第一建設工業株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 第一建設工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第81期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
【電話番号】 025(241)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長
小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 原 隆興
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル)
第一建設工業株式会社 長野支店
(長野県長野市中御所四丁目4番18号)
第一建設工業株式会社 秋田支店
(秋田県秋田市中通四丁目17番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
49,839,715 47,940,352 54,952,417 42,748,375 47,367,104
売上高 (千円)
5,334,551 4,399,715 5,429,502 3,328,960 3,882,241
経常利益 (千円)
3,630,210 2,598,343 3,723,628 2,596,513 2,643,496
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
3,302,375 3,302,375 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金 (千円)
20,858,491 20,858,491 20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数 (株)
59,784,199 60,943,354 64,176,449 65,403,199 66,511,895
純資産額 (千円)
69,085,185 69,814,191 76,208,158 73,097,861 75,548,603
総資産額 (千円)
2,912.08 2,977.26 3,144.01 3,220.03 3,395.62
1株当たり純資産額 (円)
34.00 34.00 37.00 45.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
176.72 126.85 182.36 127.76 132.54
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
86.54 87.29 84.21 89.47 88.04
自己資本比率 (%)
6.22 4.30 5.95 4.01 4.01
自己資本利益率 (%)
9.28 13.42 10.63 11.58 10.55
株価収益率 (倍)
19.24 26.80 20.29 35.22 37.72
配当性向 (%)
営業活動による
5,895,104 2,949,415 10,464,591
(千円) △ 1,015,552 △ 400,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,735,089 △ 3,461,543 △ 3,857,110 △ 2,317,502 △ 6,115,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 719,439 △ 798,043 △ 799,747 △ 954,679 △ 1,949,123
キャッシュ・フロー
24,339,798 19,064,659 17,357,216 24,549,626 16,084,626
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
949 1,038 1,026 1,010 1,012
従業員数 (人)
94.1 99.6 114.9 91.6 89.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX業種別指数
(%) ( 90.8 ) ( 77.2 ) ( 99.7 ) ( 97.7 ) ( 108.3 )
[建設業])
最高株価 (円) 1,869 1,842 1,950 2,232 1,591
最低株価 (円) 1,523 1,531 1,638 1,480 1,258
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.第80期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2【沿革】
年月 事項
1942年9月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式
会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形
支店(廃止済)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
1944年6月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
1944年9月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新)
1950年8月 商号を新鉄工業株式会社に変更。
事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
1952年9月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
1957年8月 商号を第一建設工業株式会社に変更。
1972年4月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1972年7月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後3
年ごとに更新)
1973年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、
1997年10月より5年ごとに更新)
1978年4月 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。
1982年12月 仙台営業所(宮城県仙台市)を支店に昇格。
1984年6月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年
ごとに更新、なお、1996年6月より5年ごとに更新)
1986年9月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
1989年2月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
1989年7月 子会社として株式会社シビル旭を設立。
1991年3月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。
1994年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年7月 本店を本社と新潟支店に分離。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年5月 名古屋支店を廃止。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主とし
て建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(1)建設事業
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の
施工を行っており、その一部を当社が担当しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。
(2)不動産事業
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
合又は被所有割
資本金 主要な事業の
名称 住所 合(%) 関係内容
(百万円) 内容
(その他の関係会社)
建設工事を受注しており
被所有
東日本旅客鉄道㈱ 東京都渋谷区 200,000 旅客鉄道事業
ます。
18.57
役員の兼任等あり。
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,012 40.2 13.3 7,035,324
セグメントの名称 従業員数(人)
1,006
建設事業
6
不動産事業
1,012
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員102名及び受入出向者141名を含んでおりますが、社外への
出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外
への出向者は含まれておりません。
3.受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の
検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものでありま
す。
(2)労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(イ)名称 第一建設工業労働組合
(ロ)結成年月日 1973年7月15日
(ハ)組合員数 745名(2023年3月31日現在)
(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の育児休業取得率
(注)2.3
(%)
(注)1
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
58.1 66.9 65.6 87.2
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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3.当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に
制定しており、男性女性を問わず同一となっております。
但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なって
おります。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員(60歳以上のシニア雇
用を含む)、エリア社員、準社員(無期雇用)に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る
社員属性は、準社員(有期雇用)、スタッフ社員に分類しております。
なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下の通りであります。
年代別の労働者の男女の基本給の差異 (単位:%)
年代 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
10代 100.1 100.1 -
20代 94.6 96.1 122.2
30代 82.1 82.1 -
40代 73.6 78.1 -
50代 69.7 69.7 -
60代以降 73.8 61.1 -
計 78.5 78.5 96.9
建設業界における女性労働者数は、従来から他の業界に比べ比較的低い傾向であり、2021年度の女性労働者数の
比率は約14%に留まっていることが現状であります。
このような状況のなか、当社は女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と
仕事を両立できるように社内規則の見直しに取り組むなど職場環境整備等を図っております。
また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるようエリア社員等を対象に一般
社員等への登用試験制度を導入しております。
その結果、当事業年度における10代~30代の賃金の差異は80%~100%となっております。
今後につきましては、引き続き登用試験制度等に取り組むとともに、女性社員が働きやすい職場環境整備の向上
や健康経営の推進等を図ってまいります。また、当社の人材育成において2021年度より開始した「新しい研修プラ
ン」に基づき、女性社員のスキルアップやキャリアアップに繋がるよう取り組んでまいります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業とし
て、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変
化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの
高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画 -Vision 2025(2021年度~2025年度)」を策定し、以下の
中期経営目標を掲げております。
〔中期経営目標(2025年度の経営目標)〕
①売上高・利益目標 「売上高550億円 営業利益60億円」
②総還元性向目標 「30%以上」
③ROA目標 「5.0%」
④投資計画 「営業CF300億円」
内訳 維持更新投資120億円
戦略事業投資 90億円
事業環境投資 50億円
株主還元 40億円
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、
慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと
予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。
当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企
画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆
様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企
業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から
信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。
① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底し
て取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。
② 建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りな
がら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹
底し、CSR(企業の社会的責任)を自覚した行動に努めてまいります。
③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積
極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。
④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様
が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の
経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
(1)基本方針等
当社は、ESGを重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。
そして 、 ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め 、 ESG経営を積極的に実践する
ことにより 、 持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに 、 SDGsの目標達成へ貢献してまいり
ます 。
また 、 目標達成に向けた重要課題の特定を行い 、「 環境経営推進委員会・環境経営推進部 」「 働き方改革推進会
議 」「 健康経営推進委員会 」 の設置等といった体制の整備を行うとともに 、 取締役会等と連動し 、 課題解決に取り組
んでまいります 。
(2)マテリアリティ(重要課題)
当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組
むべきマテリアリティを特定しました。マテリアリティに沿って社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続
可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
(3)環境経営への取り組み
当社は、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等が、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業活動に
重大なリスクを与えると認識しております。
このリスクに対し、事業活動を通じた環境保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進し、地球環境および社
会全体の課題解決へ貢献するとともに、当社の持続的成長と企業価値向上に繋がるものとして、2022年7月に「環
境経営推進委員会」を設置いたしました。
また 、 2022年11月に 「 環境経営宣言 」 を行うとともに 「 第一建設工業 環境計画 ~カーボンニュートラル・チャ
レンジ2050~ 」を策定いたしました。「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」から
