株式会社高速 内部統制報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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株式会社高速(E02850)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員赫裕規及び最高財務責任者取締役常務執行役員社長室長三田村崇は、当社及び連結子
会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保
しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定して
いなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われ
ており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部
統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少
であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点における当連結会計年度の連結売上高見込額（連
結会社間の取引消去後）を営業利益及び経常利益の水準を勘案しながら合算していき、当連結会計年度の連結売上高
見込額の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点において
は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象と
しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚
偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行って
いる事業又は業務に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加
しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長執行役員赫裕規及び最高財務責任者取締役常務執行役員社長室長三田村崇
は、2023年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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