株式会社リョーサン 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社リョーサン(E02663)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第67期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 249,688 227,297 219,884 272,647 325,657
経常利益 (百万円) 3,974 2,916 5,122 8,085 13,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,480 1,193 4,586 5,359 9,224
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,494 △ 15 6,081 7,927 11,383
純資産額 (百万円) 87,861 84,935 89,609 94,724 102,731
総資産額 (百万円) 146,588 137,746 148,087 190,548 188,188
１株当たり純資産額 (円) 3,750.01 3,625.21 3,824.82 4,043.20 4,383.09
１株当たり当期純利益 (円) 62.07 50.96 195.78 228.75 393.70
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.9 61.7 60.5 49.7 54.6
自己資本利益率 (％) 1.6 1.4 5.3 5.8 9.3
株価収益率 (倍) 47.8 46.9 11.5 9.6 8.3
営業活動による
(百万円) 13,052 17,994 △ 3,782 △ 28,945 19,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 423 △ 310 1,029 894 △ 427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,530 △ 7,475 △ 1,571 18,951 △ 15,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,580 24,501 20,636 12,016 16,752
期末残高
1,031 983 977 955 954
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 109 〕 〔 100 〕 〔 91 〕 〔 110 〕 〔 114 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 158,971 144,381 138,435 170,645 190,816
経常利益 (百万円) 1,070 827 4,045 5,535 7,660
当期純利益(△損失) (百万円) △ 50 △ 395 3,830 2,848 5,209
資本金 (百万円) 17,690 17,690 17,690 17,690 17,690
発行済株式総数 (千株) 25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
純資産額 (百万円) 65,348 61,654 64,447 64,214 66,234
総資産額 (百万円) 108,636 100,038 104,674 131,713 113,736
１株当たり純資産額 (円) 2,789.14 2,631.54 2,750.81 2,740.93 2,825.91
(円)
１株当たり配当額 150 80 100 120 165
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 75 ) ( 50 ) ( 30 ) ( 50 ) ( 75 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.14 △ 16.87 163.49 121.60 222.34
(△損失)
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.2 61.6 61.6 48.8 58.2
自己資本利益率 (％) △ 0.1 △ 0.6 6.1 4.4 8.0
株価収益率 (倍) ― － 13.8 18.1 14.8
配当性向 (％) ― － 61.2 98.7 74.2
従業員数 642 615 616 610 598
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 103 〕 〔 92 〕 〔 86 〕 〔 110 〕 〔 114 〕
株主総利回り (％) 81.3 68.3 67.5 69.0 101.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,385 3,145 2,507 2,449 3,370
最低株価 (円) 2,648 1,974 1,857 1,972 2,115
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、第65期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
５ 株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京
証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
1953年11月 東京都千代田区神田末広町25番地に有限会社菱三電気を創立
1957年３月 株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立
1959年１月 本社を千代田区神田松住町12番地に移転
1963年10月 株式会社菱三貿易を設立
12月 本社を千代田区外神田２丁目(現外神田ビル所在地)に新築移転
1974年２月 HONG KONG RYOSAN LIMITED(現、連結子会社)を設立
1976年６月 SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立
1979年１月 RYOTAI CORPORATION(現、連結子会社)を設立
1981年10月 社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更
1983年７月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1986年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
４月 本社を千代田区東神田２丁目に移転
1988年４月 株式会社菱三貿易を吸収合併
1996年４月 RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.(現、連結子会社)を設立
1997年11月 ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. (現、連結子会社)を設立
1999年11月 川崎総合業務センターを設置
2000年３月 本社を千代田区東神田２丁目の本社ビル取得移転
2001年２月 KOREA RYOSAN CORPORATION(現、連結子会社)を設立
11月 RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立
2002年７月 RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN.BHD. (現、連結子会社)を設立
12月 DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.(現、連結子会社)を設立
2003年８月 全事業所においてISO14001を取得
2012年３月 RYOSAN EUROPE GMBH(現、連結子会社)を設立
2014年９月 ヒートシンク生産事業を事業譲渡
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立
2016年６月 技術本部においてISO9001を取得
2017年３月 EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED(現、連結子会社)を株式取得により完全子会社化
９月 アイオーコア株式会社(現、持分法適用関連会社)に出資
11月 青島三源泰科電子科技有限公司(現、持分法適用関連会社)に出資
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
YAMASEI TECH CO., LTDに出資
11月 株式会社プリケン(現、持分法適用関連会社)に出資
2023年2・3月 菱洋エレクトロ株式会社と資本提携
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、その他の関係会社１社で構成されておりま
す。
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社
として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一でありま
す。
また、菱洋エレクトロ株式会社は2023年２月及び同年３月に当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となって
おります。
同社は、半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随する
サービスの提供を行っておりますが、当社と事業上の取引関係はありません。
事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社
当社
HONG KONG RYOSAN LIMITED
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED
・半導体
デバイス事業
ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
・電子部品
DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.
RYOTAI CORPORATION
SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED
RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.
RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.
・ＩＴ機器
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED
ソリューション事業
・ソリューション
KOREA RYOSAN CORPORATION
RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
RYOSAN EUROPE GMBH
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以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
被所有割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有又は
被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
千香港ドル デバイス事業 100.0
HONG KONG RYOSAN LIMITED
香港 借入に対する経営指導念書の
5,000 ソリューション事業 (1.0)
差入れ
役員の兼任等……１名
EDAL ELECTRONICS
千香港ドル 100.0 借入に対する保証書の差入れ
香港 デバイス事業
COMPANY LIMITED 1,000 (10.0) 役員の兼任等……２名
ED-POWER TECHNOLOGY
千香港ドル 100.0
香港 デバイス事業 役員の兼任等……２名
COMPANY LIMITED 100 (10.0)
EDAL RYOSAN ELECTRONICS
千人民元 100.0
中華人民共和国 デバイス事業 役員の兼任等……２名
(SHENZHEN) COMPANY LIMITED 1,000 (100.0)
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
ZHONG LING INTERNATIONAL
千人民元 デバイス事業
中華人民共和国 100.0 借入に対する経営指導念書の
TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. 27,964 ソリューション事業
差入れ
役員の兼任等……２名
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
DALIAN F.T.Z.RYOSAN
千人民元 デバイス事業
中華人民共和国 100.0 借入に対する経営指導念書の
INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. 1,158 ソリューション事業
差入れ
役員の兼任等……２名
当社が商品・製品納入
千ニュー 当社に商品納入
デバイス事業
RYOTAI CORPORATION
台湾 台湾ドル 100.0 借入に対する経営指導念書の
ソリューション事業
80,000 差入れ
役員の兼任等……３名
当社が商品・製品納入
千シンガ 当社に商品納入
SINGAPORE RYOSAN
デバイス事業
シンガポール ポールドル 100.0 借入に対する経営指導念書の
PRIVATE LIMITED ソリューション事業
1,460 差入れ
役員の兼任等……１名
当社が商品・製品納入
千マレーシア
RYOSAN IPC (MALAYSIA)
デバイス事業 当社に商品納入
マレーシア リンギット 100.0
SDN. BHD. ソリューション事業 借入に対する保証書の差入れ
1,000
役員の兼任等……１名
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議決権の
所有又は
資本金又は 主要な事業 被所有割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有又は
被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
RYOSAN (THAILAND)
千タイバーツ デバイス事業
タイ 100.0 借入に対する経営指導念書の
12,000 ソリューション事業
CO.,LTD.
差入れ
役員の兼任等……１名
当社が商品・製品納入
千インド
RYOSAN INDIA
100.0 当社及び関係会社の販売仲介
インド ルピー デバイス事業
PRIVATE LIMITED (0.7) 為替予約枠に対する保証書
47,000
役員の兼任等……１名
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
百万ウォン デバイス事業
KOREA RYOSAN CORPORATION
大韓民国 100.0 当社より資金の借入
1,000 ソリューション事業
借入に対する保証書の差入れ
役員の兼任等……３名
当社が商品・製品納入
アメリカ 千米ドル デバイス事業 当社に商品納入
RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
100.0
合衆国 300 ソリューション事業 借入に対する保証書の差入れ
役員の兼任等……１名
当社が商品・製品納入
千ユーロ 借入に対する保証書及び経営
RYOSAN EUROPE GMBH
ドイツ デバイス事業 100.0
1,000 指導念書の差入れ
役員の兼任等……１名
(持分法適用関連会社)
百万円
アイオーコア株式会社 東京都文京区 ソリューション事業 15.82 役員の兼任等……１名
400
埼玉県 百万円
株式会社プリケン ソリューション事業 19.2 役員の兼任等……無
ふじみ野市 175
千人民元 17.0
青島三源泰科電子科技有限公司 中華人民共和国 ソリューション事業 役員の兼任等……無
17,000 (17.0)
(その他の関係会社)
百万円 デバイス事業 被所有
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区 役員の兼任等……無
13,672 ソリューション事業 20.08
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。
３ 菱洋エレクトロ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 53,897百万円
② 経常利益 651百万円
③ 当期純利益 540百万円
④ 純資産額 13,881百万円
⑤ 総資産額 26,638百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
デバイス事業 752 〔 69 〕
ソリューション事業 113 〔 16 〕
全社(共通) 89 〔 29 〕
合計 954 〔 114 〕
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
598 〔 114 〕 44.1 16.1 6,671,645
セグメントの名称 従業員数(名)
デバイス事業 413 〔 69 〕
ソリューション事業 96 〔 16 〕
全社(共通) 89 〔 29 〕
合計 598 〔 114 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
補足説明
占める
賃金の差異(％)(注１)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
職責により、総合職・一般職として社員
コースを分けております。
2.2 33.3 65.8 67.6 70.4
現状、女性は一般職の比率が高いため、賃
金の差が生じております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターと
して、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。
2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレ
クトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネ
ル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術
力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦
略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①経営環境と中期経営計画での取り組みについて
