日本電信電話株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（03）6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（03）6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
11,879,842 11,899,415 11,943,966 12,156,447 13,136,194
営業収益 百万円
1,671,861 1,570,141 1,652,575 1,795,525 1,817,679
税引前利益 百万円
854,561 855,306 916,181 1,181,083 1,213,116
当社に帰属する当期利益 百万円
826,154 743,451 1,275,214 1,373,364 1,270,639
当社に帰属する当期包括利益 百万円
9,264,913 9,061,103 7,562,707 8,282,456 8,561,353
株主資本 百万円
22,295,146 23,014,133 22,965,492 23,862,241 25,308,851
総資産額 百万円
2,416.01 2,492.60 2,087.98 2,338.73 2,511.06
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり当社に帰属
220.13 231.21 248.15 329.29 347.99
円
する当期利益
希薄化後1株当たり当社に帰
円 － － － － －
属する当期利益
41.6 39.4 32.9 34.7 33.8
株主資本比率 ％
株主資本当社に帰属する当期
9.3 9.3 11.0 14.9 14.4
％
利益率
10.7 11.1 11.5 10.8 11.4
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
2,406,157 2,995,211 3,009,064 3,010,257 2,261,013
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 1,774,136 △ 1,852,727 △ 1,424,532 △ 1,699,152 △ 1,736,912
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 584,266 △ 1,041,261 △ 1,689,548 △ 1,438,130 △ 590,197
フロー
現金及び現金同等物の期末残
946,134 1,033,574 935,727 834,564 793,920
百万円
高
307,894 319,039 324,667 333,840 338,651
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 62,805 〕 〔 51,787 〕 〔 47,149 〕 〔 44,343 〕 〔 43,002 〕
（注）1．株主資本には非支配持分は含まれていません。
2．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載していません。
3．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益
は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP
（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰
属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
4．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各
連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後
の数値を記載しています。
5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
6．第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これ
にあわせて再集計した結果を記載しています。
7．第34期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
750,741 649,740 794,074 650,116 1,324,225
営業収益 百万円
612,863 508,877 639,759 474,497 1,131,632
経常利益 百万円
1,192,784 480,769 639,237 470,502 1,152,905
当期純利益 百万円
937,950 937,950 937,950 937,950 937,950
資本金 百万円
1,950,394,470 3,900,788,940 3,900,788,940 3,622,012,656 3,622,012,656
発行済株式総数 株
5,222,248 4,845,260 5,176,630 5,012,166 5,194,125
純資産額 百万円
7,098,890 6,834,082 11,476,431 11,664,291 11,805,898
総資産額 百万円
1,361.81 1,332.87 1,429.21 1,415.29 1,523.45
1株当たり純資産額 円
180.00 95.00 105.00 115.00 120.00
1株当たり配当額
円
（内1株当たり中間配当額） ( 85.00 ) ( 47.50 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
307.25 129.96 173.14 131.18 330.72
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当
円 － － － － －
期純利益
73.6 70.9 45.1 43.0 44.0
自己資本比率 ％
24.3 9.6 12.8 9.2 22.6
自己資本利益率 ％
7.7 19.8 16.4 27.0 12.0
株価収益率 倍
29.3 73.1 60.6 87.7 36.3
配当性向 ％
2,562 2,494 2,496 2,486 2,454
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 65 〕 〔 74 〕 〔 76 〕 〔 74 〕 〔 82 〕
99.7 112.7 127.8 161.2 183.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 円 5,448 5,705 3,018 3,671 4,128
□2,908
最低株価 円 4,050 4,528 2,127 2,754 3,535
□2,153
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期
中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP信託を導入しており、これ
に伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株
式を控除する自己株式に含めています。
3．当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、各事業年
度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び第35期の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額につい
ては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
4．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
5．最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東
京証券取引所市場第一部におけるものです。
6．第35期の最高・最低株価は2020年1月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印
は権利落後の最高・最低株価を示しています。
7．第34期より会計方針を変更しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した
後の指標となっています。
8．従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、第36期より四捨五入による表示へ変更しています。当該
変更に伴い、第35期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
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2【沿革】
(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本
電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、
法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権
利・義務を承継いたしました。
日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」
一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰
り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。
マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、
企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の
企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中
で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の
実現に向け努力を続けていきます。
(2) 沿革
1985年 4月 日本電信電話株式会社設立
1987年 2月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所
のみ上場）
1988年 7月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月 ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
1994年10月 ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
1995年 4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1995年11月 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
1997年 9月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）
1999年 7月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日
本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
へ商号変更
2002年 3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
2004年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
2009年 1月 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年 7月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2018年12月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
2019年 7月 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市
開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下「NTT Ltd.」という。）を創設し、
NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings
等の海外事業を移管
2020年 1月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2020年12月 株式会社NTTドコモを完全子会社化
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2022年 1月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株
式会社NTTドコモの傘下へ移管
2022年 4月 東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年10月 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT
DATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下
に集約
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3【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社918社及び関連会社145社
（2023年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主
な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
①総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、シ
ステム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会
社 他94社
②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
（連結子会社）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他55社
③グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれ
に関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTT DATA,Inc.、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセキュ
リティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Cloud Communications
International Holdings、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、NTT
Global Data Centers EMEA UK、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、Spectrum
Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA
Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam 他602社
④その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、
NTTアノードエナジー株式会社、NTTファイナンス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
他134社
（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT
東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTデータ」は株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データを示しています。
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なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社） 百万円
同社は移動通信サービス及びス
㈱NTTドコモ
マートライフ領域サービスの提供
＊1
東京都千代田区 949,680 総合ICT 100.00 を主な事業としています。
＊2
＊3
＊4
役員の兼任 無
百万円
エヌ・ティ・ティ・
同社は県間・国際通信サービス及
コミュニケーション
びソリューションの提供を主な事
ズ㈱ 100.00
東京都千代田区 230,979 総合ICT 業としています。
＊1 (100.00)
＊2
役員の兼任 無
＊3
百万円
同社は情報通信システム及びソフ
エヌ・ティ・ティ・ トウェアの開発・制作・運用・保
100.00
コムウェア㈱ 東京都港区 20,000 総合ICT 守を主な事業としています。
（66.6）
＊3
役員の兼任 無
百万円
同社は東日本地域における県内通
東日本電信電話㈱ 信サービスの提供を主な事業とし
＊1 ており、当社は同社に長期資金の
東京都新宿区 335,000 地域通信 100.00
＊2 貸付を行っています。
＊3
役員の兼任 無
百万円
同社は西日本地域における県内通
西日本電信電話㈱ 信サービスの提供を主な事業とし
＊1 ており、当社は同社に長期資金の
大阪市都島区 312,000 地域通信 100.00
＊2 貸付を行っています。
＊3
役員の兼任 無
百万円
㈱エヌ・ティ・
ティ・データ 同社はデータ通信システムサービ
＊1 グローバル ス及びネットワークシステムサー
57.76
＊2 東京都江東区 142,520 ・ソリュー ビスの提供を主な事業としていま
(0.02)
＊3 ション す。
＊4 役員の兼任 無
＊5
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
百万円
同社はNTTデータグループにおけ
グローバル るグローバル事業のガバナンス及
㈱NTT DATA,Inc.
