株式会社栗本鐵工所 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第127期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538－7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 108,786 109,904 116,596 105,954 124,827
経常利益 (百万円) 3,200 4,392 4,583 4,179 6,868
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,075 2,773 3,174 2,917 4,727
当期純利益
包括利益 (百万円) 494 1,239 6,970 3,436 6,268
純資産額 (百万円) 58,867 58,876 65,111 67,619 72,963
総資産額 (百万円) 136,469 134,216 134,477 139,722 145,164
１株当たり純資産額 (円) 4,633.55 4,750.96 5,245.94 5,436.86 5,865.19
１株当たり当期純利益 (円) 165.65 222.83 260.42 239.17 387.27
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.6 43.1 47.6 47.5 49.3
自己資本利益率 (％) 3.6 4.8 5.2 4.5 6.9
株価収益率 (倍) 8.8 8.5 6.7 6.6 5.2
営業活動による
(百万円) 4,141 5,552 5,907 2,813 5,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,918 △ 3,951 △ 4,034 △ 2,455 △ 1,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,211 △ 2,769 △ 1,815 482 △ 4,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,507 20,330 20,359 21,299 20,275
期末残高
従業員数 (人) 2,108 2,116 2,113 2,120 2,107
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 72,063 70,716 77,195 68,594 83,486
経常利益 (百万円) 1,732 2,832 2,101 1,684 4,453
当期純利益 (百万円) 1,667 1,911 1,651 1,446 2,978
資本金 (百万円) 31,186 31,186 31,186 31,186 31,186
発行済株式総数 (千株) 13,398 13,098 13,098 13,098 13,098
純資産額 (百万円) 57,337 56,557 60,022 60,520 63,547
総資産額 (百万円) 118,019 117,126 118,238 121,298 126,375
１株当たり純資産額 (円) 4,575.09 4,641.40 4,922.49 4,959.75 5,204.99
１株当たり配当額 60.00 60.00 70.00 70.00 90.00
(内、１株当たり中間配
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 133.09 153.54 135.46 118.56 244.01
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 48.3 50.8 49.9 50.3
自己資本利益率 (％) 2.9 3.4 2.8 2.4 4.8
株価収益率 (倍) 10.9 12.3 12.9 13.2 8.3
配当性向 (％) 45.1 39.1 51.7 59.0 36.9
従業員数 (人) 1,336 1,341 1,342 1,333 1,327
株主総利回り (％) 74.9 99.6 95.9 90.4 117.7
(比較指標:配当込み東
証業種別株価指数(鉄鋼 (％) ( 89.3 ) ( 48.8 ) ( 86.7 ) ( 102.4 ) ( 142.7 )
業))
最高株価 (円) 2,177 2,292 2,066 1,793 2,210
最低株価 (円) 1,252 1,290 1,577 1,458 1,551
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造
1909年２月
開始。
組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳
1934年５月
鉄、鋳鋼の製造開始。
1938年３月 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。
1940年11月 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。
1949年５月 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。
1960年11月 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。
1968年９月 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。
1969年３月 クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。
1969年５月 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。
1971年８月 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
1972年12月 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。
㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品
1976年４月
の製造を開始。
1984年１月 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。
1984年８月 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1987年４月 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。
〃 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1989年８月 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。
1991年10月 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1998年７月 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1998年８月 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2000年５月 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2001年10月 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2002年３月 千島工場を閉鎖。
2002年10月 広島工場を閉鎖。
2002年11月 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2003年３月 松戸工場を閉鎖。
2004年３月 栗本建材㈱を吸収合併。
2005年９月 埼玉工場を閉鎖。
2006年12月 南港製品センターを閉鎖。
2007年３月 泉北工場を閉鎖。
2007年11月 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
2008年10月 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。
2009年３月 クリモトファイナンス㈱を吸収合併。
2009年４月 ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。
2009年８月 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
2009年10月 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。
2010年１月 水門事業を事業譲渡。
2014年３月 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
2016年３月 クリモトコンポジットセンターを開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業
建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ
㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店
として販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
栗本商事㈱ ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売
クリモトロジスティクス㈱ ダクタイル鉄管他の運送業務
ジャパンキャステリング㈱ 鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売
ヤマトガワ㈱ ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売
㈱本山製作所 バルブ等の製造・販売
㈱ケイエステック 鍛造機械等の製造・販売
北海道管材㈱ ダクタイル鉄管他の販売
八洲化工機㈱ 各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス
日本カイザー㈱ 鉄筋トラス等の製造・販売
㈱クリモトビジネスアソシエイツ 各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務
クリモトポリマー㈱ 合成樹脂製品の製造・販売
㈱ゼンテック コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事
クリモトパイプエンジニアリング㈱ 水道管路設計・施工・管理等
Kurimoto USA,Inc.
産業機械等の工事・修理
Readco Kurimoto,LLC
産業機械製造・販売
非連結子会社及び関連会社
栗光股份有限公司 バルブ等の製造・販売
栗鉄(上海)貿易有限公司 バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等
ほか４社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
(連結子会社)
ライフライン
当社製造のダクタイル鉄
管・軽量鋼管等を販売して
栗本商事㈱ 事業
大阪市西区 100 100.0
いる。
(注)３，４ 産業建設資材
役員の兼任なし
事業
ライフライン 運送業務を委託している。
クリモトロジスティクス㈱ 堺市西区 90 100.0
事業 役員の兼任なし
当社販売の鋳鉄を製造して
機械システム
いる。
ジャパンキャステリング㈱ 福岡県田川郡 100 69.7
事業
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄
ライフライン 管・軽量鋼管等を販売して
ヤマトガワ㈱
大阪市西区 60 95.1
いる。
(注)３，４
事業
役員の兼任なし
ライフライン
㈱本山製作所 宮城県黒川郡 300 100.0 役員の兼任あり
事業
当社販売の機械製品等を製
機械システム
造している。
㈱ケイエステック 富山県中新川郡 300 66.7
事業
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄管
ライフライン 50.0
北海道管材㈱
他を販売している。
札幌市北区 30
(注)２
事業 (50.0)
役員の兼任なし
当社販売の機械製品等を製
機械システム
造している。
八洲化工機㈱ 大阪市淀川区 45 100.0
事業
役員の兼任なし
産業建設資材
日本カイザー㈱ 東京都港区 90 100.0 役員の兼任なし
事業
当社から各種業務の受託
㈱クリモトビジネスアソシ
大阪市西区 100 全社（共通） 100.0 等。
エイツ
役員の兼任なし
産業建設資材
クリモトポリマー㈱ 大阪市中央区 100 100.0 役員の兼任なし
事業
産業建設資材
㈱ゼンテック 東京都足立区 50 100.0 役員の兼任なし
事業
ライフライン
クリモトパイプエンジニア
大阪市住之江区 100 100.0 役員の兼任なし
リング㈱
事業
当社製造の産業機械等のメ
アメリカ合衆国
2,500 機械システム ンテナンス業務を委託して
Kurimoto USA,Inc.
デラウェア州 100.0
いる。
千米ドル 事業
ウィルミントン市
役員の兼任なし
アメリカ合衆国
Readco Kurimoto,LLC 3,035 機械システム 100.0
役員の兼任なし
ペンシルベニア州ヨー
(注)２ 千米ドル 事業 (100.0)
ク郡ヨーク市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等 栗本商事㈱ ヤマトガワ㈱
① 売上高 16,461百万円 24,775百万円
② 経常利益 264百万円 466百万円
184百万円 302百万円
③ 当期純利益
④ 純資産額 3,031百万円 2,402百万円
⑤ 総資産額 13,501百万円 15,519百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ライフライン事業 1,026
機械システム事業 484
産業建設資材事業 375
報告セグメント計 1,885
全社(共通) 222
合計 2,107
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,327 45.2 20.9 7,256,882
セグメントの名称 従業員数(人)
ライフライン事業 626
機械システム事業 329
産業建設資材事業 213
報告セグメント計 1,168
全社(共通) 159
合計 1,327
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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(4) 多様性に関する指標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
管理職に占める女 男性労働者の育児
提出会社及び
性労働者の割合 休業取得率(％)
うち正規雇用 うち非正規雇用
連結子会社
全労働者
(％)(注２) (注３)
労働者 労働者
当社 0.3 75.0 73.3 75.4 72.8
ヤマトガワ㈱ － － 67.4 65.9 98.1
栗本商事㈱ 3.4 － 76.6 85.3 75.0
㈱本山製作所 － － 88.1 88.1 80.7
(注) １ 上表には提出会社及び主要な連結子会社のみを掲載しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、1909年の創業以来114年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会
のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値
ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お
客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。
また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な
情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図ることを基本方針としております。
① 社是
当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理
念や、方針の土台となるものです。
一、技術並びに経営の革新に努める
一、英知を育て、衆知を集める
一、有効性に徹する
われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福
に貢献しよう。
② 企業理念
企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方
１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最
適システム」を提案します。
４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重
し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
③ 経営理念
・私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造
します。
経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに
求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。
事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してま
いります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度を起点とする中期３ヵ年経営計画を策定してお
ります。事業基盤を強化しつつ、前中期３ヵ年経営計画で芽吹いた新たな事業をさらに成長させることで収益性の向
上を図り、事業戦略の方向性として、国土強靭化の実現に向けた最適なソリューション提供、および脱炭素社会の実
現に向けた最適なソリューション提供に注力しております。
なお、定量目標値としましては、当中期３ヵ年経営計画の公表時に、2023年度の計画値を売上高1,200億円、営業利
益55億円、売上高営業利益率4.6%、ＲＯＥ5.4%としておりましたが、直近の事業環境を踏まえ2023年度の業績目標値
を、売上高1,200億円、営業利益60億円、売上高営業利益率5.0%、ＲＯＥ5.5%としております。
当社グループは、経営の基本方針に加え、人的資本や資本コストをより意識した経営を推進することにより、企業
の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。
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中期３ヵ年経営計画業績目標
2021年度 2022年度 2023年度
計画値 実績 計画値 実績 計画値 目標値
売上高 （百万円）
107,000 105,954 115,000 124,827 120,000 120,000
営業利益 （百万円）
3,500 4,172 4,500 6,840 5,500 6,000
売上高営業利益率 （％）
3.3 3.9 3.9 5.5 4.6 5.0
ＲＯＥ （％）
3.6 4.5 4.8 6.9 5.4 5.5
※ 計画値は中期３ヵ年経営計画公表時の数値
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(ライフライン事業)
パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道
事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から
行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行
うビジネスモデルの確立が急務となっております。ＣＯ 排出削減も視野に生産合理化を進めるとともに、設計・施
２
工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大き
な変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備の製造技
術や、強化プラスチック製品の製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材
料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供すること
で、自動車業界をはじめ様々な分野において、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
(産業建設資材事業)
建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業
を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡
大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス
用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・
販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充
により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。
いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メ
ンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で
謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
(財務戦略)
当社グループは前中期３ヵ年経営計画より「変わる・稼ぐ」を掲げ、現中期３ヵ年経営計画では、より一層、成長
性・収益性の向上を意識し、獲得したキャッシュをバランスよく成長投資と株主還元に配分すると言う方針のもと、
財務基盤の強化及び安定且つ継続的な配当を意識し取り組んでまいりました。当社の株主還元方針は、成長投資との
バランスを鑑みながらステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、 配当性向30％超を目指しつつ、安定した株主
還元を実施しております。この方針に則り、2023年３月期の配当につきましては、業績および経営環境等を総合的に
判断し、年２回の増配(年20円増)により、中間配当額40円、期末配当額50円の年間配当額を90円としました。来期以
降も引き続き、配当性向30％超を目指しつつ自社株購入も勘案し、安定した株主還元に努めてまいります。また、資
本収益性を重視し、より効率的な経営を推進すべくＲＯＥのさらなる向上に努めます。その手段の一助として、事業
単位のＲＯＩＣ管理を基軸にした経営展開も視野に入れております。上記の財務戦略にてクリモトグループとして、
中期３ヵ年経営計画で掲げました「国土強靭化」と「脱炭素」へのソリューションの提供による社会課題の解決を通
じて、事業の価値の創造・持続的成長を実現し、「夢ある未来」の創造を支えてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、今から114年前に「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という栗本勇之助の想いから創業い
たしました。以来、当社グループはその想いを継承し、世界の人々が安全・安心な生活を過ごせることを目指して事
業活動を行ってまいりました。それらの取組を一層強化するため、2023年４月、「サステナビリティ基本方針」を制
定いたしました。これからも、独自の技術、製品、サービス、最適システムの提供により、長期的な企業価値の向上
を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
～サステナビリティ基本方針～
『継承と革新』で未来を創る！
クリモトグループは社是及び企業理念に基づき、創業より培った技術と経験（＝継承）、
大きな壁を乗り越えるチャレンジ精神と創造力（＝革新）で、
すべての人々を幸福にするモノづくりを通じて、
長期的な企業価値の向上を目指すとともに、
社会と地球の持続的な発展に貢献してまいります。
（2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）
当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会
に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点から情報を開示します。
① ガバナンス
当社は、社会および企業の持続可能な発展を追求するために、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設
置し、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進しています。
本委員会は年２回の頻度で開催されており、重要議題の一つとして気候変動について議論をしています。決定し
た内容は取締役会に報告され、グループ全体の経営に反映されます。
2021年度には、カーボンフリー電力への切り換えやバイオ燃料の使用に関する件、ＧＨＧ排出量削減に寄与する
生産体制の件が取締役会にて議論され、当社は2030年度に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を50%削減（2013年度比）
するという目標が決議されました。
図１：サステナビリティ推進体制図
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② 戦略
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
・シナリオ分析方法
気候変動による事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しまし
た。気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、消極的な対応により気
候変動が進む4℃シナリオを採用しました。各シナリオで分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動
に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されてい
るシナリオです。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析のために使用し、ＩＥＡ
