株式会社ノリタケカンパニーリミテド 有価証券報告書 第142期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第142期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第142期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部、情報企画室担当 兼 財務部長 水 口 宗 成
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部、情報企画室担当 兼 財務部長 水 口 宗 成
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
125,802 120,611 107,000 127,641 139,494
売上高 (百万円)
9,764 6,312 4,480 12,509 12,405
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
9,707 3,415 2,806 9,068 10,024
(百万円)
純利益
5,513 11,369 8,805 12,235
包括利益 (百万円) △ 1,168
107,349 103,757 113,988 118,800 128,961
純資産額 (百万円)
151,773 145,923 154,905 163,562 180,585
総資産額 (百万円)
7,219.82 6,986.33 7,684.78 8,183.66 8,881.90
１株当たり純資産額 (円)
675.77 237.22 194.54 628.27 694.56
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
68.4 69.0 71.6 72.2 71.0
自己資本比率 (％)
9.5 3.3 2.7 7.9 8.1
自己資本利益率 (％)
7.8 14.5 18.2 7.1 6.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
8,237 8,232 5,903 12,835
(百万円) △ 213
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,408 △ 7,473 △ 7,601 △ 5,823 △ 3,524
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,597 3,306
(百万円) △ 10,348 △ 2,210 △ 5,389
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,395 9,939 9,741 11,733 12,008
(百万円)
残高
5,091 5,120 5,029 5,007 4,831
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 713 ) ( 663 ) ( 626 ) ( 677 ) ( 732 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用して
おり、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
70,482 66,897 58,395 65,710 65,620
売上高 (百万円)
4,974 3,112 1,424 5,386 6,603
経常利益 (百万円)
6,676 1,774 1,030 4,140 6,012
当期純利益 (百万円)
15,632 15,632 15,632 15,632 15,632
資本金 (百万円)
14,842,849 14,842,849 14,842,849 14,842,849 14,842,849
発行済株式総数 (株)
75,610 72,272 78,989 79,225 82,544
純資産額 (百万円)
116,576 110,460 117,953 120,072 121,687
総資産額 (百万円)
5,261.73 5,015.65 5,472.25 5,488.90 5,719.30
１株当たり純資産額 (円)
90.00 100.00 60.00 150.00 205.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 30.00 ) ( 70.00 ) ( 90.00 )
464.79 123.27 71.45 286.86 416.55
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
64.9 65.4 67.0 66.0 67.8
自己資本比率 (％)
9.0 2.4 1.4 5.2 7.4
自己資本利益率 (％)
11.4 27.9 49.7 15.5 11.0
株価収益率 (倍)
19.4 81.1 84.0 52.3 49.2
配当性向 (％)
1,796 1,842 1,868 1,858 1,817
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 291 ) ( 294 ) ( 283 ) ( 242 ) ( 226 )
116.9 78.7 82.4 105.4 112.7
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 7,560 5,550 3,905 5,370 4,750
最低株価 （円） 4,275 2,803 2,895 3,410 3,875
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用して
おり、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は 、 2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであり 、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります 。
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２【沿革】
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。
1904年１月 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣
瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立
1907年３月 自家用研削砥石の製造開始
1914年６月 ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成
1916年３月 国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立
1917年５月 衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）
1917年７月 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社とし
て日本陶器合名会社を吸収合併
1919年５月 碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）
1932年３月 ボーンチャイナ製造開始
1939年11月 工業用研削砥石の本格的製造開始
1943年12月 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換
1945年９月 磁器製造再開
1947年11月 米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）
1949年５月 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)
1950年４月 札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）
1958年４月 ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立
（現、連結子会社）
1960年８月 神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）
1962年７月 ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立
1967年５月 株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立
1968年10月 株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始
1971年７月 株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立
1972年８月 スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private)
Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）
1973年８月 ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販
売）を設立
1974年９月 伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加
（現、連結子会社）
1979年８月 ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立
1981年４月 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更
1985年６月 日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併
1989年10月 三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販
売）を設立
1998年12月 日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙
製造販売）を子会社化
2000年４月 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更
2001年４月 ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマ
シンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機
械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更
2001年７月 共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会
社化（現、連結子会社）
2002年４月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立
2009年７月 日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化
（現、連結子会社）
2009年10月 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及
び東京砥石株式会社を吸収合併
2010年４月 ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併
2011年４月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収
合併
2012年８月 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年12月 日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
2018年４月 日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2021年６月 日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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2022年10月 日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社24社（内、連結子会社22社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成さ
れ、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を
主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
工業機材事業 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダ
イヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子
会社である日本レヂボン株式会社及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しておりま
す。
販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきまして
は株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co.,
Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。
セラミック・ 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT.
マテリアル事業
Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示
管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原
料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給し
ております。
販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一
体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake
Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品
の大部分を直接国内、海外に販売しております。
また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売
を行っております。
エンジニア 製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣ
リング事業 Ｆが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社
へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきまして
は子会社である日本フレキ産業株式会社が行い、海外市場におきましては子会社である
Noritake Co., Inc.（米国）が行っております。
食器事業 製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka
Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給してお
ります。
販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake
Co., Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。
そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
会社名 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
役員兼任
日本レヂボン株式会社 大阪市西区 1,128 工業機材 100 建物賃貸
ファイナンス取引
建物賃貸
株式会社菱和 大阪市西区 180 工業機材 100(100)
ファイナンス取引
役員兼任
株式会社ゼンノリタケ 名古屋市名東区 50 工業機材 100 建物賃貸
ファイナンス取引
役員兼任
広島研磨工業株式会社 愛媛県鬼北町 工業機材
21 100(19.6)
ファイナンス取引
セラミック・ 役員兼任
共立マテリアル株式会社 名古屋市港区 2,387 100
マテリアル ファイナンス取引
セラミック・
株式会社キヨリックス三重 名古屋市港区 ファイナンス取引
50 100(100)
マテリアル
役員兼任
セラミック・
ノリタケ伊勢電子株式会社 三重県大紀町 建物賃貸
400 100
マテリアル
ファイナンス取引
エンジニア 役員兼任
株式会社ノリタケＴＣＦ 愛知県刈谷市 180 100
リング ファイナンス取引
エンジニア
日本フレキ産業株式会社 東京都西東京市 36 100 ファイナンス取引
リング
工業機材
セラミック・
役員兼任
マテリアル
株式会社ノリタケの森 名古屋市西区 40 100 建物賃貸
エンジニア
ファイナンス取引
リング
食器
工業機材
セラミック・
NEW JERSEY
千US$ マテリアル
Noritake Co., Inc.
100 ―
30,000 エンジニア
U.S.A.
リング
食器
中華人民共和国 千CNY
則武（上海）貿易有限公司 工業機材 100 ―
上海市
10,939
工業機材
MOERFELDEN-WALLDORF 千EUR
Noritake Europa GmbH
セラミック・ 100 ―
GERMANY 1,278
マテリアル
中華人民共和国 千CNY
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
工業機材 ファイナンス取引
82.7
蘇州市
160,271
Noritake SA (Thailand)
SARABURI 千BAHT
工業機材 100 ―
Co., Ltd. THAILAND 460,000
Dia Resibon (Thailand)
AYUTTHAYA 千BAHT
工業機材 100(100) ―
Co., Ltd. THAILAND 28,500
SARABURI 千BAHT セラミック・
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.
90 ―
マテリアル
THAILAND 405,000
PURWAKARTA 千US$ セラミック・
PT. Noritake Indonesia
100 ―
INDONESIA 3,200 マテリアル
GREAT YARMOUTH
千Stg.￡ セラミック・
Itron (U.K.) Limited
100 ―
マテリアル
UNITED KINGDOM 1,000
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
会社名 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
中華民国 千NT$ エンジニア
晨杏股份有限公司 66.7 ―
新北市 リング
22,800
Noritake Lanka
WATTALA
千RS
食器 100 ―
SRI LANKA
Porcelain (Private) Limited 405,175
Noritake (Australia) Pty.
N.S.W. 千A$
食器 100 ―
AUSTRALIA 3,200
Limited
(持分法適用関連会社)
東濃研磨株式会社 岐阜県土岐市 10 工業機材 30.0 役員兼任
セラミック・
クラレノリタケデンタル株式会社 岡山県倉敷市 300 33.3 建物賃貸
マテリアル
株式会社大倉陶園 横浜市戸塚区 24 食器 37.4(0.1) ファイナンス取引
RAYONG 千BAHT
Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
工業機材
40(40) ―
THAILAND 150,000
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 共立マテリアル株式会社、Noritake Co.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka
Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。
４ 役員の兼任は2023年３月31日現在のものであります。
５ 共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 31,119百万円
（２）経常利益 3,544百万円
（３）当期純利益 2,491百万円
（４）純資産額 20,805百万円
（５）総資産額 26,328百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,430
工業機材 （ 243 ）
830
セラミック・マテリアル （ 107 ）
313
エンジニアリング （ 25 ）
1,003
食器 （ 325 ）
255
全社（共通） （ 32 ）
4,831
合計 （ 732 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,817
（ 226 ） 44.1 才 20.9 年 6,551 千円
セグメントの名称 従業員数（名）
1,019
工業機材 ( 91 )
256
セラミック・マテリアル ( 40 )
183
エンジニアリング ( 11 )
104
食器 ( 52 )
255
全社（共通） ( 32 )
1,817
合計 ( 226 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2023年３月31日現在の組合員総数は1,748名であり
ます。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。ま
た、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタ
ケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事
項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女
性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法
律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表
している指標等は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
会社名
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
非正規雇用
全労働者 正規雇用労働者
労働者
株式会社ノリタケ
4.8 63.6 71.1 74.0 79.2
カンパニーリミテド
日本レヂボン
2.2 40.0 69.2 74.1 67.9
株式会社
（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出し
たものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第
71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。
４ 賃金は対象期間を2022年４月１日から2023年３月31日として算出しております。
５ 労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等
の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の
影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
当事業年度
所定内賃金ベース
労働者の男女の賃金の差異（％）
会社名
全労働者 管理職のみ 管理職を除く
株式会社ノリタケ
81.1 92.8 93.1
カンパニーリミテド
日本レヂボン
75.7 85.7 86.9
株式会社
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
2030年度を見据えた経営の方向性
（１）長期ビジョン（ありたい姿）
「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」
ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を
経営理念の核としてきました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進
展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識して
います。こうした経営環境のなか、第12次計画の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長
期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の
位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。