なる3つの戦略について、マテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、「環境経営」を推進してまいり
ます。
「脱炭素社会の実現」においては、事業活動を通して排出する CO 排出量について、2020年度の実績を指標と
2
し、2030年度には30%削減、2050年度には CO 排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。
2
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「 循環型社会の実現 」 においては 、 建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進 、 電子マニフェストの普及推
進等に取り組んでおります 。 従来は 、 紙で管理していた産業廃棄物管理票をインターネットを利用した電子マニフェ
ストに変更することで紙の削減に繋がります 。
なお 、 電子マニフェスト交付率の目標を2030年度には90%とし 、 産業廃棄物のリサイクル率の目標を2030年度には
96%と定めております 。
「 自然共生社会の実現 」 においては 、 大型保線機械に使用する生分解性潤滑油の100%導入等に取り組んでおりま
す 。
上記以外にも 、 2003年11月にISO14001認証取得をしており 、 これに基づき 、 業務の継続的な改善に取り組んでおり
ます 。
また 、 2023年4月1日より 、 社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に対応することを目的として 、 環境経営推進室
と品質・環境部を統合した 「 環境経営推進部 」 を設置いたしました 。
(4)人的資本経営への取り組み
(基本方針等)
当社は 、 企業価値の持続的な向上のために 、 人材の価値を高めることが必要であり経営戦略と連動した人材戦略の
構築が不可欠であると認識しております 。 これは 、 多様な属性・視点や経験を持つ社員の力を結集することが新たな
価値を生む原動力になるとの考えに基づくものであります 。
また 、 多様な人材の働き方に配慮し各人がその能力を最大限に発揮するための社内環境整備と知識・スキル・役
割認識等向上に向けた人材育成を行うことが重要な経営課題と位置付けております 。 重要な経営課題解決に向けて 、
健康経営の推進や業務を増員でコントロール及び部門間運用等を通じた人材確保等による 「 働き方改革 」 の施策に
取り組んでおります。加えて 、 人材育成として 「 新しい研修プラン 」 に基づく人材マネジメント強化やキャリア採
用を含めた多様な人材獲得 、 社員の学ぶ意欲を後押しする資格取得奨励制度の再構築等、事業環境に適応した社員
のキャリア形成にも取り組んでおります。
①健康経営の推進
(健康経営宣言について)
当社は 、 2021年4月1日に 「 健康経営宣言 」 を行いました 。 その中で当社は 、 鉄道工事を基盤とした 「 総合建設
業 」 として 、 安全・安心を最優先に考え 、 社会資本の整備 、 創造と地域社会の発展に貢献していくこととしており
ます 。 また 、 技術革新並びに幅広い人材育成に努め 、 社会とともに発展し続ける会社づくりを目指すため 、 社員の心
身の健康を重要と考え 、 働き方改革やワークライフバランスとともに健康経営を推進し 、 明るく活力ある職場づく
りに取り組むこととしております 。
その中で 「 健康経営 」 は 、 社会貢献活動の一環であると位置づけております 。 これは 、 当社が社員の健康寿命を
延ばし 、 退職後の生活を支援する取り組みを行うことで 、 医療費や介護費用が抑制され 、 それにより生み出された
経費が新たな社会保障費として必要な方 々 へ平等に支援されると認識しているためです 。
(健康経営への取り組み)
当社は 、 社員の心身の健康を確保し 、 能力を最大限に発揮するための環境整備に取り組んでおります 。 具体的に
は 、 従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマとし 、 社員への健康経営推進の理解を深め自身の健康管理の能動
的な取り組みを促すため 、 当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成するとともに社員向
け特設サイトにて公開を行い 、 周知を図っております 。
また 、「 社員の健康リテラシー向上 」 をテーマとし 、 日本医師会監修 「 日本健康マスター検定 」 資格合格者に対
する報奨金支給制度を新設し 、 社員の資格取得への挑戦意欲向上を図っております 。 加えて 、 健康障害リスクが高
まる社員へのアプローチとして 、 生活習慣病予防を目的に 、「 特定健康診査受診率 」「 特定保健指導実施率 」「 喫
煙者率 」「 1日1時間以上の歩行者率 」 に着目し 、 目標を定め 、 取り組みを実施しております 。
指標 目標 実績(当事業年度)
特定健康診査受診率 70%以上 84%
特定保健指導実施率 50%以上 64%
喫煙者率 30%以下 35%
1日1時間以上の歩行者率 50%以上 28%
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②働き方改革の推進
当社は、2022年3月に「働き方改革推進会議」を設置し、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感でき
る企業を創り上げるべく、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進して
おります。
「働き方改革推進会議」は、柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定及び各ワーキンググ
ループと連携した施策策定等に取り組み、年4回、取組状況の報告・分析・評価等の議論を行っております。
また、「働き方改革推進会議」には、2つの分科会(労働時間の把握と分析、業務の合理化・効率化分科会、
増員で業務コントロール分科会)と各本部、各支店のワーキンググループを設置いたしました。分科会、各ワー
キングでは、業務実態の現状把握、分析・評価、及び対策案の検討等を行ったうえで、増進で業務をコントロー
ルすること等、柔軟な要員配置の対応を行い、労働力の維持・増加等の人材投資に戦力的に取り組む事を目指し
ております。
③働き方の多様化への対応
当社は 、 女性の活躍推進等に向けて 「 女性社員の採用比率を10% 」「 男性の育児休業取得率30%以上・育児休
業の平均取得期間10%アップ 」「 女性の育児休業取得率100% 、 平均取得期間100% 」 を目標に取り組んでおりま
す 。
また、多様な働き方を推進するために 、 研修や相談窓口の設置 、 社内報における特設ページ等 、 雇用環境の整備
を行うとともに 、 社内規則改正を行い 、 育児による短時間勤務を希望する社員に対しては1時間単位での就業時間
短縮を可能とすること等 、 仕事と育児の両立を支援できる体制を整備いたしました 。
指標 目標 実績(当事業年度)
女性社員の採用比率
10.0% 11.9%
(注)1
男性 女性 男性 女性
育休取得率
(注)2
30.0%以上 100% 58.1% 100%
男性 女性 男性 女性
育休平均取得期間
(注)2
10.0%アップ 100% 48日 305日
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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④「人材マネジメント強化」について
当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しています。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下
においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しています。この事から、当社は、永続
的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに2021年度より「新し
い研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
研修体系は 、 技術・スキル研修と階層別研修の2つから構成しています 。 技術・スキル研修は 、 各役職 、 役割に応
じてとるべき行動の実現を目標としており 、 階層別研修については 、 当社の 「 社員の行動指針 」 の実現を目標とし
ております 。
また 、 講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の3つを
受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
研修方法は 、 研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し 、 集合研修及びe-ラーニン
グを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い 、 2022年度において技術・スキル研修で延べ70
回・594人が受講し 、 階層別研修では延べ8回・183人が受講いたしました 。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が
急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生
当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優
先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・
信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰
主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費
や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工物の瑕疵等
当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けて
おります。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 法令遵守違反等のリスク
当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令
遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行って
おります。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスク
当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが
発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒
産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧ 特定の取引先への依存度について
当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなって
おります。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関
係によるものであります。
しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 感染症に伴うリスク
当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可
能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。
しかしながら 、 感染症の流行に伴う経済活動の制限等により 、 当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況
に陥った場合には 、 当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化される中、行動制限の緩和等
により社会経済活動が緩やかに回復基調の動きがみられたものの、緊迫する世界情勢に伴うエネルギー価格及び原
材料価格の高騰もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は、企
業収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー
価格及び原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとと
もに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億5千万円(3.4%増)増加の755億4千8百万円とな
りました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億4千2百万円(17.4%増)増加の90億3千6百万円
となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億8百万円(1.7%増)増加の665億1千1百万円と
なりました。
b.経営成績
当事業年度における売上高は、前事業年度比46億1千8百万円(10.8%増)増収の473億6千7百万円となり
ました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比7億7千4百万円(27.7%増)増益の35億6千9百万
円、経常利益が前事業年度比5億5千3百万円(16.6%増)増益の38億8千2百万円、当期純利益が前事業年
度比4千6百万円(1.8%増)増益の26億4千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業受注高は、前事業年度比66億4千5百万円(14.1%増)増加の538億2千9百万円となりました。
建設事業売上高は、前事業年度比45億6千1百万円(10.9%増)増収の465億1千6百万円となりました。ま
た、セグメント利益は、前事業年度比5億6千3百万円(19.9%増)増益の33億8千7百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前事業年度比5千6百万円(7.2%増)増収の8億5千万円となりました。また、セ
グメント利益は、1億8千1百万円(前年同期はセグメント損失3千万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等の要因により、前事業年度
末比84億6千4百万円(34.5%減)減少の160億8千4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億円となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61億1千5百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
や関係会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億4千9百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出や配
当金の支払い等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(千円) (千円)
建設事業 47,183,910 53,829,435(14.1%増)
850,887( 7.2%増)
不動産事業 794,026
合計 47,977,936 54,680,323(14.0%増)
b.売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(千円) (千円)
建設事業 41,954,348 46,516,217(10.9%増)
850,887( 7.2%増)
不動産事業 794,026
合計 42,748,375 47,367,104(10.8%増)
(注)1.当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
建設事業 東日本旅客鉄道株式会社 32,823,971 76.8 36,896,693 77.9
なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
土木工事 12,077,645 33,956,725 46,034,371 33,020,014 13,014,356
前事業年度
建築工事 3,728,970 13,227,184 16,956,155 8,934,333 8,021,821
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
計 15,806,616 47,183,910 62,990,526 41,954,348 21,036,177
土木工事 13,014,356 33,715,802 46,730,159 35,001,184 11,728,974
当事業年度
建築工事 8,021,821 20,113,632 28,135,453 11,515,032 16,620,420
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
計 21,036,177 53,829,435 74,865,612 46,516,217 28,349,395
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致いたします。
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2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
土木工事 84.6 15.4 100
