アールビバン株式会社 有価証券報告書 第39期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第39期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
8,168,467 8,770,192 7,886,026 10,253,553 10,724,889
売上高 千円
1,524,197 1,703,116 1,593,079 2,414,461 2,102,024
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
1,822,578 1,062,428 428,994 1,150,260 1,354,323
千円
期純利益
1,760,558 1,058,713 525,756 1,122,606 1,393,079
包括利益 千円
12,543,978 12,507,432 12,765,566 14,258,075 15,394,508
純資産額 千円
26,795,100 28,090,818 27,789,746 29,433,270 32,918,148
総資産額 千円
1,086.56 1,188.43 1,201.59 1,317.38 1,405.48
１株当たり純資産額 円
147.05 91.63 40.50 106.91 123.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
46.8 44.5 45.9 48.4 46.8
自己資本比率 ％
14.9 8.5 3.4 8.5 9.1
自己資本利益率 ％
4.15 5.36 16.15 5.81 5.01
株価収益率 倍
営業活動による
1,064,032 1,256,720 162,666
千円 △ 602,029 △ 336,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
818,758
千円 △ 231,326 △ 1,116,204 △ 46,139 △ 308,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
156,163 448,466 641,507 1,585,070
千円 △ 2,153,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,923,893 5,521,214 3,519,425 3,960,985 5,480,141
千円
末残高
303 302 287 265 304
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 113 ) ( 129 ) ( 117 ) ( 137 ) ( 135 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,909,543 5,340,560 5,099,649 6,675,397 6,911,738
売上高 千円
1,588,576 1,343,516 1,034,212 1,435,291 1,114,839
経常利益 千円
1,131,264 899,772 540,901 770,492 820,922
当期純利益 千円
1,656,000 1,680,835 1,705,635 1,770,375 1,826,649
資本金 千円
15,463,816 12,963,816 12,963,816 12,963,816 12,963,816
発行済株式総数 株
9,863,363 9,667,248 10,028,792 10,621,461 11,249,171
純資産額 千円
18,648,811 20,101,315 20,672,950 21,700,478 22,563,037
総資産額 千円
854.36 918.56 943.98 981.37 1,027.02
１株当たり純資産額 円
50.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当
( 15.00 ） ( 15.00 ） ( 15.00 ） ( 15.00 ） ( 15.00 ）
額)
91.27 77.60 51.06 71.62 75.06
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
52.9 48.1 48.5 48.9 49.9
自己資本比率 ％
11.4 9.2 5.5 7.5 7.5
自己資本利益率 ％
6.68 6.33 12.81 8.67 8.26
株価収益率 倍
54.8 38.7 58.8 41.9 40.0
配当性向 ％
133 148 154 162 193
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 46 ) ( 44 ) ( 47 ) ( 55 ) ( 46 )
100.8 87.2 116.6 116.2 120.6
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 円 925 723 717 742 634
最低株価 円 550 397 411 569 540
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期の１株当たり配当額には特別配当20円及び記念配当20円が含まれております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、
第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第38期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所
の市場再編に伴い廃止されました。このため第39期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込
TOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1984年11月 東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を
設立（資本金500万円）
1985年６月 当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）
1985年９月 東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転
1987年６月 当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立
（資本金300万円）
1991年５月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転
1992年４月 株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアート
ギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月 東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置
1993年３月 東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転
1995年３月 新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株
式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）
2000年８月 デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年７月 当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その
後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収
2003年10月 業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併
2004年８月 健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転
2006年３月 会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュ
ネックス株式会社に承継
2007年２月 デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュ
ネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更
2007年７月 インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月 有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年３月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
2009年９月 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラッ
クに変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場
2010年９月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併
2010年９月
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事
業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株
式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年10月 東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2016年８月 カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更
2018年10月 ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル 「 タラサ志摩ホテル＆リゾート」を事
業譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場
へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、
版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、フィットネスクラブ、ホット
ヨガスタジオ等の営業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
アート関連事業
（版画等絵画販売事業）
当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダー
ドアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした
販売事業を営んでおります。
当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の
慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）
とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けること
により分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるた
めであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。
上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティ
スト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置
及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商
品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプ
ライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。
当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との
提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね40万円から90万円（2023年３月期実績）であり、通
常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。
当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってそ
の計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、
未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売
上が計上されます。
また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と
費用が対応して同期に計上されない場合があります。
なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。
① 販売形態別売上高構成比率
売上高構成比率
当連結会計年度
区分
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
％ （回）
店舗 16.1 (177)
自社企画催事 82.2 (935)
異業種提携催事 1.7 (35)
合計 100.0 (1,147)
（注）１．（ ）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。
２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。
３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。
４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う
展示会方式の催事販売であります。
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② 品目別売上高構成比率
売上高構成比率（％）
当連結会計年度
主要品目 内容
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレン
シルクスクリーン 3.4
ツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。
複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レ
ミックスドメディア 52.5
イナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。
石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す
リトグラフ 0.5
技法。マルク・シャガールの作品が代表例。
油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのも
油彩画等 5.9
の。
繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することが
ジクレ（アイリス） できる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品 10.3
が代表例。
その他 上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。 27.4
合計 100.0
非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委
託しております。
（その他の事業）
携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販
売を行っております。
子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っ
ております。
子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。
金融サービス事業
（割賦販売あっせん事業）
子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん
業務を行っております。
健康産業事業
（フィットネス事業）
子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」（千葉県柏市）の
運営を行っております。
（ホットヨガ事業）
子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国
各地（2023年３月末現在32店舗））の運営を行っております。
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概要図は次のとおりであります。
非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合（％）
（千円）
（連結子会社）
当社と加盟店契約を
締結し割賦販売あっ
㈱ダブルラック
金融サービス事業 所有 せん業務を行ってお
東京都品川区 20,000
アート関連事業 100.0 ります。
（注）２．４
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
ＴＳＣホリスティッ
役員の兼任あり。
ク㈱
東京都品川区 10,000 健康産業事業 100.0
資金の貸付あり。
（注）３．５
インターナショナ
役員の兼任あり。
ル・オークション・
東京都品川区 10,000 アート関連事業 100.0
資金の貸付あり。
システムズ㈱
ＴＴスタイル㈱ 東京都港区 1,000 アート関連事業 100.0 資金の貸付あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＴＳＣホリスティック㈱は、2022年12月19日付けで資本金を200,000千円から10,000千円に減資したため、
特定子会社に該当しなくなりました。
４．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,173,371 千円
(2) 経常利益
886,777 千円
(3) 当期純利益
528,397 千円
(4) 純資産額
4,131,120 千円
(5) 総資産額
23,649,156 千円
５．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は
1,966,090千円であります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,430,831 千円
(2) 経常利益
△44,053 千円
(3) 当期純利益
△135,843 千円
(4) 純資産額
△1,966,090 千円
(5) 総資産額
763,437 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
193
アート関連事業 ( 46 )
12
金融サービス事業 ( 3 )
99
健康産業事業 ( 86 )
304
合計 ( 135 )
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び
嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