のシナリオは移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析に使用しました（表１）。また、対象の時間軸
は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定しました。
さらに、従来の財務項目と比較する際に、気候変動がもたらす影響度を把握するために、試算可能な項目につい
ては財務的影響額を試算しました（図２）。
表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ
政策により気温上昇が抑えられる世界 気温上昇・気候変動が進む世界
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
19世紀後半からの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナ
19世紀後半からの気温上昇が4℃上昇するシナリオ
リオ（2100年時点）。カーボンプライシング導入など
（2100年時点）。災害など気候変動による物理的な影
脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受け
概要
響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強
る。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に
化は行われず、移行リスクの影響は小さい。
小さい。
移行
IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）
IEA Stated Polices Scenario（STEPS）
IEA Sustainable Development Scenario（SDS）
リスク
参考シ
ナリオ
物理
IPCC RCP 2.6 IPCC RCP 8.5
リスク
※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用
・シナリオ分析結果（表２）
＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ・省エネに関する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴
う影響が起きることが予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量制度)に係る制度や
再エネ・省エネ政策の導入、原材料コストの増加が挙げられます。そのため、再生可能エネルギー由来のカーボン
フリー電力の導入や、生産設備の最適化によるエネルギー効率の見直しといった対応に取り組んでいます。今後は
製品の軽量化や代替材料の導入なども検討していきます。一方で、機会としては、再生可能エネルギーの普及、お
客様で使用される生産設備のさらなる省エネ化、自動車のＥＶ化に伴う二次電池需要の世界的増加等が見込まれる
ため、再エネ・省エネ関連製品や二次電池製造プロセスの関連製品の売上増加が挙げられます。そのため、発電施
設用バルブや発電用プラント機器などといった再エネ関連製品や、二次電池製造プロセスで利用される連続式二軸
混練機といった省エネ関連製品・システムの戦略的拡販に取り組んでおります。
＜4℃シナリオ＞
4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が発生することが予想さ
れます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす風水災害による自社設備の被災や、それに伴う製品販
売の遅延や停止が挙げられます。そのため、自社だけでなくサプライヤーを巻き込んだＢＣＰ対応の整備や、リス
ク低減を目的とした分散型調達を進めております。一方で、機会としては、異常気象の激甚化により、ライフライ
ンシステムである送水網の拡張に伴う鉄管需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グルー
プとして、災害対応に係る製品の販売により一層注力していきます。
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表２：シナリオ分析結果
重要度評価
気候関連問題による影響
想定される事象 自社の取組
1.5℃ 4℃
（リスク・機会）
シナリオ シナリオ
・カーボンフリー電力の導入
［全社］炭素税や排出量取引など、炭素価格メカニ
・工場の設備最適化による生産性
ズムが導入されることによって、企業の温室効果ガ
炭素価格の導入 大 小 向上
ス（GHG）の排出量に応じて、支払う税金や排出枠
・低炭素自動車への切り替え
購入などのコストが生じる。
（営業車）
［ライフライン］鉄管製造における化石燃料の使用
が規制され、代替燃料の切り替えに伴うコストが発
化石燃料の使用に ・バイオコークスの導入試験
生する。 中 小
関する規制
［機械システム］石油化学・鉄鋼業の顧客の売上が
低迷し、関連製品の需要が減少する。
［機械システム］プラスチック製造を事業とする顧
プラスチック規制 中 小
客の売上が低迷し、関連製品の需要が減少する。
［全社］再エネ導入により、電力コストが増加す
脱
・工場の設備最適化による生産性
再エネ・省エネ政 る。
炭
大 小 向上
策の導入
［全社］企業の省エネ性が求められることで、設備
素
・ICP導入による設備導入の促進
リスク
の更新などが必要となり設備コストが増加する。
経
済
［機械システム］
へ
・自動車や電池業界などを中心に製品あたりのCO2
の
排出量の算定（CFP算定）が要請され、対応費用が
移
情報開示義務 小 小
発生する。
行
・CFP算定未対応の場合に、顧客の商品選好から除
に
外される。
伴
う
エネルギーミック ［機械システム］
中 小
影
スの変化 石炭火力発電関連の製品の需要が低下する。
響
［全社］
・製品の製造に使用する化石燃料の価格が変動す
原材料コストの変 ・原材料調達ルートの多様化
大 小
る。
化
・代替品の検討
・原材料となる、鋼材や金属価格の高騰が生じる。
［機械システム］
リサイクル規制 リサイクルに関する規制が強化され、リサイクル事 中 小
業関連製品の需要が増加する。
［機械システム・ライフライン］ ・再エネ関連製品の拡販
再エネ政策の導入 再エネの普及に伴い、再エネ関連製品の売上が増加 中 小
（発電施設用バルブや発電用プラン
する。
ト機器など）
機会
［機械システム］
・省エネ関連製品の拡販
省エネ政策の導入 EVの普及に伴い、二次電池関連製品の需要が増加す 中 小
（二次電池製造プロセス製品など ）
る。
・TCFD提言による情報開示
顧客・投資家の評 ［全社］環境に対する積極的な取り組みを開示する
中 小
・CSRレポートによる環境情報開示
判変化 ことで、新たな顧客獲得や投融資機会が増加する。
・グリーン調達の検討
［全社］
・納期遅延・代替品確保等の対応が発生する。
気
異常気象の激甚化 ・自社設備が被災する可能性が増加する。 中 大
・自社のBCP対応の整備
候
・顧客の被災による購買力の低下により売上が減少
変
する。
動
に
［全社］
平均気温の上昇 小 中
・適切な温度設定
リスク
よ
気温上昇により、夏季における空調費が増加する。
る
［全社］
物
・職場環境の改善に資する設備投
・屋外での作業を伴う場合、夏季の猛暑により労働
労働条件の悪化
理
資
生産性が低下し、収益性が低下する。 小 小
的 労働法制の強化
・健康経営優良法人（大規模法人
・労働法制が強化される場合、労働環境改善が必要
な
部門）の認定取得
となる。
影
響
［ライフライン］
機会 異常気象の激甚化 小 中
・災害対応に係る製品の販売注力
送水網の拡張による鉄管需要の増加
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図２：財務的影響の試算結果
③ リスク管理
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を可能にすることを目的とし、リスクマネジメ
ント体制を築いております（図１）。 気候変動がもたらすリスクに関しては、ＣＳＲ委員会と連携しながら、全社
的なリスクマネジメント体制に統合されています。当社のリスクマネジメント規定に則り、各事業部および関係会
社に関連するリスクを３年毎の頻度で特定を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であ
るリスクマネジメント部会にて棚卸しリスク一覧表を作成します。特定されたリスクは、リスクの種類・重大性・
発生頻度または可能性・経営への影響度から評価されています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・
信用の４つに区分し、リスクの重大性（経営への影響度を含む）を４段階、リスクの発生頻度または可能性を４段
階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成（毎年４月または大幅な事業環境変化が生じた時に見直し）し、その
結果をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が検討・承認を行っています。評価されたリスクを管理する
ために、対応策を検討し実行する専門部会を設置するとともに、委員会・専門部会での検討事項を従業員へ周知
し、取り組みを推進・実行しています。以上のリスクマネジメント体制により、当社の事業に重大な影響を与えう
るリスクが発見・特定され、経営計画に反映されています。
④ 指標及び目標
当社は、自社のサステナビリティ経営の進捗および気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温
室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で50%以上削減することを目標として掲げてい
ます。今後は、目標達成にむけて、自社工場の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
表３：温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量[ t-CO ]
2
2013年度 2021年度
76,134 62,823
自社の活動によるＧＨＧ排出（Scope1+Scope2）
50,015 44,600
Scope1（燃料の使用による排出）
（内訳）
26,119 18,223
Scope2（電力の使用による排出）
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（3）人的資本
① ガバナンス
代表取締役社長を委員長とし、取締役を委員とする「人材開発委員会」を中心に、人材の活用（採用、配置、評
価、育成）に資する全社的な方針・取り組みについて審議し、当社の人的資本経営を牽引する仕組みを設けており
ます。
② 戦略
イ． 人事方針
クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である」という視点に立ち、持続的な成長を実現
するために、人事の考え方を次のとおり定めています。
◇組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします
・社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。
・自己責任、自己完結型の組織づくりを推進します。
・組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土をめざします。
◇働きがいのある職場づくりをおこないます
・ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みを作ります。
・年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感
じられるような仕組みを作り、エンゲージメント向上を目指します。
◇ダイバーシティの取り組みを推進します
・「英知を育て、衆知を集める」との社是に則り、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつキャリア採用
者など、多様な人材が活躍することができる職場環境や必要な能力開発の機会を整備します。
・多様な価値観を結集し、最大限に活かすことにより、変化の激しい市場環境に対応し、持続的成長を実現す
ることを目指します。
ロ． 人材育成方針
企業理念の一文にある「私達はモノづくりを通じて、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します」を受け、以
下の基本方針を掲げその実現に努めております。
◇社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献
を実現します。
◇社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成
を図ります。
具体的に取り組むテーマとして、主に以下の５項目に重点を置いて研修等の教育施策を展開し、社員の能力開
発と組織力向上を推進しております。
・学習する組織風土の醸成
・企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化
・若手、中堅社員からの計画的なコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）強化
・次期経営幹部候補者、およびイノベーション人材の発掘・育成
・働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けてのＣＳＲ教育
ハ． 社内環境整備方針
前記の方針に基づき、現中期３ヵ年経営計画（2021～2023年度）にて人材に関する戦略を次のとおり掲げ、社
内環境の整備に取り組んでおります。
◇変革・改革を奨励する企業風土づくり
・変革行動プロセスの評価
失敗をおそれず挑戦する行動を高く評価し、その結果を能力開発に活用するために目標管理制度を見直し
ます。
・働き方の多様化促進
変化の起こりやすい環境を整備するため、「働き方」（ワークスタイル）の変革・多様化をはかるための
業務プロセスを 見直し ます。
・ダイバーシティの推進
人材の多様化をはかるため、女性、障がい者、キャリア採用者の採用にかかる目標を設けて採用活動をお
こなうとともに、その活躍を後押しする環境整備を進めます。
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◇個人の挑戦や成長を促進し、強みを生かす人材マネジメントの仕組みの整備
・基幹人材の早期育成（経営人材・海外人材・リーダー等）
将来の事業構想を踏まえて人材ポートフォリオの策定と分析をおこない、かつ基幹人材となる経営人材・
海外事業人材・リーダー人材の早期育成をはかります。
・自発的なキャリア志向の醸成とキャリア開発に向けた体制の構築
社員の一人ひとりが自身の強点・啓発点を認識することができる仕組みを設けると共に、リスキリングを
含めた自主・自発的な能力開発・強化を支援するための仕組みやツール（研修プログラムや教育材料）を拡
充します。
◇エンゲージメント（働きがい）の向上
・社員エンゲージメント向上への取り組み
個人と会社の関係が対等に変化しつつあることを踏まえ、「期待度」と「満足度」のギャップを見ること
で現状の職場状態の把握と組織課題を解決することにより、社員のエンゲージメント向上をはかります。
・魅力ある（特色ある）人事制度への改定
「人生100年時代」の到来に備え、長期にわたって働きがいを持続できる基盤として「定年延長」を含め、
社員が「成長」を実感できる人事制度を構築します。
③ 指標及び目標
人的資本に関して、「多様性」と「働きやすさ」の観点から次の目標を掲げ、モニタリングしております。
目標 2022年度実績
指標 備考
(％) (％)
管理職に占める女性比率 3 0.3 2030年度目標
定期採用者の採用10年前後の継続雇用率 80 62.8
対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グルー
プは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループ
はこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動リスク
当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動
が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性が
あります。
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
当社グループは、主要事業が国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上高構成比率がほぼ
同等となり、業績は比較的安定的に推移しますが、2021年度の民需分野の業績は、新型コロナウイルス感染症蔓延
の影響による前年度の民間設備投資の中止・延期による受注の減少により、売上高や利益が一時的に減少しまし
た。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束に向かい、国内景気の回復と共に、当社グループの
業績も回復しましたが、今後流行が再燃した場合は、発注延期や工事進捗遅延などによる売上高や利益の減少など
の影響を受ける可能性が考えられます。
②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減
損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行って
おります。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合に
は、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能
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性があります。
③有価証券の損失計上リスク
当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の
動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に 重要な影響を与える可能
性があります。
④固定資産の損失計上リスク
当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失
等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に 重要な影響を与える可能性があります。
⑤環境汚染、公害等のリスク
当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚
染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に 重要な影響
を与える可能性があります。
⑥訴訟その他のリスク
当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟におい
て、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や
事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループ
の事業、業績及び財務状況に 重要な影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電
力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に 重要な影
響を与える可能性があります。
⑧コンプライアンス違反のリスク
当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めておりま
す。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認
定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績
及び財務状況に 重要な影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 4,317百万円増加し 93,466百万円 となりました。主な
要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,666百万円等によります。
今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い
経営を目指してまいります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 1,124百万円増加し 51,697百万円 となりました。主な
要因は、投資有価証券の増加871百万円等によります。
今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期３ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた戦略的投資を継
続してまいります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 465百万円増加し 62,311百万円 となりました。主な要
因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加949百万円、未払法人税等の増加1,805百万円、賞与引当金の増加
870百万円、借入金の減少2,925百万円等によります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 367百万円減少し 9,889百万円 となりました。主な要
因は、長期借入金の減少596百万円、退職給付に係る負債の減少483百万円、リース債務の増加761百万円等によりま
す。
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純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 5,343百万円増加し 72,963百万円 となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加4,727百万円、その他有価証券評価差額金の増加956百万円等に
よります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ライフライン事業セグメント関連
ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て 2,004百万円増加し 、 58,315百万円 となりました。その主な要因は、加賀屋工場における生産合理化に向けた設備
投資等によるものです。
機械システム事業セグメント関連
機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て 3,978百万円増加し 、 27,747百万円 となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等による
ものです。
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て 379百万円減少し 、 26,303百万円 となりました。その主な要因は、受注残高の減少に伴う棚卸資産の減少等による
ものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、政府による行動制限緩和等によ
り景気回復に向かいつつあったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の変動、資源価格の高騰
や物価上昇の影響により、依然として経済情勢は不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じ、製品の安定的な生産・供給を行い
ました。また、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営業活動の強化を進めてまいり
ました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」、「機械システム事
業」、「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて、売上高が前連結会計年度を上回り、前連結会計年度比
18,872百万円増収 の 124,827百万円 となりました。
損益面では、営業損益では、「ライフライン事業」、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」のすべての
セグメントにて、前連結会計年度を上回り、前連結会計年度比 2,668百万円増益の 6,840百万円 の利益となりまし
た。また、経常損益は、前連結会計年度比 2,688百万円増益の 6,868百万円 の利益となり、親会社株主に帰属する当
期純損益は、投資有価証券売却益の計上、関係会社株式評価損の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年
度比 1,809百万円増益の 4,727百万円 の利益となりました。
今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ライフライン事業セグメント関連
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加した
ことなどにより、 前連結会計年度比 3,401百万円増収 の 60,879百万円 となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰もありましたが、販売価格の改定による影響もあり、パイプシステ
ム部門、バルブ部門がともに増収となり、前連結会計年度比 662百万円増益 の 3,679百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、
資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現
へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。
機械システム事業セグメント関連
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において新型コロナウイルス感染症による一時的な
投資の手控えからの回復の影響もあり、粉体機器、プレス機器の売上高が増加したことなどにより、素形材部門に
おいては、破砕機、鋳物部品の売上高が増加したことなどにより、 前連結会計年度比 12,006百万円増収 の 34,102百
万円 となりました。
営業損益につきましては、機械部門を中心に大幅な増収となった影響などにより、前連結会計年度比 1,770百万円