当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術
で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。
（２）全社戦略（基本方針）
「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレク
トロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内
燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図り
ます。
また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と
社会を幸福に」する企業を目指します。
第12次中期経営計画
（１）中期経営計画の位置付け
「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」
2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする第12次計画は、「収益基盤の強化
と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。
「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込
み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。
経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」
「ＤＸの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。
＜経営基盤の強化＞
１．新事業の創出
新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に
結び付けます。
（当期の進捗状況）
開発プロセスを再構築し、開発テーマの改廃とリソースの再配分を実施しました。今後は、新事業の創
出に向け、新商品の開発、既存技術の用途開発・市場開拓、既存事業の再編と併せて、技術・業務・資本
提携など他社との協業を進めます。
２．組織風土の改革
2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革
を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。
（当期の進捗状況）
経営陣によるタウンホールミーティングの開催、タレントマネジメントシステムの導入、人事制度の見
直しなどに取り組みました。引き続き、従業員のチャレンジ精神の醸成に向けた人事制度の整備とエン
ゲージメントの向上を目的とした働き方改革を進めます。
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３．サステナビリティ経営体制の整備
持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体制を整備し、カーボン
ニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。
（当期の進捗状況）
サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ経営推進体制を整備しました。また、ステーク
ホルダーにとっての重要度および自社にとっての重要度の評価を行い、当社が優先して取り組むべき６つ
のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。今後は、マテリアリティに対して設定した目標を達成す
るための取り組みを進めます。
また、ノリタケグループでは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるため、中長期的な
ＣＯ₂排出量削減計画を策定しています。第12次中期３ヵ年環境行動計画（2022年度～2024年度）では、
2024年までに基準年（2018年）の25％以上の削減を目指しており、設備の省エネルギー化や再生可能エネ
ルギーの活用等を進めています。2022年８月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同し、情報開示を行いました。
４．ＤＸの推進
生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、ＤＸ推進体制を整備し、デジタル技術を活
用したプロセス改革を推進します。
（当期の進捗状況）
ＤＸ推進体制を整備し、製造部門における工程の見える化とペーパーレス化を目的としたトライアルを
開始しました。引き続き、デジタル技術を活用した業務プロセス改革とＤＸ人材の育成に取り組みます。
（２）経営数値目標
第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を
採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率９％、自己資本利益率
９％、ＦＣＦ200億円（３年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充当しま
す。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
（工業機材）
「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」
事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制の構築を進めています。オーダーメイ
ド品事業では、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け製品の増産体制を確立するため、
生産能力の増強を開始しました。さらに、徹底した収支改善、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化しま
す。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、
連結子会社である日本レヂボン株式会社と株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを2022年10月１日付で合併
し、事業体制を一本化しました。これにより、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編を行い、収益力を強化
します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。
（セラミック・マテリアル）
「事業基盤の強化」
電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と新商品の開発を進めています。
電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強と物流倉庫の整備を行いました。さらなる
事業の拡大のため、引き続き、生産能力の増強と成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択
と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。
（エンジニアリング）
「事業規模の拡大と新分野の開拓」
エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化、新商品の投入によりシェアの
拡大を図りました。自動車分野での電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。さらに、新しい分野（医
療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。また、
超硬丸鋸切断機に係る事業を連結子会社である日本フレキ産業株式会社に承継させ、2023年４月１日付で新会社
（株式会社ノリタケマシンテクノ）として活動を開始しました。今後は、インフラ市場での拡販を図ります。
（食器）
「黒字化の達成」
国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。引き続き、オンラ
インと直営店の販売強化と物流の再整備に取り組みます。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等
の主要国での拡販を進めました。今後は、主要国での拡販の継続と米国の収支改善に取り組みます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは創立当初より ”事業を通じて社会に貢献する ”ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今
後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。
（1）サステナビリティ
①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、2023年４月にサステナビリ
ティ統括委員会を新設しました。同委員会では、社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針・目標・計画
の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。統括委員会のもとで、より専門的、
個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」
「調達委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、
全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗
や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状
況の監督を行います。
②戦略
当社グループはサステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリ
アリティを特定しました。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組み
の強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。
［サステナビリティ基本方針］
2023年４月、以下サステナビリティ基本方針を制定しました。
ノリタケグループは、創立当初より”事業を通じて社会に貢献する”ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸
出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。
今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。
（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。
（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。
（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。
（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。
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［マテリアリティの特定］
当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。
Step１ テーマの選定 ：ＧＲＩなど国際ガイドラインを参照し、社会課題の把握・整理・抽出。
Step２ マテリアリティの特定 ：社会にとっての重要課題、当社グループにとっての重要課題を、社内外
の意見を取り入れながら、マッピングしてマテリアリティを特定。
Step３ 取り組み内容及び目標設定 ：特定したマテリアリティに対する取り組み内容及び目標の設定。
Step４ 承認 ：特定したマテリアリティなどについて、取締役会において承認。
［マテリアリティ］
当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティ 主な取り組み内容
C02排出量の削減
環境負荷の低減
地球を
不要物の削減
元気に
環境配慮製品の提供
新商品の提供
新しい価値の継続的な提供
新事業創出の仕組みづくり
社会を
コア技術の開発力強化
便利に
良質・安全な製品の安定供給
品質向上に向けた活動の推進
サプライチェーンマネジメントの推進
ウェルビーイング製品の提供
ウェルビーイングな
社会の追求
人権の尊重
地域社会への貢献
人と社会を
幸福に
従業員の心身の健康増進
従業員エンゲージメントの
向上
いきいきと働ける職場づくり
多様性を尊重する風土の醸成
ガバナンス体制の強化
ガバナンスの持続的な強化
基盤を
情報セキュリティの向上
強固に
コンプライアンス遵守の徹底
③リスク管理
サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未
然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
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④指標及び目標
当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2024年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行ってい
ます。
取り組み内容 2024年度目標
CO2排出量の削減 7.3万ｔ以下
不要物の削減 １万ｔ以下
環境配慮製品の提供 売上高比率10％以上
新商品の提供 新商品売上高伸長率25％（2022年度比）
新事業創出の仕組みづくり オープンイノベーションの推進
コア技術の開発力強化 特許保有数10％増（2022年度比）
製品事故件数０件
品質向上に向けた活動の推進 クレーム件数20％削減（2022年度比）
品質保証体制の強化
持続可能な調達に向けた体制の強化
サプライチェーンマネジメントの推進
購買ガイドラインに対するアンケート回収率80％以上
ウェルビーイング製品の提供 売上高比率８％以上
人権の尊重 人権デューディリジェンスの推進
食空間を豊かにするイベントの開催
地域社会への貢献
社会科見学の場の提供
有給休暇取得率70％以上
従業員の心身の健康増進
ストレスチェック受検率90％以上
人事制度の見直し
いきいきと働ける職場づくり
エンゲージメントサーベイの実施と課題設定への活用
男性育児休暇取得率50％以上
多様性を尊重する風土の醸成
女性役職者数20％増（2022年度比）
取締役会の実効性向上
ガバナンス体制の強化
サステナビリティ経営推進体制の強化
情報セキュリティの向上 ネットワークセキュリティの強化
コンプライアンス遵守の徹底 法令や規程に対するリテラシー教育の実施
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（2）気候変動
当社グループはマテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の
実現を目指しています。また、2022年８月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同
を表明しています。
①ガバナンス
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会の
もと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定しま
す。
②戦略
2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象
などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナ
リオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに
至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会
を検討しました。
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③リスク管理
気候変動に係わるリスク管理については、2022年に発足したタスクフォースにおいて分析、評価し、取締役会へ
報告しました。2023年度においては、2023年４月に発足したサステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた
当社グループを取り巻くリスクの分析、評価を実施し、重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告します。
④指標及び目標
当社グループは低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、CO2排出量（Scope１・２）の目標を
2024年度に排出量7.3万ｔ（2018年度比25％削減）、2030年度に同4.9万ｔ（同50％削減）と設定しています。サプ
ライチェーン上の当社グループ以外のCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手
段の検討を進めていきます。
（3）人的資本
①戦略
［人材育成、環境整備についての考え方］
当社グループは、働く人の人権と多様性を尊重します。全従業員の基本的人権を尊重し、あらゆる雇用の場面
（採用、雇用、昇進、報酬、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において、年齢、性別、出身、国籍、人種、障
がいの有無、宗教、支持政党、信条、社会的身分、性的指向、性自認等を理由とした不当な差別を行なわないこと
を守るべき企業倫理として定め、多様な人材の活躍を推進しています。
人事政策においては「企業は人なり」「人は感激に生きる」を中心的な理念として、「果敢に創造的課題にチャ
レンジする姿勢」を重んじてこれを評価・奨励し、「従業員が喜びをもって働ける会社を作っていくこと」を働く
環境の整備や従業員のキャリア支援等の基本的な考え方としています。良質なワークライフバランスの実現ととも
に、従業員に寄り添いながら自律的な成長を促す人事施策によって従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グ
ループの持続的な成長と生産性向上の実現を目指しています。
②指標と目標
人材の育成、多様性の確保、働く環境の整備においては、当社は以下の指標・目標を掲げ、取り組みを進めてい
ます。今後、当社グループについても取り組みを展開していきます。
組織 指標 2024年度目標 2022年度実績
男性育児休業取得率 50％以上 63.6％
女性役職者数 2022年度比20％増 －（注）
株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド
有給休暇取得率 70％以上 66.0％
ストレスチェック受検率 90％以上 88.4％
（注）2022年度の女性役職者数を基準値として、2024年度目標は基準値に対する増加率を表しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。
１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な
限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機
発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業
員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合
的に検討・分析を行って、これを回避します。
４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、サステナビリティ統
括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図りま
す。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペース
ト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動
車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供
しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要
動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（2）競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取
組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では
業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の調達について
当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが
不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故等の理由で原材料の供給が停止した場
合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、そ
れが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料、燃料の高騰について
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。
ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分
を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネル
ギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は
業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替の変動について
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入して
おります。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は
製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地
域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為
替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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（6）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、売上げの約40％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行って
おります。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商
習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられま
す。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業
活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（7）パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルス感染症が、ワクチンの普及や比較的病原性の低い株が主流となったことにより収束の兆しが見
え始めるなか、当社グループは５類感染症への移行も踏まえ、適宜、適切な対応を行っております。しかしなが
ら、今後病原性の高い変異株や新たなウイルスの発生等により、感染の再拡大や新たなパンデミックが発生した場
合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支
障が生じる等、販売面、生産面ともに影響を受ける可能性があります。
（8）技術・知的財産に関するリスク
当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電
子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新の
スピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にありま
す。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化
した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。
また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対す
る係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（9）品質に関するリスク
当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。ま