193 31.7 7.0 4,838,704
( 46 )
セグメントの名称 従業員数（人）
193
アート関連事業 ( 46 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に 男性労働者
労働者の男女の
占める の
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
女性労働者 育児休業
全労働 正規雇用 パート・
の割合(％) 取得率(％)
者 労働者 有期労働者
(注1) (注2)
20.8 0.0 89.9 87.2 132.7 ・男性育児休業取得対象者２名、うち取得者０名
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客
様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。
〈経営理念〉
「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」
(2）目標とする経営指標
当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト
削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標として
おります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イ
ベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の
獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」及び「ホットヨガスタジオ アミーダ」
において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既
存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積
極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念があるものの、コ
ロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直し、わが国経済は回復
していくことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは2023年４月度よりスタートした事業年度におきまして、創業より40周年を
迎えることができました。まずは、株主の皆様に感謝と御礼を申し上げます。
当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートや
ヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人
間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。
主力のアート関連事業におきましては、クリスチャン・リース・ラッセンをはじめ、多くのアーティストを発掘
し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓
いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをと
もす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、創業40年と
いう一つの節目を迎え、成長スピードを上げていきたいと考えております。
当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、
アート関連事業において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりま
す。
金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してま
いります。
健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい
状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。
今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表
いたします。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、
人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への
危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつな
がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組
むよう努力してまいります。
また、その開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至
る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調
し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成に
は、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。
当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートや
ヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人
間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。
１．ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナ
ンス体制図については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」 をご参照ください。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公
正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題
への対応や重要事項等を検討・審議する組織として、本年５月より、取締役管理部長を委員長とする「サステナビ
リティプロジェクト」を設置し、その内容は年１回以上、取締役会に報告・審議し、重要事項を決定する体制を
とってまいります。
・サステナビリティプロジェクト
委員長： 取締役管理部長
メンバー： 部長２名、室長・マネージャー３名、グループ会社事業責任者２名
開催回数： 年３回
役割： 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切
な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課
題への対応の方針や重要事項等を検討・審議し、取締役会・監査役会に年１回以上報告をする。
２．リスク管理
当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リス
ク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業
運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロ
ジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審
議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含め
た世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等
の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。
・人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について）
当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けて
まいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを
深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありた
いと考えおります。
経営理念：「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」
企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、
その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人
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ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に
仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりを
サ ポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値
を創造し持続的な成長を実現します。
（１）人材育成及び社内環境整備について
「人材育成・社内環境整備方針」
・ 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。
・ 社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。
・ 昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。
・ 多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。
・ 働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。
・ 多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多
様な働き方を実現する仕組みを整備します。
「具体的な取り組み」
・ 社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。
・ 毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。
・ 成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。
・ 自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成
・ 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。
・ 時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ
ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。
（２）女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用へ
の機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めてお
りませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる
職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく
方針であります。
「目標及び実績」
＜女性の管理職の割合＞
現在、女性の取締役・監査役はおりませんが、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数お
り、執行役員制度では、本年３月まで、執行役員として女性を１名登用しておりました。また、管理職（課長級以
上）に占める女性労働者の割合は20.8％となっております。
当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しておりま
す。
目標： 管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。
期間： 2022年４月１日〜2025年３月31日までの３年間
実施内容：
・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。
・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。
その他研修受講等も活用する。
＜全従業員に占める女性労働者の割合＞
目標値は定めておりません。
・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。
店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。
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全体 正社員 非正社員
従業員数 242人 197人 46人
うち女性従業員数 105人 83人 22人
女性の割合 43.4% 42.1% 48.9%
（注）月末在籍者の年間平均員数を使用しております。
・係長級に占める女性労働者の割合 33.3％
＜その他女性労働者の指標＞
目標値は定めておりません。
・育児しながら勤務：全体（連結） 21名
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴
う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりま
す。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期し
ております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合に
は信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要
商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を
実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法
により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあ
たっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店
からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をして
おり、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に
解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針でありま
す。
当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この
「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正によ
る業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正に
よる業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売
会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営
業を行うことができました。
また、昨年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いており
ますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。
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当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）
の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィット
ネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年度中におきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大、為替相
場の大幅な変動、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題などにより、不透明感が強かったものの、年度後半に
おいては、新型コロナウイルス感染症の活動制限が緩和され、インバウンド需要の急回復など経済活動の回復によ
り、全体として景気の持ち直しが見られました。
このような状況の下、2022年４月度よりスタートした当社グループにおける第39期は、従来に引き続き、事業運営
に注力し、中長期的な視点から、人材、組織などいっそうの経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」
及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまい
りました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただき、「絵のある豊かな生活
（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うととも
に、アートに込められた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいりまし
た。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後も引き続き、新
規会員の獲得・退会防止を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,777百万円増加いたしまし
た。これは主に、短期借入金の増加により現金及び預金が1,494百万円、クレジット事業の割賦債権取扱高増加等によ
り売掛金が864百万円増加したものであります。固定資産は4,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増
加しました。これは主に、投資有価証券が678百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は16,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加いたしまし
た。これは主に、短期借入金が2,715百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,226百万円となり、前
連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。これは主に社債495百万円を償還したこと、リース債務が101百万
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は15,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,354百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,724百万円（前期比4.6％増）となり、営業利益は2,248百万円(同4.1％
増)となりました。経常利益は投資有価証券評価損168百万円を計上したことにより2,102百万円（同12.9％減）となり