当社の属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症をひとつのきっかけに、全ての産業におい
てデジタル化が加速しました。その中でも半導体や電子部品は、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ・自動運転・ロボティクス・
ＤＸ等のデジタル社会における主要技術を支える基盤として、中長期的に需要は拡大していくことが想定されま
す。
一方で、今年度につきまして、世界経済は地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めにより景気減速が見通
されており、エレクトロニクス業界においては市況反転が現実的となり、先行き不透明感が高まっています。
このような状況の中、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画
（2022年３月期～2024年３月期）は最終年度を迎えます。同計画はこれまでの収益改善に向けた「守備」固めモー
ドから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせることを企図したものです。商権獲得
先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ロー
カル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネ
ス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備
や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。
②菱洋エレクトロ株式会社との経営統合について
2023年２月及び同年３月の菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」といいます）による当社株式取
得後も、当社と菱洋エレクトロは両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上の
シナジーの具現化に向けた協議を重ねて参りました。その結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するに
は、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、
2023年５月15日に基本合意書を締結いたしました。
両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソ
リューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな
中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や
生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデ
ルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新た
なエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する基本的な考え方
リョーサンは、「企業は公器である」という理念に基づき、環境や社会のサステナビリティなしにリョーサンの
サステナビリティはないと考えています。
（1）ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長執行役員の稲葉 和彦をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者
としております。
2022年度サステナビリティに関する経営レベルでの討議実績としては、取締役会及び経営執行会議において気候
変動関係を中心に計７回実施致しました。その内容としては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく開示（インパクト評価及びグローバルベースのＧＨＧ Scope1+2）、ＣＤＰへの気候変動質問状への回
答等となります。また、サステナビリティを推進する委員会及び同事務局を、2023年度上期を目途に設置する予定
です。
サステナビリティ推進委員会（仮称）は次のサステナビリティに係わる当社グループのあり方を提言することを
目的とする予定です。
①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
②サステナビリティに関する基本方針の策定
③サステナビリティに関する基本指標及び目標の設定
また、サステナビリティ推進委員会（仮称）は、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会に対応す
るための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容について年４回を目途に取締役会へ報告する予定で
す。
取締役会は、サステナビリティに係わる当社グループの重要な方針・重要課題・目標を決定し、またかかる方針
に従った取り組みの報告を受け、監督してまいります。
（2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針及び気候変
動対応については、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」実現に向け、人的資本に積極投資し人材基盤の
拡充を図ります。2022年度に導入した新人事制度においては、従業員の成長を目的とした管理職研修、様々な業務
経験を積むためのジョブローテーション制度、高度な専門知識や技能を処遇する専門職制度、一般職から総合職へ
のコース変更制度を導入しました。また、次期幹部候補者の育成、次期管理職候補者の育成及び従業員スキルの底
上げ等、従業員の経験拡充・能力の向上に引き続き取り組んでまいります。併せて、社内インフラ対応力強化とし
て、専門スキルを有する中途採用者の拡充を図ります。2021～2022年度において経営企画、人事教育、ＩＴ業務、
海外営業、海外ビジネス管理の各経験者を採用致しました。今後は、海外事業対応、顧客技術対応、海外ＩＴイン
フラ対応、サステナビリティの各強化に向け中途採用を予定しております。加えて、一層の女性活躍及び女性管理
職候補拡充・推進に向けた施策を検討してまいります。
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社内環境整備方針
長期ビジョンを実現する人材基盤の拡充に向け、スキル・ナレッジ・コンプライアンスの３領域で教育・研修制
度の強化を図ります。2022年度は、部下育成力向上の為のスキル教育、問題解決力向上の為のナレッジ教育、グ
ループガバナンス底上げの為のコンプライアンス教育を実施しました。
従業員が働きやすく安全な職場環境作りについても制度・教育・環境整備の各面で一層の拡充に取り組む所存で
す。加えて、従業員一人ひとりが安心して仕事に従事出来る心理的安全性やエンゲージメントを高める方策も、
データ化を含めて検討する方針です。
前述以外の取り組み実績としては、女性新卒総合職の採用強化を掲げ女性比率40％以上を目標に新卒総合職の採
用活動を実施しました。2023年４月新卒採用者では過半数を上回る（60％）女性総合職を採用しております（2022
年度の同比率は35％、2021年度の同比率は32％）。健康経営への取り組みでは、全社員の人間ドック・健康診断受
診促進及び受診率の管理、並びに再検査受診促進及び再受診率の管理を強化しました。併せて、ストレスチェック
を励行すると共に状況に応じて産業医による面談をアサインし「メンタルケア」の強化にも取り組んでおります。
加えて、従業員の満足度、働き方改善に向けたエンゲージメント調査の実施等の検討も進めております。
ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオによるリスク分析は、別紙Ａのとおりです。また2023年度について
は、国内のＧＨＧ Scope3の算出及びこれをベースとした戦略策定に取り組む方針です。
（3）リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに係わるリスクと機会の識別、基本方針の策定並びに対応策を経営執行
会議で検討してまいりましたが、今後はサステナビリティ推進委員会（仮称）より取締役会に報告・提言する予定
です。
＜2022年３月末時点で認識しているリスク＞
気候変動関連（ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析） ＊リスクと機会情報の詳細は別紙Ｂ参照。
①気候変動による激甚化に伴う本社地域洪水リスク
ＴＣＦＤシナリオ分析にて顕在化した洪水リスクに対し2022年度に計画を立案し同年度より対処を実施していま
す。
[対処済施策]
＊本社地区（自社保有ビル）照明のＬＥＤ切換え
＊省エネルギータイプのエアコン・エレベータへの切換え
[2023年度対処予定]
＊本社ビル地下２Ｆにある電気室を屋上への移設
＊屋上・外壁・地下駐車場等の水侵入、漏水修繕・対策工事の実施
②炭素税導入
炭素税リスクに対しては2023年度以降にその検討を進める予定です。
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人的資本関連の重要検討テーマ
①女性管理職、女性活躍推進施策
②管理職の育成力向上へ取り組み
③若手社員のキャリアアップ
④海外現法で活躍できる人材育成
その他
①多様化する海外ビジネスへの対応
②次期ＩＴ戦略の立案と既存システムの再構築
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環 境整備に関
する方針並びに気候変動対応について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとお
りであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者割合 2031年３月末までに15％ 2.2％
男性労働者の育児休業取得率
（配偶者が出産した男性に対する育 2031年３月末までに100％ 33.3％
休取得した男性割合）
労働者の男女賃金の差（男性賃金に
2031年３月末までに90％ 65.8％
対する女性賃金割合）
ＧＨＧ ＣＯ2排出量/2021年度
1,492tＣＯ2
（グローバルScope1+2） 2031年３月末までに2021年対比
1,451tＣＯ2
*上段：ロケーション基準 90％以下に削減
※詳細は別紙Ｃ参照
*下段：マーケット基準
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＜別紙Ａ＞
ＴＣＦＤシナリオ分析 （インパクト評価：炭素税）
◇税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）を算出しました。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴
い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。1.5℃上昇シナリオで追加コ
ストが大きくなるものの、その影響は、売上に対して最大約0.01％と軽微であるとの試算結果となりました。
リスク 追加コスト（2030年） 財務影響（2021年評価）
1.5℃：約21百万円 1.5℃：売上（連結）約0.01％（経常利益約0.4％）
炭素税
２℃ ：約18百万円 ２℃ ：売上（連結）約0.01％（経常利益約0.4％）
導入
４℃ ：約0.2百万円 ４℃ ：ほぼ影響なし
〇計算方法：現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格
〇使用した炭素税価格の将来シナリオ
ＩＥＡが提供するWorld Energy Outlook2021に記載される下記シナリオを採用。
・1.5℃上昇：ＮＺＥ2050(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)
先進国（日本・韓国・米国・ドイツ）、主な新興国市場（中国など）
・２℃上昇：ＡＰＳ(Announced Pledges Scenario)
ネットゼロ宣言加盟先進国（日本・韓国・米国・ドイツ）、その他（中国など）
・４℃上昇：ＳＴＥＰＳ(Stated Policies Scenario)
韓国、ドイツ、中国
ＴＣＦＤシナリオ分析 （インパクト評価：洪水・高潮）
◇自然災害による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）を算出しました。
[国内]
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が洪水又は高潮で
浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。
リスク 追加コスト（2030年） 財務影響（2021年評価）
1.5℃：約105百万円 1.5℃：売上（連結）約0.05％（経常利益約2％）
洪水・高潮
２℃ ：約105百万円 ２℃ ：売上（連結）約0.05％（経常利益約2％）
による拠点
の浸水
４℃ ：約105百万円 ４℃ ：売上（連結）約0.05％（経常利益約2％）
〇計算方法 〇使用した浸水深の将来シナリオ
自然災害による追加コスト（将来-現在）を計算。 ＩＰＣＣが提供する下記シナリオを採用。
追加コストは公的機関が公表するデータを用いて、 ・洪水：ＡＲ５（第５次評価報告書）のＲＣＰシナリオ
洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在、将来） …（２℃、４℃上昇相当）
を判定。浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠 ・高潮：ＡＲ６（第６次評価報告書）のＳＳＰシナリオ
し、拠点別にオフィス代替費用を試算。 …（1.5℃、２℃、４℃上昇相当）
1.5℃・２℃・４℃上昇シナリオで2030年の追加コストは変わらず、その影響は売上に対して約0.05％と軽微で
あることの試算結果となりました。
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＜別紙Ｂ＞
ＴＣＦＤ分析によるリスクと機会
◇脱炭素社会への移行のリスクと機会は、短中期でみれば1.5℃上昇シナリオで影響が顕著になると想定されます。
発現
主なリスク・機会 当社への影響 重要度
時期
自動車、産業機器、民生機器の低消費電力半導体、高効
低消費電力・
中～高 短中期
率半導体のニーズが拡大、商機・受注機会が増加。
高効率ニーズ
取り扱い製品の脱炭素化やＬＣＡ等の調査が遅れること
製品の脱炭素化 中～高 短中期
により受注機会が減少。
脱炭素化、暑熱対策などに関する新製品を顧客が開発す
高 短中期
ることで、商機・受注機会が増加。
製品開発のニーズ
投資・研究開発コストの増加。開発が遅延すると受注機
中 短中期
会が減少。
脱炭素社会
への移行
温室効果ガスの排出量 取り扱い製品の製造コストが増え、製品の調達コストが
中～高 短中期
取引制度の導入 増加。
化石燃料由来の燃料・電気を使用する事業所の営業・管 中
炭素税の導入 短中期
理コストが増加。 ★
ＥＶ関連製品の商機・受注機会が増加。 高 短中期
ＥＶ車の普及
半導体関連の原材料・金属の需要が増えることで、製品
中～高 短中期
の調達コストが増加。
※下線：リスク 下線無し：機会 ★：財務影響を試算したリスク。
発現時期は、短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を想定。
ＴＣＦＤ分析によるリスクと機会
◇異常気象・自然災害の激甚化等のリスクと機会は、中長期でみれば４℃上昇シナリオで影響が顕著になると想定
されます。
発現
主なリスク・機会 当社への影響 重要度
時期
気象・水位などの環境計測センサーの需要が増え、半導
環境計測のニーズ 高 中長期
体・電子部品の商機・受注機会が増加。
拠点浸水による資産毀損が発生。 中
中長期
異常気象・
営業継続のための代替オフィス借上費が発生。 ★
自然災害の
激甚化等
製品調達先の被災による、代替品確保の追加費用が発生。
自然災害の激甚化
高 中長期
ＢＣＰ対応のための在庫コスト・保管コストの増加。
ＢＣＰ対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進む
中 中長期
ことで競争優位性が向上し、受注機会が増加。
※下線：リスク 下線無し：機会 ★：財務影響を試算したリスク。
発現時期は、短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を想定。
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＜別紙Ｃ＞
ＣＯ2排出量（国内）
◇国内・海外の事業所を対象に、国際基準であるＧＨＧプロトコルに準拠し、事業活動に伴う排出される温室効果
ガスの排出量を算出しました。
2021年度[国内] （ＧＨＧプロトコルに基づく算定）
区分 排出量（tＣＯ2）
Scope1（燃料の燃焼）*1 88
ロケーション基準*2 1,163
Scope2（電気の使用）
マーケット基準*3 1,118
（ロケーション基準） 1,251
計（Scope1+2）
（マーケット基準） 1,206
*1：Σ（各燃料の年間使用料×各燃料の単位発熱量×各燃料のＣＯ2排出係数）
各燃料の単位発熱量、各燃料のＣＯ2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガ
ス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用
*2：平均的な排出係数（令和元年度全国平均係数）に基づき算定
*3：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和３年度報告
用）に基づき算定
ＣＯ2排出量（海外）
2021年度[海外] （ＧＨＧプロトコルに基づく算定）
区分 排出量（tＣＯ2）
Scope1（燃料の燃焼）*1 19
ロケーション基準*2 221
Scope2（電気の使用）
マーケット基準*3 225
Scope2（熱の使用） 1
（ロケーション基準） 241
計（Scope1+2）
（マーケット基準） 245
*1：Σ（各燃料の年間使用料×各燃料のＣＯ2排出原単位）
各燃料のＣＯ2排出原単位は、ＧＨＧプロトコルで適用されている値を採用した
*2：国別のロケーション基準に基づく排出係数を用いて算定
*3：アメリカとドイツは残余ミックスの排出係数を用いて算定
その他の国についてはロケーション基準の係数を適用した
(注)上海事務所（中国）のScope2排出量を除く（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い情報未入手）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見
しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新
興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売
