以って廃止しており
ます。
ｂ．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員を
除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬の報酬限度額年額30,000千円、普通株式の総数
は年34,000株以内として導入することを決議いただいております。その後、2023年６月22日開催の第23
期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の報酬限度額年額100,000千円、普通株式の総数は年
51,000株以内とすること、対象取締役を取締役（監査等委員を除く）から取締役（社外取締役を除く）
に変更することを承認いただいております。
当社の取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する
事項を取締役会で審議し決定しています。これらに基づき取締役会は、取締役の個別報酬額等を決定しま
す。取締役の業績連動報酬の審議は、役員報酬制度により定められた評価基準に基づき決定しているため、
高い客観性を有しております。
ハ．監査等委員である取締役の役員報酬
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月21日開催であり、決議の内容は、監査等委員
である取締役の報酬限度額は30,000千円と決議いただいております。その後、第23期定時株主総会におい
て、監査等委員である取締役の報酬限度額は50,000千円に変更することを承認いただいております。役員退
職慰労金制度は、2023年６月22日開催の第23期定時株主総会終結を以って廃止しております。
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ニ．役位に応じた種類別報酬割合
役位に応じた種類別報酬割合は下表のとおりです。なお、2023年５月22日開催の取締役会にて業績連動報
酬及び譲渡制限付株式報酬の割合を高める制度改定をいたしましたので、改定前と改定後の割合を記載いた
します。
制度改定前の種類別報酬割合
役員報酬の構成比（注）１
役位
基本報酬 譲渡制限付
業績連動報酬 合 計
（注）２ 株式報酬
62.5％
代表取締役会長 19.5％ 18.0％
（注）３
55.6％
代表取締役社長 23.1％ 21.3％
（注）３
取締役副社長 53.8％ 24.0％ 22.2％
100.0％
専務取締役 54.6％ 27.2％ 18.2％
常務取締役 55.6％ 26.7％ 17.8％
取締役（監査等委員を除く）（注）４ 56.7％ 34.6％ 8.7％
監査等委員である取締役（注）５ 100.0％ － －
（注）１．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合の
モデルであり、当社の業績の変動等に応じて上記割合も変動します。
２．基本報酬には、退職慰労金（当事業年度に計上する役員退職慰労金繰入額）を含んでおります。
３．代表権の有無に応じて別途支給される定額の報酬が組み込まれております。
４．従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。
５．監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
制度改定後の種類別報酬割合
役員報酬の構成比（注）１
役位
譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬 合 計
株式報酬
42.6％
代表取締役会長 31.9％ 25.5％
（注）２
40.4％
代表取締役社長 33.1％ 26.5％
（注）２
取締役副社長 42.8％ 31.8％ 25.4％
100.0％
専務取締役 44.5％ 30.8％ 24.7％
常務取締役 45.5％ 30.3％ 24.2％
取締役（社外取締役を除く）（注）３ 46.6％ 29.7％ 23.7％
社外取締役（注）４ 100.0％ － －
（注）１．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合の
モデルであり、当社の業績の変動等に応じて上記割合も変動します。
２．代表権の有無に応じて別途支給される定額の報酬が組み込まれております。
３．従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。
４．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
110,986 80,710 21,884 8,391 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
20,891 20,891 3
社外取締役 － －
（注）取締役（監査等委員を除く。）及び社外取締役の基本報酬の総額には、当期に計上した役員退職慰労引当金の繰
入額3,616千円を含み、従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
10,450 1 従業員兼務役員の従業員に係る給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の保有目的である「純投資目的」の基準は、「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業との関係の維持・強化につながると判断した場合に株式を保有しております。保有の適
否は、保有先企業の株主構成・経営状況等を担当部門が確認し、保有方針及び保有の合理性を取締役会にて判
断しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 228,523
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
プロパティデータテクノス株式会社を完全子会
1 187,563
非上場株式
社化したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適
時に入手しております。また、連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表を作成するための社内規程、マ
ニュアル、指針等の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,910,939
現金及び預金
636,803
売掛金
129,862
契約資産
9,520
仕掛品
622
貯蔵品
43,822
前払費用
2,844
その他
△ 548
貸倒引当金
2,733,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 49,155
建物及び構築物（純額）
39,517
工具、器具及び備品（純額）
※１ 72,501
土地
11,947
リース資産（純額）
9,746
建設仮勘定
※２ 182,868
有形固定資産合計
無形固定資産
386,336
ソフトウエア
0
その他
386,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,473
投資有価証券
193,692
繰延税金資産
92,891
敷金及び保証金
332,149
保険積立金
22,128
その他
666,334
投資その他の資産合計
1,235,539
固定資産合計
3,969,406
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
110,323
買掛金
※１ 1,930
１年内返済予定の長期借入金
8,192
リース債務
47,512
未払金
191,061
未払法人税等
47,249
未払消費税等
105,920
前受金
57,472
賞与引当金
50,210
その他
619,870
流動負債合計
固定負債
5,412
リース債務
38,920
役員退職慰労引当金
153,615
退職給付に係る負債
91,957
長期未払金
289,905
固定負債合計
909,776
負債合計
純資産の部
株主資本
332,715
資本金
304,390
資本剰余金
2,524,421
利益剰余金
△ 113,785
自己株式
3,047,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
420
その他有価証券評価差額金
420
その他の包括利益累計額合計
11,467
非支配株主持分
3,059,630
純資産合計
3,969,406
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
※１ 2,832,885
売上高
1,135,062
売上原価
1,697,823
売上総利益
※２ ,※３ 874,939
販売費及び一般管理費
822,883
営業利益
営業外収益
16
受取利息
783
受取配当金
1,069
保険配当金
500
受取保険金
374
保険事務手数料
88
その他
2,832
営業外収益合計
営業外費用
451
支払利息
※４ 559
固定資産除却損
1,383
保険解約損