100.00
東京都江東区 340,051 ・ソリュー び戦略策定、施策推進を主な事業
(55.00)
＊1
ション としています。
役員の兼任 有
万米ドル
同社は法人向けITサービス、通
NTT Ltd.
グローバル 信・インターネット関連サービス
100.00
＊1
イギリス 827,157 ・ソリュー の提供を主な事業としています。
(100.00)
＊2
ション
＊3
役員の兼任 無
万米ドル
同社は法人向けITシステムの基盤
Dimension Data
グローバル 構築、保守等サポートを主な事業
100.00
イギリス 107,685 ・ソリュー としています。
Holdings
(100.00)
ション
＊1
役員の兼任 無
百万円
同社はセキュリティ専門サービス
グローバル
100.00 の提供を主な事業としています。
NTTセキュリティ㈱ 東京都千代田区 39,468 ・ソリュー
(100.00)
ション
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるICTサービス
グローバル
NTT America
100.00 の提供を主な事業としています。
アメリカ 332,857 ・ソリュー
(100.00)
＊1
ション
役員の兼任 無
ユーロ
同社は欧州におけるICTサービス
グローバル
100.00 の提供を主な事業としています。
NTT EUROPE
イギリス 117 ・ソリュー
(100.00)
ション
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万ユーロ
同社は欧州におけるデータセン
グローバル ター関連サービスの提供を主な事
NTT Global Data
100.00
ルクセンブルク 40,321 ・ソリュー 業としています。
Centers EMEA (100.00)
ション
役員の兼任 無
万ユーロ
同社は音声・Web・ビデオ会議
NTT Cloud
グローバル サービスの提供を主な事業として
100.00
Communications
フランス 17,341 ・ソリュー います。
(100.00)
International
ション
Holdings
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるデータセン
グローバル ター関連サービスの提供を主な事
NTT Global Data
100.00
アメリカ 42,429 ・ソリュー 業としています。
Centers Americas (100.00)
ション
役員の兼任 無
万米ドル
同社はネットワークサービスの提
グローバル
NTT Global
100.00 供を主な事業としています。
アメリカ 51,353 ・ソリュー
(100.00)
Networks
ション
役員の兼任 無
万印ルピー
同社はインドにおけるデータセン
グローバル ター関連サービスの提供を主な事
100.00
NETMAGIC SOLUTIONS
インド 1,661,093 ・ソリュー 業としています。
(100.00)
ション
役員の兼任 無
万英ポンド
同社は英国におけるデータセン
グローバル ター関連サービスの提供を主な事
NTT Global Data
100.00
イギリス 9,300 ・ソリュー 業としています。
Centers EMEA UK (100.00)
ション
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万米ドル
同社は北米におけるマネージド
NTT Managed
グローバル サービスの提供を主な事業として
Services Americas
100.00
アメリカ 71,427 ・ソリュー います。
(100.00)
Intermediate
ション
Holdings＊1
役員の兼任 無
万ユーロ
同社はIoT向けモバイルコネク
グローバル ティビティサービスの提供を主な
100.00
Transatel フランス 586 ・ソリュー 事業としています。
(100.00)
ション
役員の兼任 無
万米ドル
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子
グローバル
会社の統括を主な事業としていま
Spectrum Holdings 英領 100.00
410,193 ・ソリュー
す。
＊1 ヴァージン諸島 (100.00)
ション
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるICTサービス
NTT America
グローバル
100.00 の提供を主な事業としています。
Holdings II アメリカ 82,286 ・ソリュー
(100.00)
ション
＊1
役員の兼任 無
万米ドル
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子
Dimension Data
グローバル
100.00
会社の統括を主な事業としていま
Commerce Centre マン島 78,267 ・ソリュー
(100.00)
す。
ション
＊1
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるコンサルティ
グローバル
100.00 ング、システム設計・開発を主な
NTT DATA Americas
アメリカ 576,221 ・ソリュー
(100.00) 事業としています。
＊1
ション
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万米ドル
同社は北米におけるコンサルティ
グローバル
NTT DATA Services
100.00 ング、システム設計・開発を主な
アメリカ 211,429 ・ソリュー
(100.00) 事業としています。
＊1
ション
役員の兼任 無
万米ドル
同社は㈱エヌ・ティ・ティ・デー
NTT Data
グローバル
100.00 タ北米事業子会社の統括を主な事
アメリカ 577,542 ・ソリュー
International
(100.00) 業としています。
ション
＊1
役員の兼任 無
万ユーロ
同社はコンサルティング、システ
NTT DATA Europe &
グローバル
100.00 ム設計・開発を主な事業としてい
スペイン 86,673 ・ソリュー
Latam
(100.00) ます。
ション
＊1
役員の兼任 無
百万円
NTTアーバンソ 同社は街づくり事業に関する窓口
リューションズ㈱ 及び街づくり関連情報の一元管理
＊1 東京都千代田区 108,372 その他 100.00 を主な事業としています。
＊2
＊3 役員の兼任 無
百万円
同社は不動産の取得・開発・賃
貸・管理を主な事業としていま
エヌ・ティ・ティ都 100.00
東京都千代田区 48,760 その他 す。
市開発㈱ (100.00)
役員の兼任 無
百万円
同社は、建築物・工作物に関わる
設計・監理・保守を主な事業とし
㈱NTTファシリ 100.00
東京都港区 12,400 その他 ています。
ティーズ (100.00)
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
百万円
同社はスマートエネルギーソ
リューションの提供及び電力設備
NTTアノードエナ
に関わる設計・監理・保守を主な
ジー㈱ 東京都港区 7,924 その他 100.00
事業としています。
＊3
役員の兼任 無
百万円
同社は通信サービス等の料金の請
求・回収及びクレジットカード決
NTTファイナンス㈱
済サービスの提供を主な事業とし
＊3 東京都港区 16,771 その他 100.00
ています。
＊5
役員の兼任 無
百万円
エヌ・ティ・ティ・ 同社は技術移転、技術コンサル
アドバンステクノロ ティング、システム設計・開発を
ジ㈱ 東京都新宿区 5,000 その他 100.00 主な事業としています。
＊1
＊3 役員の兼任 無
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional
paid-in capital（APIC）を含めています。
3．*1：特定子会社に該当しています。
4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継
続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っ
ています。
5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グ
ループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当
社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていま
す。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。なお、㈱エヌ・ティ・ティ・データは
有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
7．*5：有価証券報告書を提出しています。
8．当連結会計年度の連結子会社は918社、関連会社（持分法適用会社）は145社です。
主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱NTTドコモ 4,704,710 986,670 777,306 6,294,359 9,367,638
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5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
47,151
総合ICT事業 〔 5,869 〕
70,317
地域通信事業 〔 20,807 〕
195,106
グローバル・ソリューション事業 〔 10,683 〕
26,077
その他（不動産、エネルギー等） 〔 5,643 〕
338,651
合計 〔 43,002 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（2）提出会社の状況
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,454 41.9 16.8 9,717,213
〔 82 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
2,454
その他（不動産、エネルギー等） 〔 82 〕
2,454
合計 〔 82 〕
（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（3）労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
※1
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
※1 ※2
働者の割合（％） 取得率（％）
うち非正規
うち正規雇用労働者
全労働者
（無期雇用含む）
雇用労働者
10.1 87.2 77.7 77.9 66.2
※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当事業年度
※1
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児
名称 女性労働者の割合
※2
休業取得率（％）
うち非正規
うち正規雇用労働者
※1
（％）
全労働者
（無期雇用含む）
雇用労働者
国内主要5社
㈱NTTドコモ 12.5 137.1 77.4 77.5 91.7
エヌ・ティ・ティ・コ
9.5 132.8 79.2 77.4 80.7
ミュニケーションズ㈱
東日本電信電話㈱ 11.2 83.5 77.6 78.8 73.6
西日本電信電話㈱ 9.1 177.5 79.6 79.5 112.5
㈱エヌ・ティ・ティ・
9.0 75.4 71.4 71.3 62.4
データ
総合ICT事業
㈱ドコモCS 6.9 266.7 73.3 73.7 92.8
ドコモ・サポート㈱ 14.5 111.1 83.3 83.1 80.6
ドコモ・テクノロジ㈱ 1.9 750.0 68.8 70.9 56.8
㈱ドコモCS北海道 10.9 177.8 76.4 73.9 74.3
㈱ドコモCS東北 10.5 145.5 75.2 74.0 82.0
㈱ドコモCS東海 6.5 350.0 82.0 75.2 88.9
㈱ドコモCS北陸 25.0 250.0 82.7 80.2 84.3
㈱ドコモCS関西 7.8 153.8 78.4 73.8 87.2
㈱ドコモCS中国 9.8 71.4 75.4 74.1 74.5
㈱ドコモCS四国 9.3 383.3 76.0 74.1 71.2
㈱ドコモCS九州 5.1 257.1 76.5 70.8 79.7
エヌ・ティ・ティレゾナ
-
10.3 66.7 76.6 75.9
ント㈱
タワーレコード㈱ 17.5 0.0 66.2 77.6 98.5
㈱オークローンマーケ
33.8 30.0 59.9 74.8 77.6
ティング
㈱D2C 11.7 27.3 75.3 78.1 62.0
㈱D2C R
3.4 - 70.3 71.9 29.6
㈱D2C ID
35.3 - 76.3 80.8 80.5
㈱エヌ・ティ・ティ
ピー・シーコミュニケー 3.8 33.3 80.9 78.9 99.4
ションズ
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当事業年度
※1
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児
女性労働者の割合
名称
※2
休業取得率（％）
うち非正規
うち正規雇用労働者
※1
（％）
全労働者
（無期雇用含む）
雇用労働者
NTTコム エンジニアリン
2.5 25.0 86.1 81.2 79.5
グ㈱
㈱ドコモビジネスソ
3.3 50.0 70.1 71.4 81.5
リューションズ
エヌ・ティ・ティ・コム
10.5 110.0 83.3 78.2 146.5
ウェア㈱
エヌ・ティ・ティ・イン
7.8 100.0 78.1 75.2 -
ターネット㈱
ドコモ・データコム㈱ 5.0 70.0 79.9 78.3 100.8
地域通信事業
㈱NTT東日本‐南関東 7.1 78.0 89.9 84.4 100.4
㈱NTT東日本‐関信越 - 53.8 86.5 76.5 92.3
㈱NTT東日本‐東北 0.0 45.5 100.8 91.5 94.2
㈱NTT東日本‐北海道 - 100.0 88.4 74.0 91.0
㈱エヌ・ティ・ティ エ
0.0 96.7 88.5 79.4 88.0
ムイー
㈱NTT東日本サービス 66.7 50.0 86.9 81.0 97.1
NTT印刷㈱ 5.9 50.0 72.4 71.8 60.4
㈱NTTネクシア 14.8 20.0 63.8 79.6 71.2
NTTタウンページ㈱ 12.7 50.0 62.6 61.6 80.7
テルウェル東日本㈱ 7.1 25.0 47.9 49.4 53.6
NTTビジネスソリュー
8.4 147.9 83.5 70.3 78.2
ションズ㈱
㈱NTTフィールドテクノ 2.7 174.2 77.6 70.4 77.0
㈱エヌ・ティ・ティ・ビ
0.0 175.0 98.0 78.5 92.3
ジネスアソシエ西日本
㈱NTTマーケティングア
- 0.0 79.4 75.6 79.3
クトProCX
NTT西日本ビジネスフロ
5.0 94.7 65.8 58.8 93.7
ント㈱
㈱NTT西日本ルセント 0.0 100.0 104.7 106.2 93.7
テルウェル西日本㈱ 5.2 66.7 53.6 48.2 69.4
グローバル・ソリューション事業
㈱NTTデータ フィナン
2.5 68.4 70.9 70.8 67.4
シャルテクノロジー
㈱NTTデータ・アイ 5.6 50.0 77.9 78.1 60.4
エヌ・ティ・ティ・デー
7.9 52.4 81.4 83.5 61.2