する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建
資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるもので
はなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表
の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が341億79百万円あり、金利が上昇する局面では利息
負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に29億77百万円の市場価格のある株式を保有し
ており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検
証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、調整の上、売却することと
しておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 在庫リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において476億97百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を
適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が
急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 与信リスク
当社グループは、国内外の様々な顧客との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末において受取
手形及び売掛金が951億15百万円あります。当社グループでは、定期的な与信調査や与信リスクに応じた取引限度額
の設定など、与信リスク管理のための施策を講じておりますが、取引相手の財政状態の急速な悪化や経営破綻等が
生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事業投資リスク
当社グループは、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権拡大等を目指す投資活動を行っておりま
す。既存投資においては定期的なモニタリング等を実施し、リスクの軽減を行っておりますが、それにより完全に
事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を94億23百万円保有しており、資産価値の下落に起因
する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維
持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの販売は、日本国内だけでなく、アジアを中心として海外でも行われております。現地の政治・社
会情勢、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等に関するリスク
地震・気候変動の激甚化等に伴う自然災害や、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、取引先の火
災、大規模事故、テロ・暴動、その他の予期せぬ事態が発生し、当社の営業活動に支障が生じた場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスについては、足元では沈静化していますが、再び感染が拡大する可能性は否定できず、引き
続き今後の情勢を注視していく必要があると考えます。新型コロナウイルスによる当社グループへの影響として、
現状認識している主なリスクは以下の通りです。
事業上のリスクとしては、当社グループの顧客及び仕入先の長期的な営業活動や生産が停止するリスク、また、
流通機能の低下の結果、物流費等の経費が増加するリスクがあります。これらは顧客、仕入先の運用動向のモニタ
リングにより対応しております。
オペレーショナルリスクとしては、従業員の発症により当該拠点の業務が停止し、商品納入が滞るリスク、同受
発注が遅延するリスク、また、急激な在宅作業割合増加の結果、全体としての営業活動能率が低下するリスクがあ
ります。これらは事務バックアップ体制の徹底等により対応しております。
財務リスクとしては、急激な景気低迷により、販売先が経営破綻するリスクがあります。こちらはモニタリング
強化により対応しております。
また、経営管理上のリスクとして、市況環境の急変により、事業見通しが作成できないリスクがあります。こち
らは経営情報の迅速な把握と内外市況動向のモニタリング強化により対応しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し
たものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の上昇を招き、中国におけるゼロコロナ政
策がサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米欧等の先進国を中心としたインフレ高進に伴う金融引き締めも
あり、景気の減速感が強まりました。
わが国経済は個人消費を中心に持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ、供給面での制約や急激な円
安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。
当社が属するエレクトロニクス業界は、産業機器向けの需要は堅調に推移した一方で、パソコン向けは落ち込み
が見られる等の濃淡があった他、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響もあり、先行き不透明感が
高まりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
イ 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ 23億60百万円減少 して、 1,881億88百万円 となりました。これは現金及び
預金が46億93百万円、受取手形及び売掛金が25億41百万円増加したものの、商品及び製品が49億55百万円、未
収入金が43億76百万円減少したこと等によるものであります。
ロ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ 103億66百万円減少 して、 854億57百万円 となりました。これはコマーシャ
ル・ペーパーが49億99百万円、短期借入金が43億75百万円、買掛金が29億76万円減少したこと等によるもので
あります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 80億６百万円増加 して、 1,027億31百万円 となりました。これは配当金の
支払いが33億99百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が92億24百万円あったこと等によるも
のであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の 49.7％ から 54.6％ に増加しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は第11次中期経営計画の施策である先行投資商材の刈り取り等の効果や
既存事業の伸長に加え、円安効果もあり、 3,256億57百万円 ( 前期比19.4％増 )となりました。営業利益は増収や円
安効果、販売管理費効率運用による抑制の結果、 154億23百万円 ( 前期比74.1％増 )。経常利益は外貨建負債等の評
価替えによる為替差損計上等があり、 133億61百万円 ( 前期比65.3％増 )。親会社株主に帰属する当期純利益は 92億
24百万円 ( 前期比72.1％増 )となりました。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ デバイス事業
コンシューマや産業機器向け製品を中心に販売が伸長したこと等により、売上高は 2,855億80百万円 ( 前期比
18.6％増 )、営業利益は円安影響や値上げ等により 138億81百万円 ( 前期比83.1％増 )となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件に加え、社会インフラ向け製品の販売増加により、 売上高は400億76百万円 ( 前期比
26.0％増 )、営業利益は高付加価値製品の販売増加により、 21億29百万円 ( 前期比49.8％増 )となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況」、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 47億35百万円増加 し、 167億52百万
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が133億62百万円あったことに加え、棚卸資産が
62億19百万円、未収入金が52億89百万円それぞれ減少したこと等により、全体で 195億87百万円の資金の増加 となり
ました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは 289億45百万円の資金の減少 でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、全体で ４億27百万円の資金の減
少 となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは ８億94百万円の資金の増加 でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が67億63百万円、コマーシャル・ペーパーが49億99百万円それ
ぞれ減少したことに加え、配当金の支払が33億87百万円あったため、全体で 153億81百万円の資金の減少 となりまし
た。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 189億51百万円の資金の増加 でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般
管理費等の営業費用等であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
デバイス事業 253,777 8.7
ソリューション事業 35,211 22.8
合計 288,989 10.3
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％)
デバイス事業 277,958 △18.7 207,522 5.4
ソリューション事業 52,902 5.7 27,517 48.3
合計 330,860 △15.6 235,039 9.1
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
デバイス事業 285,580 18.6
ソリューション事業 40,076 26.0
合計 325,657 19.4
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(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
② 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準
として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。当該評価基準の適用に当たって
は、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を
行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績
が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となり、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株
式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っておりま
す。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市
場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その
下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により
多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損
処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載してお
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
販売等の提携(提出会社)
2023年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
提携先 取扱商品 契約の種類
ルネサスエレクトロニクス株式会社 メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等 特約店契約
ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社 ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等 特約店契約
アルプスアルパイン株式会社 スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等 特約店契約
日本電気株式会社 光デバイス、サーバー等 特約店契約
６ 【研究開発活動】
当社は、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活
動を推進しております。
当連結会計年度の主な研究開発として、主にＩｏＴ市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や
各要素技術の確立に取り組んでまいりました。
取り組み内容としては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場などをターゲットにセンシングデー
タの見える化として、データの取込からクライド処理、ダッシュボード対応まで、トータルソリューションの構築を
推進しております。
無線システムにおいてはWi-Fiによる動画転送ソフトウェアに加え、ＵＷＢやＢＬＥによる測距ソフトウェアの要素
技術構築をモジュールでのソリューションとして継続致しております。
また、ＡＩ技術構築として、白物家電向けの画像認識やジェスチャー認識など画像処理を中心とした技術構築や、
非接触タッチパネル対応の液晶表示システムの構築に取り組んでおり、表示コンテンツの拡充等へ展開を図っており
ます。
その他の取り組みとしては、継続中の協働型ロボットのサービス拡充に向け、アプリケーションソフトウェアの構
築を推進しております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 730 百万円であり、そのうちデバイス事業で 724 百万円、ソ
リューション事業で 5 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得
により、総額347百万円を実施いたしました。
なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。
デバイス事業 315 百万円
ソリューション事業 29
2
共通
合計 347
上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメントの 設備の
(所在地) 名称 内容
(名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社ビル 全社的 933 159
事務所 500 11 16 1,461
(東京都千代田区) 管理業務 (681) 〔2〕
デバイス事業
本社別館 493 96
ソリューショ 事務所 257 10 4 765
(東京都千代田区) (350) 〔1〕
ン事業
川崎総合 デバイス事業
事務所 2,761 38
業務センター ソリューショ 1,279 140 8 4,189
倉庫 (11,801) 〔3〕
(川崎市麻生区) ン事業
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(2) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
設備の 従業員数
セグメントの名
会社名
(所在地) 称
内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
デバイス事業
HONG KONG
本社
ソリューショ 事務所 72 ― 35 80 188 73
RYOSAN LIMITED (香港)
ン事業
EDAL
ELECTRONICS
本社
デバイス事業 事務所 ― ― 18 3 21 70
(香港)
COMPANY
LIMITED
ZHONG LING
INTERNATIONAL
本社 デバイス事業
TRADING (中華人民 ソリューショ 事務所 ― ― 122 15 138 58
共和国) ン事業
(SHANGHAI)
CO.,LTD.
DALIAN F.T.Z
RYOSAN
本社 デバイス事業
INTERNATIONAL (中華人民 ソリューショ 事務所 ― ― 5 0 5 11
共和国) ン事業
TRADING
CO.,LTD.
デバイス事業
RYOTAI
本社 26
ソリューショ 事業所 35 ― 13 75 30
(台湾) (60)
CORPORATION
ン事業
SINGAPORE
本社 デバイス事業
RYOSAN PRIVATE (シンガ ソリューショ 事務所 ― ― 69 2 72 17
ポール) ン事業
LIMITED
RYOSAN IPC
本社 デバイス事業
(MALAYSIA)
(マレーシ ソリューショ 事務所 ― ― ― 3 3 10
ア) ン事業
SDN. BHD.
RYOSAN
デバイス事業
本社
(THAILAND) ソリューショ 事務所 0 ― ― 0 0 38
(タイ)
ン事業
CO.,LTD.
RYOSAN INDIA
本社
PRIVATE デバイス事業 事務所 ― ― ― 0 0 4
(インド)
LIMITED
本社 デバイス事業
KOREA RYOSAN
(大韓民 ソリューショ 事務所 1 ― ― 2 3 30
CORPORATION
国) ン事業
RYOSAN
本社 デバイス事業
TECHNOLOGIES
(アメリカ ソリューショ 事務所 ― ― 17 1 18 7
合衆国) ン事業
USA INC.