た、2023年４月に新設の品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、す
べての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、
欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失
が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（10）災害・気候変動によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めてお
ります。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミッ
ク・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を
図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変
動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化
によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を
起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限
を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境に関するリスク
当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品
の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取組んでおります。また、事業を
遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環
境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限
や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に関する個別リスクについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び
取組 （２）気候変動」をご参照ください。
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（13）情報システムに関するリスク
情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導
入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コン
ピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場
合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材流出に関するリスク
当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行っておりますが、最近の転職市場は活発となっ
ており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じ
た多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）金融資産について
当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で
当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等
の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認
識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生
し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況は、国内では、新型コロナウイルス感染対策が段階的に緩和され、経済活動が正常化
に向かったことから、個人消費に回復の兆しがみられ、企業収益が改善する中で設備投資も徐々に回復するなど、
景気は緩やかに持ち直しました。海外では、米国では高インフレや政策金利の引き上げが景気を押し下げたものの
緩やかな回復が続きました。欧州は足踏み状態にありますが、中国はゼロコロナ政策の解除を機に内需主導で回復
傾向にあるなど、総じて緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、地政学的リスクの高まり、エネルギー価
格や原材料価格の高騰をはじめとしたインフレの進行、世界的な金融引き締めなど、今後の世界経済の先行きは不
透明な状況が続いています。
こうした経済環境の下、当社グループは当期を初年度とする2024年度までの第12次中期経営計画（以下、第12次
計画）をスタートさせました。第12次計画では、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付け、
「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」とし
て、増産・拡販への対応、経営基盤の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,394億94百万円（前期比9.3％増加）、営業利益は89億69百万円（前期比
4.1％減少）、経常利益は124億５百万円（前期比0.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億24百万円
（前期比10.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内では、主要顧客である自動車業界の減産が長期化し、その影響が鉄鋼、ベアリング業界にも広がったことか
ら、売上げは減少しました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加し、中国はベアリング向けが堅調
に推移しました。東南アジアでは顧客の生産が減少した影響を受けましたが、為替の影響もあり、海外全体では売
上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石及び研磨布紙は、国内向けは概ね横ばいで推移したものの、
海外向けが伸び悩み、売上げは減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、574億77百万円（前期比0.2％
増加）、営業利益は23億52百万円（前期比23.0%減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、需要の減少と顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料
は、自動車向けは堅調に推移したものの通信分野向けが低迷し、売上げは減少しました。厚膜回路基板は、セン
サー用が堅調に推移したことから、売上げは増加しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが減速し、売上
げは減少しました。セラミックコアは需要が回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、コロナ
禍からの需要回復と為替の影響により、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス及び強化ガラス用
が大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、492億６百万円（前期比20.8％増
加）、営業利益は48億44百万円（前期比10.7％減少）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加
しました。混合攪拌装置は、主要分野の食品・化学向けは低調でしたが、新分野である環境・半導体向けが補い、
売上げは前年並みとなりました。濾過装置は、ベアリング・工作機械向けは低調でしたが、環境配慮型の新商品の
投入もあり、売上げは前年並みとなりました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず横ばい、ロードカッ
ターは前年並みとなりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、259億５百万円（前期比9.8％増
加）、営業利益は20億50百万円（前期比0.2％減少）となりました。
（食器）
国内は、ホテル・エアライン向けはコロナ禍の落ち込みから回復傾向にあることに加え、直営店とオンラインの
販売が増加したことから、売上げは増加しました。海外は、米国では年間を通じて主要顧客の在庫調整の影響を受
け低迷しましたが、アジア地域において中国・インド向けの販売が伸長したことに加え、為替の影響もあり、海外
全体では売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、69億５百万円（前期比15.8％増加）、２億77百
万円の営業損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ170億23百万円（10.4％）増加し1,805億85百万円、負債合計は、前連結会計
年度末に比べ68億61百万円（15.3％）増加し516億23百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億61百万
円（8.6％）増加し1,289億61百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億75百
万円増加し、120億８百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは37億37
百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は２億13百万円となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益を125億83百万円計上したものの、売上債権が70億４百万円増加したことに加え、棚卸資産が59億円増
加したことによるものです。
前連結会計年度との比較では、130億48百万円の支出増加となりました。（前連結会計年度は128億35百万円
の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は35億24百万円となりました。これは主に投資有価証券の
売却により16億53百万円の収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得により53億58百万円支出したこ
とによるものです。
前連結会計年度との比較では、22億98百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は33億６百万円となりました。これは主に配当金の支
払額が24億96百万円あったものの、短期借入金の純増減額が68億74百万円増加したことによるものです。
前連結会計年度との比較では、86億95百万円の収入増加となりました。（前連結会計年度は53億89百万円の
支出）
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
生産高（百万円) 前年同期比（％)
工業機材 47,014 98.2
セラミック・マテリアル 28,889 88.0
エンジニアリング 6,215 116.2
食器 4,446 135.5
合計 86,566 96.9
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円) 前年同期比（％) 受注残高（百万円) 前年同期比（％)
工業機材 57,438 97.5 7,938 99.5
セラミック・マテリアル 49,532 119.9 4,477 107.9
エンジニアリング 34,252 124.7 25,562 148.5
食器 7,196 120.6 642 182.9
合計 148,419 111.0 38,620 130.1
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 前年同期比 内、海外売上高 前年同期比 海外売上割合
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
工業機材 57,477 100.2 20,668 106.5 36.0
セラミック・マテリアル 49,206 120.8 19,711 89.3 40.1
エンジニアリング 25,905 109.8 12,172 103.4 47.0
食器 6,905 115.8 3,864 111.8 56.0
合計 139,494 109.3 56,416 99.5 40.4
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
ⅰ）総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億23百万円（10.4％）増加し、1,805億85百万円と
なりました。うち、流動資産が149億43百万円増加の886億３百万円、固定資産が20億80百万円増加の919億82百万
円であります。これは主に受取手形及び売掛金並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億61百万円（15.3％）増加し、516億23百万円とな
りました。これは主に短期借入金及び電子記録債務が増加したことによるものです。
ⅲ）純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億61百万円（8.6％）増加し、1,289億61百万円
となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ698円24銭増加して8,881円90銭となり、自己資本比率
は前連結会計年度末の72.2％から71.0％に減少しました。
（経営成績）
ⅰ）売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ118億52百万円（9.3％）増加の1,394億94百万円となりまし
た。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ⅱ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億４百万円（0.8％）減少の124億５百万円となりまし
た。主な要因としては、売上原価の増加により売上総利益率が悪化したこと及び販売費及び一般管理費が増加し
たことによるものであります。
ⅲ）特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益は12億51百万円であり、主なものは投資有価証券売却益10億26百万円であります。
また、当連結会計年度の特別損失は10億73百万円であり、主なものは固定資産処分損５億６百万円であります。
ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、125億83百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及
び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は100億24百万円となりました。
１株当たり当期純利益は694円56銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の7.9％から8.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債
の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海
外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としておりま
す。2023年３月31日現在の短期借入金の残高は124億50百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。
2023年３月31日現在の現預金残高は146億１百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保してい
ると考えております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務
諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ⅰ）繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額として
います。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の
修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。
ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収
益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利
回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ⅲ）固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産
グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益
を悪化させる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターと新事業創出委員
会が主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。
また、研究開発センターでは将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,375 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（工業機材）
次世代商品を創出すべく、要素技術の深掘と新技術開発に注力いたしました。既存市場の重点分野に関しては、砥
石構造の最適化やボンド改良を進め、商品の競争力向上を進めております。今後の市場拡大が見込まれるパワー半導
体分野と環境対応分野に関わる新商品開発にも注力し、商品化を行っております。また、海外（特に中国/欧州市
場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品ラインアップ拡充を進めてきました。
なお、当事業における研究開発費の金額は 495 百万円となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電性
樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、耐熱性に優れた
精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野に
おける電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等
の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を
進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は 1,056 百万円となりました。
（エンジニアリング）
エネルギー、エレクトロニクス向けを中心に今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行っております。
なお、当事業における研究開発費の金額は 59 百万円となりました。
（食器）
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は 170 百万円となりました。
（研究開発）
研究開発センターでは、「エレクトロニクス、環境、ウェルビーイングに関する売上規模の大きな新商品を創出
し、１０年後の新しい事業の柱創出に結びつける」ことを基本方針として開発業務を進めています。具体的には、半
導体向け研磨工具、カーボンニュートラル関連部材、インクジェット加飾技術、多孔質セラミックス、ナノメタル・
ナノ粒子及びペーストの開発を行っております。これまでの取り組みで半導体向け研磨工具ＬＨＡパッド®の商品化
を図り国内外の市場へ展開しています。また、インクジェット加飾技術ＤＥＣＯＲＡＴＥＣＴ®を活用した高精細、
高耐候性セラミックス加飾サインの商品化を図り、多孔質セラミックス関連につきましてはエンジニアリング事業部
で商品化したナノバブル発生器の用途が様々な分野に拡がっています。また、研磨剤スラリーを使用しない半導体向
け半固定砥粒研磨工具ＬＨＡパッド®で2022愛知環境賞”金賞“を受賞しました。
なお、当該研究開発費の金額は593百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額 6,110 百万円を実施いたしました。
主な内訳は、工業機材事業におきましては研削砥石生産設備の増設、合理化等に 3,079 百万円、セラミック・マテ
リアル事業におきましては電子部材生産設備の増設を中心に 1,840 百万円、エンジニアリング事業におきましては設
備の改良、合理化を中心に 269 百万円、食器事業におきましては食器生産設備の更新、合理化を中心に 264 百万円、三
好工場の工場増設等に656百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称
（名）
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
工業機材
セラミック・
管理施設
本社
マテリアル 175 440
販売施設 2,389 27 161 2,753
エンジニア (35) (46)
(名古屋市西区)
文化施設
リング
食器
研究開発用
設備
工業機材
工業機材
三好事業所
1,506 592
セラミック・ セラミック・ 4,471 2,288 220 8,487
(愛知県みよし市) (119) (68)
マテリアル
マテリアル
関連製品
生産設備
工業機材
夜須工場
828 111
工業機材 関連製品 341 179 28 1,377
(72) (13)
(福岡県筑前町)
生産設備
工業機材
久留米工場
346 268
工業機材 関連製品 329 386 15 1,078
(36) (34)
(福岡県久留米市)
生産設備
工業機材
神守工場
86 156
工業機材 関連製品 388 556 30 1,061
(40) (16)
(愛知県津島市)
生産設備
研究開発用
設備
松阪工場
セラミック・
セラミック・ 361 48
665 248 16 1,290
マテリアル (26) (3)
マテリアル
(三重県松阪市)
関連製品
生産設備
エンジニア
小牧工場 エンジニア
リング 153 20
409 375 6 944
関連製品 (22) (5)
(愛知県小牧市) リング
生産設備
工業機材
セラミック・
東京支社 管理施設
マテリアル 436 27
318 0 3 757
エンジニア (0) (6)
(東京都港区) 販売施設
リング
食器
貸与資産
工業機材
1,929
(名古屋市西区 セラミック・ 賃貸施設 668 1 1 2,600 －
(86)
マテリアル
ほか)
（注）１ 貸与資産のうち、建物及び構築物は主として株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢電子株式会社
（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
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（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
子会社
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
の名称
（名）
合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
日本レヂボン
工業機材
販売施設 1,687 459
株式会社
工業機材 1,803 749 88 4,328
関連製品 (249) (85)
（大阪市西区
生産設備
外４工場）
共立マテリアル セラミック・
株式会社 セラミック・ マテリアル 2,813 141
503 353 103 3,773
（名古屋市港区 マテリアル 関連製品 (892) (32)
外２工場） 生産設備
セラミック・
株式会社
セラミック・ マテリアル 197 80
キヨリックス三重 1,878 2,974 214 5,264
マテリアル 関連製品 (66) (11)
（三重県松阪市）
生産設備
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
子会社
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
の名称
（名）
合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
工業機材
セラミック・ 販売施設
Noritake Co.,
マテリアル 工業機材 142 70
467 56 21 687
Inc.