タ先端技術㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・
8.7 - - - -
データ北陸
㈱エヌ・ティ・ティ・
0.0 50.0 - - -
データ信越
㈱エヌ・ティ・ティ・
-
1.3 45.5 74.3 72.3
データ東海
㈱エヌ・ティ・ティ・
7.2 66.7 81.8 80.3 164.5
データ関西
㈱エヌ・ティ・ティ・
4.2 20.0 - - -
データ四国
㈱エヌ・ティ・ティ・
-
5.2 44.4 77.5 75.6
データ中国
㈱エヌ・ティ・ティ・
-
5.0 18.2 77.6 75.2
データ九州
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当事業年度
※1
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児
女性労働者の割合
名称
※2
休業取得率（％）
うち非正規
うち正規雇用労働者
※1
（％）
全労働者
（無期雇用含む）
雇用労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・
21.3 53.3 73.0 74.7 30.9
データ経営研究所
㈱NTTデータSMS 4.8 57.1 70.3 70.6 53.9
エヌ・ティ・ティ・デー
4.0 56.3 74.9 72.0 59.6
タ・カスタマサービス㈱
NTTデータマネジメント
16.4 80.0 57.7 56.3 63.7
サービス㈱
エヌ・ティ・ティ・デー
9.0 44.4 73.5 74.1 49.1
タ・フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・
6.6 80.0 74.3 74.3 50.8
データ・フロンティア
㈱NTTデータ・スマート
17.2 55.6 58.6 63.4 79.6
ソーシング
㈱エヌ・ティ・ティ・
5.1 50.0 73.5 72.5 33.2
データ・ウェーブ
エヌ・ティ・ティ・デー
34.2 55.6 87.1 86.6 68.8
タ・ソフィア㈱
㈱クニエ 7.1 27.3 67.5 70.5 25.2
㈱NTTデータビジネスシ
8.3 59.1 75.7 75.6 71.5
ステムズ
NTTデータカスタマサー
-
0.0 33.3 99.0 94.8
ビステクノロジ㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・セキスイシステ 6.9 58.3 78.9 80.5 80.3
ムズ
㈱NTTデータ・ニューソ
7.8 50.0 82.1 81.8 91.4
ン
㈱NTTデータエンジニア
4.8 100.0 78.1 75.1 102.9
リングシステムズ
NTTデータルウィーブ㈱ 9.1 76.9 76.4 78.5 36.6
㈱エヌ・ティ・ティ・
3.7 100.0 73.5 73.0 77.5
データCCS
㈱NTTデータMSE 3.8 68.4 72.0 70.8 59.3
㈱JSOL 11.3 80.6 79.5 79.5 46.8
㈱NTTデータNJK 6.2 75.0 83.0 84.0 49.5
㈱NTTデータエマーズ 4.3 40.0 73.1 77.5 39.7
日本電子計算㈱ 11.1 61.5 56.3 61.2 41.2
㈱NTTデータ グローバル
9.8 33.3 72.9 73.4 45.5
ソリューションズ
㈱DACS 4.8 - 67.9 71.6 66.4
㈱NTTデータSBC 9.2 16.7 75.9 75.9 -
㈱NTTデータMHIシステム
7.4 87.5 79.1 79.7 67.8
ズ
㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・フィナンシャ - 100.0 - - -
ル・ソリューションズ
㈱エヌ・ティ・ティ・
2.4 - - - -
データNCB
㈱NTTデータ数理システ
16.7 66.7 - - -
ム
㈱NTTデータ・エム・
3.2 50.0 61.6 70.1 19.2
シー・エス
㈱NTTデータ グローバ
26.9 - - - -
ル・サービス
ネットイヤーグループ㈱ 27.3 0.0 78.5 79.1 52.0
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当事業年度
※1
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児
女性労働者の割合
名称
※2
休業取得率（％）
うち非正規
うち正規雇用労働者
※1
（％）
全労働者
（無期雇用含む）
雇用労働者
㈱エックスネット 4.1 - - - -
㈱エヌ・ティ・ティ・
0.0 - - - -
データ・イントラマート
JIPテクノサイエンス㈱ - 66.7 - - -
ジェイエスフィット㈱ 7.1 100.0 78.2 79.2 63.4
㈱NTTデータ インフォ
8.8 - - - -
メーションテクノロジー
㈱NTTデータ・ビーン
- - 60.7 90.8 93.6
サービス
その他（不動産、エネルギー等）
エヌ・ティ・ティ都市開
13.1 66.7 73.0 71.0 76.6
発㈱
㈱NTTファシリティーズ 4.3 76.7 79.1 73.4 86.7
日本メックス㈱ 1.2 56.0 52.8 71.2 41.7
㈱NSFエンゲージメント 19.2 100.0 75.6 75.2 59.5
NTTアーバンバリューサ
0.0 100.0 89.7 65.5 65.9
ポート㈱
NTTファイナンス㈱ 9.0 188.2 48.7 45.4 64.8
エヌ・ティ・ティ・イン
1.8 77.3 62.7 56.9 123.1
フラネット㈱
エヌ・ティ・ティラーニ
11.1 50.0 78.2 77.4 64.6
ングシステムズ㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・ア
14.6 25.0 87.6 85.4 96.2
ド
エヌ・ティ・ティ・アド
10.2 100.0 78.5 78.5 -
バンステクノロジ㈱
NTT-ATテクノコミュニ
15.4 66.7 - - -
ケーションズ㈱
NTT-ATアイピーエス㈱ 11.5 - - - -
NTTエレクトロニクス㈱ 4.5 16.7 80.5 77.8 70.0
NTTテクノクロス㈱ 7.5 103.6 78.7 77.6 97.5
㈱エヌ・ティ・ティ・ロ
2.9 8.0 55.2 56.5 77.3
ジスコサービス
日本情報通信㈱ 11.8 327.3 73.2 74.5 54.1
NTTクラルティ㈱ 8.6 100.0 86.4 87.8 71.5
※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省
令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
（参考） 任意の連結グループ
当事業年度
※1
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
※1 ※2
働者の割合（％） 取得率（％）
うち非正規
うち正規雇用労働者
全労働者
（無期雇用含む）
雇用労働者
10.4 114.1 76.8 77.0 79.3
※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
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※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令
第 25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
（注）集計対象は国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）で
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開
NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発
表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトす
ることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資
を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度
に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。
具体的な取組みの柱として、新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ、お客さま体験
（CX）の高度化、従業員体験（EX）の高度化、の3つを掲げて取り組みます。
（2）中期財務目標
新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。
持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDA
を設定のうえ、2027年度に向けて20％増加となる4兆円をめざします。
ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40%増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10%をめざします。既存
分野ではEBITDA10%増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9%の目標を掲げて取り組んでいきます。
また、サステナビリティ関連指標としては女性の新任管理者登用率、温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメン
ト率を設定し、目標の達成をめざし様々な取組みを進めていきます。
2023年度は、2018年11月に公表（2021年10月に改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」におけるメ
インの財務指標であるEPS（1株当たり当期利益）について、370円の達成をめざし取組みを進めます。
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中期財務目標
目標水準（2027年度）
目標指標
EBITDA +20％ 増加（対2022年度）
全 社 目 標
EBITDA +40％ 増加（対2022年度）
成 長 分 野
海 外 営 業 利 益 率 10％ （2025年度）
EBITDA +10％ 増加（対2022年度）
既 存 分 野
ROIC（投下資本利益率） 9％ （2022年度実績：8.2％）
上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定
・女性の新任管理者登用率 ： 毎年30%以上
・温室効果ガス排出量 ： 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす
・従業員エンゲージメント率 ： 改善
（注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時
的なコストを除いて算定します。
2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、
AI・ロボット等です。
3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
〇 NTTグループサステナビリティ憲章
NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定し
ています。高い倫理観と最先端の技術・イノベー
ションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然
（地球）」との共生（環境問題への対応）、②「文
化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対
応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権・
ダイバーシティ＆インクルージョン等への対応）に
取り組んでいます。これらの取組みを通じて、企業
としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続
可能な社会の実現に貢献しています。
また、2023年5月には新中期経営戦略「New value
creation & Sustainability 2027 powered by
IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバ
ルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々
な取組みを進めています。
(1）サステナビリティに関するガバナンス
NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論
を踏まえて決定しています。
取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全
体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・
改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。
サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについて
は、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、
他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとし
て取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業
としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実
現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。
上記において特定した課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締
役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこととしており、2023年4月20日開催の取締役会におい
て、レビューした優先度を踏まえ、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目を2023年
度のサステナビリティに関する重要項目として決定しています。
(2）サステナビリティに関するリスク管理
サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会に報
告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万
一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定め
たリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及
びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運
用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク
管理プロセスに統合されています。
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(3）戦略、指標及び目標