(自 2021年4月1日
建築工事 50.7 49.3 100
至 2022年3月31日)
当事業年度
土木工事 91.1 8.9 100
(自 2022年4月1日
建築工事 33.6 66.4 100
至 2023年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 2,586,765 30,433,249 33,020,014
前事業年度
(自 2021年4月1日 建築工事 603,916 8,330,417 8,934,333
至 2022年3月31日)
計 3,190,681 38,763,667 41,954,348
土木工事 1,775,961 33,225,223 35,001,184
当事業年度
建築工事 1,102,891 10,412,140 11,515,032
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
計 2,878,853 43,637,363 46,516,217
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者 工事件名
東日本旅客鉄道株式会社 上越新幹線燕三条新潟間堤高架橋耐震補強
三菱地所レジデンス株式会社・丸紅株
文京区本郷4丁目計画新築工事
式会社
伊藤忠都市開発株式会社 (仮称)台東3丁目 プロジェクト 新築工事
東日本旅客鉄道株式会社 東能代寮新築他工事
株式会社ジェイアール東日本都市開発 武蔵中原SCリニューアル撤去・改修工事
当事業年度
発注者 工事件名
有料老人ホーム サニーライフ新潟紫竹山 新築工事
大和ハウス工業株式会社
積水ハウス株式会社 (仮称)西早稲田計画 新築工事
東日本旅客鉄道株式会社 秋田駅東西連絡自由通路天井耐震補強工事
北陸地方整備局 R3・4府屋大橋耐震補強工事
東日本旅客鉄道株式会社 大館合築駅舎新築他その1工事
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先 金額(千円) 割合(%) 相手先 金額(千円) 割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 32,823,971 78.2 東日本旅客鉄道株式会社 36,896,693 79.3
4) 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 628,690 11,100,284 11,728,974
建築工事 1,440,792 15,179,628 16,620,420
計 2,069,483 26,279,912 28,349,395
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者 工事件名 完成予定
株式会社相鉄アーバンクリエイツ (仮称)ゆめが丘大規模集客施設 新築工事 2024年3月
東日本旅客鉄道株式会社 幹:燕三条旅客上家1号屋根改良 2025年3月
東日本旅客鉄道株式会社 秋田貨物駅構内こ道橋新設工事 2025年8月
東北農政局 岩手山麓農業水利事業 導水路建設工事 2023年7月
東日本旅客鉄道株式会社 村井橋上駅本屋新築その他工事 2025年2月
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億5千万円(3.4%増)増加の755億4千8百万円とな
りました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等があったものの、現金預金や有価証券
の減少等により、前事業年度末比25億9千6百万円(5.6%減)減少の435億6千4百万円となりました。
また、固定資産合計は、線路メンテナンス工事用大型保線機械や関係会社株式の取得等により、前事業年度
末比50億4千7百万円(18.7%増)増加の319億8千4百万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億4千2百万円(17.4%増)増加の90億3千6百万円
となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動負債合計は、未払法人税等や有形固定資産の購入に伴う未払金の増加等により、前事業年度末比11億3
千2百万円(17.0%増)増加の78億円となりました。
また、固定負債合計は、退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比2億9百万円(20.4%増)増加の
12億3千6百万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、自己株式の取得により減少したものの、当期純利益が増加したことに
より、前事業年度末比11億8百万円(1.7%増)増加の665億1千1百万円となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比46億1千8百万円(10.8%増)増収の
473億6千7百万円となりました。
(売上総利益・営業利益)
売上総利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比9億1千9百万円(15.8%
増)増益の67億5千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や租税公課の増加等により、前事業年度比1億4千4百万円(4.7%
増)増加の31億8千万円となりました。
この結果、営業利益は、前事業年度比7億7千4百万円(27.7%増)増益の35億6千9百万円となりました。
(経常利益・当期純利益)
経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比5億5千3百万円(16.6%増)増益の38億8
千2百万円となりました。
また、当期純利益は、前事業年度比4千6百万円(1.8%増)増益の26億4千3百万円となりました。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施
工物の瑕疵等があります。
建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として
厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・
工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技
術集団を目指してまいります。
工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を
常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまい
ります。
原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどによ
り、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどによ
り、更なるコスト削減に努めてまいります。
施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等
の発生防止に努めてまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等」に記載したとおり、2021年度を初年度とする「中期経営計画 -Vision 2025(2021年
度~2025年度)」を策定し、2025年度までの売上利益目標として売上高550億円、営業利益60億円、総還元性向
30%以上、ROA5.0%、投資計画(5年間)として300億円という数値目標を掲げております。
この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極
的に取り組んでまいります。
〔中期経営計画の進捗状況〕
売上高・営業利益・総還元性向・ROA目標 (単位:億円)
2021年度(実績)
指標 2022年度(実績) 2023年度(予想) 中期経営目標
売上高 427 473 500 550
営業利益 27 35 35 60
総還元性向(%) 42.9% 80.8% 37.4% 30%以上
ROA(%) 3.5% 3.6% 3.4% 5.0%
なお、2022年度(実績)及び2023年度(予想)の総還元性向につきましては、2023年5月17日に公表いたし
ました「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限ま
で取得したと仮定した数値で記載しております。
また、中期経営計画につきましては、今後の業績等も踏まえアップデートする可能性があります。
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d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設事業)
建設事業受注高は、前事業年度比66億4千5百万円(14.1%増)増加の538億2千9百万円となりました。
建設事業売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比45億6千1百万円(10.9%増)増収の465億
1千6百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比5億6千3百万円
(19.9%増)増益の33億8千7百万円となりました。
セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比65億9千1
百万円(20.7%増)増加の383億8千9百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比5千6百万円(7.2%
増)増収の8億5千万円となりました。
セグメント利益は、1億8千1百万円(前年同期はセグメント損失3千万円)となりました。
セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比18億6千7百万円
(25.1%増)増加の93億1千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1) 資金需要の動向
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産
事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃
貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
2) 財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運
転資金及び投資資金につきましては、本社(経理財務部)において一元管理しております。
現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の
事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維
持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や
収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「5.収益及び費用の計上基準」にある一定の期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識)
当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、
工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積り
には、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 118 百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであ
ります。
(建設事業)
土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた
実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるD-flip工法において、更なるコストダウンを目
指した実験に取り組みました。
線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更な
る機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額の総額は 4,745 百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおり
であります。
(建設事業)
当事業年度に実施した設備投資額は 4,165 百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型
保線機械の投資であります。
(不動産事業)
当事業年度に実施した設備投資額は 580 百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得に伴う投
資であります。
(注) 「第3 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 産
具
面積(㎡) 金額
建設事業 建設工事設備
本社・新潟支店 57,456
3,835,553 3,561,699 2,245,392 120,883 9,763,529 460
-
(新潟市中央区)
不動産事業 賃貸不動産設備 (4,651)
東京支店
建設事業 建設工事設備 0 0 12 500 0 500 61
-
(東京都台東区)
建設事業 建設工事設備
長野支店 10,252
341,183 1,558,594 178,172 18,017 2,095,968 172
-
(長野県長野市) (319)
不動産事業 賃貸不動産設備
建設事業 建設工事設備
秋田支店 14,672
1,676,735 980,356 764,417 24,535 3,446,045 205
-
(秋田県秋田市) (1,294)
不動産事業 賃貸不動産設備
仙台支店
建設事業 建設工事設備
(仙台市宮城野
1,113,557 1,131,427 3,831 908,030 960 11,049 3,165,026 114
不動産事業 賃貸不動産設備
区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は43,951千円であり、土地の面積については( )内に外
書きで示しております。
3.土地・建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
新潟支店 35,854 15,157
秋田支店 9,299 10,634
仙台支店 2,265 10,197
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額(千円) 既支払額(千円)
新潟支店 線路メンテナンス工事用
198,700 - 自己資金 2024年1月
(新潟市中央区) 大型保線機械の取得
新潟支店 線路メンテナンス工事用
198,700 - 自己資金 2024年1月
(新潟市中央区) 大型保線機械の取得
新潟支店 線路メンテナンス工事用
179,800 - 自己資金 2024年3月
(新潟市中央区) 大型保線機械の取得
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(不動産事業)
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額(千円) 既支払額(千円)
新潟支店
賃貸用マンション 2,154,698 1,899,050 自己資金 2023年6月
(新潟市中央区)
新潟支店
賃貸用マンション 920,000 - 自己資金 2025年1月
(新潟市中央区)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月26日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,858,491 20,858,491
普通株式
スタンダード市場 100株
20,858,491 20,858,491
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2011年8月31日(注) △1,000,000 20,858,491 - 3,302,375 - 3,338,395
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
7 12 119 43 3 1,797 1,981
株主数(人) - -
所有株式数
23,252 223 84,540 27,207 781 72,261 208,264 32,091
-
(単元)
所有株式数の
11.16 0.11 40.59 13.06 0.38 34.70
- 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,270,989株は、「個人その他」の欄に12,709単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株含めて
記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それ
ぞれ含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,632 18.54
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
1,434 7.32
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目1番11号
1,339 6.83
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
MA 02210 U.S.A.