66
その他
2,460
営業外費用合計
823,255
経常利益
特別利益
64,242
負ののれん発生益
64,242
特別利益合計
887,498
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 286,839
△ 25,299
法人税等調整額
261,540
法人税等合計
625,957
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 532
626,490
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
625,957
当期純利益
その他の包括利益
420
その他有価証券評価差額金
※ 420
その他の包括利益合計
626,378
包括利益
（内訳）
626,911
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 532
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 332,715 292,269 1,993,286 △ 120,757 2,497,513
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,683 △ 92,683
譲渡制限付株式報酬 12,121 7,039 19,160
親会社株主に帰属する
626,490 626,490
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,671 △ 2,671
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,121 531,135 6,972 550,228
当期末残高 332,715 304,390 2,524,421 △ 113,785 3,047,742
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － － 2,497,513
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,683
譲渡制限付株式報酬 19,160
親会社株主に帰属する
626,490
当期純利益
連結範囲の変動
△ 2,671
自己株式の取得 △ 67
株主資本以外の項目の
420 420 11,467 11,887
当期変動額（純額）
当期変動額合計
420 420 11,467 562,116
当期末残高 420 420 11,467 3,059,630
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
887,498
税金等調整前当期純利益
284,943
減価償却費
3,616
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
28,935
賞与引当金の増減額（△は減少）
96
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 279
1,383
保険解約損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,865
451
支払利息
負ののれん発生益 △ 64,242
559
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,515
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,892
41,742
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 65,830
11,158
未払消費税等の増減額（△は減少）
21,566
前受金の増減額（△は減少）
16,512
その他
1,033,837
小計
利息及び配当金の受取額 1,865
利息の支払額 △ 451
△ 244,510
法人税等の支払額
790,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
40,832
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 34,075
無形固定資産の取得による支出 △ 142,858
投資有価証券の取得による支出 △ 381
敷金及び保証金の差入による支出 △ 222
26,700
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 25,434
20,371
保険積立金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※２ △ 80,660
による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,448
配当金の支払額 △ 92,695
△ 11,598
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,741
486,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,388,070
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
36,596
の増減額（△は減少）
※１ 1,910,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
プロパティデータサイエンス株式会社
プロパティデータテクノス株式会社
当連結会計年度において、当社の非連結子会社であったプロパティデータサイエンス株式会社は重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。また、プロパティデータテクノス株式会社を株式取得により子
会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちプロパティデータテクノス株式会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が
３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期
間（３年）に基づいております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の要支給額を計上してお
ります。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連
結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
①クラウドサービス
クラウドサービスは、当社グループのシステム基盤である「＠プロパティ」の従量課金による利用及
び保守サービスであります。前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると
判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。
②ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発
などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高 640,907千円
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス（受注制作のソフトウエア及びそれらに
関連するコンサルティング等の業務受託）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。
プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総
原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準
第28号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され、公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年３月31日）
建物及び構築物 21,586千円
土地 70,778
計 92,364
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担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,104千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
224,271 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
役員報酬 122,619 千円
211,926
給料及び手当
115,360
支払手数料
12,653
退職給付費用
33,807
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