増益 の 2,208百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは脱炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対し
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て、最適システムを提案してまいります。
産業建設資材事業セグメント関連
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の売上高が増加したこ
となどにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の売上高が増加したことなどにより、前連
結会計年度比 3,464百万円増収 の 29,845百万円 となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となっ
た影響などにより、 前連結会計年度比 364百万円増益 の 1,404百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、新素材などの開発によって新たな事業
領域への進出を加速してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2023年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高115,000百万円」「連結営業利益4,500百万
円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を大きく上回る結果となりました。主な要因は、売上高に
つきましては、新型コロナウイルス感染症による投資の手控えから市況の回復が想定以上に進んだことなどによる
もので、営業利益につきましては、原材料費の高騰などの影響はあったものの、販売価格の見直し、製造原価での
コスト低減、増収効果などによるものです。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるもの
の、エネルギー、資機材、労務費等の物価上昇の影響により市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込んで
おり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの本格回復が期待できる一方で、2022年度に売
上高が大幅に増加した反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクな
どもあり、市場回復への懸念が拭いきれない点もあります。そのような状況を鑑み、2023年度通期の業績見込値は
売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円としております。
2021年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業基盤を確立しつ
つ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく活動で進展した分野(「レジリエンス(国土強靭化)」、
「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)を中心にさらなる事業の拡大を目指してまいります。加えて、脱
炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の解決に向けて最適なソリューション
を提案することにより、ステークホルダーの皆様にとって大きな存在価値となる会社を目指して、グループ一丸と
なって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。
なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 1,024百万円減少し 20,275百万
円 となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,064百万円の収入 となりました。これは税金等調整前当期純利益 6,879百
万円 に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の
増減によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,741百万円の支出 となりました。これは有形及び無形固定資産の取得によ
る支出によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,495百万円の支出 となりました。これは短期借入金及び長期借入金の減
少、配当金の支払い等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしてお
り、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、 21,967 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 20,275 百万円となっております。
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当社は2020年12月28日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン
契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 42.6 43.1 47.6 47.5 49.3
時価ベースの自己資本比率
14.3 18.5 17.1 14.7 18.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利
6.1 4.3 3.8 8.6 4.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
24.4 38.5 39.3 18.3 33.1
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ライフライン事業 55,670 9.3
機械システム事業 22,317 23.5
産業建設資材事業 23,243 4.0
合計 101,231 10.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、売価換算額によります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
ライフライン事業 63,031 9.8 13,733 18.6
機械システム事業 33,356 24.1 25,120 △2.9
産業建設資材事業 29,250 △0.4 7,090 △7.7
合計 125,638 10.6 45,944 1.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ライフライン事業 60,879 5.9
機械システム事業 34,102 54.3
産業建設資材事業 29,845 13.1
合計 124,827 17.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額
については、評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断
については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の内訳等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。
②退職給付債務の算定
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係
る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りに
ついて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事
項」に記載のとおりであります。
③工事契約における収益認識
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが
可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤
となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新
事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事
業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料なら
びにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,600 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業 368
百万円、機械システム事業 177 百万円、産業建設資材事業 163 百万円であります。主な研究概要とその成果については
次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤
技術研究の費用 891百万円 が含まれております。
～主要研究開発活動～
(社会インフラ関連)
① 水道管路耐震化に向けた製品の開発およびICTを活用した水道管工事管理業務の効率化
地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路
比率は41.2％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数
を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に20.6％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化
促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(全口径75mm～450mm)し、拡販に努めてお
り、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コス
トで軽量化を実現したNS形E種管（全口径75mm～150mm）のラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても
当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「ＤＳＷ（ディ・エス・ダブリュ）
工法」もラインナップし、事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めてまいりま
す。
さらに、昨今の人口減少に伴う水需要量の減少および官民ともに技術者不足、技術の継承といった問題が顕在化
しており、これらの課題に対しても業務の効率化に資するICTを活用した水道管工事施工管理システムの開発にも努
めてまいりました。具体的には工事現場での情報をスマートフォンやタブレット等の携帯端末に入力することで、
工事書類作成の自動化や情報のクラウド上でのリアルタイム共有化により業務の効率化を図り、水道事業運営コス
トの削減による老朽管路の更新、耐震化の促進に貢献すべく、取り組んでまいります。
② 橋梁補修分野の商材拡充ならびにFRP(M)材の再利用に関する研究
当社は連続引抜成形技術をコア技術として、水及び電力など、インフラ市場向けにFRP製品の製造ならびに販売を
行ってきました。近年、橋梁補修分野において上記技術を活用したFRP製検査路を市場投入しそのラインナップを現
在も拡充しております。今後もその分野で多くの新商材を開発、さらには橋梁補修技術の発展に努めてまいりま
す。併せて、連続引抜成形法は他の成形法と比較して電気使用量が少ない或いは成形時の端材が少ないなど、現代
社会の要求に合致した特長があり、本成形法による商材開発ならびに技術革新を積極的に進めてまいります。
また、インフラで使用されてきたFRP(M)材は販売から50年が経過し、今後、更新事業の発注拡大に伴って廃材が
増加すると予想されています。加えて、生産活動で排出される端材や副資材を含め、FRP(M)材の再利用に関する研
究開発を加速し、新たに設備導入を進めることでプラスチック資源の有効利用に努めてまいります。
(産業設備関連)
① 二次電池向けプロセス設備の開発
自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設
備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しております。営
業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコス
トダウンを加味した各装置の改良・改善に取組んでおり、販売実績も得られてまいりました。2021年度には粉体機
器の組立専用工場も開設しております。また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術
を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証
実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてま
いります。また、近年ではエネルギー負荷の低い、次世代型電極製造プロセスにも採用いただいております。
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② サーボプレスの応用技術開発
当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サー
ボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数
年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進
めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。
(コンポジットプロジェクト関連)
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発
炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替として
様々な分野・製品への適用が進んでおります。しかしながら、自動車部品など身近な製品へのさらなる普及のため
には、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。
当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロ
ジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでおります。主な取り組みとしては、Carbon-LFTDシステム*1、ハイ
サイクルRTMシステム*2およびCFRP引抜成形について、デモ成形設備を設置し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、
量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めてきました。2019年には開発の拠点として新たにクリモ
トコンポジットセンターを開設し、大型試作から小量産まで対応できる体制を構築しております。また大型成形機
を開発し、実際の製品レベル（1.5ｍ×1.5ｍ）で、Carbon-LFTDおよびハイサイクルRTMの大型試作、検証が可能と
なっております。新規導入設備を有効活用して成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。
*1 Carbon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形する
CFRTP成形システム。
*2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて
成形するシステム。
(クリモト創造技術研究所関連)
磁気粘性流体(MRF)の開発
磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が
増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用し
て、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF
(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかった回転系高性能デバイスの創製と感触技術分野での用
途開発に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。
また、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現
できます。
これらの特長を活かしてSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アクティ
ビティおよびｅスポーツの部品への採用が実現しました。また、本デバイスを用いた感触提示用ユニットを開発
し、感触提示用アプリと組み合わせて、クラウドファンディングを通じてコンテンツビジネスの可能性を検証して
いるところです。
今後、これらの採用実績をベースにエンターテイメント業界での採用拡大を促進すると共に、産業分野での実用
化など適用範囲を広げ、市場拡大が予想されるハプティクス市場における優位性確立とブランド力アップを目指し
て、流体のバリエーション充実、コストダウンと品質向上を両立させる安定生産技術の開発を進めると同時に、
SoftMRFⓇ使用のハプティクスデバイス*の標準化と販売を進めていく予定であります。
* ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと
称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,444 百万円であり、セグメント別の設備投資額はライフライン事業 1,572 百
万円、機械システム事業 1,441 百万円、産業建設資材事業 267 百万円、全社・共通 162 百万円となっており、各工場の
合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。
当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場のダクタイル鉄管製造設備、住吉工場のバルブ製造設
備であり、継続中の主なものは、加賀屋工場のダクタイル鉄管製造設備であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地
(人)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
生産設備
加賀屋工場 ダクタイル鉄管
294
ライフライン事業 1,563 2,136 10 283 4,289 257
(153,886 )
(大阪市住之江区) 製造設備
住吉工場 ライフライン事業 機械・バルブ
67
1,831 2,107 7 133 4,148 381
(67,972 )
(大阪市住之江区) 機械システム事業 製造設備
堺工場 ダクタイル鉄管
770
ライフライン事業 706 1,258 4 79 2,820 138
(108,753 )
(堺市西区) 製造設備
札幌工場 軽量鋼管
0
産業建設資材事業 10 13 － 1 25 1
(4,362 )
(札幌市西区) 製造設備
交野工場
778
〃 〃 149 109 － 6 1,043 31
(20,161 )
(大阪府交野市)
福岡工場
326
〃 〃 55 20 － 2 406 －
(14,026 )
(福岡県宮若市)
岡山工場
66
〃 〃 67 26 － 3 164 －
(23,583 )
(岡山県備前市)
仙台工場
183
〃 〃 53 16 － 2 256 －
(22,672 )
(宮城県黒川郡)
知多工場
725
〃 〃 73 13 － 1 814 －
(17,438 )
(愛知県知多市)
古河工場
1,353
〃 〃 325 111 － 10 1,800 21
(50,966 )
(茨城県古河市)
ポリコン・ＦＲ
湖東工場 産業建設資材事業
805
Ｐ管・ＣＦＲＰ 1,242 1,076 － 25 3,148 52
(155,994 )
(滋賀県東近江市) 全社（共通）
等製造設備
231
滋賀工場
ポリコン・ＦＲ
産業建設資材事業 76 74 (38,959 ) － 11 394 6
Ｐ管等製造設備
(滋賀県愛知郡)
[3,226 ]
5,604
計 6,155 6,967 (678,775 ) 22 563 19,313 887
[3,226 ]
その他の設備
本社
1
その他設備 14 1 2 67 87 224
(1,312 )
(大阪市西区)
東京支社
〃 9 － － － 4 14 123
(東京都港区)
関東物流センター
4,353
〃 111 7 － 1 4,474 11
(34,655 )
(千葉県市川市)
2,470
その他 398 7 (39,409 ) － 16 2,892 82
[100 ]
6,825
計 533 16 (75,377 ) 2 90 7,469 440
[100 ]
12,430
合計 6,689 6,983 (754,152 ) 25 654 26,782 1,327
[3,326 ]
(注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。
２ 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次のとおりであります。
土地 堺物流センター 27,504㎡ 1,818百万円
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(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
予定年月
会社名 資金調
所在地 セグメントの名称 設備の内容 の増加
事業所名 達方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 大阪市 2021/ 2024/
ダクタイル鉄管製造
ライフライン事業 5,188 863 自己資金 ―
設備
加賀屋工場 住之江区 04 03
当社 大阪市 ライフライン事業 2021/ 2024/
機械・バルブ製造設
1,085 456 自己資金 ―
備
住吉工場 住之江区 機械システム事業 04 03
当社 2021/ 2024/
ダクタイル鉄管製造
堺市西区 ライフライン事業 1,066 206 自己資金 ―
設備
堺工場 04 03
当社 茨城県 2021/ 2024/
産業建設資材事業 軽量鋼管製造設備 700 28 自己資金 ―
古河工場他 古河市他 04 03
当社 滋賀県 2021/ 2024/
ポリコン・ＦＲＰ管
産業建設資材事業 911 261 自己資金 ―
等製造設備
湖東工場他 東近江市 04 03
大阪市 2021/ 2024/
当社その他 全社（共通）他 本支社店等 1,220 59 自己資金 ―
西区他 04 03
(注) 完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載しておりませ
ん。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
プライム市場 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月19日(注) △300 13,098 ― 31,186 ― 6,959
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 25 28 120 92 5 5,919 6,189 ―
所有株式数
― 62,640 2,691 10,073 15,713 18 39,581 130,716 26,890
(単元)
所有株式数の
― 47.92 2.06 7.71 12.02 0.01 30.28 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式846,663株は、「個人その他」に8,466単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,215 9.91
式会社（信託口）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.86
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 951 7.76
託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 678 5.53
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 444 3.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 362 2.95
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８番12号 320 2.61
託者 株式会社日本カストディ銀
行
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 289 2.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 204 1.66
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号 203 1.65
計 ― 5,877 47.97
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 846,663株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式 42,822株は含んでお
りません。
２ 2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｔ＆Ｄアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である太陽生命保険株式会社が2022年９月２日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式
東京都港区芝５丁目36番７号 102 0.78
会社
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
846,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,250 ―
12,225,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,890
発行済株式総数 13,098,490 ― ―
総株主の議決権 ― 122,250 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式42,822株（議決権の数428個）が含まれております。なお、当該議決権