① 気候変動
〇 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環への対応
や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解
が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場
合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、 NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward
2040を策定し、2040年のカーボンニュートラル実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しています。自らのグリー
ン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推
進、インターナルカーボンプライシング制度の導入、グリーンボンドの活用等を進め、環境エネルギーへの取組み及
び情報開示の充実を図っています。
機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量
可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。
また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである循環型社会の実現として、グ
リーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地
消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現、様々な産業間での資源の循環、地域創生のさらなる加速によ
る、持続可能な社会の実現をめざします。あわせて、ネットゼロに向け、NTT Green Innovation toward 2040の
Scope3への拡大をめざします。
〇 気候変動に関する指標及び目標
指標 目標 実績
[Scope1,2]
[Scope1,2]
2022年度（速報値）：
2030年度：80％削減（2013年度比）
246万t、47％削減（2013年度比）
温室効果ガス排出量 2040年度：カーボンニュートラル
[Scope3]
[Scope3]
2022年度（速報値）：
2040年度：ネットゼロ
2,003万t、15%削減（2018年度比）
（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。
2. 温室効果ガス排出量（Scope1,2及び3）の確報値は、2023年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定
です。
・NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）：
https://group.ntt/jp/environment/data/data/ghg.html
3. Scope1,2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3は、海外グ
ループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。
② 人的資本
〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針）
＜従業員エンゲージメントの強化＞
情報通信市場や情報サービス市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様
化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。こ
のような状況の中で、従業員エンゲージメントの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションの
ために重要です。エンゲージメントの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の
実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改
善に向けた取組みを強化しています。2023年4月に導入した専門性を軸とした新たな人事給与制度に基づき、社員一
人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮できる環境を整備するとともに、公募人事等の拡大によ
り、社員が自らチャレンジし活躍できる機会も拡大します。管理職についてはジョブ型人事制度を導入しており、年
次・年齢にかかわらない適所適材配置を実施しています。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向
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のコミュニケーションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エン
ゲージメント向上を支える基盤となることから、ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。
機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向
上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生産性や創造性が向上すると
考えています。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
人材育成については、社員の自律的なキャリア形成による成長支援を強化します。具体的には、グループ共通で定
義した18の専門分野の専門性向上のため、社外資格取得支援を含め研修メニューを充実し2023年度は約700講座を準
備しています。また、社員が自らキャリアを描く支援をするためのキャリアコンサルティング機能を充実します。さ
らに、NTTグループのDX推進に向け、高度なデータ活用スキルを有するDX人材の育成に取り組んでおり、2023年3月末
には約2,000名となりました。加えて、NTTグループの幹部候補育成を目的としたプログラムである“NTT
University”を運営しているほか、グローバルな視点を持つリーダー育成を目的に、国内の管理者の中から毎年40名
程度を海外の事業会社へ派遣しています。
多様性の確保については、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の
女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する
研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。
社内環境については、ワークインライフの実現に向け、リモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフ
レックスタイム、分断勤務等を活用した柔軟な働き方ができる環境を整備しています。また、居住地を自由にするリ
モートスタンダード制度も導入を開始し、単身赴任の解消や転勤に伴う転居を必要としない環境の整備に取り組んで
います。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやす
い職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のた
めの研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。
＜健康・安全＞
社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態
に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び
健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事に
おける事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や
安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。
機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡
大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォン
アプリ（dヘルスケア）を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健康状態・変調を把握するための
定期アンケート（パルスサーベイ）の実施といった取組みを進めています。
＜人権＞
当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグ
ループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施
や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マ
ネジメントの強化に取り組んでいます。
機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける重要サプライヤへの直接対話の実行及びそれらのプロセ
スや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向
上につながると考えています。
なお、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つであるオープンで革新的な企業文化と
して、お客さま重視を基本に、オープン、コラボレーション、トライ＆エラーを重視する文化の浸透、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンの継続強化に取り組みます。さらに、自律的なキャリア形成への支援強化として、社員の自
律的なキャリア形成を支援し、事業の成長を支える人的投資の拡大、ライフイベント（出産、育児、介護等）のサ
ポートも含めたトータルなキャリア形成の支援に取り組みます。加えて、全世界の従業員の家族を含めたサポートプ
ログラムの強化・充実として、従業員が在職中に死亡した場合に、子女の大学卒業までの教育費の一部をサポートす
る制度を拡充します。
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〇 人的資本に関する指標及び目標
指標 目標 実績
従業員エンゲージメント率 改善（前年度比） 2022年度：57％
女性の新任管理者登用率 毎年：30％ 2022年度：29.7％
男性育児休業取得率 2023年度：100％ 2022年度：114.1％
重要サプライヤとの直接対話率 2023年度：100％ 2022年度：100％
（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社まで拡大予
定）です。
2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコ
ミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ））です。
3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ
（約140社）のうち、年間40社程度です。
（参考）多様性に関するその他の指標及び目標
指標 目標 実績
採用率 毎年：30％ 2022年度：35.8％
女性 管理者比率 2025年度：15％ 2022年度：10.4％
役員比率 2025年度：25～30％ 2023年6月：21.0％
外部人材 中途採用比率 2023年度：30％ 2022年度：40.7％
（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日
本、NTT西日本、NTTデータ））です。
2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役30.0％、監査役40.0％、執行役員
40.0％です。
③ 新たな価値創造
〇 新たな価値創造に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）
NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造(カスタマーエクスペリエンス)の高度化に向け、様々なパート
ナーと連携して新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす、B2B2Xモデルを推進しています。B2B2Xモデルの推
進が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響
を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、 NTTグループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するため、社長を委員長
とするマーケティング戦略委員会を設置・運営しています。また、グループ横断の社内カンファレンスの開催等を通
じて、各社の優良事例の水平展開によるB2B2Xビジネスの拡大に取り組んでいます。
機会への対応としては、パートナーのみなさまが持つ各業界の知見や顧客基盤と、NTTグループが持つデジタル
サービスやデータマネジメント技術といったテクノロジーを組み合わせることで、パートナーのお客さま(ユーザ)に
新しい価値を提供することが可能となります。具体的には、①産業バリューチェーンの進化、②顧客対応の進化、③
モバイルデータの活用、④地域に根差したサービス・街づくり等の分野において、オールNTTグループでの取組みを
展開しています。
また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである研究開発とマーケティングの融
合として、研究開発マーケティング本部を新設します。持株会社において、研究開発推進機能とマーケティング機
能、アライアンス機能を融合・強化し、プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでの共創による研
究開発～プロダクト提供を行うとともに、様々なパートナーとのアライアンスを推進します。さらに、CXを重視した
サービスの強化として、あらゆるステークホルダーをお客さまとして捉え、お客さま体験ファーストを推進していき
ます。カスタマージャーニーに寄り添いながらアジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お
客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。
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〇 新たな価値創造に関する指標及び目標
指標 目標 実績
B2B2X収益額 2023年度：8,700億円 2022年度：8,154億円
（注）B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューショ
ン事業セグメントです。
④ レジリエンス
〇 レジリエンスに関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）
＜自然災害、大規模故障等＞
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動
を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを
数多く提供しています。
これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要
システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供に影響を
与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路
化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全
かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。特に大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確な
サービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ横断的な総点検・再発防
止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワーク
の実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。
機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システム
の信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、さらなる信頼性を求
めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供しま
す。
＜セキュリティ＞
サイバーテロ等のセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービス品質の低下や情報の漏洩・改竄・喪
失が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能
性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、「サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大
切」という考えに基づいて、「三線防御」の原則の導入、グループ全体で守るべき規程の整備、セキュアなリモート
ワーク環境を提供するゼロトラスト型ITシステムへの移行、グローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対
応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目線での検証、万一のインシデント時の対応演習、社員全員
に向けた基本動作研修等の取組みを通じて、リスクベースでの情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リスクへの対
応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービス
の提供等にも取り組んでいます。
＜広報対応＞
システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際の広報対応が遅れた場合、NTTグループの信
頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、故障発生時の迅速な広報対応等の実現に向け、総務省の定
める周知・広報に関するガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊急時の広報対応に関する各社の優良
事例の水平展開等を通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こうした取組みを推進することで、顧客満足度
やブランドイメージの向上につながると考えています。
なお、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである事業基盤のさらなる強靭化とし
て、大規模故障やサイバー攻撃等の発生を踏まえた強靭なネットワーク/システムの実現や激甚化する自然災害への
対策を強化していきます。
〇 レジリエンスに関する指標及び目標
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指標 目標 実績
重大事故発生件数 2023年度：ゼロ 2022年度：3件
外部からのサイバー攻撃に伴う電
2023年度：ゼロ 2022年度：0件
気通信サービス停止件数
（注）1. 重大事故発生件数及び外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数の集計範囲は、指定公共
機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）です。
2. 重大事故とは、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故です。
・緊急通報（110、119等）を扱う音声サービス：1時間以上かつ3万人以上
・緊急通報を扱わない音声サービス：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
・インターネット関連サービス（無料）：12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
・その他の役務：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上
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3【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほ
か、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。
当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策に
ついては以下のとおりです。
(1)ビジネスリスクマネジメントの概要
身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目
的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長
が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中
心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2022年度においてビジネスリスク
マネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与
えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。
また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマ
ニュアルを策定しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが
顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整
備し運用しています。
(2)リスクの抽出・重要リスクの特定
当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽
出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中
心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を
実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能
性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。
(3)リスクの内容及び対処策
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していない
リスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことに
なる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでい
ます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面していま
すが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものと
は大きく異なってくる可能性があります。
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○ 事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク
事業成長に関するリスク
市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資
の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が充分に発揮されない可能性があ
ります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・
さらなる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業
が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与
える可能性があります。
特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収
等の活動を実施していますが、海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含
めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合に
は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営
成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造(カスタマーエクスペリエンス)の高度化に向け、様々
なパートナーと連携して新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす、B2B2Xモデルを推進しています。
B2B2Xモデルの推進が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、2023年5月に発表した新中期経営戦略「New value creation &
Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取組みをベースに、新た
な価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。
設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活
用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務におけるさらなる生産性の向上をめざします。ま
た、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等
と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立
し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。
ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による
効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。
また、グローバル事業における着実な成長を実現するため、2019年よりグローバル事業の再編成に取り組んで
きましたが、昨今お客さまのニーズはますます多様化・高度化し、デジタル技術を活用したトランスフォーメー
ション（DX）や、ITモダナイゼーションへのニーズが高まるとともに、競合各社は社会・テクノロジーの変化に
合わせサービスラインを拡大する等、事業環境が大きく変化してきています。このような状況下、NTTデータと
NTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向けグローバル事業をNTTデータ傘下に集約し、両社がより一体となって事
業運営を行うこととしました。統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to Endの
サービス提供、当社の研究開発の成果の活用、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネス推進に取り組むととも
に、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り
組みます。
出資に関しては、定期的にモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいます。
お客さまの新たな体験や感動創造の取組みが十分に進展しないリスクを踏まえた対応については、「第2 事業
の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。
金融市場の混乱により悪影響を受けるリスク
NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施していますが、金融市場において大きな変動が生
じた場合には、資金調達が制約される可能性や資金調達コストが増加する可能性があります。
また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。景気後退による株式市場や金融市場の低
迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があ
るほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。資金調達に関しては、調達手段
の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、債権流動化等により資金
の効率化にも取り組んでいます。また、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリ
バティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。
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環境問題に関するリスク
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環への対
応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーから
の理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等が
なされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
気候変動に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及
び取組 気候変動に関する戦略」をご参照ください。
資源循環に関するリスクへの対応として、NTTグループでは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する