22,075 千円
※４ 固定資産除却損の内容
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び構築物 231千円
工具、器具及び備品 327
計 559
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 632千円
組替調整額 －
税効果調整前
632
税効果額 △212
その他有価証券評価差額金
420
その他の包括利益合計
420
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,932,500 － － 5,932,500
合計 5,932,500 － － 5,932,500
自己株式
普通株式 （注）１．２． 139,752 378 8,157 131,973
合計 139,752 378 8,157 131,973
（注）１．普通株式の自己株式の増加378株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加344株、単
元未満株式の買取りによる増加34株であります。
２．普通株式の自己株式の減少8,157株は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月23日
普通株式 92,683千円 16円 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 116,010千円 20円 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,910,939千円
現金及び現金同等物 1,910,939
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにプロパティデータテクノス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 163,357千円
固定資産 188,875
流動負債 △22,977
固定負債 △95,013
△64,242
負ののれん発生益
株式の取得価額
170,000
△89,339
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 80,660
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資などに必要な資金及び運転資金を主に自己資金で賄っておりますが、必要に
応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。資金運用については、一時的な余資を
安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理によりリスクを軽減してお
ります。
②敷金は建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差し入れ先
の信用状況を定期的に把握することによってリスクを軽減しております。
③投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや流動性リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することによってリス
クを軽減しております。
④営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑤長期借入金は運転資金に係る資金調達であり、固定金利による調達であります。
⑥リース債務は設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２年２か月後であります。
⑦長期未払金は主に役員退職金であり、役員の退任時に支給する予定であります。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 92,633 88,834 △3,798
投資有価証券 12,513 12,513 －
資産計 105,147 101,348 △3,798
長期借入金 1,930 1,918 △11
リース債務 13,605 13,601 △3
長期未払金 91,957 91,298 △658
負債計 107,492 106,818 △673
（注１）１．現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
２．売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略
しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 12,960
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円）
敷金 － － 92,633
合計 － － 92,933
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,930 － － － －
リース債務 8,192 5,208 204 － －
合計 10,122 5,208 204 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,513 － － －
資産計 12,513 － － －
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 88,834 － 88,834
資産計 － 88,834 － 88,834
長期借入金 － 1,918 － 1,918
リース債務 － 13,601 － 13,601
長期未払金 － 91,298 － 91,298
負債計 － 106,818 － 106,818
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・敷金及び長期未払金
敷金及び長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、
国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済
期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
・リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示し
ております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 12,513 11,499 1,013
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 12,513 11,499 1,013
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 12,513 11,499 1,013
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を
採用しているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度も併せて採用しております。
当社グループの退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 150,833千円
退職給付費用 22,028
退職給付の支払額 △19,246
退職給付に係る負債の期末残高 153,615
(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
153,615千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 153,615
退職給付に係る負債 153,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 153,615
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 23,487千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度 1,833千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 77,035千円
退職給付に係る負債 47,089
役員退職慰労引当金 42,139
賞与引当金 17,644
減損損失 7,947
未払事業税 10,224
13,435
その他
繰延税金資産小計 215,517
評価性引当額 △13,972
繰延税金資産合計 201,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,412
△6,439
その他
繰延税金負債合計 △7,852
繰延税金資産の純額 193,692
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は2022年１月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノス（現 プロパティデータテクノス株