トック ファンド(プリンシパ
995 5.08
ル オール セクター サブポー
トフォリオ)
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
750 3.82
株式会社第四北越銀行
地1
732 3.73
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
東京都新宿区信濃町34 511 2.61
東鉄工業株式会社
463 2.36
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
BANKING CORPORATION LTD -
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
BANKING DIVISION CLIENT A/C
456 2.32
8221-563114
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人
香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
437 2.23
名工建設株式会社
JRセントラルタワーズ
10,752 54.89
計 -
(注)当社は、自己株式を1,270,989株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,270,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,555,500 195,555
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
32,091
単元未満株式 普通株式 - -
20,858,491
発行済株式総数 - -
195,555
総株主の議決権 - -
(注) 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に400株(議決権の数4個)、「単元未
満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟市中央区八千
1,270,900 1,270,900 6.09
第一建設工業株式会社 -
代一丁目4番34号
1,270,900 1,270,900 6.09
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月11日)での決議状況
200,000 200,000,000
(取得期間 2022年5月12日~2023年9月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 59,700 81,522,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 140,300 118,477,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 70.1 59.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 70.1 59.2
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年9月29日)での決議状況
690,000 1,000,000,000
(取得期間 2022年9月30日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 664,100 956,304,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,900 43,696,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 3.7 4.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 3.7 4.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月17日)での決議状況
200,000 200,000,000
(取得期間 2023年5月18日~2024年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 14,500 21,835,000
提出日現在の未行使割合(%) 92.7 89.1
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12 17,124
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,270,989 - 1,285,489 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続
を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株
主への利益還元に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には
期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、2023年5月10日に公表いたしました「剰余金の配当に関
するお知らせ」に記載のとおり、1株当たり40円の普通配当を10円増配し、1株当たり合計50円の配当を実施いたし
ました。
内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資
をしていきたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月23日
979,375 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的
確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営
の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要である
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及
び業務執行、監査を行っております。
また、社外取締役(2名)や社外監査役(3名)の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営
者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、監査部、会計監査人が相
互に連携し監査を行っております。
なお、当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。取締役の指名及び
報酬の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしておりま
す。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。具体的な会社機
関の概要等は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、全8名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成され、原則月1回開催し、代表取締役社長のも
と法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。
当事業年度は、主にサステナビリティへの取り組みに向けた組織改正や経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策として自己株式を取得しております。また、当社の持続的な企業価値向上と株主との価値共有を促進する
ことを目的として、取締役会では、取締役(社外取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議しております。
当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席状況
内田 海基夫 14回 14回(100%)
佐藤 勇樹 14回 14回(100%)
内山 和之 14回 14回(100%)
松本 光昭 14回 14回(100%)
烏 一男 14回 14回(100%)
本田 孝 14回 14回(100%)
堀山 功 10回 10回(100%)
13回( 92%)
吉田 至夫 14回
千葉 信宏 14回 14回(100%)
(注)1.堀山 功の出席状況は、2022年6月24日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
2.内山 和之、松本 光昭、烏 一男は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任し
ております。
なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 佐藤 勇樹、
取締役 本田 孝、取締役 堀山 功、取締役 佐々木 健一、取締役 石塚 毅、社外取締役 吉田 至夫、
社外取締役 千葉 信宏であります。
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(監査役会)
監査役会は、全4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成され、原則月1回開催し、常勤監査役等からの
監査業務の報告に基づき、経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会
議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確
保に努めております。
なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、常勤監査役 加賀 正良、社外監査役 田宮 武文、社
外監査役 大和 武彦、社外監査役 永井 康裕であります。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、3名以上の委員で構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬
の決定に関して審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会の委員は、取締役会の決議により選
定された取締役または監査役としており、委員の過半数は、原則として独立社外役員としております。
なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、社外取締役 吉田 至
夫、社外監査役 田宮 武文であります。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計1回開催しており、個々の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席状況
内田 海基夫 1回 1回(100%)
吉田 至夫 1回 1回(100%)
田宮 武文 1回 1回(100%)
(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月2回開催し、代
表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。
なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 佐藤 勇樹、
取締役 本田 孝、取締役 堀山 功、取締役 佐々木 健一、取締役 石塚 毅、常勤監査役 加賀 正良、
社外監査役 大和 武彦、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。
(支店長会議)
支店長会議は、原則月1回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告
による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防
止を図っております。
なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 佐藤 勇樹、
取締役 本田 孝、取締役 堀山 功、取締役 佐々木 健一、取締役 石塚 毅、常勤監査役 加賀 正良、
社外監査役 大和 武彦、執行役員 中西 勉、執行役員 安東 豊弘、執行役員 原 隆興、執行役員 松
原 崇、執行役員 山崎 晋、執行役員 田口 正智、執行役員 大友 国儀その他会議等に応じた執行役員等
であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
・基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊
重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考え
ております。
・整備状況
(コンプライアンス体制)
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規
則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する
等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。
また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び
公益通報者の保護を図っております。
(リスク管理体制)
業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、
リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に
応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制)
「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経
営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報
告を求めています。また、監査部は、年1回以上、子会社の業務監査を実施しております。
(情報管理体制)
職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されておりま
す。
本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限
定 が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員等(退任役員等を含む)であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、故意または
重過失に起因する損害等については、填補対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年6月 東日本旅客鉄道株式会社
盛岡支社 設備部 部長
2007年6月
同社財務部 次長(資材)
2010年7月 同社総合企画本部 経営企画部
代表取締役
環境経営推進室 室長
社長
2013年6月 同社監査部 部長
内田 海基夫 1960年6月27日 生
(注)3 4
執行役員
2015年6月 同社執行役員 八王子支社長
社長
2017年6月 ジェイアールグループ健康保険組合
常務理事
2019年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長
(現任)
1981年4月 当社入社
2003年4月 当社購買部長
2005年6月 当社土木技術部長
2006年2月 当社土木部長
取締役
2006年6月 当社執行役員土木本部長
常務執行役員 佐藤 勇樹 1957年9月3日 生
(注)3 16
2012年6月 当社取締役、常務執行役員土木本部長
総合企画本部長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員秋田支店長
2021年6月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長
2023年4月 当社取締役、常務執行役員総合企画本
部長(現任)
2009年4月 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社
新潟保線技術センター 助役
2011年3月 同社新潟支社 総務部 勤労課長
2015年6月 同社新潟支社付(当社出向)
当社管理本部総務部部長
2015年12月 当社社員・業務サポート本部総務部長
取締役
2016年6月 当社執行役員社員・業務サポート本部
常務執行役員 本田 孝 1959年6月11日 生 (注)3 3
副本部長兼総務部長
総務戦略本部長
2019年6月 当社執行役員社員・業務サポート本部
長
2021年6月 当社取締役、常務執行役員社員・業務
サポート本部長
2022年7月 当社取締役、常務執行役員総務戦略本
部長(現任)
2003年4月 東日本旅客鉄道株式会社 安全対策部
課長(安全推進グループリーダー)
2005年6月 同社大宮支社 設備部 企画課 課長
2009年6月 同社新潟支社 設備部 部長
2014年3月 同社総合企画本部 国際業務部 部長
2016年6月 同社総合企画本部 経営企画部
環境経営推進室 室長
取締役
2019年6月 同社鉄道事業本部 設備部
常務執行役員 堀山 功 1963年8月15日 生 (注)3 0
(株式会社日本線路技術出向)
長野支店長
株式会社日本線路技術
代表取締役社長
2022年6月 当社取締役、常務執行役員総合企画本
部長
2023年4月 当社取締役、常務執行役員長野支店長
(現任)
1989年4月 当社入社
2015年7月 当社仙台支店副支店長兼土木部門長
2016年6月 当社土木本部土木部長
取締役
2017年6月 当社執行役員土木本部長
常務執行役員 佐々木 健一 1968年7月13日 生 (注)3 5
2021年6月 当社執行役員仙台支店長
新潟支店長
2023年4月 当社執行役員新潟支店長
2023年6月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長
(現任)
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2010年6月 東日本旅客鉄道株式会社
東京工事事務所 契約用地課 課長
2013年6月 同社新潟支社 総務部 企画室 室長
2015年6月 同社新潟支社総務部 部長
取締役
2018年6月 当社新潟支店鉄道営業部長
常務執行役員 石塚 毅 1958年6月13日 生 (注)3 0
2021年6月 当社執行役員、新潟支店副支店長
営業本部長
兼鉄道営業部長
2023年6月 当社取締役、常務執行役員営業本部長
(現任)
1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1991年11月 同社営業本部営業副本部長
1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月 同社常務取締役営業本部長
取締役 吉田 至夫 1952年6月22日 生 (注)3 -
2000年3月 同社専務取締役営業本部長
2002年1月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年9月 一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)
2005年2月 東日本旅客鉄道株式会社
総合企画本部 経営管理部 主席
2008年6月 同社鉄道事業本部 設備部(保線)
保線計画 副課長
2011年7月 同社東京支社 新橋保線技術センター
所長
2013年6月 同社高崎支社 設備部企画課 課長
2015年10月 同社鉄道事業本部 設備部
取締役 千葉 信宏 1973年10月18日 生
(注)3 -
(企画・新幹線・環境保全)工事制度
課長
2019年6月 同社東京支社 施設部 企画課 課長
2021年6月 同社新潟支社 設備部 部長
当社取締役(現任)
2023年6月 同社新潟支社 鉄道事業部
設備ユニット ユニットリーダー
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年11月 東日本旅客鉄道株式会社秋田支社
弘前保線技術センター 所長
2007年6月 同社秋田支社 設備部 施設課長
2009年4月 同社秋田支社 設備部 企画課長
2011年4月 同社秋田支社 総務部 企画室長
2013年6月 同社秋田支社 設備部 部長
常勤監査役 加賀 正良 1955年11月2日 生 (注)4 6
2015年6月 同社秋田支社付(当社出向)
当社執行役員安全本部副本部長兼鉄道
安全部長
2016年4月 当社執行役員秋田支店副支店長
2017年6月 当社執行役員仙台支店長
2021年6月 当社監査役(現任)
1992年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年4月 田宮合同法律事務所パートナー
監査役 田宮 武文 1962年12月13日 生 (注)5 1
(現任)
2003年6月
当社監査役(現任)
2012年3月 新潟県警察本部新潟中央警察署長
2015年3月 同本部生活安全部生活安全部長
2016年3月 同本部刑事部刑事部長
2017年4月 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社
監査役 大和 武彦 1956年6月29日 生 (注)5 0
総務部 調査役
2022年3月 同社退社
2022年6月 当社監査役(現任)
2009年7月 東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
成田保線技術センター 所長
2011年7月 同社東京支社 施設部 保線課
副課長
2015年5月
同社鉄道事業本部 設備部(保線)
保線管理 課長
2018年6月 同社鉄道事業本部 設備部
監査役 永井 康裕 1973年3月17日 生 注)6 -
(企画・新幹線・環境保全) 課長
2020年12月 同社仙台支社 設備部 部長
2022年10月 同社東北本部 設備部 部長
2023年6月 同社鉄道事業本部 設備部門
ユニットリーダー(保線)(現任)
当社監査役(現任)
計 38
(注)1.取締役 吉田 至夫及び千葉 信宏は、社外取締役であります。
2.監査役 田宮 武文、大和 武彦及び永井 康裕は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
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7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。な