ましたが、過年度法人税等の還付が189百万円あったこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は1,354百万円
（同17.7％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
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当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用
し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてまいりました。
この結果、売上高は7,755百万円（同6.8％増）となり、営業利益は1,102百万円（同8.3％増）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,560百万円（同6.1％増）となり、営業利益は1,116百万円（同3.9％増）となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により休会会
員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は1,430百万円（同7.0％減）となり、営業損失は19百万円（前期は８百万円の営業利益）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増
加し、5,480百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は162百万円(前連結会計年度は336百万円の使用)となりました。これは主に売上債権
の増加864百万円、法人税等の支払額732百万円、長期前払費用の増加額379百万円等の減少要因があったものの、税金
等調整前当期純利益1,841百万円、減損損失247百万円等の増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は308百万円(前連結会計年度は46百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入740百万円、有形固定資産の売却による収入578百万円等の増加要因があったものの、投資有価証
券の取得による支出1,560百万円等の減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,585百万円(前連結会計年度は641百万円の獲得)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出1,706百万円、社債の償還による支出640百万円、配当金の支払額328百万円、リース債務の返済
による支出214百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の純増額2,715百万円、長期借入れによる収入1,885百
万円等の増加要因があったことによります。
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③仕入、契約及び販売の状況
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
アート関連事業（千円） 2,432,567 85.6
健康産業事業（千円） 48,593 71.5
合計（千円） 2,481,161 85.3
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
シルクスクリーン（千円） 89,639 81.0
ミックスドメディア（千円） 531,494 88.1
リトグラフ（千円） 8,512 161.2
油彩画等（千円） 101,698 112.6
ジクレ（アイリス）（千円） 110,653 171.3
上記以外の技法の版画等（千円） 382,747 171.4
美術品（千円） 831,906 57.8
グッズ等（千円） 229,596 152.7
雑誌等（千円） 67,376 86.5
サービス（千円） 78,942 104.9
合計（千円） 2,432,567 85.6
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ｂ．契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメントの名称
契約高（千円） 前年同期比（％） 契約残高（千円） 前年同期比（％）
アート関連事業 8,030,490 109.7 2,727,476 111.2
金融サービス事業 1,689,957 105.7 2,719,425 105.9
健康産業事業 1,430,831 93.0 － －
消去又は全社 △22,206 117.9 － －
合計 11,129,073 106.6 5,446,901 108.5
（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
２．アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
区分
契約高（千円） 前年同期比（％） 契約残高（千円） 前年同期比（％）
シルクスクリーン 216,772 140.4 46,705 131.3
ミックスドメディア 3,615,223 117.6 1,135,454 157.2
リトグラフ 31,925 157.2 5,640 166.2
油彩画等 212,396 71.9 167,529 53.0
ジクレ（アイリス） 567,162 83.2 183,100 75.1
上記以外の技法の版画等 1,671,138 99.9 1,189,047 105.1
美術品 843,952 143.2 － －
グッズ等 444,792 110.7 － －
雑誌等 81,249 80.2 － －
サービス 345,877 106.2 － －
合計 8,030,490 109.7 2,727,476 111.2
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
アート関連事業（千円） 7,755,690 106.8
金融サービス事業（千円） 1,560,573 106.1
健康産業事業（千円） 1,430,831 93.0
消去又は全社（千円） △22,206 117.9
合計（千円） 10,724,889 104.6
（注） アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
店舗（千円） 982,704 114.0
自社企画催事（千円） 5,005,884 106.0
異業種提携催事（千円） 104,287 41.1
その他（千円） 1,662,815 116.9
合計（千円） 7,755,690 106.8
（注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めてお
ります。
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
シルクスクリーン（千円） 205,636 138.8
ミックスドメディア（千円） 3,202,019 103.9
リトグラフ（千円） 29,678 132.5
油彩画等（千円） 360,679 128.8
ジクレ（アイリス）（千円） 627,992 98.0
上記以外の技法の版画等（千円） 1,613,812 96.6
美術品（千円） 843,952 143.2
グッズ等 444,792 110.7
雑誌等（千円） 81,249 80.2
サービス（千円） 345,877 106.2
合計（千円） 7,755,690 106.8
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ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
北海道・東北地区（千円） 465,706 114.8
関東地区（千円） 2,175,167 98.3
中部・北陸地区（千円） 1,300,721 118.1
近畿地区（千円） 1,227,225 90.2
中国・四国地区（千円） 484,065 131.3
九州地区（千円） 448,523 111.9
その他（千円） 1,654,281 117.2
合計（千円） 7,755,690 106.8
(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記
載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当
社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項）（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度において、89百万円の設備投資を実施しました。
アート関連事業において、営業拠点の設備等に39百万円の設備投資を実施しました。
健康産業事業において、フィットネス事業の店舗設備の修繕等に13百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
機械装置
設備の内容 土地
建物及び
(所在地) 称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
ネットワークセン
ター 額装設備
182,000
アート関連事業 47,607 10,327 － 25,230 265,166 20(8)
(埼玉県入間郡三芳 物流倉庫
(2,813.89)
町)
本社
アート関連事業 統括業務施設 27,600 7,475 － － 55,009 90,085 131(40)
(東京都品川区)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
土地
建物及び
会社名
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 容 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
カルナフィット
ＴＳＣホリス 健康産業 フィットネ
ネス&スパ
－ － － － 101,889 101,889 7(32)
事業 スクラブ
ティック㈱
(千葉県柏市)
アミーダ有明
ＴＳＣホリス ガーデン 健康産業
ホットヨガ 167,793 － － 107,778 49,010 324,582 91(51)
事業
ティック㈱ (東京都江東区)
ほか31店舗
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、敷金及び保証金であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
東京証券取引所 単元株式
12,963,816 12,963,816
普通株式
スタンダード市場 数100株
12,963,816 12,963,816
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
（株）
2019年７月19日（注）１ 79,600 15,543,416 24,835 1,680,835 24,835 24,835
2019年７月19日（注）２ △79,600 15,463,816 － 1,680,835 － 24,835
2020年３月31日（注）３ △2,500,000 12,963,816 － 1,680,835 － 24,835
2020年７月22日（注）４ 99,600 13,043,416 24,800 1,705,635 24,800 49,635
2020年７月22日（注）５ △99,600 12,963,816 － 1,705,635 － 49,635
2021年７月28日（注）６ 199,200 13,163,016 64,740 1,770,375 64,740 114,375
2021年７月28日（注）７ △199,200 12,963,816 － 1,770,375 － 114,375
2022年７月27日（注）８ 199,200 13,163,016 56,274 1,826,649 56,274 170,649
2022年７月27日（注）９ △199,200 12,963,816 － 1,826,649 － 170,649
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 624円
資本組入額 312円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
２. 2019年６月21日開催の取締役会決議により、2019年７月19日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
３. 2020年３月26日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
４. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 498円
資本組入額 249円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
５. 2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
６. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 650円
資本組入額 325円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
７. 2021年７月９日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
８. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 565円
資本組入額 282.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
９. 2022年７月８日開催の取締役会決議により、2022年７月27日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 18 52 17 18 8,458 8,564 －
所有株式数（単元） － 2,496 4,455 40,489 598 130 81,387 129,555 8,316
所有株式数の割合
－ 1.93 3.44 31.25 0.46 0.10 62.82 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,010,647株は「個人その他」に20,106単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
4,000 36.52
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川４丁目13番14号
1,087 9.93
野澤 克巳 東京都江東区
360 3.29
栗田 実 千葉県船橋市
320 2.92
吉岡 裕之 大阪府茨木市
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.28
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ション口
225 2.06
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
180 1.64
久良木 利光 福岡県三潴郡
145 1.32
酒井 宏彰 愛知県名古屋市中区
140 1.28
梅田 泰行 京都府京丹後市
三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社 132 1.21
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
6,840 62.45
計 －
（注） 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,010,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,944,900 109,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,316
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 － －
109,449
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
－
2,010,600 2,010,600 15.51
アールビバン株式会社
４丁目13番14号
－
2,010,600 2,010,600 15.51
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月21日）での決議状況
300,000 200,000,000
（取得期間 2022年11月22日～2022年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 69,100 41,514,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 199,200 114,763 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,010,647 － 2,010,647 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努
めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総
合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.0％となりました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月11日
165,334 15
取締役会決議
2023年６月23日
164,297 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の
利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正
性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社に
おける最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役
会長兼社長 野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、岡本昌廣、郷倉正人）で構成され、うち社外取締役は１名
（郷倉正人）を選任しております。
監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡
茂）を選任しております。
また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査
役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を
周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる
柔軟な組織体制を構築しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、月１回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の
議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速か
つ適切な意思決定を可能にしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断
的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、そ