の数428個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
846,600 ― 846,600 6.46
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 846,600 ― 846,600 6.46
(注) 当事業年度において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式42,822株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役
に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
１. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原
則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより取締役の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
２. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末における当社株式の株式数は、42,822株となります。今後の取得の予定は未定であります。
３. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める所定の受益者確定手続を行った者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 362 621,483
当期間における取得自己株式 104 211,738
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（株式給付信託への拠出） 34,000 55,930,000 ― ―
保有自己株式数 846,663 ― 846,767 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当
を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりま
したが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するた
め、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり90円の配当(うち中間配当40円)を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9％となりました。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることと
し、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月４日
488 40.00
取締役会決議
2023年６月28日
612 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念および経営理念のもとで、株主価値、顧客価値、従業員価値、企業価値の最大化を図
ることを目指しております。
これらを実現する為には、経営の効率性・透明性・適法性が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実及
びコンプライアンスの強化を最重要課題と位置づけております。
[企業理念]
・私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
・私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
・私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな
「最適システム」を提案します。
・私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
・私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重
し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
[経営理念]
私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創
造します。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名からなる取締役会（うち社外取締役３名）が、その
職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置
し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。業務執行
においては、代表取締役社長を議長とした経営幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、当社及びクリモトグ
ループ各社の経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとともに、迅速な意思決定や機動的
かつ効率的な業務執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、取締役機能の一つである
業務執行の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しております。現在の「監査役会」は３名の監査役で構成さ
れ、うち２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月１回開催する「定時取締役会」と臨時に開催す
る「臨時取締役会」、その他重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況や業務執行に関する確認を行い、
必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。取締役等の指揮
命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っております。また、業務執行部
門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証
などを行っております。
当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の取締役等としての職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。な
お、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役等の損害は補償対象外とすることにより、取締役等の職務執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役会
取締役会は、９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席
のもと、原則毎月１回開催し、当社の業務執行に関する基本方針及び重要事項を決定し、取締役の職務の
執行並びに財務報告とその内部統制に関し監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 菊本一高
構成員：取締役専務執行役員 新宮良明 ・取締役上席執行役員 織田晃敏 ・
取締役上席執行役員 吉永泰治 ・取締役上席執行役員 浦地好博 ・
取締役上席執行役員 丸谷等 ・取締役 近藤慶子（社外取締役）・
取締役 佐藤友彦（社外取締役）・取締役 澤井清（社外取締役）
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(2) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原
則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い、又は決議等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 藤本幸隆
構成員：監査役（非常勤） 有田真紀（社外監査役） ・ 監査役（非常勤）本多修（社外監査役）
(3) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
することを目的とし、社外取締役及び人事担当取締役を含む、取締役会の決議によって選任された４名の
取締役（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成され、取締役候補者及び執行役員候補
者の選任、取締役及び執行役員の解任、取締役及び執行役員の報酬等の内容、及びそれらを審議するため
に必要な基本方針に関する事項について、審議を行い、取締役会又は代表取締役に対して助言・提言を行
います。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 近藤慶子（社外取締役）
構成員：取締役上席執行役員 織田晃敏 ・ 取締役 佐藤友彦（社外取締役）・
取締役 澤井清（社外取締役）
(4) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、支社店長、工場長、労働組合代表及び顧問弁
護士を委員とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を 当社グループのコンプライアンス
及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として設置しています。なお、委
員のほか、監査役が陪席する旨を定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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④ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ会社における業務の適正を
確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）を整備し一層強化します。
(1) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ)
(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)
ａ 当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定めます。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」と
いいます。)を設置し、原則として毎月１回開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に
周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。
ｂ 委員会は、常設の専門部会を置き、当社及びグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステ
ムの構築、リスク管理等についての検討を行います。内部監査部門は、当社及びグループ会社におけるコ
ンプライアンスの状況を監査します。
ｃ 当社は、内部通報制度を整備し、委員会事務局（以下「事務局」といいます。）が管理運営を行いま
す。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせます。
ｄ 企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行
わないことを定めております。
(2) 当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役は、職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存・管理します。取締役及び監査役は、常時、これ
らの文書等を閲覧できます。
(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１
項第２号及び第５号ロ)
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築します。
(4) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略
に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行います。
(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号イ
及びハ)
ａ 当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指
示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。
また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築しま
す。
ｂ 当社の内部監査部門は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及び当該会社
の責任者並びに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行いま
す。
ｃ 当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統
制の体制を整備し、運用します。
ｄ 当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情
報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認します。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性及び使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項(会社法施行規則第100
条第３項第１号乃至第３号)
ａ 監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置きます。
ｂ 監査役は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人
は、取締役等の指揮命令を受けないものとします。
ｃ 当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認
を得ます。
(7) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査
役会又は監査役への報告に関する体制及び監査役会又は監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号及び第５号)
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ａ 取締役は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況を報告します。
監査役は、当社の重要情報及びグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができ
るとともに、当社及びグループ会社の取締役並びに使用人に対して直接報告を求めることができるものと
します。
ｂ 監査役会又は監査役に対して直接報告を行った当社の使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人
は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
(8) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務執行について生ずる費用又は
債務の処理にかかる方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合
にはこれに応じるものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行います。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において、監査業務に関する
支援・助言を求めることができます。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「企業行動基準」において、「企業の社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、
団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつこれらと断固として対決し排除します。」と明記
して、全社に周知を図り、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組み、対応策を具体的に推進して
おります。
反社会的勢力に向けた整備状況
(1) 対応統括部署
グループ全社の統括は委員会が方針決定機関となり、個々の事案に対しては当社の本社総務部門が統括
し、直接対応部署との連携を図っております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
大阪府警をはじめ各事業所の所轄警察署、大阪府企業防衛連合協議会、顧問弁護士等と緊密に連絡し、ま
た情報の積極的な収集に努めております。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
主に上記の警察など関係行政機関・暴力追放推進センター等の団体より情報収集を行うとともに、情報の
管理を進め、グループ内での共用を図っております。
(4) 対応マニュアルの整備状況
警察等公的機関からの対応マニュアルを本社、各支社支店、工場に配布備置し活用しております。
(5) 研修活動の実施状況
上記の協議会等の研修への参加や、警察等の映像資料等で研修しております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
菊本 一高 17回 17回(100%)
串田 守可 17回 17回(100%)
新宮 良明 17回 17回(100%)
織田 晃敏 17回 17回(100%)
吉永 泰治 13回 12回(92%)
浦地 好博 13回 13回(100%)
近藤 慶子 17回 17回(100%)
佐藤 友彦 17回 17回(100%)
澤井 清 13回 13回(100%)
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則の定めに従い、当社の基本的な経営方針、重要な経
営計画等の重要な業務執行に関する事項のほか、定款および法令に定められた事項について決議しております。
また、取締役会は、法令に定められた事項、重要な業務の執行状況ならびに各取締役の担当職務の執行状況につ
いて、報告を受けております。
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⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
近藤 慶子 ５回 ５回(100%)
織田 晃敏 ５回 ５回(100%)
佐藤 友彦 ５回 ５回(100%)
澤井 清
３回 ３回(100%)
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会規程の定めに従い、取締役候補者およ
び執行役員候補者の選任、取締役および執行役員の解任に関する事項、取締役および執行役員の報酬等の内容、
並びにこれらを審議するために必要な基本方針に関する事項等について審議を行い、取締役会または代表取締役
社長に対して助言・提言を行っております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度とし
ております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任
当社は、代表取締役社長が選定した取締役候補予定者について、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員
会」における諮問を経た上で、取締役会決議により、最終的に取締役候補者として決定します。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、安定的、継続的に配当を実施することを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を
定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼ
す可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づ
き行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすも
のも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
しては適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十
分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容す
る範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取り組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠
なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社
は、これら取り組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任強化を目的とする「指名・報酬委員会」の設置、 取締役会を補
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完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・
ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名からなる取締役会（うち社外取締役３名）が、そ
の職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設
置し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。業務
執行においては、代表取締役社長を議長とした経営幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、当社及びクリ
モトグループ各社の経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとともに、迅速な意思決定
や機動的かつ効率的な業務執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、取締役機能の
一つである業務執行の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化してお
ります。
当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しております。現在の「監査役会」は３名の監査役で構成
され、うち２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月１回開催する「定時取締役会」と臨時に開
催する「臨時取締役会」、その他重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況や業務執行に関する確認を
行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。取締役
等の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っております。また、
業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性
の評価・検証などを行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年11月 当社入社
2002年４月 建材事業部交野工場長
2005年４月 建材事業部業務部長
2009年４月 建材事業部技術本部長
2011年４月 執行役員産業建設資材事業本部化成品事
業部長
代表取締役社長 菊本 一高 1956年４月14日 生 (注)３ 12
2017年６月 取締役、産業建設資材・技術開発室担当
2018年４月 取締役、産業建設資材・技術開発室・物
流担当
2018年６月 取締役上席執行役員、産業建設資材・技
術開発室・物流担当
2021年４月 代表取締役社長、現在に至る
1983年４月 当社入社
2002年３月 ㈱佐世保メタル工場長
2005年６月 クリモトメック㈱代表取締役社長
2009年10月 当社執行役員機械システム事業本部素形
材エンジニアリング事業部長
2013年６月 取締役、統括管理・品質管理・監査担
当、大阪本店長
2016年４月 取締役、人事・総務・安全衛生・品質管
理・生産担当、大阪本店長
2018年４月 取締役、機械システム・品質管理・安全
取締役専務執行役員
衛生・生産担当
新宮 良明 1957年７月21日 生 (注)３ 12
財務・グループガバナンス
2018年６月 取締役上席執行役員、機械システム・品
（監査・関係会社）担当
質管理・安全衛生・生産担当
取締役上席執行役員、グループガバナン
2021年４月
ス(安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監
査・関係会社)担当
取締役常務執行役員、グループガバナン
2022年４月
ス（安全・品質・環境・監査・関係会
社）・ＣＳＲ・総務・法務担当
取締役専務執行役員、財務・グループガ
2023年４月
バナンス（監査・関係会社）担当、現在
に至る
1984年４月 当社入社
2005年４月 企画本部事業企画部長
2014年７月 人事室長
2017年６月 執行役員総合企画室長
上席執行役員、財務・総合企画担当、総
2019年４月
合企画室長
取締役上席執行役員
織田 晃敏 1961年７月24日 生 (注)３ 4
取締役上席執行役員、財務・内部統制・
2020年６月
人事・総務・法務担当
総合企画室・関係会社・監査担当
取締役上席執行役員、財務・内部統制担
2021年４月
当
2022年４月 取締役上席執行役員、財務・人事担当
取締役上席執行役員、人事・総務・法務
2023年４月
担当、現在に至る
1989年１月 当社入社
2004年10月 堺工場鉄管事業部製造部長
2009年３月 パイプシステム事業本部生産本部長
2016年７月 執行役員鉄管事業部副事業部長