廃棄物のリサイクル率を99%以上とすることを設定しています。社会的要請や法令・規制に則り、通信設備・携帯
端末等のリユース・リサイクルや、プラスチックの利用削減、有害廃棄物の適正な処理、保管・管理の徹底等を
進め、資源循環の取組みの充実を図っています。
人的資本に関するリスク
情報通信市場や情報サービス市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の
多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれ
ます。このような状況の中で、従業員エンゲージメントの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリ
テンションのために重要です。エンゲージメントの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの
改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性が
あります。
また、社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等につながり、NTTグループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合に
は、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
人的資本に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及
び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。
知的財産権に関するリスク
NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利
の保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との
間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産
権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。
しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、又は、一旦ライ
センス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパート
ナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなる可能性があります。
また、NTTグループ各社による海外企業の買収等に伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが
海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者よ
り、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用
を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間
で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、
当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利につい
て、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらす
ことができない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施する等、他者
やNTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じています。
○ 業務運営に係るリスク
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システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等に関するリスク
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活
動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサー
ビスを数多く提供しています。
これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、
重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供
に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。
また、サイバーテロ等のセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービス品質の低下や情報の漏
洩・改竄・喪失が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影
響を与える可能性があります。
さらに、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際の広報対応が遅れた場合、NTTグ
ループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。
システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事
業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。
地政学に関するリスク
NTTグループは国内外において事業を展開しているため、テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題に
より、社員等の安全が脅かされる可能性や建物や設備が破壊される可能性、また、現地ビジネス展開、サプライ
チェーン、資金調達等への影響が生じることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できな
い等、事業継続が困難になる場合があります。状況によっては、これらの問題が当該国・地域のみに限定され
ず、グローバルな事業継続に影響が発生する場合も考えられます。
また、それらの結果、社員が直接被害を受ける可能性や、ネットワークやシステムの復旧に長い時間を要する
可能性、燃料や機器の調達が困難になることによりサービスを安定的に提供できない可能性等が考えられ、収入
の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。状況によっては、それらに係る損害につい
てNTTグループが責任を負う可能性も考えられます。さらに、これらがNTTグループの信頼性や企業イメージの低
下につながるおそれもあります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、国内外の情報管理方法の強化や社員安否確認の定期的な訓練、
通信ビル等重要設備のセキュリティ確保や冗長性のある伝送ルート設計、長期停電に対する通信ビル・基地局の
非常用電源の強化等を行っています。また、 NTTグループは「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推
進ガイドライン」を公表し、国際情勢問題等に伴う原材料の高騰、物流の混乱、原材料や部品等の入手困難化と
いった事業継続に大きな影響を与える事態に備えて、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう、事業継
続計画を策定することをサプライヤに要請するとともに、それらの事態が発生した場合の事業への影響を最小化
するよう、関連するサプライヤと連携し、対応を実施します。これらのように、NTTグループは事業継続に必要な
システムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。
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不祥事や契約上のトラブル等に関するリスク
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は
多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事
業運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によっ
て、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、
環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されてい
ます。
これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的
に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが
低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、国
内外を問わず、反競争的な違反行為、贈収賄等の防止をはじめ、より一層のコンプライアンスの強化をしていき
ます。
また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報
保護に対する要請は大きくなっています。
しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切
な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めるとともに、
「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓
発活動等に取り組んでいます。
また、NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求が発生し、裁判所等によりNTTグループにとって
不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが
低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、又はそのおそれのあ
る訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じています。
製品、サービスの不適切な利用等により、社会的問題が発生するリスク
NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものと
して、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループ
のサービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これ
らの行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機
能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生
や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出等が社会的に
問題となっています。
これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメー
ジの低下による解約数の増加、新規契約者を期待どおり獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTT
グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利
用のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取組みを進めています。
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パンデミック等による業務への影響リスク
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックにより、お客さまの事業活動の縮小、システムインテグレーショ
ンの受注や各種サービス販売の減少、計画していた工事等の遅延等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があ
ります。また、ウィズ・アフターコロナにおいては、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容し、それ
らの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
NTTグループでは、感染症の世界的な流行への対応にあたり、お客さま、パートナー、従業員を含む全ての関係
者の健康と安全を確保しつつ、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確保
に取り組んでいます。当社及び通信事業を営む主要子会社は、人命尊重の視点から感染防止に努めつつ、指定公
共機関としての責務を遂行するとともに、在宅勤務の普及等で増加傾向にあるトラフィックについても注視しな
がら、ネットワークの安定運用に必要な設備増強等の対策を講じています。
○ 規制等、政府との関係に係るリスク等
政府の規制、株式保有等により事業に影響を与えるリスク
日本の情報通信市場においては、競争促進や利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野
で規制の変更が行われてきています。
政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態
に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集
等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対
応を行っています。規制の内容等については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照くだ
さい。
また、NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。
スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラフィック量が増加していく中、事業
の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定どおりに進ま
ない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。さらには、サービスの提供
が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワーク
におけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めています。詳細については、「（参考情
報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。
政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の34.25％（議決権比率34.29％）を保有しています。政府は株主
として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定
に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的