の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに１百万円
または法令が定める額のいずれか高い額としております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取
締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしておりま
す（ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被
保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
ｈ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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ｋ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
野澤 克巳 17回 17回
岩本 一也 17回 17回
樋口 弘司 17回 17回
野澤 竹志 17回 17回
岡本 昌廣（注）１ 13回 13回
郷倉 正人 17回 17回
（注）１．岡本昌廣氏については2022年６月24日開催の第38期定時株主総会において、新たに取締役に選任されま
したので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外にグループ会社各社の経営戦
略、投資戦略、財務戦略、人材配置、コンプライアンス及びリスク管理委員会の運営、当社グループの経営執行の監視
等を行うとともに、取締役候補者の決定、役員報酬及び予算進捗と修正等の重要事項の承認を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年11月 当社設立代表取締役社長
1996年11月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)代表取締
役社長
2000年８月 ㈱イーピクチャーズ(現
アールビバン㈱)代表取締
役会長
2001年７月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
2003年３月 同社代表取締役社長
2004年８月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)代表取締役
会長
2006年３月 ジュネックス㈱(現アール
ビバン㈱)代表取締役会長
2007年２月 ㈱ｅ・ジュネックス(現
アールビバン㈱)取締役会
長
2008年３月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役名誉会
長
2009年３月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役
㈱ダブルラック取締役
2009年９月 ㈱ダブルラック代表取締役
社長
代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 1953年２月19日 生
(注)３ 1,087
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
2010年９月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
2012年６月 当社顧問
2014年６月 当社取締役会長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役会長
㈱ダブルラック取締役会長
2015年６月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2016年８月
ＴＳＣホリスティック代表
取締役会長兼社長（現任）
2016年８月
㈱ダブルラック代表取締役
社長（現任）
2017年４月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役社長
2022年６月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月
㈱すかいらーく入社
1982年４月
㈱オリエントコーポレー
ション入社
1995年３月
同社茨木支店長
1996年10月 当社入社新事業開発室長
1997年７月 営業企画部長
1998年６月 取締役営業企画部長
1999年４月 取締役営業部長
2000年５月 取締役営業本部長兼営業部
長兼新会社設立準備室長代
行
2001年６月 取締役アールジュネス事業
担当
2002年４月 取締役経営企画室長
2002年７月 ㈱ファイナンスソリュー
ション設立代表取締役社長
就任（現任）
2006年８月 ㈱リバース設立取締役就任
2010年７月
同社代表取締役会長(現任)
取締役 岩本 一也 1956年１月１日 生 (注)３ 29
2013年３月 当社顧問就任
2013年６月 当社代表取締役社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役社長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
㈱ダブルラック代表取締役
社長
2013年10月 ㈱ダブルラック取締役
2016年６月 当社特別顧問就任
2017年６月
当社取締役（現任）
2017年６月 ＴＳＣホリスティック㈱取
締役（現任）
2017年６月 ㈱ダブルラック取締役（現
任）
2017年６月 インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 公認会計士荻原康夫事務所
入所
2000年９月 ㈱エスアールエル・メディ
サーチ入社
2005年６月 プリモ・ジャパン㈱入社財
務経理部長
2007年７月 ㈱e・ジュネックス(現アー
ルビバン㈱)入社管理部長
2010年９月 当社経営企画室マネー
ジャー
2012年６月 管理部長兼経営企画室長
取締役
タラサ志摩スパアンドリ
樋口 弘司 1971年８月11日 生 (注)３ 19
管理部長
ゾート㈱取締役
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
㈱ダブルラック取締役(現
任)
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
2014年６月 当社取締役管理部長兼経営
企画室長（現任）
2016年８月 ＴＳＣホリスティック㈱取
締役（現任）
2006年４月 ㈱リンクアンドモチベー
ション入社
2010年３月 ㈱ローザス入社
2013年４月 当社入社社長室
2016年６月 当社取締役人事部長兼社長
室長
2017年３月 ＴＳＣホリスティック㈱取
取締役 野澤 竹志 1982年12月27日 生
(注)３ 35
締役（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
㈱ダブルラック取締役（現
任）
2022年６月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役社長（現任）
2002年４月 当社入社
2014年９月 営業部副部長
2017年５月 執行役員スタンダードアー
ト事業部長
2021年４月 執行役員営業部長
取締役
2021年６月 インターナショナル・オー
岡本 昌廣 1980年３月17日 生 (注)３ 4
営業部長
クション・システムズ㈱取
締役（現任）
2022年６月 当社取締役営業部長
2023年５月 取締役スタンダードアート
事業部長（現任）
1985年４月 大日本印刷㈱入社
1988年９月 J・ウオルター・トンプソ
ン・ジャパン㈱入社
1990年５月 ㈱東急エージェンシー
入社
取締役 郷倉 正人 1962年２月11日 生 (注)３ －
2005年４月 ㈱電通アドギア入社
2015年４月 コンサルティングオフィス
Ｇ開業 代表(現任)
2021年６月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井
住友銀行）入行
1990年９月 金万証券㈱（現アイザワ証
券㈱）入社
1993年６月 当社入社経理部長
1995年３月 京都きもの友禅㈱（現㈱
YU-WA Creation
常勤監査役 園川 勝美 1949年１月19日 生 (注)４ －
Holdings）入社経理部長
1997年６月 同社取締役兼経理部長
2000年６月 同社常務取締役管理本部長
兼経理部長
2010年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社常勤社外監査役（現
任）
1955年４月 陸運機材工業株式会社（日
本リクライニングシート社
名変更）入社
1964年10月 同社 会社更生法手続き事
務局（日本発条株式会社の
経営参加）
1984年６月 同社 取締役管理本部長
1990年７月 株式会社ニッパツサービス
伊勢原開発準備室長
1990年11月 当社入社取締役
1991年６月 専務取締役管理本部長
1997年５月 専務取締役経営企画室長兼
業務改善室長
1998年６月 相談役就任
2001年６月 ㈱ドリーム・アーツ常勤監
監査役 野澤 二三朝 1935年10月23日 生 (注)５ 93
査役
2002年６月 当社取締役管理本部長
2002年７月 ㈱アートファイナンス（現
㈱ダブルラック）取締役
2003年６月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱監査役
2004年８月 インテグラルビューティー
㈱（現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱）監査役
2005年６月 ㈱ドリーム・アーツ監査役
（現任）
2007年２月 ㈱ｅ・ジュネックス監査役
2010年５月 バイオ・アグリ㈱監査役
2016年６月
当社監査役（現任）
2016年８月 ＴＳＣホリスティック㈱監
査役（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 森田・山田法律事務所入所
2016年４月 寺本・柳岡・河野法律事務
所開設
監査役 柳岡 茂 1974年６月30日 生 (注)５ －
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2019年３月
寺本・柳岡法律事務所に改
称
計 1,269
（注）１．取締役郷倉正人は、社外取締役であります。
２．常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
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７．取締役野澤竹志及び取締役岡本昌廣の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数を含め
ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役郷倉正人は、長年企業において、マーケティング、プロモーション領域の業務に従事し、自己におい
ても同領域のコンサルタントとして起業し、また中小企業診断士としての中小企業へのアドバイザー、経営コンサ
ルタント業務を行っており、その経験・見識を、当社の経営に活かしていただくこと、また、取締役の職務執行に
対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督等いただけるものと判断し選任しております。
常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携
わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しておりま
す。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等
に従事しておりました。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営
全般について監査いただくことを期待し選任しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役郷倉正人及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場である
ため、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の
利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選
任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
社外取締役及び社外監査役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない
見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、
原則として毎月１回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全
般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査
への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月１回、定例監査の報
告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会に常時出席し、経営執行状
況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、監査に関する重
要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換
を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し，長年の経理・財務業務及び経営
に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
園川 勝美 13 13
野澤 二三朝 13 13
柳岡 茂 13 13
過年度の誤謬による不適切な会計処理につきましては、内部統制報告書の訂正に関し取締役会で再発防止策を決
議いたしましたが、監査役会におきましても重点検討事項として今後ともその実施状況に継続的注視してまいりま
す。
Ⅰ 監査役会における具体的な検討事項としては以下のとおりであります。
・ 各監査役は経営会議や取締役会に出席し必要事項を積極的に発言質問する。
・ 更に常勤監査役及び非常勤監査役も個々に又は共同で代表取締役をはじめ各担当取締役に細かなマネジメン
トの内容のヒヤリングを行う。
・会社に関連した事象を定期的に、また個別に報告を求められるような風通しのよい社風の構築に努力する。
・会計監査人と監査状況等意見交換を可能な限り頻繁に行う。
Ⅱ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
・内部監査年間スケジュール表の作成時チェック。
・スケジュール表の進捗状況の把握
・内部監査担当者とは、内容によっては同行を心がける。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室11名（兼務）によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証
し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜、取締役会及び監査役に報告するなど取
締役及び監査役と連携することにより、内部監査の実効性向上に努めております。
また、内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
今井 修二
伊藤 昌久
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者５名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が
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困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、アスカ監査法人と緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人
が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
78,000 25,100
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
78,000 25,100
計 － －
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、訂正監査報酬55,000千円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・
業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針は次のとおりです。
なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能
および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、社外取締
役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、
各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の報酬に加味し支給する。目標と
なる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、見直しを行
うものとする。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。対象取締役（社外取締役以外の取締
役をいう）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（「金銭報酬債権」）とし、その総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）とする。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年200,000株以内とする。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結し、対象取締
役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、本割当契
約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（「譲渡制
限」）。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、６月の株主総会後の取締役会において、基本
報酬と同様に役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬
総額の20％以下とし、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の割合は、報酬総額の50％以下とする。取締役会（ｅの委
任を受けた代表取締役社長）は，当該検討された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長野澤克巳がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、確認を行うものとする。上記
の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬
（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の割当報酬額（株式数）を決議する。