2019年４月 執行役員鉄管事業部事業部長
取締役上席執行役員
2021年４月 上席執行役員、ライフラインセグメント
吉永 泰治 1959年10月25日 生 (注)３ 10
設備・生産・物流・ＣＳＲ
担当、パイプシステム事業部長
（安全・品質・環境）担当
2022年４月 上席執行役員、設備・物流担当
取締役上席執行役員、設備・生産担当
2022年６月
取締役上席執行役員、設備・生産・物
2023年４月
流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当、
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
機械システム事業本部素形材エンジニア
2009年10月
リング事業部営業本部長
執行役員素形材エンジニアリング事業部
2019年４月
長
取締役上席執行役員
上席執行役員、機械システムセグメント
2021年４月
浦地 好博 1962年４月10日 生 (注)３ 1
海外・調達・コンポジット
担当
プロジェクト担当
上席執行役員、海外・コンポジットプロ
2022年４月
ジェクト担当
取締役上席執行役員、海外・コンポジッ
2022年６月
トプロジェクト担当
取締役上席執行役員、海外・調達・コン
2023年４月
ポジットプロジェクト担当、現在に至る
1985年４月 当社入社
2005年１月 バルブ事業部ＧＳＴ室長代理
2007年２月 ㈱本山製作所執行役員生産本部長
2009年10月 当社パイプシステム事業本部生産本部副
本部長
2015年４月 ㈱本山製作所取締役
取締役上席執行役員
丸谷 等 1962年１月19日 生 (注)３ 1
技術開発室・知財担当
2019年４月 ㈱本山製作所代表取締役社長
2020年４月 当社執行役員、㈱本山製作所代表取締役
社長
2023年４月 執行役員、技術開発室・知財担当
2023年６月 取締役上席執行役員、技術開発室・知財
担当、現在に至る
1985年４月 九州大学法学部文部教官助手
2009年４月 名古屋工業大学研究協力会事務局長
2011年４月 名古屋工業大学産学官連携センター客員
教授
2012年９月 オックスフォード大学客員研究員
国立研究開発法人科学技術振興機構マッ
2015年４月
チングプランナー・産学官連携推進マ
ネージャー
取締役 近藤 慶子 1963年１月５日 生 (注)３ 1
名城大学学術研究支援センター産学連携
2018年４月
コーディネーター
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
名城大学学術研究支援センターリサー
2021年４月
チ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)
名城大学学術研究支援センターリサー
2023年３月
チ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)退任
1978年４月 稲畑産業㈱入社
2012年６月 同社執行役員住環境本部長
2013年６月 同社取締役執行役員住環境本部担当
2015年６月 同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本
部・住環境本部担当
取締役 佐藤 友彦 1955年６月22日 生 (注)３ 1
2019年６月 同社取締役常務執行役員化学品セグメン
ト・人事担当
2021年６月 同社非常勤顧問
当社社外取締役、現在に至る
2022年６月 稲畑産業㈱非常勤顧問退任
1978年４月 ㈱鴻池組入社
2008年11月 同社執行役員東京本店副本店長（土木担
当）
2010年11月 同社常務執行役員東日本所管統括
2011年11月 同社取締役常務執行役員東日本所管統括
2014年11月 同社取締役常務執行役員本社土木事業本
取締役 澤井 清 1954年６月６日 生 部長 (注)３ 0
2016年11月 同社取締役専務執行役員本社土木事業本
部長
2017年11月 同社執行役員副社長
2018年12月 同社常任顧問
2019年12月 同社常任顧問退任
2022年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2006年10月 機械システム事業本部鉄構事業部企画部
長
2007年11月 栗本橋梁エンジニアリング㈱管理部長
2009年11月 当社産業建設資材事業本部化成品事業部
監査役
藤本 幸隆 1960年５月15日 生 (注)４ 3
常勤
総務管理部長
2012年４月 鉄管事業部業務部長
2014年６月 執行役員鉄管事業部長
2021年７月 ＣＳＲ推進室長
2023年６月 監査役、現在に至る
1996年６月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）大阪事業所入所
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設、現在に
至る
監査役
有田 真紀 1968年７月10日 生 (注)５ 2
非常勤
2014年11月 日本ＰＣサービス㈱社外取締役、現在に
至る
2015年５月 ㈱ダイケン社外取締役、現在に至る
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
1981年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2001年６月 同行営業第二部三班参事役（班長）
2002年４月 みずほ証券㈱経営企画グループ人事部シ
ニアマネージャー
2009年４月 同社執行役員経営企画グループ人事部長
2011年４月 同社理事
2011年６月 日本証券代行㈱取締役副社長
監査役
2012年６月 日本電子計算㈱取締役（人事・総務担
本多 修 1958年３月４日 生 (注)５ 0
非常勤
当）
2015年６月 ㈱証券ジャパン取締役専務執行役員
2017年６月 ㈱ニッチツ代表取締役専務取締役
2019年６月 同社代表取締役副社長
2021年６月 当社社外監査役、現在に至る
㈱リケン社外取締役(監査等委員)、現在
に至る
計 53
(注) １ 取締役 近藤 慶子、佐藤 友彦、澤井 清は、社外取締役であります。
２ 監査役 有田 真紀、本多 修は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４ 2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1999年11月
同行船場支店長
2004年７月
エス・バイ・エル㈱（現 ㈱ヤマダホー
ムズ）取締役管理本部長
2008年７月
当社入社
常務執行役員、財務企画担当
2011年６月
取締役、財務担当、大阪本店長
1950年３月25日生 2014年６月
澤井 幹人 10
常務取締役、財務・内部統制・関係会社
担当
2016年６月
専務取締役、財務・内部統制・監査・関
係会社担当
2018年６月
取締役専務執行役員、財務・内部統制・
監査・関係会社担当
2020年６月
顧問
2021年６月
顧問退任、現在に至る
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株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）大阪事務所入所
1990年７月 道幸公認会計士事務所開設、現在に至る
1995年６月 ナニワ監査法人（現 ひびき監査法人）
1958年５月５日生
道幸 靜児 社員 －
1999年１月 同法人代表社員
2009年９月
大阪監査法人（現 ひびき監査法人）理
事長
2021年６月 同法人退職、現在に至る
７ 当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名 氏名
上席執行役員 小島 眞也
執行役員 野口 安次
廖 金孫
執行役員
執行役員 美濃 雅信
執行役員 佐野 康雄
執行役員 田淵 泰志
執行役員 藤本 容志
執行役員 中西 総一郎
執行役員 葛岡 貴則
栗本 健
執行役員
松村 信
執行役員
８ 所有株式数には、2023年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名
城大学 学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ― でありましたが、2023年３月に退任しておりま
す。当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことか
ら一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲
畑産業株式会社の 出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年６月に退任しております。 当社と同社との間に
取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、
資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと
判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会
社鴻池組の出身でありますが、同社の常任顧問を2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係
はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係
その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し
ております。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日
本ＰＣサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長であ
りますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以
上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役本多修との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役本多修は、日本証
券代行株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社ニッチツの出身でありますが、当社
と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。なお、株式会社日
本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ証券株式会社の出身でありますが、同氏は株式会社みずほフィナ
ンシャルグループを2011年５月に退任し、既に10年以上経過しております。当社と株式会社みずほ銀行との間に
取引関係はありますが、同行以外にも複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度及び同行の
当社株式の保有比率は他行に比べて突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。また、当社とみず
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ほ証券株式会社との間に人的関係、資本関係、その他の特段の利害関係はありません。株式会社リケンの社外取
締役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
以 上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を
確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。
当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補
者の独立性判断基準として、当該人及びその２親等以内の親族が、現在又は過去３年以内の期間において次の各
項目に該当しないことを定めております。
イ．東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ．当社の主要株主又はその業務執行者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ニ． 当社の取引先の業務執行者又はその出身者。
※ 一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任する。
ホ．当社の取引先金融機関の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ヘ．当社から役員報酬以外に1千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査
部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。
監査役会は、社外取締役がその役割・責務を果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な連携を
図っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出
来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役(社外)２名の計３名にて監査役会を構成しており
ます。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受
けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行
い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監
査しております。
なお、非常勤監査役(社外）の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
村田 実 13回(100%)
13回
13回(100%)
有田 真紀 13回
13回(100%)
本多 修 13回
監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社
内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目と設定し、監査計画に則り各監査役が監査を実施し検討を行ってお
ります。
また、常勤の監査役の活動として、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社か
ら事業の報告を受け、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は５名（４月より１名増員）となってお
ります。監査部は、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及
び内部統制の整備・運用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・
指摘を行っております。
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監査部門長は、定例の取締役会終了後に開催される監査役との「内部監査報告書等の報告会・質疑応答」に出
席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況における内部監査の実施状況・結果についての報告を行い、
監 査役は監査部門長に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。また、取
締役会にて年３回、上期・下期・年度総括についての内部監査の報告を行い、取締役及び社外取締役とのコミュ
ニケーションも図っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．継続監査期間
1966年以降。
c．業務執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 富田 雅彦
代表社員 業務執行社員 松本 勝幸
社員 業務執行社員 卜部 陽士
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定しており、これに則り選定しておりま
す。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合に
は、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務
を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の
変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再
任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積も
りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判
断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監
査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等）するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 55 0 57 0
連結子会社 ― 0 ― ―
計 55 0 57 0
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、当社の税務関連業務および子会社の内部管理体制強化に関する助
言・指導業務によるものであります。当連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切
で あるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人
の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．報酬等の決定方針等
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業
績・成果、および取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明
性が高いものであること、を方針とすることを取締役会で決定しております。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬の構成は、次のとおりとなっております。
・取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」（全体の70％）および「株式報
酬部分」（全体の5％）、ならびに「業績連動報酬部分」（全体の25％）により構成されております。業績連動
報酬部分は0％から200％の範囲で変動し、そのうち支給率が、100％を超える部分の50％については、株式にて
支給します。
・監査役（社外監査役を除く）
監査役の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
・社外役員
社外役員の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
ｃ．業績連動報酬等に関する事項
「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率（期初計画）」、「営業利益前年度比」、「ＲＯＥ計画達
成率（中期経営計画）」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0％～200％の範囲で変動するもの
であります。変動範囲部分のうち、上記ｂ.のとおり役員報酬全体で100％に達するまでの部分は金銭報酬であ
り、100％を超え200％までの部分のうち金銭報酬50％および株式報酬50％となっております。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については
単年度業績の指標として、「ＲＯＥ」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ
最も適切な指標であると判断したためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績の主なものは、「営業利益計画達成率
（期初計画）」は計画3,500百万円に対し、実績4,172百万円で、達成率119.2％でした。「営業利益前年度比」
は、前事業年度実績4,673百万円に対し、当事業年度実績4,172百万円で、前事業年度比89.3％でした。「ＲＯ
Ｅ計画達成率（中期経営計画）」は、計画3.60％に対し、実績4.50％で達成率125.0％でした。
ｄ．非金銭報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業
績達成度や役位等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて、原則として毎年２回給
付される株式報酬制度であります。
これにより取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
ｅ．報酬の決定方法
当社の役員報酬のうち、金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役
月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含みません）、監査役月額５百万円以内と決議をいただいておりま
す。これを上限として、役員の報酬は、「役員報酬規程」に定める算定方法で算定し支払われます。なお、第
98回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は20名、監査役の員数は４名です。
また、当社の役員報酬のうち、非金銭報酬の限度額は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会におい
て、３事業年度で180百万円を上限とすることで、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度の導入の決議
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をいただいております。なお、第120回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は８名（うち社外取締役
２名）です。
ｆ．報酬の決定手続（決定の委任）に関する事項
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬の決定手続は、2022年６月28日開催の第126回定時株主総会後に開催
された取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表
取締役社長が最も適しているとの理由から、代表取締役社長 菊本一高（以下、「代表取締役社長」といいま
す。）に一任いたしました。代表取締役社長は、上記ｂ.からｄ.に記載の算定方法に基づいて、株主総会決議
の範囲内で、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、「指名・報酬委員会」に諮問の
上、各取締役の報酬を決定いたしました。また、監査役の報酬は、監査役の協議に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額 給付株式数
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
(百万円) (株)
（人）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 業績連動報酬
取締役
181 134 35 9 2 7,072 8
(社外取締役を除く)
監査役
21 21 － － － － 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 21 21 － － － － 3
社外監査役 13 13 － － － － 2
※ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」にて決定方針との整合性を含め総
合的に検討を行っており、決定方針に沿うものと判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、下記の様に区分
しています。
純粋に値上がり益や配当収益を得る事を期待して保有する株式は純投資目的である投資株式として、それ以外
の株式は純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築で
き、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。
保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎
期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当
の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると
共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。検証の結果、当社の持
続的な成長や企業価値の向上に資すると認められないと判断した企業の株式については、縮減対象とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 351
非上場株式以外の株式 22 9,455
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4 株式形式ゴルフ会員権取得による増加
非上場株式以外の株式 2 － 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 60
非上場株式以外の株式 1 538
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)ライフライン事業において製品販
483,150 483,150
売等を行っている重要な取引先で、同社との
岩谷産業㈱ 有
取引関係維持強化のため
2,797 2,497
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定
958,970 958,970
的かつ継続的な取引関係を維持発展させるた
㈱T&D ホ ー ル
無(注３)
め
ディングス
1,573 1,602
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販
652,000 652,000
売等を行っている重要な取引先で、同社との
㈱酉島製作所 有
取引関係維持強化のため
1,022 668
(定量的な保有効果) (注)２
269,400 269,400
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱淀川製鋼所 有