RYOSAN EUROPE
本社
デバイス事業 事務所 ― ― ― 0 0 8
(ドイツ)
GMBH
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、80百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 25,000,000 25,000,000
であります。
プライム市場
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年６月11日
△3,500,000 25,000,000 ― 17,690 ― 19,114
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 32 94 148 13 4,761 5,071 ―
所有株式数
― 78,649 5,391 74,116 36,299 80 55,212 249,747 25,300
(単元)
所有株式数
― 31.49 2.15 29.67 14.53 0.03 22.10 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式は「個人その他」に15,440単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(注)２ 上記「金融機関」には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式178単元及び「単元未満株式の状
況」に１株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地１丁目12－22 4,705 20.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,919 12.44
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,015 4.32
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 861 3.67
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 821 3.50
託口)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 736 3.14
日本生命証券管理部内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 2.77
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 604 2.57
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT, UK 566 2.41
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店）
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 525 2.24
レブンス
計 ― 13,407 57.16
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,544千株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連し
て信託が保有する当社株式17千株は含まれておりません。
３ 前事業年度末現在主要株主であったシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、菱洋エレクトロ株式会社が新たに主要株主となりました。
４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の関連会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 221 0.88
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 861 3.44
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 371 1.49
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,544,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,307 ―
23,430,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
25,300
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,307 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式17,800株(議
決権178個)が含まれております。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区東神田２
1,544,000 ― 1,544,000 6.17
株式会社リョーサン 丁目３番５号
計 ― 1,544,000 ― 1,544,000 6.17
（注）自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めること等を目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執
行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬
制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
本制度に係る信託の概要は次のとおりであります。
名称 役員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員のう
受益者
ち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社赤坂国際会計
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託契約日 2022年８月18日
金銭を信託する日 2022年８月18日
信託が保有する株式数
17,801株
（2023年３月31日現在）
信託終了日 2024年８月31日（予定）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 242 595
当期間における取得自己株式 72 254
(注)１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が取得した当社株式は含ま
れておりません。
(注)２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(株式報酬制度導入による信託への処分) 28,000 117,068 ― ―
(単元未満株式の買増請求） 16 45 ― ―
保有自己株式数 1,544,043 ― 1,544,115 ―
(注)１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含
まれておりません。
(注)２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り等による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識するとともに、１株当たり当期純利益の向上に努
めております。配当につきましては、連結配当性向50％を目途に実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、2023年５月15日開催の取締役会におきましては、1株当たり 90円 とする
ことを決議させていただきました。これにより、中間配当金を含めました年間配当額は１株当たり 165円 となりまし
た。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
1,759 75
取締役会決議
2023年５月15日
2,111 90
取締役会決議
(注)１ 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(注)２ 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」という自覚のもと、「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」を通
じて「人と技術の進歩の融合」に役立つことが使命であると考えております。エレクトロニクス市場において自
らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、全てのステークホルダーの皆様方の
ご期待にお応えするために、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、健全な経営のためのコーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価
証券報告書提出日現在のものを記載しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性の向上を図るために、監査等委員会
設置会社を選択し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役による監査・監督の体制を構築して
おります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取
締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に
開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。2022年度の開催回数は全
13回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、中長期の成長戦略及びサステナビリティへの
取り組み等であります。
監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必
要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けておりま
す。2022年度は全13回開催で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、当社の内部統制の運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。
当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行における責任の所在を明確にすると
ともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
また、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、必要に応じて開催しております。取締
役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決
定につき透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。2022年度は全３回で、
個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、役員候補の選定及び役員報酬制度であります。
機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役 稲葉 和彦 ◎ ◎
取締役 遠藤 俊哉 〇
取締役 猪狩 裕之 〇
社外取締役 川端 敦 〇 〇
社外取締役 川辺 春義 〇 〇
取締役 常勤監査等委員 弘岡 啓治 〇 ◎
社外取締役 監査等委員 小川 真人 〇 〇 〇
社外取締役 監査等委員 寺浦 康子 〇 〇 〇
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
＜当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役等(当社子会社の取締役に相当する者を含
む。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・取締役等及び使用人は職務の執行に当たり、法令及び定款に適合することを確保するため、社訓並びに
リョーサンスピリットの企業憲章及び倫理規定(以下「コンプライアンス関係諸規程」という。)を遵守す
るものとする。
・倫理担当役員はコンプライアンス関係諸規程の浸透及び実践活動を通じて取締役等及び使用人が法令及び
定款を遵守する体制の確保に努める。
・取締役等及び使用人は、当社グループの業務上の不正、違法及び反倫理的行為等を発見した場合には、グ
ループ共通のコンプライアンスホットラインに通報し、倫理担当役員は、事実関係を調査のうえ、必要に
応じ是正措置を講じる。
・当社監査室による監査の適切な実施により職務執行が法令及び定款に違反することを防止する体制を確保
する。
＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書保存規程及び情報セキュリティ管理規程に
基づき、適切に保存及び管理する。
＜当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、環境マネジメントシステム運用規程、災害
対策基本規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理する。
・営業上のリスクについては、販売管理規程、債権管理規程及び在庫管理の諸規程に従って適切に管理す
る。
・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、危機管理マニュアル及び災害対策基本規程等に従い危
機管理体制にて適切に対応する。
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＜当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
・中期経営計画及び年度予算等の当社グループ全体の経営に係る重要案件については、事前に会議等におい
て議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・取締役会は、各本部長及び各子会社社長の職務につき、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、当該規程
に基づき効率的な職務の執行を確保する。
・取締役等の職務執行の効率化を図るため、ＩＴを活用した業務の合理化及び電子化を推進する。
＜当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞
・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づき、重要な決裁案件について当社
へ報告し又は当社から承認を得る。
・グループ拠点長会議等の重要会議を定期的に開催することにより、グループの経営情報の共有化を図る。
・当社監査室は、内部監査規程に基づき、当社子会社に対する監査を実施することにより、当社子会社から
当社への報告又は当社による承認等が適正に実践されているかどうかを確認する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配
置する。
・監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行につい
て取締役の指揮命令を受けない。
・前号の使用人は監査等委員会からの指示があった際には他の業務に優先して当該指示に係る業務を行う。
＜取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制＞
(イ)当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員は、経営執行会議、業務執行会議等の重要会議に出席することができる。
・取締役及び使用人は、法定の報告事項に加え職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報
告する。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告
することができる。
(ロ)当社子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告
をするための体制
・監査等委員は、グループ拠点長会議等の重要会議に出席することができるほか、子会社に対する定期的
な監査により、子会社から、適宜報告を受ける。
・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員
会に報告する。
・取締役等及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報
告することができる。
＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制＞
・倫理規定及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査等委員会に報告をした者に対して当
該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定める。
＜当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
・監査等委員がその職務の執行に係る諸費用については、監査の実行を担保するべく、必要な予算を計上す
る。
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＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
・各自専門性を持った監査等委員を配することにより実効的な監査が行われることを確保する。
・監査等委員は、定期に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
・監査等委員は、監査等委員会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議を行
うとともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ハ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
・被保険者の範囲
当社の会社法上の役員、執行役員及び子会社役員（国内からの出向者）等
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が当社又は子会社の役員としての職務の執行につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による贈収賄等
の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったこと等に起因する損害等については、補償の対象外としておりま
す。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とす
る旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役(監査役で
あった者を含む。)についても定款に同様の定めを設けております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2013年７月 第二販売部長
2017年６月 執行役員電子部品事業本部長
2019年６月 取締役上席執行役員電子部品事業
代表取締役 本部長
稲 葉 和 彦 1967年６月14日 生 (注)３ 5
社長執行役員
2020年２月 代表取締役社長執行役員兼企画本
部長兼電子部品事業本部長
2020年６月 代表取締役社長執行役員兼電子部
品事業本部長
2021年６月 代表取締役社長執行役員(現任)
1988年３月 当社入社
2007年５月 名古屋第一支店長
2013年11月 リョーサンタイランド社長
取締役
執行役員営業統括本部長 遠 藤 俊 哉 1967年２月７日 生 2016年６月 執行役員中部・東海営業本部長 (注)３ 1
兼国内第一営業本部長
2020年６月 執行役員国内第一営業本部長
2021年６月 取締役執行役員営業統括本部長兼
国内第一営業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2002年４月 シンガポールリョーサン営業部長
2003年４月 香港リョーサン第二統括部長
取締役
猪 狩 裕 之 1967年３月15日 生 (注)３ 1
執行役員管理本部長
2008年４月 第一販売部長
2017年６月 執行役員営業管理本部長
2021年６月 取締役執行役員管理本部長(現任)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
2012年５月 日立オートモーティブシステムズ
株式会社（現日立Astemo株式会
社）取締役
2013年６月 クラリオン株式会社（現フォルシ
アクラリオン・エレクトロニクス
株式会社）社外取締役
2015年４月 日立オートモーティブシステムズ
株式会社常務取締役
2016年４月 同社常務執行役員
取締役 川 端 敦 1957年７月１日 生 (注)３ ―
2017年４月 クラリオン株式会社代表執行役執
行役社長
2017年６月 同社取締役代表執行役執行役社長
2018年10月 Faurecia S.A Executive Vice
President
2020年10月 フォルシアジャパン株式会社会長
2022年４月 株式会社日立製作所グローバル環
境統括本部グローバル環境事業本
部長付（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1977年10月 株式会社マネジメントワーク入社
1988年12月 テーエスデー株式会社入社
1993年４月 株式会社ニュートラル専務取締役
1996年４月 同社代表取締役社長
2010年10月 株式会社インターマインド代表取
取締役 川 辺 春 義 1956年２月13日 生 締役 (注)３ ―
2011年10月 クラウドランド株式会社取締役
2015年９月 株式会社サイバーリンクス執行役
員
2022年１月 同社顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社菱三貿易（1988年に当社
と合併）入社
1999年５月 リョーサンマレーシア営業推進部
長
2003年４月 シンガポールリョーサン第二営業
部長
取締役
弘 岡 啓 治 1961年11月６日 生 (注)４ 1
(監査等委員)
2004年10月 同社営業部長
2007年３月 同社社長
2012年５月 菱台股份有限公司社長
2014年６月 当社営業管理部長
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1983年９月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計事務所(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1996年10月 センチュリー監査法人(現有限責
任あずさ監査法人)社員
2001年10月 新日本監査法人(現有限責任あず
さ監査法人)入所
2003年７月 株式会社ケーピーエムジーエフ
エーエス(現株式会社KPMG FAS)へ
転籍
2005年７月 株式会社KPMG FAS取締役(パート
取締役
小 川 真 人 1961年１月25日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
ナー)
2008年４月 一般社団法人日英協会監事(現任)
2008年４月 ACEコンサルティング株式会社代
表取締役(現任)
2011年４月 一般社団法人日本公認不正検査士
協会理事
2013年１月 NPO法人シンクキッズ監事(現任)
2013年３月 株式会社クロスヴィジョンイン
ターナショナル社外取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月 株式会社イチケン社外監査役
2000年４月 弁護士登録
2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年３月 エンデバー法律事務所設立パート
ナー弁護士（現任）
2014年６月 高周波熱錬株式会社社外取締役
2018年６月 日本アセットマーケティング株式
取締役
寺 浦 康 子 1970年10月16日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
会社社外取締役
2019年６月 セイコーグループ株式会社社外取
締役(現任)
2022年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2022年６月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構監査役（現任）
計 10
(注) １ 取締役 川端 敦、川辺 春義、小川 真人及び寺浦 康子の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 弘岡 啓治氏、委員 小川 真人、寺浦 康子の各氏