エンジニア 関連製品 (55) (5)
（アメリカ）
リング 生産設備
食器
則武磨料磨具 工業機材
－ 51
(蘇州)有限公司 工業機材 関連製品 1,333 667 100 2,101
(－) (－)
（中国） 生産設備
Noritake SA
工業機材
62 55
(Thailand)Co., 工業機材 関連製品 205 173 31 472
(7) (－)
生産設備
Ltd.（タイ）
Dia Resibon
工業機材
629 573
(Thailand)Co., 工業機材 関連製品 566 688 90 1,973
(76) (2)
生産設備
Ltd.（タイ）
セラミック・
Noritake SCG
セラミック・ マテリアル 199 104
Plaster Co., Ltd. 320 900 29 1,449
マテリアル 関連製品 (38) (－)
（タイ）
生産設備
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月23日)
東京証券取引所
プライム市場
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
14,842,849 14,842,849
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年３月７日 △1,000 14,842 － 15,632 － 18,810
（注） １．2018年３月７日の発行済株式総数の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。
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（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
29 25 150 166 4 8,661 9,035
株主数（人) － －
所有株式数
66,255 1,905 19,322 27,678 16 32,286 147,462 96,649
－
（単元）
所有株式数
44.93 1.29 13.10 18.77 0.01 21.89
－ 100.00 －
の割合（％)
（注）１ 自己株式130,098株は、「個人その他」に1,300単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ５単元及び50株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,448 9.85
会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カスト 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,291 8.78
ディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,041 7.08
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
646 4.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
520 3.54
ＴＯＴＯ株式会社 北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
384 2.61
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
365 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５ 280 1.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
９４７口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥ
Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－Ｈ
Ｃ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯ
277 1.88
ＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯ
Ｎ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ
ＵＲＧ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
252 1.72
ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
6,508 44.24
計 ―
（注）１ ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有
しない株式1,350株が含まれております。
２ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 445 3.00
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 306 2.07
会社
３ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者２社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 365 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 331 2.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 61 0.42
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
130,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
14,614,900 146,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
96,649
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,842,849
発行済株式総数 － －
146,149
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式280,000株（議決権2,800
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会
社守山製砥所所有の相互保有株式50株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
130,000 130,000 0.88
株式会社ノリタケカンパ －
目１番36号
ニーリミテド
名古屋市守山区小幡南二丁
（相互保有株式）
1,300 1,300 0.01
－
有限会社守山製砥所
目５番23号
130,000 1,300 131,300 0.88
計 －
（注）１ 有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則
武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,300株を所有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。当
初は社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）を対象
にしていましたが、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる、監
査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び
所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし海外居住者である者を除く。）に変更
しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当
社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としていま
す。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という。）が
当社株式を取得し、各事業年度の企業業績目標の達成度等に応じて、取締役等に対する報酬として、本信託を通
じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付が行われます。
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制度対象期間は2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度
で設定しており、当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、
本制度を継続できるものとしております。
業績連動型株式報酬制度の仕組み
① 当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し（注１）、所定の受益者要件を満たす取締役等
を受益者とする信託（以下「本信託」という）を設定します。
② 本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内
で当社株式を当社（第三者割当による自己株式処分）または株式市場から取得します。（注２）
③ 本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。
④ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑤ 株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業績目標の達成度等に応
じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を
満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付および当
社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
⑥ 信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲
渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配さ
れます。
⑦ 信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属します。
注１：本信託に拠出する金銭の上限額 ３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円
注２：本信託が取得する当社株式数の上限 ３事業年度の制度対象期間ごとに300千株
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
374,700株
なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2022年３月期）及び当対象期間（2023年３月期）で
権利確定した269,139株を含んでおります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,126 4,675,860
当期間における取得自己株式 150 701,500
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（第三者割当による自己株式処分） 64,700 269,799,000 － －
（単元未満株式の売渡請求） 82 322,260 － －
保有自己株式数 130,098 － 130,248 －
（注）１ 当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、本制度継続の
ため、2022年６月１日、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）
に対し、自己株式64,700株を処分いたしました。
２ 当期間における単元未満株式の売渡請求には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開など
を総合的に判断して成果の配分を行うこととしています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金については、１株につき年205円を実施いたしました。
内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野へ
の継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
1,324 90.00
取締役会決議
2023年５月11日
1,691 115.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ビジネスのグローバル化が進行し、企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、
ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタ
ケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現してまいり
ます。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報や非財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努
め、経営の透明性を高めていきます。
また、当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を次のとおりとします。
１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま
す。
３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めま
す。
５）株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一
部を取締役に委任することにより、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、2023年６月23日開催の第
142回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行役員制度を導入し、執行権限の委
譲と執行責任の明確化を図っております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、執行役員待遇制度を導入
しております。
現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
取締役会は、９名（うち４名が社外取締役）の取締役で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじ
めとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規程並びに
取締役会付議基準に従って、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等について決議
しております。また、一定の事項の決定については代表取締役に委任し、代表取締役その他業務執行取締役からの
報告を受けて業務執行状況の監督を行います。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役社長 加藤 博（議長）
代表取締役副社長 東山 明
取締役 岡部 信、夫馬裕子
社外取締役 友添雅直、山本良一
取締役監査等委員 中村吉雅
社外取締役監査等委員 猿渡辰彦、森崎 孝
役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外
取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会を設置し、原則として年２回開催しております。取締役会から
の諮問に基づいて、取締役、執行役員の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に
答申しています。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役社長 加藤 博（委員長）
社外取締役 友添雅直、山本良一、猿渡辰彦、森崎 孝
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監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督し
ています。また、監査等委員会は、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出
席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効
性の確保に努めます。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
常勤監査等委員 中村吉雅（委員長）
監査等委員 猿渡辰彦、森崎 孝
業務執行に関する経営上重要な事項については、代表取締役社長が指名し取締役会で承認された取締役、執行役
員及び執行役員待遇で構成され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経
営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役社長 加藤 博（議長）
代表取締役副社長 東山 明
取締役専務執行役員 岡部 信
取締役常務執行役員 夫馬裕子
常務執行役員 堀江雅彦
常務執行役員 寄田 浩
常務執行役員 前田智朗
執行役員 水口宗成
当社は監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定の透明性の確
保、迅速な業務執行を図る体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれら
を遵守します。
(2)取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のた
めに、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を設置します。
(3)取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・
提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時
に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理
規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
(2)大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生
時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
(3)事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程におい
て、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
(4)サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針
を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回
開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。このほか、当社グループに影響を
及ぼす重要な事項については、各事業本部・事業部を横断した各種委員会を開催し、審議及び決定並
びに情報共有を図ります。
(2)執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図りま
す。
(3)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議を年２回開催します。また、
実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議を四半期毎に開催します。
(4)決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図
ります。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹
底を図ります。
(2)コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者
を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵
守体制の強化のための活動を推進します。
(3)業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コ
ンプライアンス意識の醸成を図ります。
(4)社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図りま
す。
(5)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基
準」として徹底します。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社に
ついては、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
(2)グループ会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項については、当社の事前承認や当社
への報告を義務づけます。
(3)「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス
委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口
を利用できるものとします。
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(4)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議と、年度事業計画
の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議は、子会社の責任者も出席して
開 催します。
(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社
及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
(6)子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）もしくは使用人が
それぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助するため、業務執行部門から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会
室を設置し、専任の使用人を配置します。
(2)当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従いま
す。
(3)当該使用人の異動、評価等を行う場合には、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査等委員会の閲覧に供するとともに、監
査等委員会に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査等委員会の要請に応じて業務
執行に関する事項の報告を行います。
(2)当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、
当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査等委員会に対して定期的に報
告します。
(3)経営会議や各種委員会には、監査等委員が出席します。
(4)監査等委員会へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要とする費用は、当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認
められた場合を除き、その費用を負担します。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、当社と利害関係のない社外取締役である監査等委員２名の
合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、
会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
(2)代表取締役は、監査等委員との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
(3)内部監査部門は、監査等委員会に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行
い、相互の連携を図ります。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員
等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることと
なります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因し
て生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
⑥取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
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取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主
総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
め ております。
⑦株主総会決議に関する事項
a.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができ
ることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会での決議事項とする旨
を定款で定めております。
b.取締役の損害賠償責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を
怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めてお
ります。
⑧取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
a.取締役会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 小 倉 忠 100％（13回／13回）
代表取締役社長 加 藤 博 100％（13回／13回）
代表取締役副社長 東 山 明 100％（13回／13回）
取締役 夫 馬 裕 子 100％（13回／13回）