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ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年６月26日開催の第36期定時株主総会決議
により、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使用人兼務
役員の使用人分給与を含まない。）、1994年６月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年
額30百万円以内となっております。
また、2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意
識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限
付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
提出日現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
式報酬 非金銭報酬等
取締役
401,633 284,852 116,781 116,781 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
4,460 4,460 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
16,460 16,460 3
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
（千円） 固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
代表取締役
331,053
野澤 克巳 提出会社 226,884 104,169 － 104,169
会長兼社長
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 1,740 3 1,740
非上場株式
4 471,060 4 517,110
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
105
非上場株式 － （注）
45,174
2,610
非上場株式以外の株式 －
(△137,184)
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等へ
の参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,985,981 5,480,136
現金及び預金
※１ ,※２ 14,598,150 ※１ ,※２ 15,462,884
売掛金
5,693,018 5,705,212
商品及び製品
16,806 13,106
仕掛品
61,816 70,645
原材料及び貯蔵品
196,891 215,680
前払費用
691,960 1,067,273
その他
△ 79,039 △ 71,603
貸倒引当金
25,165,586 27,943,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,232,312 ※２ 1,336,818
建物及び構築物
△ 852,095 △ 1,014,746
減価償却累計額
380,216 322,072
建物及び構築物（純額）
※２ 594,853 ※２ 237,367
土地
350,328 107,778
リース資産
△ 202,541 △ 80,437
減価償却累計額
147,787 27,341
リース資産（純額）
15,345
建設仮勘定
－
370,997 414,102
その他
△ 290,359 △ 332,256
減価償却累計額
80,637 81,846
その他（純額）
1,203,494 683,973
有形固定資産合計
無形固定資産
22,110 36,570
その他
22,110 36,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,620,162 ※３ 2,299,045
投資有価証券
512,000 392,000
長期貸付金
242,740 230,188
敷金及び保証金
120,875 320,916
繰延税金資産
24,685 19,020
退職給付に係る資産
※２ 1,135,515
673,652
その他
△ 152,036 △ 142,417
貸倒引当金
3,042,079 4,254,268
投資その他の資産合計
4,267,684 4,974,812
固定資産合計
29,433,270 32,918,148
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
366,505 409,838
買掛金
※２ 5,500,009 ※２ 8,215,773
短期借入金
※２ 145,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 779,968 ※２ 687,228
１年内返済予定の長期借入金
123,076 17,723
リース債務
598,831 532,314
未払法人税等
2,273,275 2,451,084
前受金
2,567,835 2,719,425
割賦利益繰延
51,061 54,084
賞与引当金
1,028
店舗閉鎖損失引当金 －
350,000
資産除去債務 －
1,008,030 859,717
その他
13,414,622 16,297,190
流動負債合計
固定負債
※２ 495,000
社債 －
※２ 748,669 ※２ 1,020,046
長期借入金
116,581 14,807
リース債務
136,505 134,653
退職給付に係る負債
126,052
資産除去債務 －
81,773 42,373
繰延税金負債
55,990 14,568
その他
1,760,572 1,226,450
固定負債合計
15,175,195 17,523,640
負債合計
純資産の部
株主資本
1,770,375 1,826,649
資本金
5,160,983 5,102,494
資本剰余金
8,546,888 9,573,532
利益剰余金
△ 1,233,327 △ 1,160,079
自己株式
14,244,920 15,342,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,778
その他有価証券評価差額金 △ 6,319
19,475 16,132
退職給付に係る調整累計額
13,155 51,911
その他の包括利益累計額合計
14,258,075 15,394,508
純資産合計
29,433,270 32,918,148
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,253,553 ※１ 10,724,889
売上高
※２ 3,739,807 ※２ 3,766,403
売上原価
6,513,745 6,958,486
売上総利益
※３ 4,353,967 ※３ 4,710,397
販売費及び一般管理費
2,159,778 2,248,088
営業利益
営業外収益
13,856 7,911
受取利息
16,941 33,308
受取配当金
125,250
投資有価証券売却益 －
727 720
貸倒引当金戻入額
179,565 66,164
為替差益
30,121 15,157
雑収入
366,464 123,261
営業外収益合計
営業外費用
65,042 64,753
支払利息
3,185 550
社債利息
1,169 11,756
投資事業組合運用損
31,754
アレジメント手数料 －
18,905
投資有価証券売却損 －
168,975
投資有価証券評価損 －
10,629 4,384
雑損失
111,781 269,326
営業外費用合計
2,414,461 2,102,024
経常利益
特別利益
※４ 232 ※４ 115,360
固定資産売却益
10,038 5,000
資産除去債務戻入益
10,271 120,360
特別利益合計
特別損失
※５ 6,981 ※５ 106,207
店舗閉鎖損失
※７ 227,934 ※７ 247,928
減損損失
10,542
リース解約損 －
※６ 31
固定資産除却損 －
147,345
損害賠償金 －
61,869
過年度決算訂正費用 －
15,844
－
和解金
444,162 380,523
特別損失合計
1,980,570 1,841,861
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 860,152 931,781
過年度法人税等 － △ 189,574
△ 29,842 △ 254,670
法人税等調整額
830,309 487,537
法人税等合計
1,150,260 1,354,323
当期純利益
1,150,260 1,354,323
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,150,260 1,354,323
当期純利益
その他の包括利益
42,098
その他有価証券評価差額金 △ 34,262
6,609
△ 3,342
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 27,653 ※１ ,※２ 38,755
その他の包括利益合計
1,122,606 1,393,079
包括利益
（内訳）
1,122,606 1,393,079
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,705,635 5,211,006 7,156,183 △ 1,348,067 12,724,757
会計方針の変更による累積
562,150 562,150
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,705,635 5,211,006 7,718,333 △ 1,348,067 13,286,907
期首残高
当期変動額
新株の発行
64,740 64,740 129,480
剰余金の配当 △ 321,705 △ 321,705
親会社株主に帰属する当期
1,150,260 1,150,260
純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の消却
△ 114,762 114,762 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 64,740 △ 50,022 828,555 114,739 958,012
当期末残高
1,770,375 5,160,983 8,546,888 △ 1,233,327 14,244,920
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 27,943 12,865 40,809 12,765,566
会計方針の変更による累積
562,150
的影響額
会計方針の変更を反映した当
27,943 12,865 40,809 13,327,716
期首残高
当期変動額
新株の発行 129,480
剰余金の配当
△ 321,705
親会社株主に帰属する当期
1,150,260
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 34,262 6,609 △ 27,653 △ 27,653
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,262 6,609 △ 27,653 930,358
当期末残高 △ 6,319 19,475 13,155 14,258,075
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,375 5,160,983 8,546,888 △ 1,233,327 14,244,920
当期変動額
新株の発行 56,274 56,274 112,548
剰余金の配当
△ 327,680 △ 327,680
親会社株主に帰属する当期
1,354,323 1,354,323
純利益
自己株式の取得 △ 41,514 △ 41,514
自己株式の消却
△ 114,763 114,763 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 56,274 △ 58,489 1,026,643 73,248 1,097,676
当期末残高
1,826,649 5,102,494 9,573,532 △ 1,160,079 15,342,596
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 6,319 19,475 13,155 14,258,075
当期変動額
新株の発行
112,548
剰余金の配当 △ 327,680
親会社株主に帰属する当期
1,354,323
純利益
自己株式の取得 △ 41,514
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
42,098 △ 3,342 38,755 38,755
変動額（純額）
当期変動額合計 42,098 △ 3,342 38,755 1,136,432
当期末残高
35,778 16,132 51,911 15,394,508
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,980,570 1,841,861
税金等調整前当期純利益
164,556 134,351
減価償却費
227,934 247,928
減損損失
11,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,054
448 3,023
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 9,972 －
5,157
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 2,480
受取利息及び受取配当金 △ 30,798 △ 41,219
86,180 87,553
資金原価及び支払利息
18,905
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125,250
168,975
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,169 11,756
投資事業組合運用損益（△は益）
6,981 106,207
店舗閉鎖損失
固定資産売却益 △ 232 △ 115,360
為替差損益（△は益） △ 183,141 △ 79,645
売上債権の増減額（△は増加） △ 695,331 △ 864,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 833,413 △ 17,323
23,004
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,555
3,432 9,991
長期未収入金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 379,154
43,332
仕入債務の増減額（△は減少） △ 578,706
146,724 151,590
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
46,166 177,809
前受金の増減額（△は減少）
189,664
△ 522,018
その他
436,398 940,740
小計
利息及び配当金の受取額 29,870 42,956
利息の支払額 △ 83,209 △ 88,410
△ 720,009 △ 732,619
法人税等の支払額
162,666
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 336,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
25,000
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 60,859 △ 82,078
578,258
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,678,861 △ 1,560,310
1,712,790 740,594
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1,100 －
120,600 120,000
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,434 △ 24,002
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,436 －
21,438 12,215
敷金及び保証金の回収による収入
2,500
出資金の分配による収入 －
△ 147,775 △ 117,903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,139 △ 308,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,304,009 2,715,764
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 130,567 △ 214,868
長期未払金の返済による支出 △ 106,386 △ 84,649
1,000,000 1,885,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,299,060 △ 1,706,363
295,725
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 640,000
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 41,514
△ 322,188 △ 328,298
配当金の支払額
641,507 1,585,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
183,141 79,645
現金及び現金同等物に係る換算差額
441,560 1,519,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,519,425 3,960,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,960,985 ※ 5,480,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱ダブルラック
ＴＳＣホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
ＴＴスタイル㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
ART VIVANT UK LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
ART VIVANT UK LIMITED
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～47年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によって
おります。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．アート関連業務
（商品）
版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支
配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
（サービス）
サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均