お、※印は取締役兼務者であります。
※ 執行役員社長 内 田 海基夫
※ 常務執行役員 佐 藤 勇 樹 総合企画本部長
※ 常務執行役員 本 田 孝 総務戦略本部長
※ 常務執行役員 堀 山 功 長野支店長
※ 常務執行役員 佐々木 健 一 新潟支店長
※ 常務執行役員 石 塚 毅 営業本部長
執行役員 中 西 勉 建築本部長
執行役員 小 出 昭 広 総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長
執行役員 安 東 豊 弘 秋田支店長
執行役員 早 川 晴 彦 総務戦略本部副本部長兼総務人事部長
執行役員 原 隆 興 東京支店長
執行役員 松 原 崇 仙台支店長
執行役員 山 崎 晋 安全本部長
執行役員 落 合 美喜夫 監査部長
執行役員 櫻 田 健 総合企画本部副本部長兼経営企画部長
執行役員 笹 川 岳 之 総合企画本部副本部長兼環境経営推進部長
執行役員 田 口 正 智 線路本部長
執行役員 下 垣 正 宏 土木本部副本部長兼鉄道土木部長
執行役員 三 本 和 彦 新潟支店副支店長兼鉄道営業部長
執行役員 大 友 国 儀 土木本部長
執行役員 吉 村 学 新潟支店副支店長兼土木部長
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊
富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期
待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはない
と判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 千葉 信宏を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工
事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的
確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当
社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務
に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門
的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や
有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の
株式を1千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる
恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 大和 武彦を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者
として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けるとともに、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営
の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄
与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を2百株保有しておりますが、それ以外の当社と人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 永井 康裕を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者
として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための
必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。ま
た、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあ
たっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は
監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに監査部
門との関係
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心とな
り、本社及び主要な事業所の往査や、監査部、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査
及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれ
の立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、全4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されており、原則月1回開催しておりま
す。監査役監査にあたっては、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行
の適法性、妥当性について監査しております。
なお、社外監査役 田宮 武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
加賀 正良 13回 13回(100%)
田宮 武文 13回 13回(100%)
12回( 92%)
渡邊 智紀 13回
大和 武彦 9回 9回(100%)
(注)1.大和 武彦の出席状況は、2022年6月24日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
2.渡邊 智紀は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会、経営会議、支店長会議等による経営判断の妥当性の確
認、重要な稟議書の閲覧、リスク管理委員会・賞罰委員会等の議事録の確認、内部統制システムの構築及び運用状
況の確認、会計監査人による会計監査の妥当性の確認、重大事故、不祥事等のリスクマネジメントに対する確認、
経営方針及び諸課題の取り組みに対する確認等であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告
の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査役にも適時共有し
ております。また、監査部及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の監査部(専任者3名)を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統
制監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。
内部監査の結果は、社長に報告するとともに監査役会、取締役会、支店長会議に報告され、被監査部門に対して
は、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。ま
た、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図ってお
ります。
なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の
整備状況及び運用状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1989年以降
c.業務を執行した公認会計士
吉田 亮一
石井 広幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士5名、
その他11名からなっております。
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効
性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経
理財務部門及び監査部から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基
づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,000 25,000
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より
提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検
討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2006年6月29日開催の第64期定時株主総会において年額2億5千万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、6名(うち、社外取締役1名)です。
また、2023年6月23日開催の第81期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記の取締役の報酬の額とは別枠として、対象取締
役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5
千万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は5千株を上限することと決議いただいてお
ります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役2名)です。
監査役の報酬の額は、2006年6月29日開催の第64期定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役2名)です。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
なお、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、報酬の決定に関する手続きの客
観性・透明性等を確保しております。取締役の報酬の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取
締役会の決議により決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ.基本報酬等(金銭報酬)の決定に関する方針
当社の社内取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応
じた査定額を加えて算定するものとする。
ハ.業績連動報酬等(金銭報酬)の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績に基づくインセンティブの賞与として年1回一定の時期に支給し、中期経営計画の達
成に向けた貢献度等を指標として、各事業年度の取締役の実績及び貢献度を加味して、総合的に評価し算出す
る。
当社の社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし、賞与は対象
外とする。
ニ.非金銭報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして与え
るとともに、株主との価値共有を促進することを目的として、経験年数、担当職務、貢献度等に応じて算定
し、年1回一定の時期に株式を支給する。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が全ての報酬等の内容について委任を
受けるものとする。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬に関する事項について、客観性・透明性
等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申
を踏まえてこれを決定することとする。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 内田 海基夫に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務につ
いて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあ
たっては、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、
指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定しております。
d.監査役の報酬に関する事項
監査役報酬については、株主総会で決定した監査役の報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって定めており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬
取締役
184,812 148,203 36,609 7
-
(社外取締役を除く。)
監査役
14,340 14,340 1
- -
(社外監査役を除く。)
14,760 14,760 6
社外役員 - -
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上が
り益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し
ており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純
投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く
今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。
取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年
間1回以上検証することとしております。
当事業年度は、2022年9月及び2023年3月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利
益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や1株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判
断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
24 244,696
非上場株式
15 7,048,973
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 2,000,849
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主要な取引先である同社との鉄道工事に
おける工事の施工体制や技術力の強化な
どの関係強化のため保有しております。
取締役会において年間1回以上、取引の
529,900 240,000
変化の有無、営業利益、営業キャッ
シュ・フローなどの業績の状況、株価や
東日本旅客鉄道㈱
1株当たり配当額の推移などから、保有 有
の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
3,886,816 1,706,400
また、当事業年度において、取引関係の
維持と発展を目的とした株式取得のた
め、株式数が増加しております。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
547,360 547,360
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
東鉄工業㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や1株当たり配当額の推移などか
1,482,798 1,241,412 ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
492,155 492,155
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
名工建設㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や1株当たり配当額の推移などか
560,564 597,476 ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
195,000 195,000
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
日本電設工業㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や1株当たり配当額の推移などか
308,880 308,685
ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社と同業の総合建設業である同社との
工事施工や技術開発などの協力体制強化
のため保有しております。取締役会にお
113,000 113,000
いて年間1回以上、取引の変化の有無、
営業利益、営業キャッシュ・フローなど
ライト工業㈱
有
の業績の状況、株価や1株当たり配当額
の推移などから、保有の合理性を判断し
ております。
220,463 220,689
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
長期安定保有を目的として保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
65,000 65,000
取引の変化の有無、営業利益、営業
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
天龍製鋸㈱
有
株価や1株当たり配当額の推移などか
ら、保有の合理性を判断しております。
205,400 196,950
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
新潟県に本社を持つ同社との取引関係の
維持・発展のため保有しております。取
75,800 75,800
締役会において年間1回以上、取引の変
化の有無、営業利益、営業キャッシュ・
㈱新潟放送
フローなどの業績の状況、株価や1株当 有
(注)
たり配当額の推移などから、保有の合理
性を判断しております。
112,790 99,070
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
しております。取締役会において年間1
35,758 35,758
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱第四北越フィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
す。
103,340 89,573
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
新潟県に本社を持つ同社との取引関係維
持のため保有しております。取締役会に
19,000 19,000
おいて年間1回以上、取引の変化の有
無、営業利益、営業キャッシュ・フロー
アクシアル リテイ
などの業績の状況、株価や1株当たり配 無
リング㈱
当額の推移などから、保有の合理性を判
断しております。
65,170 60,800
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
しております。取締役会において年間1
30,527 30,527
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱ほくほくフィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
す。
28,237 27,260
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
12,682 12,682
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
営業キャッシュ・フローなどの業績の状
㈱秋田銀行 無
況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
22,371 21,331 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
8,700 8,700
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱みずほフィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
16,338 13,632 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社と同業の総合建設業である同社との
工事施工や技術開発などの協力体制強化
7,000 7,000
のため保有しております。取締役会にお
いて年間1回以上、取引の変化の有無、
営業利益、営業キャッシュ・フローなど
㈱守谷商会 有
の業績の状況、株価や1株当たり配当額
の推移などから、保有の合理性を判断し
15,806 15,428 ております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
5,220 5,220
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱東京きらぼしフィ 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
ナンシャルグループ 況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
13,702 9,155 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
首都圏で住宅等の販売・賃貸を行ってい
る同社との取引関係の維持・発展のため
5,000 5,000
保有しております。取締役会において年
間1回以上、取引の変化の有無、営業利
益、営業キャッシュ・フローなどの業績
京浜急行電鉄㈱
無
の状況、株価や1株当たり配当額の推移
などから、保有の合理性を判断しており
6,295 6,270
ます。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