社外取締役 友 添 雅 直 100％（13回／13回）
社外取締役 山 本 良 一 100％（13回／13回）
常勤監査役 左 合 澄 人 100％（13回／13回）
常勤監査役 吉 田 和 正 100％（13回／13回）
社外監査役 猿 渡 辰 彦 100％（13回／13回）
社外監査役 森 崎 孝 100％（13回／13回）
取締役会において主に次の議題について審議しました。
・予算、決算の承認
・業績予想、配当予想の修正
・子会社の合併、子会社への会社分割
・資産、投資有価証券の売却
・新工場建設、生産設備等への投資
・監査等委員会設置会社への移行
また、業務執行状況及び経営会議における審議・報告事項に加え、主に次の事項について報告しました。
・中期経営計画の進捗状況
・投資有価証券の保有状況
・各委員会の活動状況
・取締役会実効性評価の結果
ｂ.指名・報酬委員会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 小 倉 忠（委員長） 100％（４回／４回）
代表取締役社長 加 藤 博 100％（４回／４回）
社外取締役 友 添 雅 直 100％（４回／４回）
社外取締役 山 本 良 一 100％（４回／４回）
社外監査役 猿 渡 辰 彦 100％（４回／４回）
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社外監査役 森 崎 孝 100％（４回／４回）
指名・報酬委員会において主に次の議題について審議しました。
・役員人事及び役員の職務委嘱に係る事項
・業績連動型株式報酬など役員報酬に係る事項
・監査等委員会設置会社への移行
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1979年４月 入社
2010年４月 財務部長就任
2010年６月 執行役員就任
代表取締役
2011年６月 取締役 執行役員就任
社長 加 藤 博 1957年１月29日
(注)３ 7,200
2014年６月
取締役 常務執行役員就任
執行役員
2017年６月
代表取締役副社長執行役員就任
2018年６月
代表取締役社長執行役員就任
（現任）
1986年４月 入社
2014年６月 執行役員就任
2014年６月 エンジニアリング事業部長就任
代表取締役
2017年６月 常務執行役員就任
副社長
2018年６月 取締役 常務執行役員就任
執行役員
2019年６月
取締役 専務執行役員就任
社長補佐、 東 山 明 1960年６月17日 (注)３ 2,184
2022年６月
代表取締役副社長執行役員就任
研究開発センター、
（現任）
知的財産室担当、
2023年４月
社長補佐、研究開発センター、知
コーポレート部門所管
的財産室担当、コーポレート部門
所管（現任）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2020年６月 常務執行役員就任
取締役
2020年６月 工業機材事業本部 営業本部 副本
専務執行役員
部長就任
人事部、経営企画室担当、
2023年４月
人事部、経営企画室担当、食器事
食器事業部所管、
岡 部 信 1960年８月29日
(注)３ 200
業部所管、Noritake Co., Inc. 社
Noritake Co., Inc. 社長、
長、Noritake Lanka Porcelain
Noritake Lanka Porcelain
(Private) Limited 会長就任（現
(Private) Limited 会長
任）
2023年６月
取締役 専務執行役員就任（現任）
1986年４月 入社
2015年２月 経営企画室長就任
取締役
2018年６月 執行役員就任
常務執行役員
2019年６月 取締役 執行役員就任
夫 馬 裕 子 1963年９月12日 (注)３ 300
総務部、法務室、秘書室、
2022年６月
取締役 常務執行役員就任（現任）
監査室担当
2023年４月
総務部、法務室、秘書室、監査室
担当（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年４月 トヨタ自動車販売株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)入社
2001年１月 米国トヨタ自動車販売株式会社
出向
2005年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
就任
2011年４月 同社専務役員就任
トヨタモーターノースアメリカ
株式会社上級副社長就任
2012年６月 株式会社トヨタモーターセール
ス＆マーケティング
取締役 友 添 雅 直 1954年３月25日
(注)３ －
代表取締役社長就任
2015年６月 中部国際空港株式会社
代表取締役社長就任
2019年６月 株式会社豊田自動織機
社外監査役就任（現任）
2019年６月 ダイハツ工業株式会社
社外監査役就任(現任)
2019年６月 取締役就任(現任)
2020年３月 ホシザキ株式会社
社外取締役就任(現任)
1973年４月 株式会社大丸(現株式会社大丸松坂
屋百貨店)入社
2003年５月 同社代表取締役社長兼最高執行責
任者兼グループ本社百貨店事業本
部長就任
2007年９月 J．フロント リテイリング株式会
社取締役就任
株式会社松坂屋（現株式会社大丸
松坂屋百貨店）取締役就任
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店
取締役 山 本 良 一 1951年３月27日 (注)３ 900
代表取締役社長就任
2013年４月 J．フロント リテイリング株式会
社代表取締役社長就任
2017年５月 同社取締役兼代表執行役社長就任
2020年５月 同社取締役取締役会議長就任
（現任）
2021年６月 大同特殊鋼株式会社社外取締役
就任（現任）
2021年６月
取締役就任（現任）
1989年４月 入社
2015年２月 財務部長就任
2019年４月 執行役員待遇就任
取締役
中 村 吉 雅 1967年２月23日 (注)４ 400
2021年６月 執行役員就任
常勤監査等委員
2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1976年４月 東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ
株式会社）入社
2000年６月 同社執行役員就任
2001年６月 同社取締役執行役員就任
2002年６月 同社取締役常務執行役員就任
2006年６月 同社取締役専務執行役員就任
2013年５月 株式会社井筒屋
社外監査役就任
取締役
2013年６月 ＴＯＴＯ株式会社
猿 渡 辰 彦 1953年３月１日 (注)４ －
監査等委員
代表取締役副社長執行役員就任
2016年４月 同社取締役就任
2016年６月 同社顧問就任
2016年６月 監査役就任
2020年６月 日本金銭機械株式会社社外取締役
就任（現任）
2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
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1978年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2008年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員就任
2008年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式
会社三菱UFJ銀行）常務執行役員
就任
2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長
就任
2012年５月 同行専務執行役員市場部門長就任
2012年６月 同行専務取締役市場部門長就任
2012年７月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員市場連結事
業本部長就任
取締役
森 崎 孝 1955年１月１日 (注)４ 300
2014年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行
監査等委員
副頭取就任
2016年６月 同行顧問就任
2016年９月 株式会社三菱総合研究所
常勤顧問就任
2016年10月 同社副社長執行役員就任
2016年12月 同社代表取締役社長就任
2021年６月 監査役就任
2021年12月 株式会社三菱総合研究所取締役
会長就任（現任）
2023年６月 株式会社アイネス社外取締役就任
（現任）
2023年６月
取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 11,484
（注）１ 2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）友添雅直氏及び山本良一氏並びに監査等委員である取締役猿渡
辰彦氏及び森崎孝氏は、社外取締役であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会 現愛知県弁護士会）
鶴見法律事務所入所
北 條 政 郎 1951年10月25日 －
1988年４月 北條法律事務所開設・所長就任(現任)
2002年４月
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）副会長就任
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６ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の８名であります。
役名 氏名 職名
共立マテリアル株式会社 代表取締役社長
専務執行役員 志 手 秀 司
堀 江 雅 彦 セラミック・マテリアル事業本部長、品質保証部長
寄 田 浩 生産技術センター、サステナビリティ推進室担当
常務執行役員
日本レヂボン株式会社 代表取締役社長
村 居 浩 之
前 田 智 朗 工業機材事業本部長
セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長
加 藤 真 示
執行役員 高 羽 義 明 エンジニアリング事業部長
水 口 宗 成 財務部、情報企画室担当、財務部長
７ 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の６名であります。
役名 氏名 職名
工業機材事業本部 技術本部長
近 藤 朋 治
セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長、営業部長
森 下 貴 弘
片 田 智 之 食器事業部長、商品開発部長
執行役員待遇
工業機材事業本部 営業本部長
柴 田 英 之
清 水 英 孝 生産技術センター長
工業機材事業本部 製造本部長
和 田 雄 磨
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）友添雅直及び山本良一の両氏、並びに監査等委員である社外取
締役猿渡辰彦及び森崎孝の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、当社株式を山本良一氏は900株、並びに森崎孝氏は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありま
せん。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）友添雅直及び山本良一の両氏については、いずれも企業経営に
関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言をいた
だくことを期待し選任しております。
また、監査等委員である社外取締役猿渡辰彦氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を、森崎
孝氏については金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に対する監査及び監
督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。
当社において、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役を選任するた
めの独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考
え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員会の監査計画及び結果に係る
報告、及び内部監査部門から内部監査の計画及び結果に係る報告を受け、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内
部監査部門及び内部統制部門からの情報共有を受けます。また、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を
受けるなど定期的な情報交換を行います。
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（３）【監査の状況】
当社は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監
査等委員会設置会社へ移行しました。当事業年度における活動状況（「①監査等委員会監査及び監査役監査の状
況 b.監査役及び監査役会の活動状況」以降）につきましては、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役
会における内容について記載しています。
①監査等委員会監査及び監査役監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成しております。
常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び
内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めます。社外監査等委員
は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内部監査部門及び内部統制部
門からの情報共有を受けます。
なお、常勤監査等委員中村吉雅氏は、当社において担当役員として財務部門に携わった経験があり、社外監
査等委員森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会直属の監査等委員会室に専任の使用人を置き、監
査等委員会の監査・監督機能の充実に努めております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 左 合 澄 人 12 12
常勤監査役 吉 田 和 正 12 12
社外監査役 猿 渡 辰 彦 12 12
社外監査役 森 崎 孝 12 12
監査役会における検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書案、会計監査人の監査の方法及び結果の相
当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。また、会計監査人から会計監査の実施状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、
議事録や決裁書類の閲覧、役職者からの報告聴取、事業所及びグループ会社の実査等により、業務執行の状況
及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
内部監査部門として監査室（４名）を設け、業務監査及び会計監査を実施しており、監査計画及び結果につい
ては、監査室から所管事業本部長・所管事業部長及び経営会議に報告しております。
監査室は、監査役と定時の連絡会を行って内部監査に関する計画及び実施状況等に関する情報を共有するとと
もに、会計監査人とも意見交換を行って密接な連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
（指定有限責任社員 業務執行社員）
公認会計士 奥谷浩之、中野孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要
な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務
を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール
等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計
監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各
号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、
当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場
合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年公益財団
法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評
価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの
項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
67 48 65 0
提出会社
19 22
連結子会社 － －
86 48 87 0
計
非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
9 18 11 18
連結子会社
9 18 11 18
計
非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入
手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査
役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意
することが相当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で
監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は同日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数として構成さ
れる指名・報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会
はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで
す。
a.月額固定報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」
で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割
及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理
性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考
慮し、「月額固定報酬」のみとします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内
において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
b.業績連動型株式報酬に関する方針
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へ
のインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、
連結営業利益等）の達成度等に応じて決定します。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連
結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。な
お、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売上高1,394億円、連結営業利益89億円等）に対
応する報酬水準は100％でした。
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
c.報酬等の割合に関する方針
「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価
値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時
株主総会において、月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内）と決議しております。当該株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。
また、業績連動型株式報酬は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠
で、制度対象期間（2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年
度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取
締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会
において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。
監査等委員である取締役の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、
月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
232 182 50 4
（社外取締役を除く。）
監査役
40 40 2
－
（社外監査役を除く。）
38 38 4
社外役員 －
（注）業績連動型株式報酬の額は、2023年３月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的で
ある投資株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との長期的かつ安定的な関係の構築を目的とし、当社の円滑な事業運営と中長期的な企業価値
向上に繋がると判断した株式を保有することとしています。
毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引状況、保有目的、保有に伴う便益が当社の資本コストに見合ってい
るか等を踏まえた継続保有の適否の検証を行っており、保有の合理性が乏しい銘柄については売却して縮減を図
ることとしております。
2023年５月26日開催の取締役会における検証の結果、政策保有株式（上場会社）のうち、保有の合理性が乏しい
と判断した５銘柄については、今後、株式市場の動向や当社の資金計画を勘案し、売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
46 706
非上場株式
38 24,951
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 135
非上場株式 資本業務提携に伴う株式取得のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
24 1,655
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,012,157 2,012,157
森村グループ協力関係の維持・発展のた
ＴＯＴＯ株式会社 有
め保有しています。
8,893 9,940
1,463,937 1,463,937
日本特殊陶業株式会 森村グループ協力関係の維持・発展のた
有
社 め保有しています。
4,005 2,894
1,625,469 1,625,469
森村グループ協力関係の維持・発展のた
日本碍子株式会社 有
め保有しています。
2,847 2,849
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社 金融取引先との良好な関係の維持・強化
2,340,450 3,170,450
三菱ＵＦＪフィナン のため保有していますが、当事業年度に 有
1,984 2,410
シャル・グループ おいて一部売却しました。
主に工業機材事業における取引先であ
830,900 830,900
トヨタ自動車株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
1,562 1,846
保有しています。
959,242 959,242
取引先との良好な関係の維持・強化のた
名港海運株式会社 有
め保有しています。
1,135 1,103
主に工業機材事業における取引先であ
139,898 139,898
大同特殊鋼株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
727 516
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
36,600 36,600
東海旅客鉄道株式会
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
社
578 584
ています。
株式会社あいちフィ
217,782 65,400
金融取引先との良好な関係の維持・強化
ナンシャルグループ
有
のため保有しています。
468 296
(注３)
561,330 561,330
取引先との良好な関係の維持・強化のた
伊勢湾海運株式会社 有
め保有しています。
403 384
主にエンジニアリング事業における取引
69,700 69,700
第一実業株式会社 先であり、良好な取引関係の維持・強化 有
388 297
のため保有しています。
108,300 108,300
金融取引先との良好な関係の維持・強化
株式会社名古屋銀行 有
のため保有しています。
341 313
主に工業機材事業における取引先であ
90,000 90,000
株式会社マキタ り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
295 354
保有しています。
151,855 151,855
セイノーホールディ 取引先との良好な関係の維持・強化のた
有
ングス株式会社 め保有しています。
221 169
東京海上ホールディ
64,845 21,615
金融取引先との良好な関係の維持・強化
ングス株式会社(注
有
のため保有しています。
165 154
４)
434,000 434,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
東京窯業株式会社 有
め保有しています。
143 127
30,000 30,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
大成建設株式会社 有
め保有しています。
122 106
主にエンジニアリング事業における取引
51,000
－
株式会社エコム(注
先であり、また、同事業における業務提
無
５)
携関係にあり、良好な取引関係の維持・
85
－
強化のため保有しています。
主にエンジニアリング事業における取引
135,800 135,800
株式会社ニッカトー 先であり、良好な取引関係の維持・強化 有
85 73
のため保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に食器事業における取引先であり、良
40,200 40,200
株式会社帝国ホテル 好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