等に収益を認識しております。
ロ．割賦販売斡旋業務
割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の
積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（健康産業事業の固定資産の減損）
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 227,934 247,928
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、退店の意思決定、資産グループ
における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識
しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定
としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等に伴う新たな情報の入手
に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額221,296千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同
時に計上した有形固定資産について減損損失221,296千円を特別損失に計上しております。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は221,296千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦売掛金 14,522,032千円 15,382,842千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦売掛金 5,094,189千円 6,723,218千円
建物及び構築物 155,181 45,516
土地 539,486 182,000
保険積立金 － 568,474
計 5,788,857 7,519,209
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 4,500,000千円 7,103,773千円
長期借入金 629,893 374,900
被保証債務（注） 385,000 －
計 5,514,893 7,478,673
（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 317千円 317千円
４ 当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,900,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 5,400,000 7,113,000
差引額 500,000 387,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
391,704 千円 398,484 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
会場費 679,221 千円 728,710 千円
660,993 723,259
広告宣伝費
969,418 1,071,842
給与・賞与手当
46,721 49,865
賞与引当金繰入額
26,248 16,980
退職給付費用
65,211 44,805
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 232千円 －千円
土地 － 115,360
計 232 115,360
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
解約違約金等 658千円 102,397千円
解約利息相当額 6,322 840
原状回復工事他 － 2,968
計 6,981 106,207
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 31千円 －千円
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県習志野市他 ヨガスタジオ 建物他 164,321千円
千葉県柏市 フィットネスクラブ 建物他 63,612千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィット
ネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は227,934千円であります。その内訳は建
物及び構築物131,010千円、リース資産55,649千円及びその他41,275千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県習志野市他 ヨガスタジオ 建物他 2,249千円
千葉県柏市 フィットネスクラブ 建物他 245,678千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィット
ネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は247,928千円であります。その内訳は資
産除去債務221,296千円、建物及び構築物12,746千円、リース資産6,183千円及びその他7,702千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 73,952千円 △140,915千円
組替調整額 △121,323 199,718
計
△47,371 58,802
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,342 △1,383
組替調整額 5,183 △3,434
計
9,526 △4,818
税効果調整前合計
△37,844 53,984
税効果額 10,191 △15,229
その他の包括利益合計
△27,653 38,755
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △47,371千円 58,802千円
税効果額 13,108 △16,704
税効果調整後
△34,262 42,098
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 9,526 △4,818
税効果額 △2,916 1,475
税効果調整後
6,609 △3,342
その他の包括利益合計
税効果調整前 △37,844 53,984
税効果額 10,191 △15,229
税効果調整後
△27,653 38,755
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,963 199 199 12,963
合計 12,963 199 199 12,963
自己株式
普通株式 2,339 0 199 2,140
合計 2,339 0 199 2,140
（注）1. 普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の
消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 159,358 15 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 162,346 15 2021年９月30日 2021年12月16日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 162,346 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,963 199 199 12,963
合計 12,963 199 199 12,963
自己株式
普通株式 2,140 69 199 2,010
合計 2,140 69 199 2,010
（注）1. 普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の
消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式の増加69千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 162,346 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 165,334 15 2022年９月30日 2022年12月15日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 164,297 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,985,981 千円 5,480,136 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 －
流動資産 その他(有価証券) 3 4
現金及び現金同等物 3,960,985 5,480,141
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 32,748 21,066
１年超 51,814 30,747
合計 84,563 51,814
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のた
めに単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況
等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、業務において取扱う商品に係る価格変動リスクについて、売却損益の悪化を防ぐため
にヘッジ取引を行うものとしています。なお、具体的なヘッジ取引要領については、管理部門担当役員が策定
し、取締役会において決定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っておりま
す。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 14,598,150
割賦利益繰延（*3）
△2,567,835
貸倒引当金（*4） △79,039
11,951,275 11,951,275 －
(2) 投資有価証券
1,323,620 1,323,620 －
その他有価証券（*2）
(3) 長期貸付金
512,000 512,054 54
資産計 13,786,896 13,786,950 54
(1) 社債(*5)
(640,000) (640,000) －
(2) 長期借入金(*5)
(1,528,637) (1,527,316) △1,320
(3) リース債務(*5)
(239,658) (238,585) △1,072
負債計 (2,408,295) (2,405,902) △2,393
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 15,462,884
割賦利益繰延（*3）
△2,719,425
貸倒引当金（*4）
△71,603
12,671,855 12,671,855 －
(2) 投資有価証券
1,970,163 1,970,163 －
その他有価証券（*2）
(3) 長期貸付金
392,000 392,043 43
資産計 15,034,018 15,034,061 43
(1) 長期借入金(*5)
(1,707,274) (1,706,355) △918
(2) リース債務(*5)
(32,531) (32,292) △238
負債計 (1,739,805) (1,738,648) △1,157
(*1）「現金及び預金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,740 1,740
非連結子会社株式 317 317
投資事業有限責任組合等の出資金 294,485 326,824
(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,985,981 － － －
売掛金 6,113,959 8,404,979 79,211 －
長期貸付金 120,000 390,000 2,000 －
合計 10,219,941 8,794,979 81,211 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,480,136 － － －
売掛金 6,599,751 8,766,724 96,408 －
長期貸付金 110,000 280,000 2,000 －
合計 12,189,888 9,046,724 98,408 －
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 145,000 145,000 130,000 55,000 55,000 110,000
長期借入金 779,968 433,951 314,718 － － －
リース債務 123,076 107,148 9,433 － － －
長期未払金 62,877 33,321 19,736 1,282 － －
合計 1,110,922 719,420 473,887 56,282 55,000 110,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 687,228 593,404 246,642 120,000 60,000 －
リース債務 17,723 10,967 1,566 1,598 675 －
長期未払金 19,649 11,636 1,282 － － －
合計 724,601 616,007 249,490 121,598 60,675 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,138,160 － － 1,138,160
外国公社債 185,460 － － 185,460
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,970,163 － － 1,970,163
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 11,951,275 － 11,951,275
長期貸付金 － 512,054 － 512,054
社債 － (640,000) － (640,000)
長期借入金 － (1,527,316) － (1,527,316)
リース債務 － (238,585) － (238,585)
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 12,671,855 － 12,671,855
長期貸付金 － 392,043 － 392,043
長期借入金 － (1,706,355) － (1,706,355)
リース債務 － (32,292) － (32,292)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び外国公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国公社債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 売掛金
回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。その時価をレベル２の時価に分類しております。
④ 社債、長期借入金、リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。固定金利による長期
借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 744,025 637,829 106,195
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 579,595 696,785 △117,190
もの
合計 1,323,620 1,334,614 △10,994
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 657,450 536,000 121,449
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 1,312,713 1,386,663 △73,950
もの
合計 1,970,163 1,922,664 47,498
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 1,712,790 158,850 33,599
計 1,712,790 158,850 33,599
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 536,313 5,917 24,823
計 536,313 5,917 24,823
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について168,975千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 253,076千円 257,696千円
勤務費用 23,549 22,789
利息費用 501 900
数理計算上の差異の発生額 △4,112 △11,611
退職給付の支払額 △15,318 △12,641
退職給付債務の期末残高 257,696 257,134
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 149,313千円 154,922千円
期待運用収益 2,986 3,098
数理計算上の差異の発生額 230 △9,560
事業主からの拠出額 11,871 12,463
退職給付の支払額 △9,479 △4,532
年金資産の期末残高 154,922 156,390
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 9,510千円 9,045千円
退職給付費用 1,808 3,622
退職給付の支払額 △2,273 △1,213
退職給付に係る負債の期末残高 9,045 11,455
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 130,237千円 136,400千円
年金資産 △154,922 △156,390
△24,685 △19,990
非積立型制度の退職給付債務 136,505 135,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,820 115,633
退職給付に係る負債 136,505 134,653
退職給付に係る資産 △24,685 △19,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,820 115,633
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 23,549千円 22,789千円
利息費用 501 900
期待運用収益 △2,986 △3,098
数理計算上の差異の費用処理額 5,183 △3,434
簡便法で計算した退職給付費用 1,808 3,622
確定給付制度に係る退職給付費用 28,057 20,779
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
数理計算上の差異 9,526千円 △4,818千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 28,070千円 26,686千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 69％ 65％
債券 12 14
株式 18 20