(注)㈱新潟放送は、2023年6月1日付で㈱BSNメディアホールディングスに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
18 1,451,296 17 1,240,829
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
35,410 943,658
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.91%
② 売上高基準 1.93%
③ 利益基準 1.40%
④ 利益剰余金基準 2.01%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
15,549,626 13,084,626
現金預金
※2 38,709 ※2 1,865
電子記録債権
※2 ,※3 19,160,478 ※2 ,※3 24,216,414
完成工事未収入金
9,300,360 3,399,930
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
296,190 445,105
未成工事支出金
603,449 960,395
未収入金
1,168,792 1,413,535
その他
△ 2,050 △ 2,600
貸倒引当金
46,160,678 43,564,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,932,531 11,589,506
建物
△ 4,658,516 △ 5,060,756
減価償却累計額
6,274,014 6,528,750
建物(純額)
構築物 814,600 819,524
△ 350,097 △ 381,244
減価償却累計額
464,503 438,280
構築物(純額)
機械及び装置 1,055,431 995,187
△ 902,081 △ 845,898
減価償却累計額
153,350 149,289
機械及び装置(純額)
車両運搬具 18,937,821 21,459,411
△ 13,414,836 △ 14,376,621
減価償却累計額
5,522,984 7,082,789
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 591,912 640,647
△ 418,756 △ 466,160
減価償却累計額
173,155 174,487
工具器具・備品(純額)
土地 3,993,457 4,096,512
11,520 11,520
リース資産
△ 8,256 △ 10,560
減価償却累計額
3,264 960
リース資産(純額)
1,092,362 1,909,048
建設仮勘定
17,677,091 20,380,118
有形固定資産合計
無形固定資産
144,633 136,990
ソフトウエア
7,901 7,901
電話加入権
13,525 12,459
その他
166,059 157,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,601,602 6,772,097
投資有価証券
35,771 3,922,587
関係会社株式
※1 0 ※1 0
破産更生債権等
6,313 1,592
長期前払費用
85,837 83,785
繰延税金資産
366,432 668,600
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,094,031 11,446,738
投資その他の資産合計
26,937,183 31,984,208
固定資産合計
73,097,861 75,548,603
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,072,996 4,434,664
工事未払金
2,534 1,056
リース債務
337,960 779,233
未払金
302,058 293,948
未払費用
279,139 864,103
未払法人税等
720,867 473,292
未成工事受入金
128,820 125,810
預り金
35,130 58,710
完成工事補償引当金
44,990 950
工事損失引当金
705,965 726,310
賞与引当金
37,391 42,447
役員賞与引当金
6,667,854 7,800,527
流動負債合計
固定負債
1,056
リース債務 -
246,638 392,077
退職給付引当金
325,870 395,760
資産除去債務
453,243 448,342
その他
1,026,807 1,236,180
固定負債合計
7,694,662 9,036,707
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
資本剰余金
3,338,395 3,338,395
資本準備金
85 85
その他資本剰余金
3,338,481 3,338,481
資本剰余金合計
利益剰余金
321,293 321,293
利益準備金
その他利益剰余金
151,301 151,179
買換資産圧縮積立金
50,010,000 52,010,000
別途積立金
6,544,215 6,273,825
繰越利益剰余金
57,026,811 58,756,298
利益剰余金合計
自己株式 △ 694,078 △ 1,731,922
62,973,589 63,665,233
株主資本合計
評価・換算差額等
2,429,609 2,846,662
その他有価証券評価差額金
2,429,609 2,846,662
評価・換算差額等合計
65,403,199 66,511,895
純資産合計
73,097,861 75,548,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※6 41,954,348 ※6 46,516,217
完成工事高
794,026 850,887
不動産事業売上高
42,748,375 47,367,104
売上高合計
売上原価
※5 36,202,897 ※5 40,069,599
完成工事原価
714,430 547,439
不動産事業売上原価
36,917,327 40,617,039
売上原価合計
売上総利益
5,751,451 6,446,617
完成工事総利益
79,596 303,447
不動産事業総利益
5,831,047 6,750,065
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
186,239 173,844
役員報酬
37,391 42,447
役員賞与引当金繰入額
1,319,840 1,283,793
従業員給料手当
163,819 165,140
賞与引当金繰入額
44,041 30,283
退職給付費用
224,488 213,605
法定福利費
49,891 57,648
福利厚生費
12,921 20,641
修繕維持費
121,225 118,031
事務用品費
80,533 96,490
通信交通費
21,580 27,244
動力用水光熱費
28,317 36,993
調査研究費
80,395 172,252
広告宣伝費
550
貸倒引当金繰入額 △ 900
16,289 26,811
交際費
30,902 4,815
寄付金
52,156 52,031
地代家賃
154,765 143,638
減価償却費
173,256 241,736
租税公課
35,249 37,681
保険料
204,478 235,232
雑費
※1 3,036,884 ※1 3,180,912
販売費及び一般管理費合計
2,794,163 3,569,152
営業利益
50/94
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
53 49
受取利息
4,539 4,470
有価証券利息
404,824 180,020
受取配当金
108,774 64,592
受取保険金
17,103 63,955
雑収入
535,296 313,088
営業外収益合計
営業外費用
499
-
投資有価証券評価損
499
営業外費用合計 -
3,328,960 3,882,241
経常利益
特別利益
※2 81,825 ※2 2,359
固定資産売却益
301,446
-
投資有価証券売却益
383,271 2,359
特別利益合計
特別損失
※3 1,796
固定資産売却損 -
※4 6,999 ※4 24,415
固定資産除却損
3,360
減損損失 -
461
-
災害による損失
6,999 30,033
特別損失合計
3,705,232 3,854,567
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,150,648 1,350,953
△ 41,930 △ 139,881
法人税等調整額
1,108,718 1,211,071
法人税等合計
2,596,513 2,643,496
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 4,850,398 13.4 5,260,593 13.1
労務費 117,864 0.3 91,035 0.2
外注費 18,519,799 51.2 21,480,591 53.6
経費 12,714,835 35.1 13,237,379 33.1
(うち人件費) (7,003,263) (19.3) (7,243,846) (18.1)
計 36,202,897 100 40,069,599 100
(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度35,130千円、当事業年度58,710千円、工事損失
引当金繰入額が、前事業年度44,990千円、当事業年度950千円それぞれ含まれております。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地 - - - -
経費 714,430 100 547,439 100
計 714,430 100 547,439 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,302,375 3,338,395 40 3,338,436 321,293 151,429 47,510,000 7,202,828 55,185,552 △ 494,179 61,332,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 755,254 △ 755,254 △ 755,254
当期純利益
2,596,513 2,596,513 2,596,513
買換資産圧縮積立
△ 128 128 - -
金の取崩
別途積立金の積立
2,500,000 △ 2,500,000 - -
自己株式の取得
△ 200,016 △ 200,016
自己株式の処分
44 44 117 162
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 44 44 - △ 128 2,500,000 △ 658,612 1,841,259 △ 199,898 1,641,404
当期末残高
3,302,375 3,338,395 85 3,338,481 321,293 151,301 50,010,000 6,544,215 57,026,811 △ 694,078 62,973,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,844,264 2,844,264 64,176,449
当期変動額
剰余金の配当
△ 755,254
当期純利益
2,596,513
買換資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立
-
自己株式の取得
△ 200,016
自己株式の処分
162
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 414,655 △ 414,655 △ 414,655
(純額)
当期変動額合計
△ 414,655 △ 414,655 1,226,749
当期末残高
2,429,609 2,429,609 65,403,199
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,302,375 3,338,395 85 3,338,481 321,293 151,301 50,010,000 6,544,215 57,026,811 △ 694,078 62,973,589
当期変動額
剰余金の配当
△ 914,009 △ 914,009 △ 914,009
当期純利益
2,643,496 2,643,496 2,643,496
買換資産圧縮積立
△ 122 122 - -
金の取崩
別途積立金の積立
2,000,000 △ 2,000,000 - -
自己株式の取得
△ 1,037,843 △ 1,037,843
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 122 2,000,000 △ 270,390 1,729,486 △ 1,037,843 691,643
当期末残高
3,302,375 3,338,395 85 3,338,481 321,293 151,179 52,010,000 6,273,825 58,756,298 △ 1,731,922 63,665,233
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,429,609 2,429,609 65,403,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 914,009
当期純利益
2,643,496
買換資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立
-
自己株式の取得
△ 1,037,843
自己株式の処分
-
株主資本以外の項
目の当期変動額
417,053 417,053 417,053
(純額)
当期変動額合計
417,053 417,053 1,108,696
当期末残高
2,846,662 2,846,662 66,511,895
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,705,232 3,854,567
税引前当期純利益
2,142,903 2,072,881
減価償却費
3,360
減損損失 -
550
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 900
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,260 △ 44,040
552 20,345
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,055
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,882
145,438
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,466,653
受取利息及び受取配当金 △ 409,418 △ 184,540
投資有価証券売却損益(△は益) △ 301,446 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 81,825 △ 563
6,999 14,762
有形固定資産除却損
9,459,651
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,019,093
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 42,977 △ 148,915
75,023
材料貯蔵品の増減額(△は増加) △ 102,481
未収入金の増減額(△は増加) △ 121,042 △ 466,549
361,668
仕入債務の増減額(△は減少) △ 176,047
599,516
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 247,574
38,712
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 255,713
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 899,939 -
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 17,172 △ 56,687
△ 115,115 △ 46,428
その他
12,090,486 200,468
小計
410,373 185,141
利息及び配当金の受取額
△ 2,036,268 △ 785,897
法人税等の支払額
10,464,591
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 400,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 500,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,653,121 △ 4,283,277
60 113,790
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 30,104 △ 40,060
投資有価証券の取得による支出 △ 502,947 △ 101,237
563,060 3,721
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 2,000,849
△ 94,451 △ 307,677
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,317,502 △ 6,115,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 752,290 △ 908,745
自己株式の取得による支出 △ 200,016 △ 1,037,843
162
自己株式の売却による収入 -
△ 2,534 △ 2,534
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954,679 △ 1,949,123
7,192,409
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,464,999
17,357,216 24,549,626
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,549,626 ※1 16,084,626
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15~50年
機械及び装置 6年
車両運搬具・工具器具・備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(顧客との契約から生じる収益)
建設事業では、顧客との契約において受注した建設工事について、施工して引渡す義務を負っており、当事業
年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。当該方法により認識される収益は、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、発生した原価が工事の進捗度を適切に表すと判断していることか
ら、当該進捗度の見積りはコストに基づくインプット法に基づき算定しております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に支払いを受けております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 7,297,396 11,247,076
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価
の割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価
総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは工事に対す
る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うも
のとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による
施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに
は複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権等 120 千円 120 千円
※2 電子記録債権及び完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表
「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
完成工事未収入金 15,646,897千円 20,566,872千円
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(損益計算書関係)
※1 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
141,991 千円 118,994 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 59千円 -千円
車両運搬具 81,765 2,359
計 81,825 2,359
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車両運搬具 -千円 1,796千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 4,734千円 13,195千円
構築物 0 0
機械及び装置 0 1,222
車両運搬具 1,861 9,996
工具器具・備品 402 1
計 6,999 24,415
※5 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
44,990千円 950千円
※6 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関係会社への売上高 32,847,139千円 36,920,931千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,858,491 - - 20,858,491