式会社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称：株式会社フジテクノス
・事業の内容 ：情報処理サービス（REIT向け文書管理システム）の提供ならびに関連する業務
複写・印刷及び製本業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不
動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略
を支援することを進めております。
文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不
動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必
要となっております。
株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に
当社のターゲット市場である不動産投資運用会社（REIT、ファンド）の多くの顧客を有しております。同社の
子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラット
フォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。
（３）企業結合日
2022年４月１日
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（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
プロパティデータテクノス株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
プロパティデータテクノス株式会社の会計期間は１月１日～12月31日であり、取得日が2022年４月１日であ
るため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には2022年4月1日～2022年12月31日までの業績が含まれておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
・取得の対価 現金 170,000千円
・取得原価 170,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,563千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
64,242千円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 163,357千円
188,875
固定資産
資産合計 352,232
流動負債
22,977
95,013
固定負債
負債合計 117,990
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社子会社は、埼玉県において賃貸用マンションを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸不
動産に関する賃貸損益は2,714千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、受取保険金は500
千円（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
連結貸借対照表計上額
期首残高 －
期中増減額 92,086
期末残高 92,086
期末時価 92,086
（注）１．当連結会計年度の期中増減額は、対象子会社をグループ化したことによる増加であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
＠プロパティ
その他
合計
クラウド ソリューション
（注）
サービス サービス
顧客との契約から生じる収益 1,514,176 1,150,904 159,497 2,824,578
その他の収益 － － 8,307 8,307
外部顧客への売上高 1,514,176 1,150,904 167,804 2,832,885
（注）その他の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含
んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）クラウドサービス
登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日
（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識
しております。
（２）ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発など
をいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの提供するサービスの大半は１年以内に履行義務を充足するものであります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格は、収益を認識するまでの期間が１年超～
２年未満のものが4,280千円、２年超～３年未満のものが3,567千円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ためセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウド ソリューション
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,514,176 1,150,904 167,804 2,832,885
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、64,242千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、プロパティ
データテクノス株式会社の株式を取得したことによるものであります。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 525円50銭
１株当たり当期純利益 108円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 626,490
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
626,490
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,797,538
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 － 1,930 0.61 －
リース債務 11,598 8,192 2.57 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,605 5,412 2.59 2024年～2025年
合計 25,203 15,535 － －
（注）１．平均利率については、期末債務残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,208 204 － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項
はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 511,911 1,132,855 1,811,519 2,832,885
税金等調整前四半期（当期）
131,108 280,004 443,011 887,498
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
103,663 204,422 314,105 626,490
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
17.90 35.28 54.19 108.06
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.90 17.38 18.91 53.87
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,388,070 1,756,639
現金及び預金
※ 257,687 ※ 599,731
売掛金
350,789 129,862
契約資産
1,716 9,520
仕掛品
219 281
貯蔵品
36,857 41,463
前払費用
※ 11,979 ※ 1,416
その他
△ 281 △ 336
貸倒引当金
2,047,039 2,538,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,633 24,483
建物附属設備（純額）
18,585 39,397
工具、器具及び備品（純額）
22,374 11,947
リース資産（純額）
9,746
－
建設仮勘定
65,594 85,574