77 72
ています。
25,200 25,200
第一生命ホールディ 金融取引先との良好な関係の維持・強化
有
ングス株式会社 のため保有しています。
61 62
主に食器事業における取引先であり、良
33,201 33,201
東急株式会社 好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
58 52
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
45,465 45,465
株式会社ジェイテク
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
ト
46 43
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
28,000 28,000
いすゞ自動車株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
44 44
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
30,000 30,000
ミクロン精密株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
39 35
保有しています。
主にエンジニアリング事業における取引
53,480 53,480
株式会社パーカー
先であり、良好な取引関係の維持・強化 無
コーポレーション
32 25
のため保有しています。
主にエンジニアリング事業における取引
9,600 9,600
リックス株式会社 先であり、良好な取引関係の維持・強化 有
24 15
のため保有しています。
43,560 43,560
中部日本放送株式会 地域経済への貢献のため保有していま
無
社 す。
23 24
主に食器事業における取引先であり、良
7,370 7,370
ＡＮＡホールディン
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
グス株式会社
21 18
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
31,880 31,880
日本トムソン株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
社
18 17
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
6,000 6,000
ロイヤルホールディ
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
ングス株式会社
16 12
ています。
6,000 6,000
地域文化活動への貢献のため保有してい
株式会社御園座 無
ます。
10 11
22,000 22,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
サンメッセ株式会社 有
め保有しています。
7 7
主に食器事業における取引先であり、良
1,556 1,556
株式会社東京會舘 好な取引関係の維持・強化のため保有し 有
5 4
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に食器事業における取引先であり、良
1,200 1,200
株式会社ホテル、
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
ニューグランド
4 4
ています。
主に食器事業における取引先であり、良
1,600 1,600
株式会社ロイヤルホ
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
テル
2 1
ています。
1,080 1,080
株式会社みずほフィ 金融取引先との良好な関係の維持・強化
有
ナンシャルグループ のため保有しています。
2 1
主に食器事業における取引先であり、良
100
－
藤田観光株式会社
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
(注７)
0
－
ています。
Ｊ.フロント リテ
26,300
－
イリング株式会社
当事業年度において売却しました。 無
26
－
(注６)
株式会社三越伊勢丹
49,000
－
ホールディングス
当事業年度において売却しました。 無
47
－
(注６)
31,320
－
ワシントンホテル株
当事業年度において売却しました。 無
式会社(注６)
20
－
株式会社フジミイン
7,310
－
コーポレーテッド
当事業年度において売却しました。 無
49
－
(注６)
86,056
－
日本製鉄株式会社
当事業年度において売却しました。 無
(注６)
186
－
3,597
－
株式会社神戸製鋼所
当事業年度において売却しました。 無
(注６)
2
－
16,888
－
ＪＦＥホールディン
当事業年度において売却しました。 無
グス株式会社(注６)
29
－
3,200
－
山陽特殊製鋼株式会
当事業年度において売却しました。 無
社(注６)
6
－
2,463
－
オークマ株式会社
当事業年度において売却しました。 無
(注６)
12
－
13,698
－
オーエスジー株式会
当事業年度において売却しました。 無
社(注６)
25
－
16,230
－
ＴＰＲ株式会社(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
21
－
76,300
－
日本精工株式会社
当事業年度において売却しました。 無
(注６)
56
－
12,733
－
ＮＴＮ株式会社(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
2
－
10,262
－
株式会社不二越(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
42
－
5,000
－
ローム株式会社(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
47
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
173,101
－
日産自動車株式会社
当事業年度において売却しました。 無
(注６)
94
－
11,781
－
マツダ株式会社(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
10
－
500
－
フジオーゼックス株
当事業年度において売却しました。 無
式会社（注６）
1
－
25,745
－
株式会社ワキタ(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
25
－
21,000
－
株式会社髙島屋(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
24
－
2,200
－
株式会社大和(注６)
当事業年度において売却しました。 無
0
－
3,539
－
株式会社井筒屋(注
当事業年度において売却しました。 無
６)
1
－
10,000
－
日本郵船株式会社
当事業年度において売却しました。 無
(注６)
107
－
（注）１ 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コ
ストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っており
ます。
２ 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
３ 株式会社あいちフィナンシャルグループは、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共
同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しておりま
す。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグルー
プの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
４ 東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日に普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしてい
ます。
５ 株式会社エコムは2023年３月31日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。
６ 当事業年度の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
７ 前事業年度の「－」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借
対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社
5,335,680 5,785,680
議決権行使権限等。
三菱ＵＦＪフィナン 有
当事業年度において一部売却しました。
4,524 4,398
シャル・グループ
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修
や四半期報告書作成要領研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,169 14,601
現金及び預金
※１ 29,014 ※１ 36,318
受取手形及び売掛金
4,613 5,037
電子記録債権
10,082 12,769
商品及び製品
6,671 8,739
仕掛品
6,456 8,075
原材料及び貯蔵品
2,781 3,189
その他
△ 129 △ 128
貸倒引当金
73,660 88,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,328 18,399
建物及び構築物（純額）
9,742 9,374
機械装置及び運搬具（純額）
12,917 12,701
土地
443 1,974
建設仮勘定
3,486 3,450
その他（純額）
※２ 44,917 ※２ 45,900
有形固定資産合計
無形固定資産 1,588 1,934
投資その他の資産
※３ 38,330 ※３ 38,411
投資有価証券
3,825 4,359
退職給付に係る資産
821 986
繰延税金資産
535 600
その他
△ 116 △ 210
貸倒引当金
43,396 44,148
投資その他の資産合計
89,902 91,982
固定資産合計
163,562 180,585
資産合計
59/115
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,039 9,954
支払手形及び買掛金
8,752 10,113
電子記録債務
5,600 12,450
短期借入金
900
１年内返済予定の長期借入金 －
2,093 1,948
未払費用
1,991 1,415
未払法人税等
1,641 1,757
賞与引当金
91 165
設備関係支払手形
580 947
営業外電子記録債務
※４ 3,541 ※４ 3,378
その他
35,234 42,130
流動負債合計
固定負債
6,595 6,490
繰延税金負債
304 302
役員退職慰労引当金
378 478
役員株式給付引当金
1,559 1,449
退職給付に係る負債
690 773
その他
9,527 9,493
固定負債合計
44,762 51,623
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,502 18,593
資本剰余金
71,983 79,936
利益剰余金
△ 1,161 △ 1,256
自己株式
104,957 112,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,647 13,526
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,502 △ 308
2,018 2,066
退職給付に係る調整累計額
13,163 15,284
その他の包括利益累計額合計
679 772
非支配株主持分
118,800 128,961
純資産合計
163,562 180,585
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 127,641 ※１ 139,494
売上高
※２ ,※４ 92,571 ※２ ,※４ 104,138
売上原価
35,069 35,356
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,845 17,120
販売費
※４ 8,870 ※４ 9,265
一般管理費
※３ 25,715 ※３ 26,386
販売費及び一般管理費合計
9,353 8,969
営業利益
営業外収益
44 146
受取利息
801 1,057
受取配当金
489 511
受取賃貸料
401 121
為替差益
1,403 1,572
持分法による投資利益
79 81
売電収入
183 174
その他
3,403 3,664
営業外収益合計
営業外費用
25 26
支払利息
158 131
固定資産賃貸費用
34 34
売電費用
27 36
その他
247 228
営業外費用合計
12,509 12,405
経常利益
特別利益
※５ 16 ※５ 225
固定資産売却益
123 1,026
投資有価証券売却益
139 1,251
特別利益合計
特別損失
※６ 869 ※６ 506
固定資産処分損
285
地中埋設物処理費用 －
※７ 102
減損損失 －
8 430
投資有価証券評価損
0 34
その他
1,164 1,073
特別損失合計
11,485 12,583
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,577 2,710
△ 177 △ 180
法人税等調整額
2,400 2,530
法人税等合計
9,085 10,052
当期純利益
16 28
非支配株主に帰属する当期純利益
9,068 10,024
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,085 10,052
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,298 △ 121
1,347 2,213
為替換算調整勘定
673 48
退職給付に係る調整額
42
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 279 ※ 2,182
その他の包括利益合計
8,805 12,235
包括利益
（内訳）
8,729 12,145
親会社株主に係る包括利益
76 90
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,632 18,560 64,388 97,423
△ 1,158
会計方針の変更による累積
△ 8 △ 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,632 18,560 64,380 97,415
△ 1,158
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,464 △ 1,464
親会社株主に帰属する当期
9,068 9,068
純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
連結子会社株式の取得によ
△ 57 △ 57
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
7,603 7,541
－ △ 57 △ 3
当期末残高
15,632 18,502 71,983 104,957
△ 1,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
15,946 1,344 13,502 3,061 113,988
△ 3,788
会計方針の変更による累積
△ 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,946 1,344 13,502 3,061 113,980
△ 3,788
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,464
親会社株主に帰属する当期
9,068
純利益
自己株式の取得
△ 3
連結子会社株式の取得によ
△ 2,425 △ 2,483
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,286 673 42
△ 2,298 △ 339 △ 297
変動額（純額）
当期変動額合計
1,286 673 4,819
△ 2,298 △ 339 △ 2,382
当期末残高
13,647 2,018 13,163 679 118,800
△ 2,502
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,632 18,502 71,983 104,957
△ 1,161
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,496 △ 2,496
親会社株主に帰属する当期
10,024 10,024
純利益
自己株式の処分
90 179 270
自己株式の取得
△ 274 △ 274
海外子会社の決算報告期間
424 424
統一に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
90 7,952 7,948
－ △ 94
当期末残高
15,632 18,593 79,936 112,905
△ 1,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
13,647 2,018 13,163 679 118,800
△ 2,502
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,496
親会社株主に帰属する当期
10,024
純利益
自己株式の処分
270
自己株式の取得
△ 274
海外子会社の決算報告期間
424
統一に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
2,193 48 2,120 92 2,213
△ 121
変動額（純額）
当期変動額合計
2,193 48 2,120 92 10,161
△ 121
当期末残高
13,526 2,066 15,284 772 128,961
△ 308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,485 12,583
税金等調整前当期純利益
4,704 4,773
減価償却費
102
減損損失 －
78 87
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 523 △ 624
12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1
107 99
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 846 △ 1,203
25 26
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,403 △ 1,572
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 123 △ 1,026
8 430
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
1,138 280
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,623 △ 7,004
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,612 △ 5,900
3,258 1,190
仕入債務の増減額（△は減少）
448
△ 687
その他
13,136 1,552
小計
1,235 1,669
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 26
△ 1,511 △ 3,407
法人税等の支払額
12,835
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,821 △ 5,358
61 645
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 740 △ 160
185 1,653
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 133 △ 97
24 22
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 3,755 △ 4,681
4,044 4,790
定期預金の払戻による収入
△ 688 △ 338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,823 △ 3,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,874
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,386
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 900
270
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 274
配当金の支払額 △ 1,464 △ 2,496
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,483 －
よる支出
△ 34 △ 167
その他
3,306
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,389
369 290
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140
9,741 11,733
現金及び現金同等物の期首残高
海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金
415
－
同等物の増減額（△は減少）
※ 11,733 ※ 12,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 22 社
(国内)
日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ゼンノリタケ
広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社
株式会社ノリタケＴＣＦ、日本フレキ産業株式会社、株式会社ノリタケの森
連結子会社であった株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブは、2022年10月１日付で連結子会社である日本
レヂボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(海外)
Noritake Co., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)
Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)
PT. Noritake Indonesia (インドネシア)、Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)
（2）主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う
額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 4 社
東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Co., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、PT. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited
従来、決算日が12月31日の海外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当
連結会計年度より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該海外子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加424百
万円として調整しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を
認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額に
ついては、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 44,917 45,900
無形固定資産 1,588 1,934
計 46,506 47,834
総資産 163,562 180,585
総資産に対する割合（％） 28.4％ 26.5％
減損損失 － 102
食器事業における一部の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があ
ると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いまし
た。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定
されたことから、減損損失は計上しておりません。
なお、当連結会計年度において建物及び機械装置等の遊休資産に係る減損損失102百万円を計上しておりま
す。
２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
識しております。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する
仮定が事業計画に含まれております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施
しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があり
ます。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用されます。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の
要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を
意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
また、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取
締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）が設定されました。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポ
イントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、退任時となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないも
のとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末624百万円、215千株、当連結会
計年度末894百万円、280千株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,357 百万円 2,651 百万円
25,657 33,666
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
74,370 百万円 78,109 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,046百万円 8,199百万円
※４ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,748 百万円 1,317 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
42 百万円 61 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造材料費 653 百万円 673 百万円
8,849 8,956
役員報酬及び従業員給料
302 280
退職給付費用
1,327 1,324
減価償却費
90 98
貸倒引当金繰入額
786 774
賞与引当金繰入額
56 58
役員退職慰労引当金繰入額
107 99
役員株式給付引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,324 百万円 2,375 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 5百万円
土地 － 219
その他 14 0
計 16 225
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 81百万円 86百万円
機械装置及び運搬具 46 54
土地 2 7
その他 30 10
撤去費用 707 347
計 869 506
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所
(遊休資産)
遊休 建物、機械装置、その他 愛知県みよし市
当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難
な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失は102百万円であり、その内訳は建物7百万円、機械装置58百万円、その他36百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,188百万円 853百万円
組替調整額 △122 △1,027
税効果調整前
△3,311 △174
税効果額 1,012 53
その他有価証券評価差額金
△2,298 △121
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,347 2,213
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
1,347 2,213
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,273 439
組替調整額 △321 △393
税効果調整前
951 45
税効果額 △278 2
退職給付に係る調整額
673 48
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 42
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 42
その他の包括利益合計
△279 2,182
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
普通株式 14,842 － － 14,842
合計 14,842 － － 14,842
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
普通株式 408 0 － 409
合計 408 0 － 409
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が215千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 439 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 1,025 70.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１ 2021年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を
含めております。
２ 2021年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を
含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,171 利益剰余金 80.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
（注）2022年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含め
ております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
普通株式 14,842 － － 14,842
合計 14,842 － － 14,842
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
普通株式 409 65 64 410
合計 409 65 64 410
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が280千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
信託による自社の株式の取得による増加 64千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
信託による自社の株式の交付による減少 64千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,171 80.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 1,324 90.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１ 2022年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を
含めております。
２ 2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を
含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 1,691 利益剰余金 115.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含め
ております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,169百万円 14,601百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,436 △2,592
現金及び現金同等物 11,733 12,008
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 73 24
１年超 69 7
合 計 142 31
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金
融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取
引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用して
おりいずれも投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先につ
いては取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各
事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに
晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用し
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、
これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手
段として利用することとしております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計
画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債
権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係
る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワッ
プ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価等 差額
（1）投資有価証券 30,050 30,050 －
資産 計 30,050 30,050 －
（2）１年内返済予定の長期借入金 900 899 △0
負債 計 900 899 △0
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が
－ － －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
－ （注） －
適用されているもの
当連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価等 差額
（1）投資有価証券 29,423 29,423 －
資産 計 29,423 29,423 －
（2）１年内返済予定の長期借入金 － － －
負債 計 － － －
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が
－ － －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
－ （注） －
適用されているもの
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並び
に営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
（2）１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 8,279 8,987
これらの市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,169 － － －
受取手形及び売掛金 29,014 － － －
電子記録債権 4,613 － － －
合計 47,797 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,601 － － －
受取手形及び売掛金 36,318 － － －
電子記録債権 5,037 － － －
合計 55,956 － － －
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,600 － － － － －
長期借入金 900 － － － － －
リース債務 104 76 44 21 3 1
合計 6,605 76 44 21 3 1
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,450 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 147 96 51 29 11 2
合計 12,597 96 51 29 11 2
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 30,050 － － 30,050
デリバティブ取引
通貨関連 － （注） － －
その他 － － － －
合計 30,050 － － 30,050
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 29,423 － － 29,423
デリバティブ取引
通貨関連 － （注） － －
その他 － － － －
合計 29,423 － － 29,423
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 899 － 899
合計 － 899 － 899
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対
象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しておりま
す。
その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ており、観察可能なデータを利用して時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株 式 28,709 8,814 19,894
②債 券 － － －
③その他 － － －
小計 28,709 8,814 19,894
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株 式 1,341 1,548 △207
②債 券 － － －
③その他 － － －
小計 1,341 1,548 △207
合計 30,050 10,363 19,687
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,233百万円）については、市場価格のない株式等に該当するこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株 式 29,130 9,501 19,629
②債 券 － － －
③その他 － － －
小計 29,130 9,501 19,629
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株 式 292 409 △116
②債 券 － － －
③その他 － － －
小計 292 409 △116
合計 29,423 9,910 19,512
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 788百万円）については、市場価格のない株式等に該当すること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①株 式 170 120 0
②債 券 － － －
③その他 10 3 －
合計 181 124 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①株 式 1,653 1,026 －
②債 券 － － －
③その他 － － －
合計 1,653 1,026 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について８百万円、当連結会計年度にお
いてその他有価証券で市場価格のない株式等について430百万円、それぞれ減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主な 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建
米ドル 売掛金 175 － （注）
ユーロ 売掛金 48 － （注）
豪ドル 売掛金 0 － （注）
バーツ 売掛金 55 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 主な 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建
米ドル 売掛金 158 － （注）
ユーロ 売掛金 59 － （注）
豪ドル 売掛金 0 － （注）
バーツ 売掛金 53 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,912百万円 20,875百万円
勤務費用 915 892
利息費用 177 194
数理計算上の差異の発生額 △67 △210
退職給付の支払額 △1,194 △1,258
その他 131 157
退職給付債務の期末残高 20,875 20,651
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 21,757百万円 23,165百万円
期待運用収益 358 506
数理計算上の差異の発生額 1,204 222
事業主からの拠出額 532 533
退職給付の支払額 △807 △872
その他 120 103
年金資産の期末残高 23,165 23,658
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付
46百万円 24百万円
に係る資産の期首残高
退職給付費用 160 223
退職給付の支払額 △249 △171
制度への拠出額 59 12
その他 7 7
退職給付に係る負債及び退職給付
24 97
に係る資産の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,917百万円 21,813百万円
年金資産 △25,266 △25,755
△3,348 △3,942
非積立型制度の退職給付債務 1,082 1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,265 △2,909
退職給付に係る負債 1,559 1,449
退職給付に係る資産 △3,825 △4,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,265 △2,909
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 915百万円 892百万円
利息費用 177 194
期待運用収益 △358 △506
数理計算上の差異の費用処理額 △321 △393
簡便法で計算した退職給付費用 160 223
その他 0 34
確定給付制度に係る退職給付費用 574 445
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 951百万円 45百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,901百万円 △2,951百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 12％ 9％
株式 36 36
一般勘定 30 29
その他 22 26
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度31％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度60百万円でありま
す。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 7,371百万円 7,594百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
7,045 7,268
の額との合計額
差引額 326 326
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.11％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度 4.14％ （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 250百万円 288百万円
固定資産未実現利益 90 98
未払事業税 162 134
賞与引当金 500 539
退職給付に係る負債及び資産 3,041 2,930
役員退職慰労引当金 92 92
棚卸資産評価損 489 453
税務上の繰越欠損金（注） 655 141
1,643 1,542
その他
繰延税金資産小計
6,926 6,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △645 △141
△2,393 △2,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,039 △2,279
繰延税金資産合計 3,887 3,941
繰延税金負債
退職給付信託設定益 1,830 1,687
固定資産圧縮積立金 44 43
その他有価証券評価差額金 6,159 6,106
1,626 1,605
その他
繰延税金負債合計 9,661 9,444
繰延税金負債の純額 5,774 5,503
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
6 28 － 13 28 577 655
損金(※)
評価性引当額 △6 △28 － △13 △28 △567 △645
繰延税金資産 － － － － － 10 10
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 15 14 1 109 141
損金(※)
評価性引当額 － － △15 △14 △1 △109 △141
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.0 △1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 0.7
住民税均等割
△1.9 △2.3
海外連結子会社の税率差異
△4.0 △4.6
評価性引当額
△0.9 △1.1
試験研究費の税額控除
△1.1 0.0
未実現利益の消去
△2.7 △2.7
持分法投資損益
0.8 0.4
その他
20.9％ 20.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業
部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事
業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとお
りです。
これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据
え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引
の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売におい
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷
時に収益を認識しております。
収益は当該商品又は製品・サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、
取引の対価は履行義務の充足の時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 30,730 33,627
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 33,627 41,355
契約負債（期首残高） 422 1,748
契約負債（期末残高） 1,748 1,317
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債
権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債1,748百万
円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び
将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
１年内 25,991 31,274
１年超 3,704 7,346
合計 29,695 38,620
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機
材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品
研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、研削・研磨関連商品
工業機材
（研削油剤等）
電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、石膏、
セラミック・マテリアル
セラミック原料、電子部品材料、蛍光表示管及び同モジュール等
高効率焼成炉ローラーハースキルン、遠赤外線乾燥炉、混合攪拌装置
エンジニアリング （スタティックミキサー等）、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機、
ロードカッター等
食器 陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2022年６月28日提出）の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は
損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報
告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 57,346 40,749 23,585 5,960 127,641
57,346 40,749 23,585 5,960 127,641
外部顧客への売上高
セグメント利益又はセグメント損
3,055 5,423 2,054 9,353
△ 1,179
失（△）
50,277 46,663 12,060 6,924 115,925
セグメント資産
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振
9 194 658 167 1,030
替高
2,307 1,655 375 366 4,704
減価償却費
364 6,582 53 7,000
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資産
1,636 1,590 378 272 3,878
の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 57,477 49,206 25,905 6,905 139,494
57,477 49,206 25,905 6,905 139,494
外部顧客への売上高
セグメント利益又はセグメント損
2,352 4,844 2,050 8,969
△ 277
失（△）
53,809 58,843 15,854 6,815 135,323
セグメント資産
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振
19 293 508 138 960
替高
2,238 1,793 397 343 4,773
減価償却費
375 7,745 31 8,152
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資産
3,079 1,840 269 264 5,453