2 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
(注)1 (注)2
普通株式(株) 446,201 101,069 93 547,177
(注)1.増加は、取締役会決議による自己株式の取得101,000株、単元未満株式の買取69株であります。
2.減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 755,254 37 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 914,009 利益剰余金 45 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,858,491 - - 20,858,491
2 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
(注)1
普通株式(株) 547,177 723,812 - 1,270,989
(注)1.増加は、取締役会決議による自己株式の取得723,800株、単元未満株式の買取12株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 914,009 45 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 979,375 利益剰余金 50 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預金勘定 15,549,626千円 13,084,626千円
有価証券(譲渡性預金) 8,000,000 2,000,000
有価証券(金銭信託) 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 24,549,626 16,084,626
(リース取引関係)
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 45,176 45,176
1年超 631,386 586,210
合計 676,562 631,386
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金につい
ては、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっておりま
す。
また、有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等
であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引につい
て信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、リスク管理
委員会でその対策について審議しております。
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行
うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、本社(経理財務部)において、定期的に時価を把
握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポートフォリオの見直しを図っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社(経理財務部)が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、
手許流動性を月商の1ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち84.9%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
17,655,399 17,655,399 -
その他有価証券(*2)
資産計 17,655,399 17,655,399 -
(*1)「現金預金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、およ
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 246,562
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
13,814,147 13,814,147 -
その他有価証券(*2)
資産計 13,814,147 13,814,147 -
(*1)「現金預金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、およ
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 280,467
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 15,549,626 - - -
電子記録債権 38,709 - - -
完成工事未収入金 19,160,478 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 社債
300,000 1,000,000 400,000 -
(2) 譲渡性預金
8,000,000 - - -
1,000,000 - - -
(3) 金銭信託
合計 44,048,813 1,000,000 400,000 -
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当事業年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 13,084,626 - - -
電子記録債権 1,865 - - -
完成工事未収入金 24,216,414 - - -
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 社債
400,000 700,000 200,000 -
(2) 譲渡性預金
2,000,000 - - -
1,000,000 - - -
(3) 金銭信託
合計 40,702,907 700,000 200,000 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,854,965 - - 5,854,965
債券 - 1,696,931 - 1,696,931
譲渡性預金 - 8,000,000 - 8,000,000
金銭信託 - 1,000,000 - 1,000,000
資産計 5,854,965 10,696,931 - 16,551,896
(注)1.投資信託(貸借対照表計上額1,103,502千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に基づき、上記には含めておりません。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡性預金、金銭信託は、
取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に
分類しております。
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当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券並びに関係
会社株式
その他有価証券
株式 8,500,270 - - 8,500,270
投資信託 1,018,786 - - 1,018,786
債券 - 1,295,090 - 1,295,090
譲渡性預金 - 2,000,000 - 2,000,000
金銭信託 - 1,000,000 - 1,000,000
資産計 9,519,056 4,295,090 - 13,814,147
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡
性預金、金銭信託は、取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価
をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 35,771 35,771
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 5,666,448 2,338,395 3,328,052
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 400,200 400,096 103
価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 879,250 654,327 224,923
小計 6,945,898 3,392,819 3,553,079
(1)株式 188,517 225,952 △37,435
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 1,296,731 1,300,582 △3,850
価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,224,251 9,240,203 △15,951
小計 10,709,500 10,766,738 △57,238
合計 17,655,399 14,159,558 3,495,841
(注)非上場株式(貸借対照表計上額246,562千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の
「(1) 株式」には含めておりません。
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当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 8,362,397 4,414,749 3,947,647
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 401,649 400,000 1,649
価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 650,500 486,547 163,952
小計 9,414,546 5,301,297 4,113,249
(1)株式 137,873 152,314 △14,441
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 893,441 900,207 △6,765
価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 3,368,286 3,405,499 △37,213
小計 4,399,601 4,458,021 △58,420
合計 13,814,147 9,759,318 4,054,828
(注)非上場株式(貸借対照表計上額244,696千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の
「(1) 株式」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 561,853 301,446 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 561,853 301,446 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について499千円(非上場株式499千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は非積立型制度ですが、前事業年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,535,399 千円 3,681,876 千円
勤務費用 230,539 235,910
利息費用 7,050 7,346
数理計算上の差異の発生額 11,387 4,634
退職給付の支払額 △102,500 △99,737
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,681,876 3,830,030
(注)当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,414,492 千円 3,053,933 千円
期待運用収益 28,289 61,078
△ 101,141
数理計算上の差異の発生額 △11,497
事業主からの拠出額 1,686,874 90,549
△ 99,737
退職給付の支払額 △64,225
年金資産の期末残高 3,053,933 3,004,682
(注)前事業年度の事業主からの拠出額には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が1,600,000千円含ま
れております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,522,444 千円 3,525,961 千円
△ 3,004,682
年金資産 △3,053,933
468,510 521,279
非積立型制度の退職給付債務 159,432 304,068
未積立退職給付債務 627,943 825,348
△ 433,271
未認識数理計算上の差異 △381,305
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 246,638 392,077
退職給付引当金 246,638 392,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 246,638 392,077
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 230,362 千円 235,910 千円
利息費用 7,050 7,346
△ 61,078
期待運用収益 △28,289
数理計算上の差異の費用処理額 49,195 53,811
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 258,318 235,988
(注)簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一般勘定 23 % 24 %
株式 3 6
債券 72 68
その他 2 2
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度53%、当事業年度51%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 2.1 % 2.1 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
75,224千円 119,583千円
退職給付引当金
退職給付信託設定額 488,000 472,842
減価償却超過額 315,141 333,807
減損損失 258,538 257,968
賞与引当金
215,319 221,524
投資有価証券評価損 59,750 59,750
未払事業税 25,911 50,654
その他 141,765 198,017
繰延税金資産計
1,579,651 1,714,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△360,941 △ 355,611
繰延税金資産合計
1,218,710 1,358,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,066,231 △ 1,208,165
買換資産圧縮積立金 △66,641 △ 66,587
繰延税金負債計
△1,132,872 △ 1,274,753
繰延税金資産の純額
85,837 83,785
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8~50年と見積り、割引率は△0.06~2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 327,809千円 325,870千円
時の経過による調整額 2,287 2,165
その他増減額(△は減少) △4,225 67,724
期末残高 325,870 395,760
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅(土地
を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,826千円(賃貸収
益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は248,143千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 6,406,761 6,165,958
期中増減額 △240,802 355,791
期末残高 6,165,958 6,521,750
期末時価 7,185,271 7,949,591
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの設備取得(10,433千円)であり、主な
減少額は、減価償却費(255,665千円)であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得
(544,446千円)であり、主な減少額は、減価償却費(240,754千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 5,004 -
電子記録債権 74,932 38,709
完成工事未収入金 22,501,194 16,687,153
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 - -
電子記録債権 38,709 1,865
完成工事未収入金 16,687,153 18,657,536
契約資産(期首残高) 6,068,412 2,464,354
契約資産(期末残高) 2,464,354 5,549,457
契約負債(期首残高) 93,573 691,028
契約負債(期末残高) 691,028 443,503
契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求
の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれておりま
す。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その
対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。
契約負債は、主に工事契約の履行義務充足前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の
「未成工事受入金」に含まれております。
なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前事業年度は76,658千円であり、当
事業年度は691,028千円であります。また、契約資産及び契約負債の増減は、履行義務の充足や顧客との契約か
ら生じた債権への振替又は前受金の受領などによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、21,036,177千円であります。当該履行義
務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約
50%、残り約50%が2年目以降に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、28,349,395千円であります。当該履行義
務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約
70%、残り約30%が2年目以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、
総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討
がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容
とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進め
ております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事
業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
土木工事 33,020,014 - 33,020,014 - 33,020,014
建築工事 8,934,333 - 8,934,333 - 8,934,333
顧客との契約から生じる収益 41,954,348 - 41,954,348 - 41,954,348
不動産賃貸 - 794,026 794,026 - 794,026
その他の収益 - 794,026 794,026 - 794,026
41,954,348 794,026 42,748,375 42,748,375
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
41,954,348 794,026 42,748,375 42,748,375
計 -
2,824,740 2,794,163 2,794,163
セグメント利益又は損失(△) △ 30,577 -
31,798,464 7,448,269 39,246,734 33,851,127 73,097,861
セグメント資産
その他の項目
1,885,027 257,876 2,142,903 2,142,903
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
1,561,470 24,687 1,586,157 1,586,157
-
の増加額
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
土木工事 35,001,184 - 35,001,184 - 35,001,184
建築工事 11,515,032 - 11,515,032 - 11,515,032
顧客との契約から生じる収益 46,516,217 - 46,516,217 - 46,516,217