なお、弘岡 啓治氏は常勤の監査等委員であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機
動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
なお、2023年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
稲葉 和彦 (社長執行役員)
遠藤 俊哉 (執行役員 営業統括本部長兼国内第一営業本部長)
猪狩 裕之 (執行役員 管理本部長)
木寅 博文 (執行役員 国内第二営業本部長)
中東 辰美 (執行役員 海外営業本部長)
圓尾 俊介 (執行役員 デバイス第一事業本部長)
堀江 浩二 (執行役員 デバイス第二事業本部長)
桐畑 保彦 (執行役員 デバイス第三事業本部長)
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水澤 聡 (執行役員 ソリューション事業本部長)
石村 賢治 (執行役員 技術本部長)
髙橋 則彦 (執行役員 企画本部長)
湯浅 英生 (執行役員 財経本部長)
② 社外役員の状況
当社は４名の社外取締役を選任しております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考え
ており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社
外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
判断基準を参考にしております。
社外取締役川端敦氏は、長年に亘り自動車業界において経営に携わり、経営者としての豊富な経験や幅広い知
見を有することから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び経営に関する有効な助言を当社の経営
に活かすため選任しております。
社外取締役川辺春義氏は、長年に亘りＩＴサービス業界において経営に携わり、起業家及び経営者としての豊
富な経験や幅広い知見を有することから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び経営に関する有効
な助言を当社の経営に活かすため選任しております。
社外取締役（監査等委員）小川真人氏は、長年に亘る公認会計士としての経歴を通じて培われた財務・会計に
関する高度な知識と幅広い経験を有していることから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び公認
会計士としての専門的な知見に基づく助言を当社の経営に活かすため選任しております。
社外取締役（監査等委員）寺浦康子氏は、長年に亘る弁護士としての経歴を通じて培われた専門的な知識や国
際的な幅広い経験を有していることから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び弁護士としての専
門的な知見に基づく助言を当社の経営に活かすため選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役２名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執
行の監査、監督を行います。
社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。
会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、監査室や会計
監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。なお、社外取締役小川真人
氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
弘岡 啓治 10 10
小川 真人 13 13
寺浦 康子 10 10
（注）取締役弘岡啓治氏及び社外取締役寺浦康子氏は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において選任
されており、就任以後に開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。
監査等委員会は、当期の監査方針・監査計画に基づく監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要な協
議を行っており、また、当社の内部統制の整備、運用状況について確認、提言を行うとともに、会計監査人から
は会計監査に関する報告を受け、連携を推進しました。
常勤監査等委員は、経営執行会議やその他重要な会議に出席し、業務の執行状況を確認するとともに、当期の
監査計画に基づき、社内各部門や子会社の監査を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、当社の内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長執行役員直轄の監査室４名が担当し、期初に策定した監査計画に基づき、会
計、業務、システム全般（内部統制を含む）にわたる内部監査を実施しております。監査後遅滞なく内部監査報
告書を発行、被監査部門への改善指導を行うとともに社長執行役員、関係執行役員、監査等委員に報告し、リス
クの低減、業務の有効性・効率性の改善に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
40年間
ハ 業務を執行した公認会計士
川島 繁雄
小出 啓二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、会計士試験合格者等 ３名、その他 12名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定しております。
会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の有効性等について相当性を確認しましたが、解任
もしくは不再任を検討するような事由がないことから選定に同意します。
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ヘ 監査等委員会及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、上記のように会計監査人の相当性を確認しております。加えて当社の業務・拠点を監査で
きる規模・体制・能力を有し、広範囲に亘る分野の監査の実施に問題がないこと及び経営者、監査等委員会、
内部監査部門等とのコミュニケーションも良好であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 ― 65 ―
連結子会社 ― ― － ―
計 63 ― 65 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu))に属す
る組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 6
連結子会社 38 6 50 3
計 38 12 50 10
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として６百万円の報酬を支払って
おります。
当連結会計年度
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係
るアドバイザリー業務として６百万円の報酬を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部連結子会社で監査証明業務に基づく報酬がありますが、重要性が乏しく記載を省略しております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及
び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬等の見
積りの妥当性を検討した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する妥当な水準であると判断
した為であります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ 方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。また、取締役
の報酬制度の在り方については、指名・報酬諮問委員会において検討を行ってまいります。
ロ 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は以下を基本方針とする。
ａ 説明責任が果たせる公正な報酬体系とする。
ｂ 各々の役員が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。
ｃ 企業価値向上に配慮した報酬体系とする。
ｄ 当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。
ハ 報酬体系
取締役の報酬は、同業他社の支給基準を参考に、役割、職責に見合った報酬水準を設定し、固定報酬、業績
連動報酬及び株式報酬から構成されております。固定報酬はこれを月次にて支給しております。業績連動報酬
は、１株当たり当期純利益基準額に連動した取締役賞与制度を導入し、これを適時に支給しております。株式
報酬は、信託を用いた業績連動型の株式報酬制度を導入し、株式交付規程に従い、毎年一定の日に役位及び業
績目標の達成度等に応じたポイントを付与し、所定の要件を満たしたときにポイントに応じた数の当社株式を
給付することで、株主価値の共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高めております。なお、
監査等委員である取締役及び社外取締役については、独立した立場から経営の監督機能を担う役割であること
から固定報酬のみ支給しております。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の授権を受けた当社グループを統括する代
表取締役社長執行役員稲葉和彦氏が、業績連動報酬に係る業績指標の具体的な内容、業績連動報酬の額又は数
の算定方法、報酬の種類ごとの割合を含めて決定しております。当該権限が代表取締役によって適切に行使さ
れるよう、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会で決定方針への適合性を含め審議する等の
措置を講じ、当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定しておりま
す。なお、2022年度の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、１回開催しております。監査等委員である取締役
の報酬については、監査等委員会での協議により決定しております。
取締役の報酬額の範囲は、2016年６月23日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬限度額は年額300百万円、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額200百万円と決議
しており、その範囲内で報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は６名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 固定報酬 業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役(監査等委員及び社外
152 52 2 82 14 3
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16 15 0 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役
11 11 ― ― ― 2
(監査等委員を除く。)
社外取締役(監査等委員) 19 19 ― ― ― 4
(注)１ 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおりま
す。
３ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、信託を用いた業績連動
型株式報酬14百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的株式は、必要な場合専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有します。純投資目的
以外の株式は、それらの目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式を必要最低限保
有します。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを基準とし、それに対するリ
ターン(配当や取引による関連収益、成長性、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断)やリスク
見合いを議論しています。検証の結果、保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえないと判断した銘柄に
ついては調整の上売却します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 37
非上場株式以外の株式 29 2,977
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
エレクトロニクス領域において、当社デバイス
セグメントの事業活動による新たな価値の創
346,665 346,665
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
維持・強化を目的として保有しております。当
カシオ計算機株 社は保有株式について資本コストを踏まえ、配
有
式会社 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な効果については営業秘密との判断
449 488
により記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量的効果があると判断しています。
コネクター事業において、自動車、携帯機器商
品分野のビジネス強化、安定確保を目的として
193,304 193,304
保有しております。当社は保有株式について資
本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
日本航空電子工
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
業株式会社
判断し保有しています。定量的な効果について
は営業秘密との判断により記載しませんが、上
444 384
記方針に基づき十分な定量的効果があると判断
しています。
スイッチ電源領域において、当社ソリューショ
ンセグメントの事業活動による新たな価値の創
247,732 247,732
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
維持・強化を目的として保有しております。当
コーセル株式会 社は保有株式について資本コストを踏まえ、配
有
社 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な効果については営業秘密との判断
281 199
により記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量的効果があると判断しています。
制御システム機器領域において、当社ソリュー
ション及びデバイスセグメントの事業活動によ
る新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・
126,800 126,800
協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しております。当社は保有株式について資本コ
横河電機株式会
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦 有
社
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
し保有しています。定量的な効果については営
272 266
業秘密との判断により記載しませんが、上記方
針に基づき十分な定量的効果があると判断して
います。
デジタル複合機領域において、当社デバイスセ
グメントの事業活動による新たな価値の創造、
132,900 132,900
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化を目的として保有しております。当社
ブラザー工業株 は保有株式について資本コストを踏まえ、配
有
式会社 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な効果については営業秘密との判断
264 297
により記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量的効果があると判断しています。
サーバー、通信インフラ始めとする領域におい
て、当社ソリューション及びデバイスセグメン
トの事業活動による新たな価値の創造、事業機
50,157 50,157
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化
を目的として保有しております。当社は保有株
日本電気株式会
式について資本コストを踏まえ、配当・取引額 有
社
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的な
255 258
効果については営業秘密との判断により記載し
ませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
エレクトロニクス領域において、自動車、産
業、家電商品分野のビジネス強化、安定確保を
100,000 100,000
目的として保有しております。当社は保有株式
ルネサスエレク について資本コストを踏まえ、配当・取引額等
トロニクス株式 に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等 無
会社 を総合的に判断し保有しています。定量的な効
果については営業秘密との判断により記載しま
191 143
せんが、上記方針に基づき十分な定量的効果が
あると判断しています。
同社傘下の金融機関との中長期の安定サービス
確保のために保有しています。当社は保有株式
187,400 187,400
について資本コストを踏まえ、配当・取引額等
株式会社三菱Ｕ
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等
ＦＪフィナン 無
を総合的に判断し保有しています。定量的な効
シャルグループ
果については営業秘密との判断により記載しま
158 142
せんが、上記方針に基づき十分な定量的効果が
あると判断しています。
リモコン、タッチパネル領域において、当社デ
バイスセグメントの事業活動による新たな価値
49,116 49,116
の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構
築・維持・強化を目的として保有しておりま
す。当社は保有株式について資本コストを踏ま
ＳＭＫ株式会社 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に判断し保有して
います。定量的な効果については営業秘密との
120 109
判断により記載しませんが、上記方針に基づき
十分な定量的効果があると判断しています。
同社傘下の金融機関との中長期の安定サービス
確保のために保有しています。当社は保有株式
19,274 19,274
について資本コストを踏まえ、配当・取引額等
株式会社三井住
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等
友フィナンシャ 無
を総合的に判断し保有しています。定量的な効
ルグループ
果については営業秘密との判断により記載しま
102 75
せんが、上記方針に基づき十分な定量的効果が
あると判断しています。
同社傘下の金融機関との中長期の安定サービス
確保のために保有しています。当社は保有株式
18,572 18,572
について資本コストを踏まえ、配当・取引額等
三井住友トラス
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等
ト・ホールディ 無
を総合的に判断し保有しています。定量的な効
ングス株式会社
果については営業秘密との判断により記載しま
84 74
せんが、上記方針に基づき十分な定量的効果が
あると判断しています。
工業・車載向けコネクター事業領域において、
当社ソリューション及びデバイスセグメントの
事業活動による新たな価値の創造、事業機会の
44,000 44,000
創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目
的として保有しております。当社は保有株式に
ケル株式会社 ついて資本コストを踏まえ、配当・取引額等に 有
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
総合的に判断し保有しています。定量的な効果
80 61
については営業秘密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づき十分な定量的効果があ
ると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
電子機器、ＬＥＤ、自動車ランプ領域におい
て、当社デバイスセグメントの事業活動による
新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協
18,900 18,900
業関係の構築・維持・強化を目的として保有し
ております。当社は保有株式について資本コス
スタンレー電気
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略 無
株式会社
上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し
保有しています。定量的な効果については営業
55 43
秘密との判断により記載しませんが、上記方針
に基づき十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同社との中長期の安定サービス確保のために保
有しています。当社は保有株式について資本コ
118,537 118,537
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
東洋証券株式会 略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
無
社 し保有しています。定量的な効果については営
業秘密との判断により記載しませんが、上記方
37 17
針に基づき十分な定量的効果があると判断して
います。
同社傘下の証券会社との中長期の安定サービス
確保のために保有しています。当社は保有株式
57,884 57,884
について資本コストを踏まえ、配当・取引額等
株式会社大和証 に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等
無
券グループ本社 を総合的に判断し保有しています。定量的な効
果については営業秘密との判断により記載しま
35 40
せんが、上記方針に基づき十分な定量的効果が
あると判断しています。
冷却ファン領域において、当社ソリューション
及びデバイスセグメントの事業活動による新た
な価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関
3,948 3,948
係の構築・維持・強化を目的として保有してお
ります。当社は保有株式について資本コストを
山洋電気株式会
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の 有
社
重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な効果については営業秘密
24 19
との判断により記載しませんが、上記方針に基
づき十分な定量的効果があると判断していま
す。
自動車、入出力機器領域において、当社デバイ
スセグメントの事業活動による新たな価値の創
13,641 13,641
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
維持・強化を目的として保有しております。当
アルプスアルパ 社は保有株式について資本コストを踏まえ、配
無
イン株式会社 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な効果については営業秘密との判断
17 16
により記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量的効果があると判断しています。
コンデンサ事業領域において、当社デバイスセ
グメントの事業活動による新たな価値の創造、
7,588 7,588