(定量的な保有効果) (注)２
731 707
(保有目的)ライフライン事業および産業建設
188,000 188,000
資材事業において製品販売等を行っている重
要な取引先で、同社との取引関係維持強化の
㈱奥村組 有
ため
588 558
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定
309,278 595,678
㈱みずほフィナ
的かつ継続的な取引関係を維持発展させるた
ンシャルグルー 無(注３)
め
プ
580 933
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定
120,200 120,200
三井住友トラス
的かつ継続的な取引関係を維持発展させるた
ト・ホールディ 無(注３)
め
ングス㈱
545 480
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定
123,270 123,270
的かつ継続的な取引関係を維持発展させるた
㈱滋賀銀行 有
め
330 272
(定量的な保有効果) (注)２
400,000 400,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
STEELCAST Ltd.
無
(定量的な保有効果) (注)２
299 227
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定
48,200 48,200
㈱三井住友フィ
的かつ継続的な取引関係を維持発展させるた
ナンシャルグ 無(注３)
め
ループ
255 188
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定
282,123 282,123
的かつ継続的な取引関係を維持発展させるた
㈱りそなホール
無(注３)
め
ディングス
180 147
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)損害保険等の取引先であり、当社
MS&ADインシュ
37,768 37,768
との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展
アランス グ
無(注３)
させるため
ループ ホール
155 150
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)産業建設資材事業において製品販
売等を行っている重要な取引先で、同社との
150,000 75,000
取引関係維持強化のため
㈱ヤマックス 無
(定量的な保有効果) (注)２
(保有株式が増加した理由)株式分割による増
69 44
加
(保有目的)機械システム事業および産業建設
51,000 51,000
資材事業において製品販売等を行っている重
要な取引先で、同社との取引関係維持強化の
㈱タクマ 無
ため
67 72
(定量的な保有効果) (注)２
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
15,600 15,600 (保有目的)資材等の仕入れ先であり、同社と
の取引関係維持強化のため
阪和興業㈱ 有
61 50
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販
101,086 101,086
売等を行っている重要な取引先で、同社との
クワザワホール
有
取引関係維持強化のため
ディングス㈱
48 55
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業および産業建設
資材事業において製品販売等を行っている重
36,300 18,150
要な取引先で、同社との取引関係維持強化の
橋本総業ホール
ため
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)２
40 34
(保有株式が増加した理由)株式分割による増
加
(保有目的)ライフライン事業において製品販
43,710 43,710
売等を行っている重要な取引先で、同社との
㈱サーラコーポ
無(注３)
取引関係維持強化のため
レーション
32 27
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販
75,000 75,000
売等を行っている重要な取引先で、同社との
広島ガス㈱ 無
取引関係維持強化のため
26 25
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販
11,040 11,040
売等を行っている重要な取引先で、同社との
エクシオグルー
無
取引関係維持強化のため
プ㈱
26 24
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)機械システム事業および産業建設
2,000 2,000
資材事業において製品販売等を行っている重
西日本旅客鉄道
要な取引先で、同社との取引関係維持強化の
無
㈱
ため
10 10
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)機械システム事業および産業建設
2,000 2,000
資材事業において製品販売等を行っている重
要な取引先で、同社との取引関係維持強化の
三谷セキサン㈱ 無
ため
9 13
(定量的な保有効果) (注)２
- 977,900
㈱三菱UFJフィ
(保有目的)企業間取引の維持強化のため保有
ナンシャル・グ 無
していました
ループ
- 743
- 154,277
住友大阪セメン (保有目的)企業間取引の維持強化のため保有
無
ト㈱ していました
- 518
- 268,986
(保有目的)企業間取引の維持強化のため保有
丸紅㈱ 無
していました
- 383
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に
記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において
個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コスト
との比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や
事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。2023年３月31日を基準とした検証は、
2023年６月16日開催の取締役会にて実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
していることを確認しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)金融取引先であり、議決権行使権
960,000 960,000
限保有による当社との安定的かつ継続的な取
㈱T&D ホ ー ル
無(注)３
引関係を維持発展させるため
ディングス
1,575 1,604
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権行使権
120,000 120,000
㈱三井住友フィ
限保有による当社との安定的かつ継続的な取
ナンシャルグ 無(注)３
引関係を維持発展させるため
ループ
635 468
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権行使権
193,500 193,500
㈱みずほフィナ
限保有による当社との安定的かつ継続的な取
ンシャルグルー 無(注)３
引関係を維持発展させるため
プ
363 303
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権行使権
235,000 235,000
限保有による当社との安定的かつ継続的な取
㈱りそなホール
無(注)３
引関係を維持発展させるため
ディングス
150 123
(定量的な保有効果) (注)２
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下
に記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において
個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基にみなし保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コス
トとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略
や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。
2023年３月31日を基準とした検証は、2023年６月16日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式
はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 6 2,008 4 112
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 76 － 1,151
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数 貸借対照表計上額（百万円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 977,900 829
住友大阪セメント㈱ 154,277 575
丸紅㈱ 268,986 482
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 20,334
※１ 35,482 ※１ 40,149
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 8,964 10,467
商品及び製品 9,736 11,338
仕掛品 8,575 6,246
原材料及び貯蔵品 3,650 3,804
その他 1,507 1,253
△ 126 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 89,149 93,466
固定資産
有形固定資産
※３ 28,539 ※３ 28,961
建物及び構築物
△ 19,978 △ 20,561
減価償却累計額
※３ 8,561 ※３ 8,400
建物及び構築物（純額）
※３ 56,930 ※３ 57,703
機械装置及び運搬具
△ 48,510 △ 49,234
減価償却累計額
※３ 8,419 ※３ 8,468
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
10,469 10,577
△ 9,482 △ 9,671
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 986 906
※３ 13,787 ※３ 13,846
土地
リース資産 299 1,100
△ 208 △ 217
減価償却累計額
リース資産（純額） 91 882
建設仮勘定 678 790
有形固定資産合計 32,525 33,295
無形固定資産
1,773 1,443
その他
無形固定資産合計 1,773 1,443
投資その他の資産
※２ 11,526 ※２ 12,347
投資有価証券
繰延税金資産 3,337 3,177
※２ 1,493 ※２ 1,661
その他
△ 83 △ 227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,274 16,958
固定資産合計 50,573 51,697
資産合計 139,722 145,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,104 15,353
電子記録債務 13,556 14,257
※３ 22,250 ※３ 19,850
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,222 696
リース債務 33 65
未払法人税等 426 2,231
未払費用 1,839 2,073
前受金 2,628 1,830
賞与引当金 1,896 2,767
工事損失引当金 321 477
訴訟損失引当金 238 -
災害損失引当金 13 -
その他の引当金 12 8
2,302 2,698
その他
流動負債合計 61,846 62,311
固定負債
長期借入金 714 118
リース債務 68 830
環境対策引当金 20 13
退職給付に係る負債 8,830 8,347
資産除去債務 319 324
303 254
その他
固定負債合計 10,256 9,889
負債合計 72,102 72,200
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 27,029 30,828
△ 1,802 △ 1,778
自己株式
株主資本合計 63,287 67,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,256 4,212
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 44 198
△ 247 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,054 4,498
非支配株主持分 1,277 1,355
純資産合計 67,619 72,963
負債純資産合計 139,722 145,164
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 105,954 ※１ 124,827
売上高
※３ ,※４ ,※５ 80,615 ※３ ,※４ ,※５ 95,477
売上原価
売上総利益 25,338 29,349
※２ ,※３ 21,166 ※２ ,※３ 22,509
販売費及び一般管理費
営業利益 4,172 6,840
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 366 413
293 338
その他
営業外収益合計 662 754
営業外費用
支払利息 153 152
訴訟損失引当金繰入額 238 -
関係会社貸倒引当金繰入額 - 163
固定資産撤去費用 79 172
183 238
その他
営業外費用合計 655 727
経常利益 4,179 6,868
特別利益
災害損失引当金戻入額 247 -
投資有価証券売却益 23 95
- 1
その他
特別利益合計 271 96
特別損失
※６ 41 ※６ 28
減損損失
関係会社株式評価損 8 49
19 7
その他
特別損失合計 69 86
税金等調整前当期純利益 4,381 6,879
法人税、住民税及び事業税
727 2,490
577 △ 436
法人税等調整額
法人税等合計 1,304 2,054
当期純利益 3,077 4,824
非支配株主に帰属する当期純利益 159 97
親会社株主に帰属する当期純利益 2,917 4,727
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,077 4,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 956
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 97 153
311 335
退職給付に係る調整額
※ 359 ※ 1,444
その他の包括利益合計
包括利益 3,436 6,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,277 6,171
非支配株主に係る包括利益 159 97
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,873 25,028 △ 1,817 61,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
親会社株主に帰属す
2,917 2,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,001 14 2,016
当期末残高 31,186 6,873 27,029 △ 1,802 63,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,306 - △ 52 △ 558 2,695 1,144 65,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
親会社株主に帰属す
2,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 1 97 310 359 133 492
額）
当期変動額合計 △ 49 1 97 310 359 133 2,508
当期末残高 3,256 1 44 △ 247 3,054 1,277 67,619
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,873 27,029 △ 1,802 63,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
親会社株主に帰属す
4,727 4,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
自己株式の処分 △ 12 80 67
利益剰余金から資本
12 △ 12 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,798 23 3,821
当期末残高 31,186 6,873 30,828 △ 1,778 67,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,256 1 44 △ 247 3,054 1,277 67,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
親会社株主に帰属す
4,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分 67
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 956 △ 0 153 335 1,444 77 1,521
額）
当期変動額合計 956 △ 0 153 335 1,444 77 5,343
当期末残高 4,212 0 198 87 4,498 1,355 72,963
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,381 6,879
減価償却費 2,711 2,930
減損損失 41 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 143
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 416
支払利息 153 152
売上債権の増減額（△は増加） 88 △ 6,925
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,057 587
仕入債務の増減額（△は減少） 1,711 693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 95
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 13 49
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 4
有形及び無形固定資産除却損 42 45
△ 1,118 1,515
その他
小計 3,593 5,584
利息及び配当金の受取額
338 399
利息の支払額 △ 153 △ 152
△ 964 △ 766
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,813 5,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 4
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 93 634
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,488 △ 2,379
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 14
貸付金の回収による収入 0 35
△ 65 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,455 △ 1,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,930 △ 2,400
長期借入れによる収入 200 100
長期借入金の返済による支出 △ 668 △ 1,222
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 37
配当金の支払額 △ 915 △ 915
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 19
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 482 △ 4,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 99 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 939 △ 1,024
現金及び現金同等物の期首残高 20,359 21,299
※ 21,299 ※ 20,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイ
エステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、クリモトポ
リマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリング㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄（上海）貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 -社
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び
連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.及びReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額
を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積
もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
⑥ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
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わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総
額法を適用しております。
(重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,337 3,177
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない
金額については、評価性引当額を計上しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．退職給付債務の算定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 8,830 8,347
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務
に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
数理計算上使用される前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しま
す。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
３．工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 7,769 18,293
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積
りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通
じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、15,894株、当
連結会計年度70百万円、42,822株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきまして、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではあり
ますが、当連結会計年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 9,988 百万円 8,434 百万円
売掛金 21,590 22,736
契約資産 3,903 8,978
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 192 百万円 142 百万円
その他(出資金) 224 224
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 3,168 百万円 ( 3,065 百万円) 3,276 百万円 ( 3,179 百万円)
機械装置 914 ( 914 ) 899 ( 899 )
土地 771 ( 362 ) 771 ( 362 )
計 4,854 ( 4,342 ) 4,947 ( 4,441 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
( 20,700 百万円)
短期借入金 21,300 百万円 18,800 百万円 ( 18,200 百万円)
上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員の金融機関借入金に対する
29 百万円 14 百万円
保証債務
５ コミットメント等について
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 11,920 百万円 11,720 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