有形固定資産合計
無形固定資産
490,096 385,555
ソフトウエア
490,096 385,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,960 12,960
投資有価証券
28,000 215,563
関係会社株式
143,942 170,196
繰延税金資産
116,069 87,688
敷金及び保証金
278,981 279,457
保険積立金
9,679 21,941
長期前払費用
589,632 787,807
投資その他の資産合計
1,145,323 1,258,937
固定資産合計
3,192,362 3,797,516
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
59,714 101,898
買掛金
11,598 8,192
リース債務
※ 44,949
89,979
未払金
142,818 190,811
未払法人税等
33,078 44,029
未払消費税等
84,354 105,768
前受金
25,400 55,903
賞与引当金
48,162 49,479
その他
495,106 601,032
流動負債合計
固定負債
13,605 5,412
リース債務
35,304 38,920
役員退職慰労引当金
150,833 151,828
退職給付引当金
199,742 196,161
固定負債合計
694,849 797,194
負債合計
純資産の部
株主資本
332,715 332,715
資本金
資本剰余金
277,715 277,715
資本準備金
14,553 26,674
その他資本剰余金
292,269 304,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,993,286 2,477,000
繰越利益剰余金
1,993,286 2,477,000
利益剰余金合計
自己株式 △ 120,757 △ 113,785
2,497,513 3,000,321
株主資本合計
2,497,513 3,000,321
純資産合計
3,192,362 3,797,516
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,249,603 ※１ 2,665,081
売上高
※１ 975,056 ※１ 1,057,750
売上原価
1,274,547 1,607,330
売上総利益
※１ ,※２ 625,426 ※１ ,※２ 772,563
販売費及び一般管理費
649,120 834,767
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
820 615
受取配当金
1,183 1,066
保険配当金
286 374
保険事務手数料
※１ 909
受取賃貸料 －
513
保険解約益 －
3,000
補助金収入 －
52 88
その他
5,869 3,068
営業外収益合計
営業外費用
720 434
支払利息
855 559
固定資産除却損
1,120 1,383
保険解約損
1 1
その他
2,697 2,379
営業外費用合計
652,291 835,456
経常利益
652,291 835,456
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,483 285,312
△ 9,074 △ 26,254
法人税等調整額
203,408 259,058
法人税等合計
448,883 576,398
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 259,183 27.3 206,033 19.3
690,922 859,521
Ⅱ 経費 ※ 72.7 80.7
当期総製造費用 100.0 100.0
950,105 1,065,554
26,666 1,716
期首仕掛品棚卸高
合計
976,772 1,067,270
1,716 9,520
期末仕掛品棚卸高
売上原価
975,056 1,057,750
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によるものです。
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） 317,753 463,829
減価償却費（千円） 257,612 275,539
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 332,575 277,575 10,365 287,941 1,613,803 1,613,803 △ 125,655 2,108,664 2,108,664
当期変動額
新株の発行
140 140 140 281 281
剰余金の配当 △ 69,400 △ 69,400 △ 69,400 △ 69,400
譲渡制限付株式報酬 4,187 4,187 5,007 9,195 9,195
当期純利益 448,883 448,883 448,883 448,883
自己株式の取得
△ 109 △ 109 △ 109
当期変動額合計 140 140 4,187 4,328 379,482 379,482 4,898 388,849 388,849
当期末残高 332,715 277,715 14,553 292,269 1,993,286 1,993,286 △ 120,757 2,497,513 2,497,513
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
332,715 277,715 14,553 292,269 1,993,286 1,993,286 △ 120,757 2,497,513 2,497,513
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 92,683 △ 92,683 △ 92,683 △ 92,683
譲渡制限付株式報酬
12,121 12,121 7,039 19,160 19,160
当期純利益 576,398 576,398 576,398 576,398
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
当期変動額合計
－ － 12,121 12,121 483,714 483,714 6,972 502,807 502,807
当期末残高
332,715 277,715 26,674 304,390 2,477,000 2,477,000 △ 113,785 3,000,321 3,000,321
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末時点の要支給額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
（１）クラウドサービス
クラウドサービスは、当社のシステム基盤である「＠プロパティ」の従量課金による利用及び保守
サービスであります。前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断し
て収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。
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（２）ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発
などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識
当事業年度の財務諸表に計上した売上高 640,907千円
２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の
算出方法」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表 、 損益計算書 、 株主資本等変動計算書 、 有形固定資産等明細表 、 引当金明細表については 、 財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております 。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,728千円 1,373千円
短期金銭債務 － 209
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,052千円 19,209千円
仕入高 1,308 1,754
販売費及び一般管理費 － 9,618
営業取引以外の取引高 369 909
（注）当事業年度の営業取引以外の取引高909千円は、関係会社に対する賃貸料収入であります。
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 103,572 千円 109,419 千円
181,763 182,145
給料及び手当
68,323 94,371
支払手数料
12,960 12,927
退職給付費用
13,055 32,238
賞与引当金繰入額