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化を目的として保有しております。当社
日本ケミコン株 は保有株式について資本コストを踏まえ、配
有
式会社 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な効果については営業秘密との判断
15 14
により記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
電子計測器・電源機器市場において、当社ソ
リューション及びデバイスセグメントの事業活
動による新たな価値の創造、事業機会の創出や
12,000 12,000
取引・協業関係の構築・維持・強化を目的とし
て保有しております。当社は保有株式について
菊水ホールディ
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、 無
ングス株式会社
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的
に判断し保有しています。定量的な効果につい
15 13
ては営業秘密との判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量的効果があると判
断しています。
同社との中長期の安定サービス確保のために保
有しています。当社は保有株式について資本コ
8,689 8,689
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
株式会社三十三
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
フィナンシャル 無
し保有しています。定量的な効果については営
グループ
業秘密との判断により記載しませんが、上記方
13 12
針に基づき十分な定量的効果があると判断して
います。
流通端末市場において、当社ソリューション及
びデバイスセグメントの事業活動による新たな
3,491 3,491
価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係
の構築・維持・強化を目的として保有しており
東芝テック株式 ます。当社は保有株式について資本コストを踏
無
会社 まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有し
ています。定量的な効果については営業秘密と
13 17
の判断により記載しませんが、上記方針に基づ
き十分な定量的効果があると判断しています。
エレクトロニクス領域において、当社デバイス
セグメントの事業活動による新たな価値の創
5,000 5,000
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
維持・強化を目的として保有しております。当
ミネベアミツミ 社は保有株式について資本コストを踏まえ、配
無
株式会社 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な効果については営業秘密との判断
12 13
により記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量的効果があると判断しています。
電子機器市場において、当社ソリューション及
びデバイスセグメントの事業活動による新たな
8,437 8,437
価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係
の構築・維持・強化を目的として保有しており
古野電気株式会 ます。当社は保有株式について資本コストを踏
有
社 まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有し
ています。定量的な効果については営業秘密と
8 8
の判断により記載しませんが、上記方針に基づ
き十分な定量的効果があると判断しています。
同社との中長期の安定サービス確保のために保
有しています。当社は保有株式について資本コ
9,706 9,706
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
丸三証券株式会 略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
無
社 し保有しています。定量的な効果については営
業秘密との判断により記載しませんが、上記方
4 4
針に基づき十分な定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
電装品及びデバイス市場領域において、当社デ
バイスセグメントの事業活動による新たな価値
1,239 1,239
の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構
築・維持・強化を目的として保有しておりま
新電元工業株式 す。当社は保有株式について資本コストを踏ま
有
会社 え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に判断し保有して
います。定量的な効果については営業秘密との
4 3
判断により記載しませんが、上記方針に基づき
十分な定量的効果があると判断しています。
工作機械市場において、当社デバイスセグメン
トの事業活動による新たな価値の創造、事業機
642 642
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化
を目的として保有しております。当社は保有株
オークマ株式会 式について資本コストを踏まえ、配当・取引額
無
社 等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的な
効果については営業秘密との判断により記載し
3 3
ませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
精密機器、無線・通信、デバイス各市場におい
て、当社ソリューション及びデバイスセグメン
トの事業活動による新たな価値の創造、事業機
3,215 3,215
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化
日清紡ホール を目的として保有しております。当社は保有株
ディングス株式 式について資本コストを踏まえ、配当・取引額 無
会社 等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的な
3 3
効果については営業秘密との判断により記載し
ませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
計測機器市場領域において、当社デバイスセグ
メントの事業活動による新たな価値の創造、事
5,000 5,000
業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・
強化を目的として保有しております。当社は保
株式会社小野測 有株式について資本コストを踏まえ、配当・取
無
器 引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しています。定量
的な効果については営業秘密との判断により記
2 2
載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的
効果があると判断しています。
電子部品事業領域において、当社デバイスセグ
メントの事業活動による新たな価値の創造、事
3,993 3,993
業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・
強化を目的として保有しております。当社は保
双葉電子工業株 有株式について資本コストを踏まえ、配当・取
有
式会社 引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しています。定量
的な効果については営業秘密との判断により記
2 2
載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的
効果があると判断しています。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,066 16,760
※１ 92,574 ※１ 95,115
受取手形及び売掛金
商品及び製品 52,636 47,680
仕掛品 11 16
未収入金 18,721 14,345
その他 1,094 649
△ 276 △ 645
貸倒引当金
流動資産合計 176,827 173,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,413 6,512
△ 3,849 △ 3,973
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,563 2,539
土地
5,178 5,179
リース資産 1,303 1,304
△ 909 △ 852
減価償却累計額
リース資産（純額） 394 451
その他
1,993 1,901
△ 1,792 △ 1,707
減価償却累計額
その他（純額） 201 193
有形固定資産合計 8,338 8,364
無形固定資産
985 1,059
投資その他の資産
※２ ,※３ 3,001 ※２ ,※３ 3,474
投資有価証券
繰延税金資産 295 398
その他 1,206 1,069
△ 106 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,397 4,842
固定資産合計 13,720 14,265
資産合計 190,548 188,188
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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 42,976 ※３ 39,999
買掛金
短期借入金 38,079 33,703
コマーシャル・ペーパー 4,999 －
リース債務 224 157
未払金 3,469 3,863
未払費用 1,930 2,497
未払法人税等 1,798 2,631
※４ 391 ※４ 483
その他
流動負債合計 93,869 83,336
固定負債
リース債務 202 318
繰延税金負債 597 797
退職給付に係る負債 1,068 838
資産除去債務 23 24
62 142
その他
固定負債合計 1,953 2,120
負債合計 95,823 85,457
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 59,586 65,358
△ 6,534 △ 6,458
自己株式
株主資本合計 89,857 95,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,443
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 3,634 5,649
△ 25 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,867 7,026
純資産合計 94,724 102,731
負債純資産合計 190,548 188,188
53/113
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 272,647 325,657
※１ 247,741 ※１ 292,848
売上原価
売上総利益 24,906 32,808
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,362 1,313
貸倒引当金繰入額 20 364
役員報酬 583 665
給料及び手当 4,404 4,629
賞与 1,598 1,769
退職給付費用 445 447
福利厚生費 1,036 1,132
減価償却費 611 606
5,984 6,454
その他
※２ 16,049 ※２ 17,385
販売費及び一般管理費合計
営業利益 8,857 15,423
営業外収益
受取利息 31 37
受取配当金 71 77
持分法による投資利益 － 61
受取手数料 34 149
受取賃貸料 52 48
104 217
雑収入
営業外収益合計 294 591
営業外費用
支払利息 184 1,205
持分法による投資損失 121 －
為替差損 674 1,403
86 43
雑損失
営業外費用合計 1,066 2,653
経常利益 8,085 13,361
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 57 －
1 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 59 0
特別損失
※４ 19
減損損失 －
投資有価証券評価損 1 －
－ 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 21 0
税金等調整前当期純利益 8,123 13,362
法人税、住民税及び事業税
2,516 4,097
248 40
法人税等調整額
法人税等合計 2,764 4,137
当期純利益 5,359 9,224
親会社株主に帰属する当期純利益 5,359 9,224
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,359 9,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 269 186
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 2,810 2,014
26 △ 42
退職給付に係る調整額
※１ 2,567 ※１ 2,158
その他の包括利益合計
包括利益 7,927 11,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,927 11,383
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,690 19,114 57,039 △ 6,533 87,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,811 △ 2,811
親会社株主に帰属す
5,359 5,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,547 △ 0 2,547
当期末残高 17,690 19,114 59,586 △ 6,534 89,857
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,526 1 824 △ 52 2,299 89,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,811
親会社株主に帰属す
5,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 269 0 2,810 26 2,567 2,567
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 269 0 2,810 26 2,567 5,114
当期末残高 1,257 1 3,634 △ 25 4,867 94,724
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,690 19,114 59,586 △ 6,534 89,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,399 △ 3,399
親会社株主に帰属す
9,224 9,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 53 117 63
株式交付信託による
△ 63 △ 63
自己株式の取得
株式交付信託による
23 23
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,771 76 5,847
当期末残高 17,690 19,114 65,358 △ 6,458 95,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,257 1 3,634 △ 25 4,867 94,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,399
親会社株主に帰属す
9,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 63
株式交付信託による
△ 63
自己株式の取得
株式交付信託による
23
自己株式の処分
株主資本以外の項目
186 0 2,014 △ 42 2,158 2,158
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 186 0 2,014 △ 42 2,158 8,006
当期末残高 1,443 1 5,649 △ 67 7,026 102,731
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,123 13,362
減価償却費 631 624
減損損失 19 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 362 △ 238
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 115
支払利息 184 1,205
持分法による投資損益（△は益） 121 △ 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
その他の損益（△は益） 1,586 1,869
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,937 △ 852
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,889 6,219
仕入債務の増減額（△は減少） 8,435 △ 4,332
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,870 5,289
1,937 734
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 27,163 24,059
利息及び配当金の受取額
103 114
利息の支払額 △ 185 △ 1,194
△ 1,699 △ 3,392
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,945 19,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 124 △ 62
有形固定資産の売却による収入 198 0
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 225
関係会社株式の取得による支出 － △ 175
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 15
投資有価証券の売却による収入 120 －
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 8
定期預金の払戻による収入 － 50
会員権の売却による収入 3 －
投資事業組合からの分配による収入 4 8
保険積立金の積立による支出 △ 128 －
1,083 －
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 894 △ 427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,941 △ 6,763
リース債務の返済による支出 △ 182 △ 226
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,999 △ 4,999
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 68
配当金の支払額 △ 2,805 △ 3,387
－ 63
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,951 △ 15,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 479 957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,619 4,735
現金及び現金同等物の期首残高 20,636 12,016
※１ 12,016 ※１ 16,752
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
アイオーコア株式会社
青島三源泰科電子科技有限公司
株式会社プリケン
当連結会計年度において株式会社プリケンの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL
TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ 棚卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は５年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う
専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づ
いて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡
した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソ
リューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純
額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理
を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約取引
ロ ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時
に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り
当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引につい
ては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 52,636 47,680
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止
などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基
準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。当該評価基準の適用に当たっ
ては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を
行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が
乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となり、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」とい
う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は40百万円、株式数は17,801株であり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症に関して、当社グループに及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な
外部の情報等を踏まえて、当該影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,113 百万円 2,133 百万円
売掛金 91,460 92,982
※２ 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3 百万円 188 百万円
投資有価証券(出資金) 85 134
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 175 百万円 173 百万円
上記資産は、仕入債務( 4,456百万 上記資産は、仕入債務( 4,607百万
円 )の担保に供しております。 円 )の担保に供しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 289 百万円 305 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の
戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価に含まれる棚卸資産
△ 463 百万円 115 百万円
評価損(△は戻入額)
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