タームローンの総額 500 －
借入実行残高 22,750 19,850
差引額 19,670 21,870
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送・荷造費 4,351 百万円 4,494 百万円
給与及び手当 6,424 6,599
退職給付費用 392 403
賞与引当金繰入額 1,004 1,411
貸倒引当金繰入額 42 4
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,529 百万円 1,600 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
9 百万円 58 百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△165 百万円 156 百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △43 百万円 1,430 百万円
△17 △24
組替調整額
税効果調整前
△61 1,405
11 △449
税効果額
その他有価証券評価差額金 △49 956
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1 △1
－ －
組替調整額
税効果調整前
1 △1
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定
97 153
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 281 317
167 165
組替調整額
税効果調整前
448 482
△137 △147
税効果額
退職給付に係る調整額 311 335
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,098,490 － － 13,098,490
合計 13,098,490 － － 13,098,490
自己株式
普通株式
904,966 107 8,878 896,195
(注)１，２，３
合計 904,966 107 8,878 896,195
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,878株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付によるも
のであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首24,772株、当連結会計年度末15,894株)が含まれており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 488 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 427 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金（2021年６月25日定時株主総会決議分0百万円、2021年11月４日取締役会決議分
0百万円）が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 427 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,098,490 － － 13,098,490
合計 13,098,490 － － 13,098,490
自己株式
普通株式
896,195 34,362 41,072 889,485
(注)１，２，３
合計 896,195 34,362 41,072 889,485
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加34,362株は、単元未満株式の買取による増加362株、「株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)」の当社株式の取得による増加34,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少41,072株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」への譲渡による減少34,000株、
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の当社株式の給付による減少7,072株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首15,894株、当連結会計年度末42,822株)が含まれており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 427 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 488 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金（2022年６月28日定時株主総会決議分0百万円、2022年11月４日取締役会決議分
0百万円）が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 612 利益剰余金 50.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,358 百万円 20,334 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金 △9 △9
現金及び現金同等物 21,299 20,275
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケート
ローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用して
ヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁
担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部
門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 投資有価証券
その他有価証券 10,912 10,912 －
資産計 10,912 10,912 －
① 長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金 1,222
1,937 0
b.長期借入金 714
負債計 1,936 1,937 0
デリバティブ取引(＊3) 1 1 －
(＊1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略
しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 609
匿名組合出資金 4
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 投資有価証券
その他有価証券 11,804 11,804 －
資産計 11,804 11,804 －
① 長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金 696
814 0
b.長期借入金 118
負債計 814 814 0
デリバティブ取引(＊3) 0 0 －
(＊1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略
しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 542
匿名組合出資金 －
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,358 － － －
受取手形 9,988 － － －
売掛金 21,590 － － －
電子記録債権 8,964 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 61,902 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,334 － － －
受取手形 8,434 － － －
売掛金 22,736 － － －
電子記録債権 10,467 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 61,971 － － －
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(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,250 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 1,222 646 68 － － －
リース債務 33 29 24 9 3 1
合計 23,505 675 92 9 3 1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,850 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 696 118 － － － －
リース債務 65 43 30 27 24 704
合計 20,612 161 30 27 24 704
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,571 － － 10,571
その他 340 － － 340
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 10,912 1 － 10,913
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,485 － － 11,485
その他 319 － － 319
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
資産計 11,804 0 － 11,804
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,937 － 1,937
負債計 － 1,937 － 1,937
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 814 － 814
負債計 － 814 － 814
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
9,365 4,631 4,734
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
340 299 40
小計 9,706 4,930 4,775
(1) 株式
1,205 1,428 △222
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,205 1,428 △222
合計 10,912 6,359 4,552
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
11,154 5,186 5,968
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
227 199 27
小計 11,382 5,386 5,995
(1) 株式
330 360 △29
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
92 99 △7
小計 422 460 △37
合計 11,804 5,846 5,958
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
93 23 6
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 93 23 6
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
634 95 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 634 95 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、5百万円（匿名組合出資金1百万円、株式3百
万円）の減損処理を行っております。関係会社株式について、8百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について、49百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年
１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、
積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,990 百万円 12,801 百万円
勤務費用 634 613
利息費用 17 26
数理計算上の差異の発生額 △121 △189
退職給付の支払額
△718 △727
退職給付債務の期末残高 12,801 12,524
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,380 百万円 4,685 百万円
期待運用収益 154 128
数理計算上の差異の発生額 159 128
退職給付の支払額 △9 △9
年金資産の期末残高 4,685 4,932
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 696 百万円 714 百万円
退職給付費用 125 117
退職給付の支払額 △71 △67
制度への拠出額 △35 △8
退職給付に係る負債の期末残高 714 755
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,365 百万円 13,099 百万円
年金資産 △5,036 △5,279
8,329 7,820
非積立型制度の退職給付債務 501 527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,830 8,347
退職給付に係る負債 8,830 8,347
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,830 8,347
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 634 百万円 613 百万円
利息費用 17 26
期待運用収益 △154 △128
数理計算上の差異の費用処理額 167 165
簡便法で計算した退職給付費用 125 117
確定給付制度に係る退職給付費用 790 793
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △448 百万円 △482 百万円
合計 △448 △482
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 356 百万円 △126 百万円
合計 356 △126
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式 53 ％ 55 ％
現金及び預金 3 5
投資信託 41 37
その他 3 3
合計 100 100
※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
98％ 、当連結会計年度 98％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0.0～0.8
割引率 0.0～0.8 ％ ％
長期期待運用収益率 3.6 2.8
予想昇給率 0.0～5.5 0.0～5.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 182百万円 、当連結会計年度 169百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,758 百万円 3,612 百万円
貸倒引当金 25 64
賞与引当金 580 845
工事損失引当金 98 164
投資有価証券評価損 142 140
合併により取得した土地 543 543
減損損失 13 21
税務上の繰越欠損金(注) 145 193
連結会社間未実現利益消去 43 34
1,027 1,079
その他
繰延税金資産小計
6,377 6,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△115 △146
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,531 △1,545
引当額
評価性引当額小計 △1,646 △1,691
繰延税金資産合計
4,730 5,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,296 △1,745
未収配当金 △60 △65
△36 △21
その他
繰延税金負債合計 △1,392 △1,831
繰延税金資産(△負債)の純額 3,337 3,177
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 90 54 145 百万円
115 〃
評価性引当額 － － － － 63 51
(b) 29 〃
繰延税金資産 － － － － 26 2
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 145百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効
税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 73 － 119 193 百万円
146 〃
評価性引当額 － － － 36 － 109
(b) 47 〃
繰延税金資産 － － － 36 － 10
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 193百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産47百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47百万円（法定実効
税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年8月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 57,478 － － 57,478
産業機械・プラントエンジニアリング － 12,420 － 12,420
鋳鉄・鋳鋼品 － 9,674 － 9,674
建設資材 － － 14,842 14,842
各種合成樹脂成形品 － － 11,538 11,538
顧客との契約から生じる収益 57,478 22,095 26,381 105,954
外部顧客への売上高 57,478 22,095 26,381 105,954
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 60,879 － － 60,879
産業機械・プラントエンジニアリング － 23,273 － 23,273
鋳鉄・鋳鋼品 － 10,828 － 10,828
建設資材 － － 17,563 17,563
各種合成樹脂成形品 － － 12,282 12,282
顧客との契約から生じる収益 60,879 34,102 29,845 124,827
外部顧客への売上高 60,879 34,102 29,845 124,827
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の各事業における商品及び製品の製
造販売を主な事業内容としております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において
顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び
製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。但し、商品及び製品の国内販売においては、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、製品の製造販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計、施工に
係る事業を営んでおり、これらの工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短
期など重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、売上高から控除しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、工事契約に関
する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領または履行義務が完全に充足した
後、概ね１年以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 38,246
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 40,543
契約資産（期首残高） 4,956
契約資産（期末残高） 3,903
契約負債（期首残高） 1,281
契約負債（期末残高） 2,628
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及
び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、契約条件に従い請求し、
受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630百万円であります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務の主な内容は、工事契
約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 7,550
１年超 3,343
合計 10,893
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 40,543
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 41,637
契約資産（期首残高） 3,903
契約資産（期末残高） 8,978
契約負債（期首残高） 2,628
契約負債（期末残高） 1,830
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及
び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、契約条件に従い請求し、
受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,423百万円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務の主な内容は、工事契
約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 13,819
１年超 5,702
合計 19,521
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライ
フライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械
システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラ
ントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型
品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
(注)１
ライフラ 機械シス 産業建設
(注)２
イン事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 57,478 22,095 26,381 105,954 － 105,954
セグメント間の内部
127 114 128 370 △ 370 －
売上高又は振替高
計 57,605 22,210 26,509 106,325 △ 370 105,954
セグメント利益 3,016 437 1,040 4,494 △ 322 4,172
セグメント資産 56,310 23,768 26,682 106,761 32,961 139,722
その他の項目
減価償却費 1,258 514 519 2,292 419 2,711
有形固定資産及び
1,201 474 400 2,077 383 2,460
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △322百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、各報告セグメントが負担する
販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △214百万円 及び棚卸資産の調整額 △127百万円 が含まれており
ます。
セグメント資産の調整額 32,961百万円 には、セグメント間取引消去 △6,757百万円 、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等 39,719百万円 が含まれております。
減価償却費の調整額 419百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 383百万円 は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
(注)１
ライフラ 機械シス 産業建設
(注)２
イン事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 60,879 34,102 29,845 124,827 － 124,827
セグメント間の内部
137 85 42 265 △ 265 －
売上高又は振替高
計 61,017 34,187 29,888 125,092 △ 265 124,827
セグメント利益 3,679 2,208 1,404 7,292 △ 451 6,840
セグメント資産 58,315 27,747 26,303 112,365 32,798 145,164
その他の項目
減価償却費 1,278 536 579 2,393 537 2,930
有形固定資産及び
1,572 1,441 267 3,281 162 3,444
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △451百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 、各報告セグメントが負担する