不動産賃貸 - 850,887 850,887 - 850,887
その他の収益 - 850,887 850,887 - 850,887
46,516,217 850,887 47,367,104 47,367,104
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
46,516,217 850,887 47,367,104 47,367,104
計 -
3,387,749 181,403 3,569,152 3,569,152
セグメント利益又は損失(△) -
38,389,764 9,315,531 47,705,295 27,843,307 75,548,603
セグメント資産
その他の項目
1,830,249 242,632 2,072,881 2,072,881
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
4,175,822 609,763 4,785,586 4,785,586
-
の増加額
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 39,246,734 47,705,295
全社資産(注) 33,851,127 27,843,307
財務諸表の資産合計 73,097,861 75,548,603
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 32,823,971 建設事業
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 36,896,693 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る 。 )等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません 。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種 類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業
東京都
その他の関係会社 東日本旅客鉄道株式会社 200,000,000 旅客鉄道事業
渋谷区
議決権等の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
(被所有)割合 との関係
被所有
工事の施工
直接18.57%
建設工事の請負 36,896,693 完成工事未収入金 20,566,872
役員の兼任
間接 なし
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,220.03円 3,395.62円
1株当たり当期純利益 127.76円 132.54円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円) 2,596,513 2,643,496
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,596,513 2,643,496
期中平均株式数(千株) 20,322 19,944
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(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2023年5月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
200,000株を上限とする。
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.02%)
③ 株式の取得価額の総額
200,000,000円を上限とする。
④ 取得期間
2023年5月18日から2024年3月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東鉄工業㈱ 547,360 1,482,798
名工建設㈱ 492,155 560,564
第一三共㈱ 64,800 312,465
日本電設工業㈱ 195,000 308,880
ライト工業㈱ 113,000 220,463
天龍製鋸㈱ 65,000 205,400
アステラス製薬㈱ 107,500 202,422
日本電信電話㈱ 48,000 190,176
㈱新潟放送 75,800 112,790
㈱TOKAIホールディングス 121,000 105,633
㈱第四北越フィナンシャルグループ 35,758 103,340
投資有価証 その他有
エーザイ㈱ 13,500 101,304
券 価証券
㈱交通建設 204,000 95,557
武田薬品工業㈱ 18,700 81,345
三井物産㈱ 19,000 78,204
三菱商事㈱ 14,000 66,514
アクシアル リテイリング㈱ 19,000 65,170
トヨタ自動車㈱ 34,555 64,963
仙建工業㈱ 220,000 61,600
伊藤忠商事㈱ 13,000 55,913
日本電産㈱ 7,600 52,022
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000
富士フイルムホールディングス㈱ 7,400 49,565
その他(33銘柄) 212,345 231,057
計 2,649,473 4,858,150
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
第19回ジャックス社債 200,019 199,960
その他有
有価証券
第33回リコーリース社債 100,000 100,010
価証券
東急不動産ホールディングス㈱第18回
100,000 99,960
無担保社債
小計 400,019 399,930
第16回NTTファイナンス社債 200,000 200,220
東日本旅客鉄道株式会社第4回サステ
100,000 101,419
ナビリティボンド・無担保普通社債
第16回みずほフィナンシャルグループ
100,187 99,960
期限前劣後債
第1回オリックス銀行社債 100,000 99,450
投資有価証 その他有
みずほリース㈱第11回無担保社債 100,000 98,890
券 価証券
㈱群馬銀行第6回期限前償還条項付無
100,000 98,471
担保社債
Zホールディングス㈱第19回無担保社
100,000 98,470
債
イオンモール㈱第28回無担保社債 100,000 98,280
小計 900,187 895,160
計 1,300,207 1,295,090
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(譲渡性預金)
㈱北陸銀行譲渡性預金 2,000,000,000 2,000,000
その他有
有価証券
(金銭信託)
価証券
指定金銭信託(合同・流動化商品マ
ザーロ)B受益権「スーパーハイウェ 1,000,000,000 1,000,000
イ」
小計 3,000,000,000 3,000,000
(投資信託受益証券)
ロボット・テクノロジー関連株ファン
41,035,327 67,564
ド
ひふみプラス 13,922,013 64,620
フィデリティ・日本成長株・ファンド 19,738,796 60,933
MHAMJ-REITインデックス
74,457,644 58,918
ファンド
グローバルESGハイクオリティ成長
47,245,204 50,689
株ファンド
J-REIT・オープン 26,960,709 50,394
グローバル3倍3分法ファンド 38,994,952 46,563
ピクテ・アセット・アロケーション・
53,706,611 46,236
投資有価証 その他有
ファンド
券 価証券
ワールド・ビューティー・オープン 48,851,588 44,342
新光ピムコ・ストラジック・インカ
49,183,241 44,097
ム・ファンド
SMT JPX日経インデックス
23,888,814 43,819
400・オープン
メディカル・サイエンス・ファンド 32,628,557 43,164
GSフォーカス・イールド・ボンド 51,254,554 39,168
ダイワ・グローバルREIT・オープ
101,621,969 34,856
ン
ジャパンリアルエステイト投資法人 64 33,792
その他(14銘柄) 216,283,366 289,624
小計 839,773,409 1,018,786
計 3,839,773,409 4,018,786
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 10,932,531 691,881 34,906 11,589,506 5,060,756 434,015 6,528,750
構築物 814,600 7,419 2,495 819,524 381,244 33,642 438,280
機械及び装置
1,055,431 61,544 121,788 995,187 845,898 64,383 149,289
車両運搬具 18,937,821 2,996,168 474,578 21,459,411 14,376,621 1,422,330 7,082,789
20,035
工具器具・備品 591,912 72,131 640,647 466,160 67,437 174,487
(3,360)
土地 3,993,457 103,055 - 4,096,512 - - 4,096,512
リース資産
11,520 - - 11,520 10,560 2,304 960
建設仮勘定 1,092,362 3,758,106 2,941,420 1,909,048 - - 1,909,048
3,595,224
有形固定資産計
37,429,637 7,690,307 41,521,359 21,141,241 2,024,112 20,380,118
(3,360)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 272,594 135,603 47,702 136,990
電話加入権 - - - 7,901 - - 7,901
その他 - - - 15,990 3,530 1,065 12,459
無形固定資産計 - - - 296,485 139,134 48,768 157,351
6,313 142 4,863 1,592 1,592
長期前払費用 - -
(6,313) (142) (4,863) (1,592) (1,592)
繰延資産
―――――― - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
建物
賃貸用不動産の取得
449,634
車両運搬具
線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得
2,866,290
建設仮勘定
賃貸用不動産の投資
2,127,070
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.長期前払費用の( )内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額
及び当期償却額には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 2,534 1,056 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,056 - - -
合計 3,590 1,056 - -
(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分してい
るため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,095 2,600 - 2,050 4,645
完成工事補償引当金 35,130 58,710 24,755 10,374 58,710
工事損失引当金 44,990 950 44,990 - 950
賞与引当金 705,965 726,310 705,965 - 726,310
役員賞与引当金 37,391 42,447 37,391 - 42,447
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額であります。また、貸借対照表上
は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。
2.完成工事補償引当金の 「 当期減少額(その他) 」 は 、 洗替による戻入額であります 。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金預金
区分 金額(千円)
現金 3,278
預金
普通預金 10,711,015
定期預金 2,370,061
別段預金 271
小計 13,081,348
合計 13,084,626
ロ.電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
グリーン産業㈱ 1,865
計 1,865
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2023年4月 1,865
計 1,865
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ハ.完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 20,566,872
北陸地方整備局 644,622
オリックス不動産㈱ 620,323
伊藤忠都市開発㈱ 322,272
宮城教育大学 292,083
その他 1,770,241
計 24,216,414
(b) 滞留状況
2023年3月期計上額 24,216,414 千円
2022年3月期以前計上額 -
計 24,216,414
ニ.販売用不動産
区分 金額(千円)
土地 45,121
計 45,121
(注) 上記の土地の内訳は、次のとおりであります。
地域区分 面積(㎡) 金額(千円)
東北地区 991 37,400
中部地区 3,242 7,721
計 4,234 45,121
ホ.未成工事支出金
売上原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
296,190 40,765,954 40,617,039 445,105
(注) 当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 95,850 千円
外注費 65,618
経費 283,636
計 445,105
ヘ.関係会社株式
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 3,886,816
その他 35,771
計 3,922,587
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② 負債の部
イ.工事未払金
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 844,171
㈱福田組 370,514
JR東日本メカトロニクス㈱ 94,380
カメイ㈱ 87,669
㈱シビル旭 67,426
その他 2,970,503
計 4,434,664
ロ.未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高(千円) 当期受入額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
720,867 25,379,485 25,627,060 473,292
(注) 損益計算書の売上高47,367,104千円と上記完成工事高への振替額25,627,060千円(不動産事業売上高841,535
千円を含む。)との差額21,740,044千円は、完成工事未収入金の当期計上額24,216,414千円より消費税等
2,476,369千円を除いた額であります。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 9,174,846 20,077,130 34,211,096 47,367,104
税引前四半期(当期)純利益
633,964 1,293,793 2,384,092 3,854,567
(千円)
四半期(当期)純利益
428,964 882,793 1,626,092 2,643,496
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.12 43.51 81.05 132.54
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.12 22.38 37.90 51.94
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第81期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第81期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月9日関東財務局長に提出
(第81期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年8月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日)2022年10月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)2023年6月2日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一建設工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一建
設工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準 に 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、当 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
認められる工事については、主として一定の期間にわたり た。
履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に (1) 内部統制の評価
係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
用している。当事業年度の建設事業売上高46,516,217千円
整備・運用状況を評価した。
のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事
する方法により計上した工事完成高は、11,247,076千円と
原価総額の見積りとして作成され承認された予算書)及
24.2%を占めている。
び利益管理表(工事原価総額の見積りの変更管理のため
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
に作成され承認された管理表)が専門知識を有する工事
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度
担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対
するための統制
する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定され
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見
る。
積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算して
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の
いることを確保するための体制
指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積り
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
にあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経
積りの改訂が行われる体制
験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
不確実性を伴うものとなる。
に責任を持つ工事施工部門長が適時・適切に監視し承認
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行
を行う体制
途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足
対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討
る実行予算書及び利益管理表と照合し、見積原価が工事
事項に該当するものと判断した。
請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目
別に積上げにより計算されているか、また、実行予算書
及び利益管理表の中に、将来の不確実性に対応すること
を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかど
うか検討を行った。
・当事業年度末における最新の工事原価総額の見積額と
当初の工事原価総額の見積額を比較し、重要な変動があ
るものについては、工事現場責任者に質問をするととも
に、工事原価総額の見直しの根拠となる工程表、見積書
等の基礎資料の閲覧により、工事原価総額の見積りの変
更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直されて
いるか検討した。
・工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額
の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用
の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合して
いるか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一建設工業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一建設工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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