764 百万円 730 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 － 百万円
その他 － 0
計 0 0
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
宮城県仙台市 売却予定資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資
産については物件単位毎にグルーピングしております。
上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しておりま
す。
当連結会計年度( 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △328 百万円 238 百万円
△55 －
組替調整額
税効果調整前
△383 238
114 △52
税効果額
その他有価証券評価差額金 △269 186
繰延ヘッジ損益：
0 0
当期発生額
税効果調整前
0 0
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,810 2,014
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 2,810 2,014
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19 △72
18 11
組替調整額
税効果調整前
38 △61
△11 18
税効果額
退職給付に係る調整額 26 △42
その他の包括利益合計 2,567 2,158
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 25,000,000 － － 25,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 1,571,434 383 － 1,571,817
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 383株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月14日
普通株式 1,639 70 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 1,171 50 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,639 70 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 25,000,000 － － 25,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 1,571,817 28,242 38,215 1,561,844
(注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式が17,801株含
まれております。
(変動事由の概要)
株式交付信託による取得による増加 28,000株
単元未満株式の買取りによる増加 242株
自己株式の処分による減少 28,000株
株式交付信託による処分による減少 10,199株
単元未満株式の買増しによる減少 16株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月13日
普通株式 1,639 70 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,759 75 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 2,111 90 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
(注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,066 百万円 16,760 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △7
現金及び現金同等物 12,016 16,752
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 80 90
１年超 59 28
合計 139 118
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金の銀行借入を行うほ
か、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により運転資金を調達しております。デリバティブは、外貨建て
取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状
況を定期的に把握しております。
また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変
動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としております
が、同一にできない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的
に把握した時価を取締役会に報告しております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型預
金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変
動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に上記の為替変動リスクを回避するため、コマーシャル・ペーパーは買掛金の支払に充てるため
に発行しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の
方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※１) (※１)
(1) 投資有価証券
2,738 2,738 －
(2) 長期預金(※２)
300 264 △35
(3) デリバティブ取引
(5) (5) －
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、未払金並びに未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
区分 2022年３月31日 (百万円)
非上場株式 37
関連会社株式 3
関連会社出資金 85
投資事業有限責任組合への出資 136
合計 263
上記市場価格のない株式等につきましては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期預金 － － － 300
合計 － － － 300
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※１) (※１)
(1) 投資有価証券
2,977 2,977 －
(2) 長期預金(※２)
300 251 △48
(3) デリバティブ取引
2 2 －
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未
払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(注２) 市場価格のない株式等
区分 2023年３月31日 (百万円)
非上場株式 37
関連会社株式 188
関連会社出資金 134
投資事業有限責任組合への出資 137
合計 497
上記市場価格のない株式等につきましては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期預金 － － － 300
合計 － － － 300
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル２のインプット以外の時価の算定に関
するインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を区分しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,738 － － 2,738
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 2,738 1 － 2,740
デリバティブ取引
通貨関連 － 7 － 7
負債計 － 7 － 7
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,977 － － 2,977
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 2,977 2 － 2,979
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 264 － 264
資産計 － 264 － 264
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 251 － 251
資産計 － 251 － 251
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しておりま
す。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から
提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートや金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基
づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,526 891 1,634
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 212 258 △46
取得原価を超えないもの
合計 2,738 1,150 1,588
(注) １ 非上場株式は含まれておりません。
２ その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処
理することとしております。
また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた
場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,974 1,147 1,827
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2 2 △0
取得原価を超えないもの
合計 2,977 1,150 1,826
(注) １ 非上場株式は含まれておりません。
２ その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処
理することとしております。
また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた
場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
区分
(百万円) (百万円)
株式 129 57 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 488 － △1 △1
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 743 － △0 △0
日本円 109 － △4 △4
ユーロ 13 － 0 0
合計 1,354 － △7 △7
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 96 － △0 △0
市場取
引以外
の取引
買建
米ドル 111 － 0 0
日本円 28 － △0 △0
合計 236 － 0 0
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金及び買掛金 82 － △5
振当処理
買建
米ドル 133 － 7
合計 216 － 1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 72 － △3
為替予約等の
売掛金及び買掛金
振当処理
買建
米ドル 71 － 5
ユーロ 2 － 0
合計 146 － 1
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出
年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,997 百万円 4,904 百万円
勤務費用 252 248
利息費用 39 39
数理計算上の差異の発生額 △15 61
退職給付の支払額 △373 △263
その他 3 △1
退職給付債務の期末残高 4,904 4,987
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,767 百万円 4,003 百万円
期待運用収益 47 50
数理計算上の差異の発生額 4 △10
事業主からの拠出額 557 554
退職給付の支払額 △372 △259
年金資産の期末残高 4,003 4,338
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,904 百万円 4,987 百万円
年金資産 △4,003 △4,338
900 649
連結貸借対照表に計上された
900 649
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 900 649
連結貸借対照表に計上された
900 649
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 252 百万円 248 百万円
利息費用 39 39
期待運用収益 △47 △50
数理計算上の差異の費用処理額 18 11
確定給付制度に係る退職給付費用 263 249
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 38 百万円 △61 百万円
合計 38 △61
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 36 百万円 97 百万円
合計 36 97
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保険資産(一般勘定) 100 ％ 100 ％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.82 ％ 0.82 ％
長期期待運用収益率 1.25 ％ 1.25 ％
予想昇給率 7.26 ％ 7.26 ％
(注) 予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
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３．簡便法を利用した確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 180 百万円 167 百万円
勤務費用 6 34
退職給付の支払額 △21 △8
制度への拠出額 △4 △3
その他 7 △0
退職給付債務の期末残高 167 188
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24 百万円 34 百万円
年金資産 △21 △25
3 8
非積立型制度の退職給付債務 163 180
連結貸借対照表に計上された
167 188
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 167 188
連結貸借対照表に計上された
167 188
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6 百万円
当連結会計年度 34 百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 154百万円 、当連結会計年度 165百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 247 百万円 287 百万円
繰延資産償却超過額 18 13
投資有価証券 53 33
ゴルフ会員権 43 43
未払事業税等 52 62
未払賞与 270 375
退職給付に係る負債 284 208
未払金否認 239 260
支払手数料 － 185
581 682
その他
繰延税金資産小計
1,791 2,152
△383 △411
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,408 1,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △331 △383
在外子会社の留保利益 △1,341 △1,732
△38 △24
その他
繰延税金負債合計 △1,710 △2,140
繰延税金資産の純額 △301 △399
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
295 百万円 398 百万円
固定負債－繰延税金負債 △597 △797
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割 0.3
法定実効税率と税効果会計適
外国源泉税 1.3
用後の法人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、記載を省
評価性引当額の増減 2.5
略しております。
外国子会社の税率差異 △4.9
在外子会社の留保利益 3.5
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 179,398 － 179,398
電子部品 61,432 － 61,432
ＩＴ機器 － 16,160 16,160
ソリューション － 15,655 15,655
顧客との契約から生じる収益 240,831 31,816 272,647
外部顧客への売上高 240,831 31,816 272,647
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 220,306 － 220,306
電子部品 65,274 － 65,274
ＩＴ機器 － 23,610 23,610
ソリューション － 16,466 16,466
顧客との契約から生じる収益 285,580 40,076 325,657
外部顧客への売上高 285,580 40,076 325,657
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関
する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な
契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を
評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
デバイス事業 ……… 半導体・電子部品
ソリューション事業 ……… ＩＴ機器・ソリューション
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
(注)１
ソリューション
(注)２
デバイス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 240,831 31,816 272,647 － 272,647
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 240,831 31,816 272,647 － 272,647
セグメント利益 7,582 1,421 9,004 △ 147 8,857
(注) １ セグメント利益の調整額 △147百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
(注)１
ソリューション
(注)２
デバイス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 285,580 40,076 325,657 － 325,657
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 285,580 40,076 325,657 － 325,657
セグメント利益 13,881 2,129 16,010 △ 587 15,423
(注) １ セグメント利益の調整額 △587百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 合計
141,658 71,454 47,771 11,764 272,647
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 合計
167,312 84,902 62,098 11,343 325,657
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
各報告セグメントに配分されない減損損失 19百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,043.20 円 4,383.09 円
１株当たり当期純利益 228.75 円 393.70 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末17,801株）。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 94,724 102,731
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 94,724 102,731
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
23,428 23,438
の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,359 9,224
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,359 9,224
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,428 23,430
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 38,079 33,703 4.88 ―
コマーシャル・ペーパー 4,999 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 224 157 1.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
202 318 1.97
のものを除く。)
2028年８月31日
その他有利子負債 － － － ―
合計 43,505 34,179 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 短期借入金の当期末残高33,703百万円は主に米ドル建(204,942千米ドル)であります。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務
106 73 54 33
(百万円)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 72,650 167,731 243,971 325,657
税金等調整前四半期
(百万円) 1,136 6,588 9,963 13,362
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 680 4,475 6,868 9,224
純利益
１株当たり四半期
(円) 29.03 191.02 293.17 393.70
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 29.03 161.99 102.15 100.53
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,294 6,390
受取手形 616 755
電子記録債権 3,048 3,746
※２ 63,995 ※２ 57,848
売掛金
商品及び製品 30,734 23,562
仕掛品 11 16
※２ 11,932 ※２ 5,851
未収入金
※２ 799 ※２ 852
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 117,426 99,016
固定資産
有形固定資産
建物 2,454 2,426
構築物 2 2
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 65 63
土地 5,153 5,153
268 183
リース資産
有形固定資産合計 7,944 7,829
無形固定資産
ソフトウエア 503 544
52 51
その他
無形固定資産合計 556 595
投資その他の資産
※１ 2,912 ※１ 3,151
投資有価証券
関係会社株式 878 1,049
出資金 127 127
関係会社出資金 494 494