販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △656百万円 及び棚卸資産の調整額 184百万円 が含まれておりま
す。
セグメント資産の調整額 32,798百万円 には、セグメント間取引消去 △7,445百万円 、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等 40,243百万円 が含まれております。
減価償却費の調整額 537百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 162百万円 は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ライフライン事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計
外部顧客への売上高 57,478 22,095 26,381 105,954
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ライフライン事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計
外部顧客への売上高 60,879 34,102 29,845 124,827
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフライン事業 機械システム事業 産業建設資材事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － 41 41
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフライン事業 機械システム事業 産業建設資材事業 全社・消去 合計
減損損失 28 － － － 28
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,436.86 円 5,865.19 円
１株当たり当期純利益 239.17 円 387.27 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度15,894株、当連結会
計年度42,822株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度19,205株、当連結会計年度25,959株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,917 4,727
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,917 4,727
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,199,013 12,206,206
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 67,619 72,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,277 1,355
(うち非支配株主持分(百万円))
( 1,277 ) ( 1,355 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,342 71,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,202,295 12,209,005
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,250 19,850 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,222 696 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 33 65 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
714 118 0.3 2024年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
68 830 － 2024年～2043年
のものを除く。)
その他有利子負債
403 407 0.5 ―
従業員預り金(従業員の社内預金)
合計 24,692 21,967 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 118 － － －
リース債務 43 30 27 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,020 54,054 91,481 124,827
税金等調整前四半期
(百万円) 755 2,418 5,601 6,879
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 556 1,633 3,827 4,727
純利益
１株当たり四半期
(円) 45.62 133.86 313.58 387.27
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 45.62 88.24 179.70 73.70
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,558 13,521
受取手形 3,996 3,408
売掛金 14,780 15,976
契約資産 2,764 6,053
電子記録債権 11,124 12,959
商品及び製品 8,274 9,668
仕掛品 6,266 4,144
原材料及び貯蔵品 2,794 3,013
前渡金 53 -
前払費用 280 210
その他 3,223 3,604
△ 15 -
貸倒引当金
流動資産合計 67,102 72,561
固定資産
有形固定資産
※１ 5,801 ※１ 5,767
建物
構築物 964 921
※１ 6,967 ※１ 6,936
機械及び装置
車両運搬具 58 47
工具、器具及び備品 721 654
※１ 12,416 ※１ 12,430
土地
リース資産 20 25
647 339
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,597 27,121
無形固定資産
ソフトウエア 1,000 1,103
施設利用権 2 2
460 74
その他
無形固定資産合計 1,462 1,180
投資その他の資産
投資有価証券 11,260 12,134
関係会社株式 9,324 8,974
関係会社出資金 104 104
長期貸付金 1,227 1,320
長期前払費用 18 10
繰延税金資産 2,670 2,589
その他 544 557
△ 14 △ 180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,135 25,511
固定資産合計 54,196 53,814
資産合計 121,298 126,375
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,405 3,041
買掛金 5,496 6,251
電子記録債務 8,810 9,561
※１ 20,800 ※１ 18,300
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 694 694
リース債務 5 7
未払金 963 1,447
未払費用 1,877 2,049
未払法人税等 172 1,669
前受金 2,018 924
預り金 7,146 8,449
賞与引当金 1,330 2,105
工事損失引当金 287 471
訴訟損失引当金 238 -
災害損失引当金 13 -
その他の引当金 3 2
116 103
その他
流動負債合計 52,379 55,078
固定負債
長期借入金 712 118
リース債務 16 20
退職給付引当金 7,542 7,491
環境対策引当金 20 13
106 106
資産除去債務
固定負債合計 8,398 7,749
負債合計 60,778 62,828
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金
6,959 6,959
資本準備金
資本剰余金合計 6,959 6,959
利益剰余金
利益準備金 678 770
その他利益剰余金
20,241 22,199
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,920 22,969
自己株式 △ 1,802 △ 1,778
株主資本合計 57,263 59,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,255 4,210
1 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,256 4,210
純資産合計 60,520 63,547
負債純資産合計 121,298 126,375
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 68,594 83,486
52,378 63,617
売上原価
売上総利益 16,216 19,868
※２ 14,813 ※２ 15,694
販売費及び一般管理費
営業利益 1,402 4,174
営業外収益
受取利息及び受取配当金 672 720
274 308
その他
営業外収益合計 947 1,028
営業外費用
支払利息 146 148
貸倒引当金繰入額 - 163
518 436
その他
営業外費用合計 665 748
経常利益 1,684 4,453
特別利益
災害損失引当金戻入額 247 -
投資有価証券売却益 23 64
- 0
その他
特別利益合計 271 64
特別損失
減損損失 41 28
関係会社株式評価損 8 350
17 7
その他
特別損失合計 67 386
税引前当期純利益 1,887 4,132
法人税、住民税及び事業税
△ 108 1,521
550 △ 367
法人税等調整額
法人税等合計 441 1,154
当期純利益 1,446 2,978
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,186 6,959 - 6,959 586 19,803 20,390 △ 1,817 56,718
当期変動額
剰余金の配当 91 △ 1,008 △ 916 △ 916
当期純利益 1,446 1,446 1,446
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 91 438 529 14 544
当期末残高 31,186 6,959 - 6,959 678 20,241 20,920 △ 1,802 57,263
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,303 - 3,303 60,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
当期純利益 1,446
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 48 1 △ 46 △ 46
額）
当期変動額合計 △ 48 1 △ 46 497
当期末残高 3,255 1 3,256 60,520
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,186 6,959 - 6,959 678 20,241 20,920 △ 1,802 57,263
当期変動額
剰余金の配当 91 △ 1,007 △ 916 △ 916
当期純利益 2,978 2,978 2,978
自己株式の取得 △ 56 △ 56
自己株式の処分 △ 12 △ 12 80 67
利益剰余金から資本
12 12 △ 12 △ 12 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 91 1,957 2,049 23 2,073
当期末残高 31,186 6,959 - 6,959 770 22,199 22,969 △ 1,778 59,336
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,255 1 3,256 60,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
当期純利益 2,978
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分 67
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 955 △ 0 954 954
額）
当期変動額合計 955 △ 0 954 3,027
当期末残高 4,210 0 4,210 63,547
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品・仕掛品
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります)
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方
法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上し
ております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を
計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もるこ
とができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
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(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる金額を計
上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。企
業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関す
る会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,670 2,589
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
２．退職給付債務の算定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 7,542 7,491
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付債務の算定」に記載した内容と同一でありま
す。
３．工事契約における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 5,183 14,842
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．工事契約における収益認識」に記載した内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は8百万円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきまして、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではあり
ますが、当事業年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 3,065 百万円 3,179 百万円
機械及び装置 914 899
土地 362 362
計 4,342 4,441
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 20,700 百万円 18,200 百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 15,270 百万円 17,496 百万円
長期金銭債権 1,323 1,417
短期金銭債務 8,121 9,753
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員の金融機関借入金に対する
29 百万円 14 百万円
保証債務
４ コミットメント等について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 6,300 百万円 6,300 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
借入実行残高 20,800 18,300
差引額 15,500 18,000
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 22,070 百万円 26,451 百万円
仕入高 7,923 8,672
その他 1,406 1,339
営業取引以外の取引による取引高 1,040 558
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送・荷造費 3,771 百万円 3,918 百万円
給料及び手当 3,372 3,393
退職給付引当金繰入額 267 282
賞与引当金繰入額 546 870
減価償却費 163 298
販売費に属する費用のおおよその割合 71 ％ 70 ％
一般管理費に属する費用のおおよその
29 ％ 30 ％
割合
(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 9,324百万円 、関連会社株式 －百万円 )は、市場価格
のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 8,974百万円 、関連会社株式 －百万円 )は、市場価格
のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 3,412 百万円 3,395 百万円
賞与引当金 406 643
貸倒引当金 4 51
工事損失引当金 87 144
環境対策引当金 6 4
投資有価証券評価損 142 140
関係会社株式評価損 75 182
合併により取得した土地 543 543
780 838
その他
繰延税金資産小計
5,460 5,944
△1,419 △1,542
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,041 4,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,295 △1,744
未収配当金 △60 △65
△14 △2
その他
繰延税金負債合計 △1,370 △1,812
繰延税金資産(△負債)の純額 2,670 2,589
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △2.9
住民税均等割 1.9 0.9
試験研究費の税額控除 △6.1 △3.2
評価性引当額の増減 4.4 2.5
△2.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 27.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,801 346 4 376 5,767 14,251
構築物 964 37 3 76 921 3,493
機械及び装置 6,967 1,183 23 1,190 6,936 46,445
車両運搬具 58 2 0 14 47 320
有形固
工具、器具及び備品 721 248 13 302 654 8,400
定資産
土地 12,416 14 0 － 12,430 －
リース資産 20 11 － 6 25 12
1,871
建設仮勘定 647 1,563 － 339 －
( 28 )
1,917
計 27,597 3,407 1,965 27,121 72,924
( 28 )
ソフトウエア 1,000 437 － 334 1,103 －
施設利用権 2 － － 0 2 －
無形固
定資産
その他 460 53 437 1 74 －
計 1,462 491 437 335 1,180 －
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 増加 加賀屋工場ダクタイル鉄管製造設備 279百万円
機械及び装置 増加 住吉工場バルブ製造設備 149百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29 170 20 180
賞与引当金 1,330 2,105 1,330 2,105
工事損失引当金 287 471 287 471
訴訟損失引当金 238 － 238 －
環境対策引当金 20 － 7 13
災害損失引当金 13 － 13 －
退職給付引当金 7,542 648 699 7,491
その他の引当金 3 11 11 2
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、大阪市において発行する産業経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kurimoto.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる
権利以外の権利を行使できません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第126期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第127期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月５日関東財務局長に提出
( 第127期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月４日関東財務局長に提出
( 第127期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
富 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
卜 部 陽 士
業務執行社員 公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社栗本鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会 当監査法人は、機械システム事業に係る工事原価総額
計年度の連結損益計算書に計上されている 工事契約にお の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
ける収益認識による 売上高18,293百万円は、大部分が株 を実施した。
式会社栗本鐵工所の機械システム事業に係る売上であ ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用
る。 状況の有効性の検討を行った。
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総
（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益
額に反映させるための内部統制の整備・運用状況の有
を理解するための基礎となる情報 に記載のとおり、 機械
効性の検討を行った。
システム事業の工事契約における一定の期間にわたり充
・期末時に工事原価総額を見直した工事について、完成
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進
予想原価と一致していることを確認した。
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
・期末時に未完了の工事の工事原価総額についてサンプ
わたり認識している。進捗度は、工事原価総額に対する
ルで根拠証憑等と一致していることを確認した。
期末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
・工事原価総額に重要な変動が生じた場合に原因分析が
工事契約における収益認識にあたっては、進捗度の見
行われていることを議事録を閲覧し、確認した。
積りに工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
・工事原価総額の事前の見積原価とその確定額又は再見
工事原価総額は、さまざまな状況の変化により変動す
積額を比較し、乖離率の大きな工事について、乖離理
るという特徴を有する。信頼性ある工事原価総額の見積
由を分析した。
りを行うためには、実際の原価発生と対比して適切に見
・工事契約について類似の工事契約と利益率を比較し検
積りの見直しができる状態となっていることが必要とな
討を実施した。
り、工事原価総額には材料費や人件費等の見積りについ
て不確実性が伴う。
以上から、工事原価総額の見積りは、工事契約を取り
巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、ま
た、経営者の判断も伴うことから、当監査法人は当該事
項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栗本鐵工所の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社栗本鐵工所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１． 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券 報告書提出会社 ）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
富 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
卜 部 陽 士
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栗本鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社栗本鐵工所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている工事契約における収益認識に
よる売上高14,842百万円は、大部分が機械システム事業に係る売上である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券 報告書提出会社 ）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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