3,592 7,915
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 28,000
当事業年度（2023年３月31日）
市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 215,563
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 65,389千円 77,035千円
退職給付引当金 46,185 46,489
役員退職慰労引当金 10,810 11,917
賞与引当金 7,777 17,117
減損損失 7,947 7,947
未払事業税 7,741 10,224
8,900 11,380
その他
繰延税金資産小計 154,752 182,113
評価性引当額 △10,810 △11,917
繰延税金資産合計 143,942 170,196
繰延税金資産の純額 143,942 170,196
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物附属設備 24,633 2,462 231 2,381 24,483 11,788
固定資産
工具、器具
18,585 30,860 327 9,721 39,397 26,719
及び備品
リース資産 22,374 － － 10,427 11,947 37,040
建設仮勘定 － 24,742 14,995 － 9,746 －
計 65,594 58,065 15,554 22,529 85,574 75,549
無形
ソフトウエア 490,096 158,241 1,857 260,925 385,555
固定資産
計 490,096 158,241 1,857 260,925 385,555
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア クラウドサービスの開発 154,461千円
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 281 336 281 336
賞与引当金 25,400 65,980 35,476 55,903
役員退職慰労引当金 35,304 3,616 － 38,920
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.propertydbk.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプロパティデータバンク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロ
パティデータバンク株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は不動産クラウド「＠プロパティ」を顧客固有の 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
ニーズに対応させるカスタマイズ及びそれらに関連するコ 益を認識する方法における原価総額の見積りの妥当性を検
ンサルティング等の業務受託をソリューションサービスと 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
して提供している。 連結財務諸表作成のための基本となる （１）内部統制の評価
重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
費用の計上基準 に記載のとおり、会社は収益の計上基準と 備・運用状況の評価を行った。
して、連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の ・原価見積表（作業工数や外注費の積上げを含む原価総額
充足が認められる受注制作のソフトウェアについては、一 の見積りの算定資料）が専門知識を有する開発部門担当者
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 により作成され、開発原価の信頼性に責任を持つ開発部門
（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づく 責任者により承認を受ける統制
インプット法）を適用している。当連結会計年度の一定の ・システムの開発状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により 客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積り
計上した売上高は、640,907千円である。 の修正が行われる統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 ・損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモ
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 ニタリングを行い、必要に応じて原価総額の見積りの修正
に基づき測定され、当該進捗度はプロジェクトの総原価見 が行われる統制
積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ （２）原価総額の見積りプロセスの有効性の評価
き算定される。 ・原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比
ソリューションサービスは、顧客の要望に応じたシステ 較し、原価総額の見積りプロセスの有効性の評価を行っ
ム開発を受託することから個別性が強いものとなる。会社 た。
は原価総額の見積りを、開発するプロジェクトにおいて想 （３）原価総額の見積りの妥当性の評価
定される作業工数、工数単価により算定される人件費及び ・原価総額の見積りが受注したプロジェクトの内容に照ら
外注費の積上げにより行っており、そこには見積りを行う して整合しているか、外注費、人件費といった発生形態別
開発部門責任者の一定の仮定と判断が含まれることから主 の原価要素の積上げにより計算されているかを検討するた
観性を伴うものとなる。 めに、契約書と原価見積表の整合性の確認を実施した。
また、開発の途上において、顧客の要望等による仕様の ・原価総額のうち、発生原価については実在性の検討のた
変更や想定外の事象の発生による追加的な工数が生じる場 め、以下の手続を実施した。
合があるため原価総額の見直しには見積りの不確実性を伴 人件費について、プロジェクトに関与したエンジニアの人
う。 件費が正確に集計されていることを検討するために、工数
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務 集計表に記載されているメンバーとプロジェクト管理に用
を充足し収益を認識する方法を適用する案件における原価 いられるメンバー表を照合の上、作業工数の集計の再計算
総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であ を行った。
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 外注費について、プロジェクトに関して発生した外注費が
当該プロジェクトの発生原価として計上されていることを
確認するために、協力会社との契約書を照合するととも
に、納品書、検収書控え、請求書等と照合した。
・原価総額のうち、見積要素である将来発生原価について
は、適時・適切に見直しが行われていることを確認するた
めに、以下の手続を実施した。
プロジェクトのスケジュール表に基づき開発部門担当者
及び開発部門責任者に対して質問を行い、実際の作業とス
ケジュールにおける進捗度の整合性を確認した。
プロジェクトの将来発生原価のうち人件費について、原
価見積表の計算要素となる人件費単価の妥当性を評価する
ために、標準人件費単価の算定資料を検討した。また、作
業工数について、開発部門担当者及び開発部門責任者に質
問を行い、システムの開発状況や顧客からの仕様変更指示
に関して、作業工数の見直しが適時に行われていることを
検討した。
外注費については、協力会社から入手した見積書等との
照合を実施した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他 の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プロパティデータバンク株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プロパティデータバンク株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプロパティデータバンク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロパ
ティデータバンク株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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