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1～0.2％ 0.3～0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
2.2％
予想昇給率 2.0％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43,212千円 43,015千円
賞与引当金損金算入限度超過額 15,869 16,752
貸倒引当金損金算入限度超過額 63,191 107,282
貸倒損失否認 42,296 42,164
商品評価損否認 1,214,579 1,170,040
減価償却超過額 52,708 156,685
減損損失否認 271,668 84,684
税務上の繰越欠損金（注） 77,033 67,701
買掛金 181,208 －
324,879 566,177
その他
繰延税金資産小計
2,286,648 2,254,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △77,033 △67,701
△1,817,982 △1,683,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,895,016 △1,751,184
繰延税金資産合計
391,632 503,318
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △54,201 －
割賦繰延利益 △298,329 △224,775
－ －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △352,530 △224,775
繰延税金資産の純額 39,101 278,542
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
9,513 7,561 5,101 10,288 17,970 26,598 77,033
損金(※)
評価性引当額 △9,513 △7,561 △5,101 △10,288 △17,970 △26,598 △77,033
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
7,561 5,101 10,288 17,970 － 26,779 67,701
損金(※)
評価性引当額 △7,561 △5,101 △10,288 △17,970 － △26,779 △67,701
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.9 0.7
評価性引当額の増減
9.2 8.1
過年度法人税等
－ △10.3
その他 0.9 △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.9 26.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に
代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104％～2.160％を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 123,455千円 126,052千円
見積りの変更による増加額 － 221,296
時の経過による調整額 2,597 2,652
期末残高 126,052 350,000
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、
記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アート関連事業 金融サービス事業 健康産業事業 計 その他 合計
版画・絵画等 6,433,476 － － 6,433,476 － 6,433,476
グッズ等 401,705 － 98,301 500,006 － 500,006
雑誌等 101,364 － － 101,364 － 101,364
サービス 325,700 － 1,440,564 1,766,265 － 1,766,265
顧客との契約から
7,262,245 － 1,538,866 8,801,112 － 8,801,112
生じる収益
その他の収益 － 1,452,440 － 1,452,440 － 1,452,440
外部顧客への売上
7,262,245 1,452,440 1,538,866 10,253,553 － 10,253,553
高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
アート関連事業 金融サービス事業 健康産業事業 計 その他 合計
版画・絵画等 6,883,771 － － 6,883,771 － 6,883,771
グッズ等 444,792 － 96,143 540,936 － 540,936
雑誌等 81,249 － － 81,249 － 81,249
サービス 345,877 － 1,334,687 1,680,564 － 1,680,564
顧客との契約から
7,755,690 － 1,430,831 9,186,521 － 9,186,521
生じる収益
その他の収益 － 1,538,367 － 1,538,367 － 1,538,367
外部顧客への売上
7,755,690 1,538,367 1,430,831 10,724,889 － 10,724,889
高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
契約負債（期首残高） 2,227,109 2,273,275
契約負債（期末残高） 2,273,275 2,451,084
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主にアート関連事業において、期
末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、
1,991,439千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、
2,041,500千円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,451,084千円であり、概ね１年以内に収益を認識することを見込ん
でおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせ
ん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注1.2.3） 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
（注4）
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
7,262,245 1,452,440 1,538,866 10,253,553 10,253,553
－
売上高
セグメント間
18,842 18,842
の内部売上高 － － △ 18,842 －
又は振替高
7,262,245 1,471,283 1,538,866 10,272,395 10,253,553
計 △ 18,842
1,017,341 1,074,478 8,433 2,100,252 59,525 2,159,778
セグメント利益
7,652,884 14,272,916 1,139,678 23,065,479 6,367,790 29,433,270
セグメント資産
その他の項目
40,637 5,231 118,551 164,420 135 164,556
減価償却費
有形固定資産
48,533 5,050 20,400 73,984 73,984
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額59,525千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額6,367,790千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び
長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注1.2.3） 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
（注4）
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
7,755,690 1,538,367 1,430,831 10,724,889 10,724,889
－
売上高
セグメント間
22,206 22,206
の内部売上高 － － △ 22,206 －
又は振替高
7,755,690 1,560,573 1,430,831 10,747,095 10,724,889
計 △ 22,206
セグメント利益
1,102,010 1,116,056 2,198,910 49,178 2,248,088
△ 19,156
又は損失（△）
6,775,452 16,676,637 763,079 24,215,169 8,702,978 32,918,148
セグメント資産
その他の項目
57,775 4,213 72,283 134,271 79 134,351
減価償却費
有形固定資産
85,280 4,907 24,953 115,141 115,141
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額49,178千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額8,702,978千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び
長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アート関連 金融サービス 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業
227,934 227,934
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
アート関連 金融サービス 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業
247,928 247,928
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
120,000 長期貸 510,000
資金の回収
付金
利息の受取 8,513 未収収 2,179
㈲カツコー
（被所有）
東京都品川 資金の貸付、 益
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理
区 建物の賃借
直接 37.0
ン
建物の賃借 12,000 － －
貸付金の担 －
510,000 －
保受入
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
資金の回収 120,000 長期貸 390,000
付金
利息の受取 7,127 未収収 1,698
㈲カツコー
（被所有）
益
東京都品川 資金の貸付、
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理
区 直接 36.5 建物の賃借
ン
建物の賃借 12,000 － －
貸付金の担
390,000 － －
保受入
（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有して
おります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）貸付金の担保として、当社株式1,830千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式
100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。
（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。
（4）建物の賃借については、過去の取引事例を参考に決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 関連当事者との 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 関係 （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
当社代表取締役会長 金銭報酬債権の
直接 8.4
役員 野澤 克巳 117,000 － －
－
兼社長
現物出資（注）1
間接 37.0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 関係
（千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
金銭報酬債権の
当社代表取締役会長
直接 9.9
役員 野澤 克巳 99,892 － －
－
兼社長 現物出資（注）1
間接 36.5
（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
1,317円38銭 1,405円48銭
１株当たり当期純利益
106円91銭 123円83銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,150,260 1,354,323
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,150,260 1,354,323
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,758,698 10,937,164
（重要な後発事象）
当社グループは、前連結会計年度において商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生す
る損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記し、当連結会計年度にお
いて当該事象は解消しておりましたが、当期末日後に再度、係争になる可能性がでてきました。なお、本有価証券報告
書提出日において、当社グループへの影響は軽微と考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
アールビバン 第１回無担保変動利付社債 385,000
2019.３.29 － 0.1 なし 2029.３.30
㈱ （注）1 (55,000)
アールビバン 第２回無担保社債 255,000
2021.８.31 － 0.2 なし 2024.８.30
㈱ （注）1 (90,000)
640,000
合計 － － － － － －
(145,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．上記社債は、当連結会計年度において全額繰上償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,500,009 8,215,773 1.1 －
１年以内に返済予定の
779,968 687,228 1.1 －
長期借入金
１年以内に返済予定の
123,076 17,723 3.2 －
リース債務
長期借入金（１年以内
に返済予定のものを除 748,669 1,020,046 1.1 2024年～2027年
く。）
リース債務（１年以内
に返済予定のものを除 116,581 14,807 2.9 2024年～2027年
く。）
その他有利子負債
未払金（割賦） 62,877 19,649 2.0 －
長期未払金（割賦） 54,340 12,918 2.0 2024年～2025年
合計 7,385,522 9,988,147 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 593,404 246,642 120,000 60,000
リース債務 10,967 1,566 1,598 675
その他有利子負債
11,636 1,282 － －
長期未払金（割賦）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,430,684 5,460,077 8,191,703 10,724,889
税金等調整前四半期（当期）純
508,936 1,140,863 1,954,497 1,841,861
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
321,395 778,745 1,413,318 1,354,323
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.70 71.48 129.28 123.83
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 29.70 41.71 57.66 △5.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,723,688 3,046,731
現金及び預金
1,347,443 1,388,456
売掛金
442,517 607,020
商品
78,587 83,693
貯蔵品
6,461 7,995
前渡金
159,612 159,703
前払費用
※２ 6,065,202 ※２ 7,014,795
短期貸付金
※２ 311,195 ※２ 79,445
未収入金
※２ 123,076 ※２ 17,723
リース投資資産
※２ 16,128 ※２ 27,634
その他
△ 660 △ 660
貸倒引当金
11,273,255 12,432,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 161,378 ※１ 154,279
建物
※１ 0 ※１ 0
構築物
10,786 10,327
機械及び装置
13,052 7,475
車両運搬具
40,790 52,292
工具、器具及び備品
※１ 237,367 ※１ 237,367
土地
15,345
－
建設仮勘定
463,375 477,087
有形固定資産合計
無形固定資産
13,701 24,618
ソフトウエア
57 57
電話加入権
13,758 24,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
813,335 799,625
投資有価証券
20,317 20,317
関係会社株式
※２ 10,071,911 ※２ 9,671,534
長期貸付金
437,458 568,474
保険積立金
87,279 85,269
敷金及び保証金
14,564 18,664
前払年金費用
168,005 145,084
繰延税金資産
※２ 116,581 ※２ 14,807
リース投資資産
※２ 177,115 ※２ 413,898
その他
△ 1,956,481 △ 2,108,941
貸倒引当金
9,950,088 9,628,733
投資その他の資産合計
10,427,222 10,130,497
固定資産合計
21,700,478 22,563,037
資産合計
79/100
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 169,395 ※２ 156,391
買掛金
※１ 5,000,009 ※１ 6,262,000
短期借入金
145,000
１年内償還予定の社債 －
449,592 420,432
１年内返済予定の長期借入金
123,076 17,723
リース債務
※２ 369,913 ※２ 217,212
未払金
144,537 169,606
未払費用
511,982 233,179
未払法人税等
2,252,693 2,439,413
前受金
165,400 170,526
前受収益
259,420 270,573
割賦利益繰延
44,124 47,450
賞与引当金
191,050 105,288
その他