の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 115,925 135,323
配分していない全社資産 47,636 45,262
連結財務諸表の資産合計 163,562 180,585
（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
セグメント間内部売上高又は振替高 1,030 960 △1,030 △960 － －
減価償却費 4,704 4,773 － － 4,704 4,773
持分法適用会社への投資額 7,000 8,152 － － 7,000 8,152
有形固定資産及び無形固定資産の
3,878 5,453 1,020 656 4,899 6,110
増加額
（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
中国 韓国 その他
70,927 9,120 3,412 10,569 13,222 19,350 1,038 127,641
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア－その他」に含めておりました「韓国」は、当連結会計年度の連結損益
計算書の売上高の金額の10％を超えたため、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「中国」及び「韓国」並びに「その
他」に組み替えております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
タイ その他
37,413 665 103 3,935 2,730 69 44,917
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
中国 韓国 その他
83,077 10,421 3,355 11,095 11,657 18,787 1,098 139,494
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
タイ その他
38,180 795 106 4,204 2,541 72 45,900
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 全社・消去 合計
マテリアル リング
減損損失 － 102 － － － 102
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 全社・消去 合計
マテリアル リング
10 10
当期償却額 － － － －
10 10
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 全社・消去 合計
マテリアル リング
10 10
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
流動資産合計 18,390 22,464
固定資産合計 4,950 4,946
流動負債合計 2,648 3,187
固定負債合計 924 962
純資産合計 19,768 23,260
売上高 16,217 18,143
税引前当期純利益 5,909 6,884
当期純利益 4,181 4,891
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 8,183.66円 8,881.90円
１株当たり当期純利益 628.27円 694.56円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 9,068 10,024
利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 9,068 10,024
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,434 14,433
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度 215千株、当連結会計年度 280千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 215千株、当連結会計年度 265千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,600 12,450 0.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 900 － 0.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 104 147 － －
リース債務（１年以内に返済予定 2024年４月～
147 191 －
のものを除く） 2029年２月
合計 6,752 12,788 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 96 51 29 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 32,217 67,801 103,935 139,494
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 3,333 6,429 10,373 12,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 2,695 5,175 8,585 10,024
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 186.72 358.61 594.83 694.56
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 186.72 171.89 236.23 99.72
（注） １株当たり四半期（当期）純損益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,395 4,362
現金及び預金
872 679
受取手形
※１ 15,405 ※１ 15,704
売掛金
※１ 2,903 ※１ 2,807
電子記録債権
2,366 2,433
商品及び製品
4,061 5,987
仕掛品
2,249 2,901
原材料及び貯蔵品
※１ 526 ※１ 632
短期貸付金
※１ 1,213 ※１ 1,607
その他
△ 1 △ 11
貸倒引当金
34,993 37,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,227 10,764
建物
753 675
窯
4,206 3,875
機械及び装置
0 0
車両運搬具
645 653
工具、器具及び備品
8,317 8,317
土地
53 45
リース資産
86 895
建設仮勘定
25,289 25,226
有形固定資産合計
無形固定資産
784 934
ソフトウエア
5 5
電話加入権
14 13
その他
803 953
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,858 25,657
投資有価証券
30,785 30,785
関係会社株式及び出資金
※１ 1,049 ※１ 800
出資金及び長期貸付金
821 1,348
その他
△ 528 △ 188
貸倒引当金
58,985 58,403
投資その他の資産合計
85,079 84,583
固定資産合計
120,072 121,687
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
482 443
支払手形
※１ 3,471 ※１ 4,323
買掛金
5,790 6,300
電子記録債務
※１ 19,904 ※１ 17,947
短期借入金
900
１年内返済予定の長期借入金 -
23 18
リース債務
※１ 403 ※１ 394
未払金
※１ 1,282 ※１ 1,350
未払費用
282 419
未払法人税等
1,128 1,132
賞与引当金
53 91
設備関係支払手形
467 490
営業外電子記録債務
※１ 1,431
1,916
その他
36,105 34,342
流動負債合計
固定負債
34 31
リース債務
4,123 4,044
繰延税金負債
378 478
役員株式給付引当金
205 246
その他
4,741 4,800
固定負債合計
40,847 39,142
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
資本剰余金
18,810 18,810
資本準備金
114 205
その他資本剰余金
18,925 19,015
資本剰余金合計
利益剰余金
3,479 3,479
利益準備金
その他利益剰余金
12 12
固定資産圧縮積立金
30,814 34,330
繰越利益剰余金
34,307 37,823
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,161 △ 1,256
67,703 71,214
株主資本合計
評価・換算差額等
11,522 11,330
その他有価証券評価差額金
11,522 11,330
評価・換算差額等合計
79,225 82,544
純資産合計
120,072 121,687
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 65,710 ※２ 65,620
売上高
※２ 49,612 ※２ 49,624
売上原価
16,098 15,996
売上総利益
※１ 14,198 ※１ 14,165
販売費及び一般管理費
1,899 1,830
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※２ 3,101 ※２ 3,956
受取利息及び配当金
※２ 709 ※２ 1,071
その他
3,810 5,028
営業外収益合計
営業外費用
※２ 24 ※２ 23
支払利息
298 231
その他
323 255
営業外費用合計
5,386 6,603
経常利益
特別利益
14
固定資産売却益 －
119 1,026
投資有価証券売却益
134 1,026
特別利益合計
特別損失
725 364
固定資産処分損
285
地中埋設物処理費用 －
102
減損損失 －
8 430
投資有価証券評価損
33
－
その他
1,019 931
特別損失合計
4,501 6,698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273 680
87 6
法人税等調整額
360 686
法人税等合計
4,140 6,012
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 28,147 31,639 65,039
△ 1,158
会計方針の変更に
△ 8 △ 8 △ 8
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 28,139 31,631 65,031
△ 1,158
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,464 △ 1,464 △ 1,464
当期純利益
4,140 4,140 4,140
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2,675 2,675 2,671
－ － － － － － △ 3
当期末残高
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 30,814 34,307 67,703
△ 1,161
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
13,950 13,950 78,989
会計方針の変更に
△ 8
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,950 13,950 78,981
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,464
当期純利益
4,140
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,427 △ 2,427 △ 2,427
（純額）
当期変動額合計
244
△ 2,427 △ 2,427
当期末残高
11,522 11,522 79,225
99/115
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 30,814 34,307 67,703
△ 1,161
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,496 △ 2,496 △ 2,496
当期純利益
6,012 6,012 6,012
自己株式の処分
90 90 179 270
自己株式の取得
△ 274 △ 274
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
90 90 3,516 3,516 3,511
－ － － － △ 94
当期末残高
15,632 18,810 205 19,015 3,479 12 34,330 37,823 71,214
△ 1,256
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
11,522 11,522 79,225
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,496
当期純利益
6,012
自己株式の処分
270
自己株式の取得
△ 274
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 192 △ 192 △ 192
（純額）
当期変動額合計
3,319
△ 192 △ 192
当期末残高
11,330 11,330 82,544
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしてお
り、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
（4）役員株式給付引当金
役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を
認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
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（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 25,289 25,226
無形固定資産 803 953
計 26,093 26,179
総資産 120,072 121,687
総資産に対する割合（％） 21.7％ 21.5％
減損損失 － 102
食器事業は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、
当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判
定されたことから、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度において建物及び機械装置等の遊休資産に係る減損損失102百万円を計上しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結損益計算書関係） ※７減
損損失」に記載のとおりです。
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
識しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する
仮定が事業計画に含まれております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施
しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があり
ます。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,122百万円 2,386百万円
長期金銭債権 1,048 799
短期金銭債務 15,691 6,344
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬及び給料手当 5,553 百万円 5,527 百万円
113 68
退職給付費用
947 955
減価償却費
38
貸倒引当金繰入額 △ 0
525 521
賞与引当金繰入額
107 99
役員株式給付引当金繰入額
おおよその割合
販売費 61％ 60％
一般管理費 39％ 40％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 11,242百万円 10,237百万円
仕入高 4,594 5,531
営業取引以外の取引高 2,638 3,230
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 27,828
関連会社株式 353
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 27,828
関連会社株式 353
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 345百万円 352百万円
棚卸資産評価損 291 268
退職給付引当金 2,800 2,652
関係会社株式及び出資金評価損 635 765
貸倒引当金 136 △94
税務上の繰越欠損金 405 －
その他 1,169 1,317
繰延税金資産小計
5,782 5,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △405 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,577 △2,610
評価性引当額小計
△2,982 △2,610
繰延税金資産合計
2,800 2,651
繰延税金負債
退職給付信託設定益 1,830 1,687
固定資産圧縮積立金 5 5
その他有価証券評価差額金 5,080 4,995
その他 7 7
繰延税金負債合計
6,923 6,695
繰延税金負債の純額
4,123 4,044
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.5 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△16.2 △13.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2 0.7
住民税均等割等
△7.2 △5.6
評価性引当額
△1.3 △1.4
試験研究費の税額控除
△0.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.4 10.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
48
有形固定資産
建物 11,227 483 898 10,764 18,560
（7)
81
窯 753 189 186 675 3,033
(36)
123
機械及び装置 4,206 755 962 3,875 17,166
(58)
車両運搬具 0 － 0 － 0 35
6
工具、器具及び備品 645 283 268 653 5,065
(0)
土地 8,317 － 0 － 8,317 －
リース資産 53 14 － 22 45 68
建設仮勘定 86 2,506 1,698 － 895 －
1,958
計 25,289 4,233 2,338 25,226 43,930
(102)
無形固定資産
ソフトウエア 784 510 143 215 934 1,841
0
電話加入権 5 － － 5 －
(0)
その他 14 0 － 2 13 10
144
計 803 511 218 953 1,851
(0)
（注）１ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設であります。
３ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記（注）２に記載しております機械及び装置の増加によるも
のであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 530 41 372 199
賞与引当金 1,128 1,132 1,128 1,132
役員株式給付引当金 378 99 － 478
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告の掲載アドレス
https://www.noritake.co.jp/koukoku/
毎年３月末日現在、当社株式を100株以上所有の株主に下記のとおり株主商品割
引優待券を発行する。
１ 発行基準
所 有 株 式 数
枚数
100株以上 500株未満 １枚
500株以上 1,000株未満 ２枚
株主に対する特典
1,000株以上 ３枚
２ 優待方法
株主商品割引優待券は購入１回につき１枚限りの使用とし、商品価格の25％
を割引する。
割引きの対象商品は、当社・大倉陶園製の食器関連製品とする。
３ 有効期間
毎年６月１日から１年間（毎年５月下旬発送）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第141期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
第142期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ノリタケカンパニーリミテドの当連結会計年度 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
の連結貸借対照表において、有形固定資産45,900百万円及 る判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの妥
び無形固定資産1,934百万円が計上されており、当該金額 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
は連結貸借対照表の総資産の26.5％を占めている。
（1）内部統制の評価
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資
産の減損) に記載されているとおり、減損の兆候があると 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定に用いら
認められる場合には、資産グループから得られる割引前将 れる将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
よって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要 事業計画の作成及び承認に係る統制に焦点を当てた。
がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
食器事業における一部の資産グループは、継続的に営業
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候がある
● 事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関
と認められる。このため、当連結会計年度において固定資
する仮定について、経営者への質問及び経営会議の議
産の減損損失の認識の要否に関する判定が行われている。
事録等の閲覧を実施した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営
● 過去の事業計画に対する実績の変動要因を分析し、将
者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、売
来キャッシュ・フローの見積りの実現可能性を検討し
上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。
た。
事業計画におけるこれらの仮定に関する経営者の判断が将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定において用いられる将来キャッシュ・フ
ローの見積りの妥当性の検討が当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノリタケカンパニー
リミテドの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノリタケカンパニーリミテドの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ノリタケカンパニーリミテドの当事業年度の貸 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
借対照表において、有形固定資産25,226百万円及び無形固 る判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの妥
定資産953百万円が計上されており、当該金額は貸借対照 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
表の総資産の21.5％を占めている。
（1）内部統制の評価
財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の
減損) に記載されているとおり、減損の兆候があると認め 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定に用いら
られる場合には、資産グループから得られる割引前将来 れる将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
よって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要 事業計画の作成及び承認に係る統制に焦点を当てた。
がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
食器事業は、継続的に営業損益がマイナスとなっている
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
ことから、減損の兆候があると認められる。このため、当
● 事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関
事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関す
する仮定について、経営者への質問及び経営会議の議
る判定が行われている。
事録等の閲覧を実施した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営
● 過去の事業計画に対する実績の変動要因を分析し、将
者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、売
来キャッシュ・フローの見積りの実現可能性を検討し
上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。
た。
事業計画におけるこれらの仮定に関する経営者の判断が将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定において用いられる将来キャッシュ・フ
ローの見積りの妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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