繰延税金資産 766 904
606 566
その他
投資その他の資産合計 5,786 6,294
固定資産合計 14,287 14,720
資産合計 131,713 113,736
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 29,755 ※１ ,※２ 27,011
買掛金
短期借入金 26,035 12,709
コマーシャル・ペーパー 4,999 －
リース債務 163 77
※２ 1,619 ※２ 1,751
未払金
未払費用 1,324 1,766
未払法人税等 1,192 1,894
前受金 41 31
預り金 58 36
※２ 0 ※２ 2
その他
流動負債合計 65,191 45,280
固定負債
リース債務 136 128
退職給付引当金 734 460
債務保証損失引当金 1,380 1,579
資産除去債務 23 24
32 29
その他
固定負債合計 2,307 2,221
負債合計 67,498 47,502
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金
19,114 19,114
資本準備金
資本剰余金合計 19,114 19,114
利益剰余金
利益準備金 1,371 1,371
その他利益剰余金
別途積立金 19,300 19,300
12,014 13,771
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,686 34,443
自己株式 △ 6,534 △ 6,458
株主資本合計 62,956 64,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,257 1,443
1 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,258 1,444
純資産合計 64,214 66,234
負債純資産合計 131,713 113,736
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 170,645 ※１ 190,816
売上高
※１ 155,407 ※１ 172,180
売上原価
売上総利益 15,238 18,636
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 580 558
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
役員報酬 338 389
給料及び手当 2,994 2,943
賞与 1,196 1,357
退職給付費用 337 311
福利厚生費 828 873
旅費及び交通費 114 176
賃借料 352 329
保険料 71 82
※１ 1,594
支払手数料 1,294
減価償却費 459 438
研究開発費 764 730
1,547 1,793
その他
販売費及び一般管理費合計 11,179 11,276
営業利益 4,059 7,359
営業外収益
※１ 4 ※１ 16
受取利息
※１ 1,869 ※１ 1,063
受取配当金
※１ 403 ※１ 516
経営指導料
※１ 161 ※１ 169
雑収入
営業外収益合計 2,438 1,765
営業外費用
支払利息 100 558
為替差損 780 882
投資事業組合運用損 35 5
46 18
雑損失
営業外費用合計 962 1,464
経常利益 5,535 7,660
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 57 －
ゴルフ会員権売却益 1 －
7 －
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 66 0
特別損失
減損損失 19 －
投資有価証券評価損 1 －
関係会社株式評価損 36 4
ゴルフ会員権評価損 － 0
1,380 199
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 1,437 203
税引前当期純利益 4,164 7,457
法人税、住民税及び事業税
1,415 2,438
△ 100 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 1,315 2,247
当期純利益 2,848 5,209
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,690 19,114 19,114 1,371 19,300 11,976 32,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,811 △ 2,811
当期純利益 2,848 2,848
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 37 37
当期末残高 17,690 19,114 19,114 1,371 19,300 12,014 32,686
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,533 62,919 1,526 1 1,527 64,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,811 △ 2,811
当期純利益 2,848 2,848
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 269 0 △ 269 △ 269
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 36 △ 269 0 △ 269 △ 232
当期末残高 △ 6,534 62,956 1,257 1 1,258 64,214
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,690 19,114 19,114 1,371 19,300 12,014 32,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,399 △ 3,399
当期純利益 5,209 5,209
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 53 △ 53
株式交付信託による
自己株式の取得
株式交付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,756 1,756
当期末残高 17,690 19,114 19,114 1,371 19,300 13,771 34,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,534 62,956 1,257 1 1,258 64,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,399 △ 3,399
当期純利益 5,209 5,209
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 117 63 63
株式交付信託による
△ 63 △ 63 △ 63
自己株式の取得
株式交付信託による
23 23 23
自己株式の処分
株主資本以外の項目
186 0 186 186
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76 1,832 186 0 186 2,019
当期末残高 △ 6,458 64,789 1,443 1 1,444 66,234
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
２ デリバティブ(為替予約)の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は８年から50年、工具、器具及び備品は５年から15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは５年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づい
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、子会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社
として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点
において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を
認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソ
リューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純
額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引
② ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注
時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当
てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引について
は、有効性の評価を省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 30,734 23,562
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 商品及び製品」に掲載した内容と同様であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」(前事業年度４百万円)、「電話加入
権」(前事業年度47百万円)及び「リース資産」(前事業年度０百万円)につきましては、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」(当事業年度51百万円)に含めて表示しております。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」とい
う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は40百万円、株式数は17,801株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症に関して、当社に及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な外部の情
報等を踏まえて、当該影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 175 百万円 173 百万円
上記資産は、仕入債務( 4,456百万 上記資産は、仕入債務( 4,607百万
円 )の担保に供しております。 円 )の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 5,150 百万円 4,601 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 611 40
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社の金融機関からの借入等
に対する保証書及び経営指導念書 10,742 百万円 19,557 百万円
差入れによる偶発債務残高
関係会社の仕入先に対する連帯保
743 564
証債務残高
関係会社の仕入先に対する債務保
6,786 4,725
証残高
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 23,112 百万円 20,646 百万円
仕入高 1,109 572
その他の営業取引高 207 －
営業取引以外の取引による取引高 2,213 1,523
※２ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 － 百万円
その他 － 0
計 0 0
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 874百万円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ４百万円 )は、市場価格のない株式
等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 874百万円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 175百万円 )は、市場価格のない株
式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 187 百万円 242 百万円
減価償却超過額 18 13
投資有価証券 65 39
子会社株式 398 405
ゴルフ会員権 43 43
未払賞与 249 350
退職給付引当金 224 140
債務保証損失引当金 422 483
貸倒引当金 2 2
412 542
その他
繰延税金資産小計
2,024 2,264
△924 △973
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,099 1,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △331 △383
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △333 △386
繰延税金資産の純額 766 904
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載
を省略しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載
を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 6,079 79 － 6,159 3,732 107 2,426
構築物 69 － － 69 66 0 2
車両運搬具 1 － 1 － － 0 －
工具、器具及び備品 1,382 23 155 1,249 1,186 23 63
土地 5,153 － － 5,153 － － 5,153
リース資産 1,021 71 247 845 661 156 183
有形固定資産計 13,706 174 404 13,476 5,646 287 7,829
無形固定資産
ソフトウェア 819 205 52 972 427 164 544
その他 55 － － 55 3 0 51
無形固定資産計 874 205 52 1,027 431 165 595
(注）貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「無形固定資産」に表示していた「のれん」７百万円、
「電話加入権」47百万円、及び「リース資産」０百万円は、「その他」55百万円として組み替えております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 6 7 6
債務保証損失引当金 1,380 199 － 1,579
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
売渡手数料 同上
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ryosan.co.jp/jpn/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に規定しております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第66期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第66期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
自 2022年４月１日
第67期 第１四半期 2022年８月12日
至 2022年６月30日
自 2022年７月１日
第67期 第２四半期 2022年11月14日
至 2022年９月30日
自 2022年10月１日
第67期 第３四半期 2023年２月14日
至 2022年12月31日
関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月17日
関東財務局長に提出。
(5）発行登録書
発行登録書（社債）及びその添付書類 2022年10月17日
関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債） 2023年４月18日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社 リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 啓 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リョーサンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リョーサン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の取得原価の算定及び評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品 当監査法人は、左記の商品及び製品の取得原価の算定及び評価の妥当
47,680百万円が計上されており、総資産の25.3％を占めている。 性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、顧客からの
受注又は受注見込みに応じて、会社がサプライヤーから仕入れたも 【取得原価の算定】
のである。
（i） 内部統制の評価
一部の商品及び製品は、顧客への販売後にサプライヤーより仕入代
価格調整金の取引形態をとる商品及び製品の取得原価の算定に係る内
金の一部が価格調整金として返還される取引形態をとっている。返
部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に各商品及び製品
還される金額は、商品及び製品ごとに販売予定顧客、数量及び時期
と対象となる価格調整金を販売予定顧客、数量及び時期等の条件に基
等の条件に基づき算定されている。これらの条件の管理が適切にな
づき正確に紐づける統制に焦点を当てた。
されない場合、商品及び製品の仕入代金から控除すべき価格調整金
の算定を誤り、取得原価が正しく算定されない可能性がある。
（ii） 将来返還が見込まれる価格調整金の検討
また、会社の保有している商品及び製品は、顧客が発注を終了又は
・ サプライヤー別に四半期推移分析及び取得原価に対する比率分析
大きく減少させる場合や、特定のサプライヤーとの一部の取引の終
を実施した。
了による商権の移管が行われる場合などにおいては、全てを販売し
・ 商品及び製品にかかる価格調整金について、サプライヤーから提
切れない可能性がある。
供される承認データに基づき、再実施により、会社の集計結果の正確
会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価
性を検討した。また、承認データからサンプルを抽出して、サプライ
に反映する必要があることから、保有理由区分と回転率に基づく評
ヤー発行の支払通知との突合を実施した。
価（以下、「一般在庫評価」という）と、個別の要因を反映させた
個別評価（以下、「個別在庫評価」という）の二つの方法で商品及
【一般在庫評価】
び製品の評価を行っている。
（i） 内部統制の評価
一般在庫評価に関して、商品及び製品をその保有理由ごとに適切に区
【一般在庫評価】
分し、かつ適切に保持することを担保する内部統制の有効性を評価し
会社はそれぞれの商品及び製品を保有理由に基づいて区分し、その
た。
区分ごとに回転率に基づいて評価減の要否を検討している。販売可
能性に不確実性が存在している区分のものについては、回転率が低
（ii） 会社作成情報の信頼性の検討
下してからの年数に応じ、会社の規程で定めた率を乗じて評価減を
当監査法人内のIT専門家を利用し、一般在庫評価に使用されるデータ
行っている。しかし、それぞれの商品及び製品の区分登録を誤る、
について、システム上で処理される以下のプロセスを理解するととも
あるいは区分の変更があったにもかかわらず適時に反映されない場
に、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。
合や、システムの設定の誤りによって回転率が正確に計算されない
・ 商品及び製品の在庫ナンバーごとの出荷量を集計し、回転率を計
場合には、評価減の金額を誤ってしまう可能性がある。また、評価
算するプロセス
減算定の基礎となる会社の規程が合理的ではない場合、区分や回転
・ 保有理由区分及び回転率に基づき、会社の規程に従って、商品及
率が適切であったとしても、評価減の金額を誤る可能性がある。
び製品の評価額を計算するプロセス
【個別在庫評価】
（iii） 将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討
顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影
将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の
響が発生している商品及び製品について、会社は個別に販売可能性
手続を実施した。
を検討している。このような事象は、経営会議や業務執行会議で報
・ サンプルを抽出して、保有理由の決定資料と登録されている保有
告され、その中で個別在庫評価が必要と判断されたものについて
理由区分が整合しているかを検討した。
は、将来の販売可能性に基づいた評価を行っている。この販売可能
・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規
性は、主に過去の出荷量の推移や、顧客の生産計画等から予測され
程に従っているかを検討した。
る当該商品及び製品の需要に基づいて判断したものであり、販売可
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異
能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行ってい
原因を検討することで、会社の規程の合理性を評価した。
る。しかし、将来の販売可能性の見積りが、過度に楽観的になるな
ど適切に行われなかった場合や、本来個別在庫評価を行うべき商品
【個別在庫評価】
及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性があ
（i） 内部統制の評価
る。
個別在庫評価に関して、対象となる商品及び製品を識別し、評価額を
決定する内部統制の有効性を評価した。
当監査法人は、商品及び製品の仕入代金から控除すべき価格調整金
の算定及び商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、
（ii） 将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主
ことから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
に以下の手続を実施した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要
に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼ
す事象の有無を検討した。
・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への
質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づい
て検討した。
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異
原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リョーサンの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リョーサンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社 リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 啓 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リョーサンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リョーサンの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の取得原価の算定及び評価
会社の当事業年度の貸借対照表には商品及び製品23,562百万円が計上されており、これは総資産の20.7％を占めて
いる。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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