9,826,195 10,509,796
流動負債合計
固定負債
495,000
社債 －
439,840 628,608
長期借入金
116,581 14,807
リース債務
145,409 146,084
退職給付引当金
55,990 14,568
その他
1,252,821 804,069
固定負債合計
11,079,017 11,313,866
負債合計
純資産の部
株主資本
1,770,375 1,826,649
資本金
資本剰余金
114,375 170,649
資本準備金
5,076,420 4,961,657
その他資本剰余金
5,190,795 5,132,306
資本剰余金合計
利益剰余金
414,000 414,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,508,793 5,002,035
繰越利益剰余金
4,922,793 5,416,035
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,233,327 △ 1,160,079
10,650,637 11,214,912
株主資本合計
評価・換算差額等
34,258
△ 29,175
その他有価証券評価差額金
34,258
評価・換算差額等合計 △ 29,175
10,621,461 11,249,171
純資産合計
21,700,478 22,563,037
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,675,397 6,911,738
売上高
※２ 1,562,461 ※２ 1,605,271
売上原価
5,112,936 5,306,467
売上総利益
※１ ,※２ 3,944,604 ※１ ,※２ 4,256,930
販売費及び一般管理費
1,168,331 1,049,536
営業利益
営業外収益
※２ 252,611 ※２ 261,262
受取利息及び受取配当金
152,305 149,340
受取割賦手数料
174,040 66,334
為替差益
31,697
投資有価証券売却益 －
※２ 13,003
10,626
雑収入
623,658 487,563
営業外収益合計
営業外費用
52,160 59,994
支払利息
3,185 550
社債利息
44,842 49,147
支払割賦保証料
248,312 161,360
貸倒引当金繰入額
1,169 11,756
投資事業組合運用損
137,184
投資有価証券評価損 －
7,026 2,267
雑損失
356,697 422,260
営業外費用合計
1,435,291 1,114,839
経常利益
特別利益
232
固定資産売却益 －
10,038
－
資産除去債務戻入益
10,271
特別利益合計 －
特別損失
1,827
固定資産売却損 －
147,345
損害賠償金 －
61,869
過年度決算訂正費用 －
15,844
－
和解金
209,214 17,672
特別損失合計
1,236,348 1,097,166
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 524,626 470,893
過年度法人税等 － △ 189,574
△ 58,770 △ 5,074
法人税等調整額
465,856 276,244
法人税等合計
770,492 820,922
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,705,635 49,635 5,191,183 5,240,818 414,000 3,988,491 4,402,491
会計方針の変更による累積的影
71,514 71,514
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,705,635 49,635 5,191,183 5,240,818 414,000 4,060,005 4,474,006
残高
当期変動額
新株の発行 64,740 64,740 64,740
剰余金の配当 △ 321,705 △ 321,705
当期純利益 770,492 770,492
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 114,762 △ 114,762
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 64,740 64,740 △ 114,762 △ 50,022 － 448,787 448,787
当期末残高 1,770,375 114,375 5,076,420 5,190,795 414,000 4,508,793 4,922,793
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,348,067 10,000,878 27,913 27,913 10,028,792
会計方針の変更による累積的影
71,514 71,514
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,348,067 10,072,392 27,913 27,913 10,100,306
残高
当期変動額
新株の発行 129,480 129,480
剰余金の配当 △ 321,705 △ 321,705
当期純利益
770,492 770,492
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の消却 114,762 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 57,089 △ 57,089 △ 57,089
額（純額）
当期変動額合計 114,739 578,244 △ 57,089 △ 57,089 521,154
当期末残高 △ 1,233,327 10,650,637 △ 29,175 △ 29,175 10,621,461
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,770,375 114,375 5,076,420 5,190,795 414,000 4,508,793 4,922,793
当期変動額
新株の発行 56,274 56,274 56,274
剰余金の配当 △ 327,680 △ 327,680
当期純利益
820,922 820,922
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 114,763 △ 114,763
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 56,274 56,274 △ 114,763 △ 58,489 － 493,242 493,242
当期末残高 1,826,649 170,649 4,961,657 5,132,306 414,000 5,002,035 5,416,035
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,233,327 10,650,637 △ 29,175 △ 29,175 10,621,461
当期変動額
新株の発行 112,548 112,548
剰余金の配当
△ 327,680 △ 327,680
当期純利益 820,922 820,922
自己株式の取得 △ 41,514 △ 41,514 △ 41,514
自己株式の消却 114,763 － －
株主資本以外の項目の当期変動
63,434 63,434 63,434
額（純額）
当期変動額合計 73,248 564,275 63,434 63,434 627,710
当期末残高 △ 1,160,079 11,214,912 34,258 34,258 11,249,171
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～47年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）アート関連業務
（商品）
版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支配
を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
（サービス）
サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等
に収益を認識しております。
（2）割賦販売斡旋業務
割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の積
数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社長期貸付金の評価）
(1) ＴＳＣホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
長期貸付金 2,282,522 2,071,718
貸倒引当金 △1,831,000 △1,966,610
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結子会社のＴＳＣホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、ＴＳＣホリスティック㈱に対する長期
貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
ＴＳＣホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計
画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定とし
ております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 47,846千円 45,516千円
構築物 0 0
土地 182,000 182,000
計 229,846 227,516
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,800,000千円 1,850,000千円
(注)１.建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
２.上記のほか、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として、保険積立金568,474千円を差し入れて
おります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,501,508千円 7,068,015千円
短期金銭債務 37,848 12,203
長期金銭債権 10,240,833 9,703,992
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務) 666,400千円 ㈱ダブルラック(借入債務) 1,658,234千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 6,500,000千円
借入実行残高 4,900,000 6,113,000
差引額 － 387,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 43,706 千円 28,285 千円
137,565 184,539
販売促進費
679,221 728,710
会場費
597,770 648,511
広告宣伝費
407,283 422,553
役員報酬
892,085 978,283
給与及び賞与手当
40,805 43,953
賞与引当金繰入額
26,248 16,980
退職給付費用
199,852 244,598
旅費交通費
143,662 127,593
賃借料
40,209 58,347
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 59,028千円 155,002千円
販売費及び一般管理費 18,842 22,206
営業取引以外の取引による取引高 256,622 268,457
（有価証券関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円）は、市場価格のない株式等であるため
記載しておりません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円）は、市場価格のない株式等であるため
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 13,510千円 14,529千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 585,329 631,992
商品評価損否認 358,727 384,079
関係会社株式評価損否認 183,303 183,303
減損損失否認 75,122 67,141
投資有価証券評価損否認 4,062 46,068
退職給付引当金損金算入限度超過額 45,345 39,019
その他有価証券評価差額金 12,876 －
未払事業税等 21,489 17,253
買掛金 181,208 －
その他 129,283 142,077
繰延税金資産小計
1,610,261 1,525,465
評価性引当額 △1,412,968 △1,343,302
繰延税金資産合計
197,292 182,162
繰延税金負債
割賦繰延利益 △29,286 △21,958
その他有価証券評価差額金 － △15,119
繰延税金負債合計
△29,286 △37,078
繰延税金資産の純額
168,005 145,084
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.9 1.0
評価性引当額の増減 6.1 10.5
過年度法人税等 － △17.3
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7 25.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物
622,099 2,403 － 9,503 624,502 470,223
資産
構築物
17,124 － － － 17,124 17,123
機械及び装置
30,195 2,150 2,642 2,516 29,703 19,375
車両運搬具 22,070 － － 5,576 22,070 14,594
工具、器具及び備品 208,773 46,324 － 34,822 255,098 202,805
土地 237,367 － － － 237,367 －
建設仮勘定
－ 15,345 － － 15,345 －
計 1,137,630 66,223 2,642 52,419 1,201,211 724,123
無形固定
ソフトウエア 56,150 16,147 － 5,229 72,297 47,678
資産
電話加入権 57 － － － 57 －
計 56,207 16,147 － 5,229 72,354 47,678
(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に会場備品の購入39,000千円であります。
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,957,141 162,080 9,619 2,109,601
賞与引当金 44,124 47,450 44,124 47,450
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.artvivant.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関
となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年７月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行）に
基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月20日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているアールビバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アールビバン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの
ではない。
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（ロイヤリティ計上額の網羅性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、版画等絵画販売事業において、現代 当監査法人は、ロイヤリティ計上額の網羅性を確か
アーティスト及び新進アーティストの版画及びイ めるため、主として以下の監査手続を実施した。
ラストレーターの版画を販売している。版画の販 ・前連結会計年度において開示すべき重要な不備が識
売のためにはアーティストに対しロイヤリティを 別された全社的な内部統制及び版画仕入プロセスに関
支払う必要があり、ロイヤリティは、仕入代金に する内部統制の改善状況を確認した。
ロイヤリティを含めた価格の支払いを行う場合と ・会社が月次で実施しているロイヤリティ検証報告を
仕入代金とは別に販売又は版画等の製作段階でロ 入手し、毎月ロイヤリティの計上漏れについて検証し
イヤリティを支払う場合がある。 ていることを確認した。
前連結会計年度において、会社は、主に特定の ・版画管理システムのデータを用いて作家・作品ごと
作家に対して、仕入代金とは別に販売又は版画の の原価率を算出し、異常性の有無を確認した。
製作段階で支払うロイヤリティの計上が漏れてい ・版画管理システムからサンプルを抽出し、ロイヤリ
た事実が判明したため、過年度の財務報告の訂正 ティ単価の適切性について契約書や覚書等で確認を
を行った。また、会社において、属人化した組織 行った。
体制により内部牽制が機能しなかった点及び権利 ・版画管理システムデータの売上・売上原価と、会計
義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導が 記録の版画売上・売上原価が整合していることを確か
不足していた点に問題があったと認識しており、 めた。
これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響
を及ぼしており、全社的な内部統制及び版画仕入
プロセスに関する内部統制について開示すべき重
要な不備に該当すると判断していた。
上記のとおり、過年度の有価証券報告書に記載
されている連結財務諸表のロイヤリティ金額に訂
正が行われたことから、当連結会計年度の連結財
務諸表に計上されているロイヤリティについても
その計上額の網羅性について、監査上、慎重な対
応が必要である。
以上のことから、当監査法人はロイヤリティ計
上額の網羅性を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査
報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことに
ある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アールビバン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づい
て選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ロイヤリティ計上額の網羅性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ロイヤリティ計上額の網羅性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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