に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は
当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループ
に対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。
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（参考情報）当社事業にかかる法規制等
（1）規制
情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電
気通信事業法」により付与されています。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日
本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されまし
た。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進する様々な措置を講じています。この結果、NTTグ
ループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面していま
す。
当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等
に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在します。その概要は次のとおりです。
① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
(a) 電気通信事業者に課される規制
a 基礎的電気通信役務の提供
・ 基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供（第7条）
基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき次に
掲げる電気通信役務）を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければな
らない。
・第一号基礎的電気通信役務
加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、ワイヤレス固定電話、第一種公衆電話（総務省の
基準に基づき設置される公衆電話）、災害時用公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）等。
・第二号基礎的電気通信役務
FTTHアクセスサービス、CATVアクセスサービス、専用型ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス
b 電気通信事業の開始等
・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）
ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通
信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっています（第16条）。
・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）
・ 電気通信事業の休廃止に関する総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条、第26条の4）
c 利用者料金その他の提供条件の設定等
・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件に
ついて契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 消費者保護関連
電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26
条の3）、電気通信業務の休廃止の周知義務（第26条の4）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧
誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の4）等が課さ
れています。
(注)
基礎的電気通信役務 国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電
気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具
体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、ワイヤレス固定
電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、災害時用
公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）等。
d 相互接続
・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）
e ユニバーサルサービス基金制度
ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な通信事業者全体で
支えていくための制度です。
第一号基礎的電気通信役務については、その提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不
採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対して、その提供に要する費用の
一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用
については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。
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東西地域会社は、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されており、2022年度と2023年度の東西地域会社
への補填額はそれぞれ67億円、63億円となっています。
第二号基礎的電気通信役務についても、第一号基礎的電気通信役務と同様に、支援機関が適格電気通信事業
者（第110条の3）に対して、その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こと
とされており、必要な費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条の5）
こととされています。
なお、東西地域会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律により、第一号基礎的電気通信役務のみ全国
提供を義務付けられています（第3条）。
(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制
a 利用者料金その他の提供条件の設定
・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）
第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者
と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされていま
す。
・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）
特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合に
は総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆ
る「プライスキャップ規制」が適用されています。
(注)
・第一種指定電気通信設備 各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同
一の電気通信事業者が設置するものであって、各事業者の業務区域（NTT東日本
の場合は東日本エリア全域、NTT西日本の場合は西日本エリア全域）内の総数の2
分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通
信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に
不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主
要な電気通信設備が指定されている。
・指定電気通信役務 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する
電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されな
いこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障す
ることにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で
定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ
光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の
提供に係る役務等は除かれる。
・特定電気通信役務 指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令
で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電
話。
・基準料金指数 特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価
その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料
金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。
・プライスキャップ規制 料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、
2022年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、
プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。
b 相互接続等
・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接
続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総
務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可
を受けることになっています。
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（電話接続料）
1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用
方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、
それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、
接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通
信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報
通信審議会答申）。
なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点か
ら同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせ
るのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入するこ
ととされています。
2022年度以降の接続料については、2021年の情報通信審議会における検討の結果、IP網への移行期間
（2022年4月から2024年12月まで）において、引き続き長期増分費用方式を適用することとされました。
（光ファイバ接続料）
東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者
に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられています。
加入光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環
境を整えるため、2020年度から2022年度までの3年間を算定期間とする将来原価方式により算定していま
す。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて
調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。
なお、加入光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審
議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行
政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。
・ 第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第33条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省
令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなけ
ればならないとされています。
・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出るこ
ととされています。
・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）
東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届
け出ることとされています。
・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公
表制（第39条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止した
ときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件
等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得し
た情報について、整理・公表することとされています。
c 禁止行為
東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優
先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社NTTドコモとの役員兼任等の禁止（第31条）が
定められています。
また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社
に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接
続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。
したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制
約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じた
サービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能
性があります。
(c) 株式会社NTTドコモに課される規制
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a 相互接続等
・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）
株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円
滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信
事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け
出ることとされています。
・ 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第34条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総
務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知し
なければならないとされています。
・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公
表制（第39条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止
したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供
条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取
得した情報について、整理・公表することとされています。
なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信
設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。
b 禁止行為
株式会社NTTドコモは、電気通信事業者間の競争環境の確保の観点から、端末を販売等しない場合よりも端
末を販売等する際の通信料金を有利にすることや、行き過ぎた期間拘束により利用者を囲い込むこと等を禁止
されています（第27条の3）。なお、本規定については、株式会社NTTドコモのほか、総務大臣に指定された事
業者に課されています。
また、株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者で
あって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されています（第30条）。
(注)
・第二種指定電気通信設備 電気通信事業者の設置する特定移動端末設備（携帯電話端末・BWA端末）に接
続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、そ
の業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその
事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電
気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備とし
て、総務大臣が指定するもの。
② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）
(a) 概要
1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました
（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純
粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法
等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。
一 目的
1 当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的
な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこ
とを目的とする株式会社とする。
2 東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。
二 事業
1 当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること
(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと
(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと
(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務
2 当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必
要な業務を営むことができる。
3 東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務
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イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島
県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県
(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務
4 東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。
(1）二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務
(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域（目的業務区域）以外
の都道府県の区域において行う地域電気通信業務
5 地域電気通信業務は、東西地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただ
し、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために
必要があると認められる場合に、総務大臣の認可により、他の電気通信事業者の設備（無線設備）を用い
て電話を提供することができる。
6 東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円
滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有
する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。
三 責務
当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われる
ように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の
確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通
信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、
もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
(b) 総務大臣の認可を必要とする事項
・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）
（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ること
により新株の発行が可能（附則第14条）
・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）
（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない
・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）
・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）
・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）
(c) その他総務大臣に対する義務
・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）
・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）
・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）
③ 電波法（昭和25年法律第131号）
(a）総務大臣の免許を必要とする事項
・ 無線局の開設（第4条）
(b）総務大臣の許可を必要とする事項
・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）
（携帯電話の周波数帯割当て）
移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となり
ます。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。
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（2）当社株式に係る事項
① 外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律 第6条）
当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録し
てはならない。
（注）外国人等 一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上であ
る法人又は団体
なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部
若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しく
は記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定
しています。
② 政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条）
政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律 附則第13条）
・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発
行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、こ
れらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入
しないものとする。
・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があった場合は、不算入株式数に分割又は
併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比
率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。
2023年3月31日時点の当社の発行済株式総数は3,622,012,656株であり、同日現在の政府保有株式数は
1,167,975,704株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の34.25％となっています。
（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割、2015年7月1日付の株式分割及び
2020年1月1日付の株式分割後に換算すると1億2,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、
前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、
政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これら
の株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条
件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33％となります。
NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われ
ています。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、
理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの
権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。
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③ 政府保有株式の売却について
政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならな
い（日本電信電話株式会社等に関する法律 第7条）
・ 売却の経緯及び売却方針について（第一次売出から第六次売出について）
当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が
義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度
において売却されました。
また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計
画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しに
よる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという売却方針が大蔵
省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られまし
た。）
1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。
1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されていましたが、このうち48,000株については
1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売
却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。
2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。
・ 政府保有株式の売却実績について
提出日現在までの政府保有株式の売却実績については、下表のとおりです。
政府の売却実績
年度
売却時期 売却株数 売却方法
200,000株 一般競争入札
1987年 2月（第一次売出）
1986年度
1,750,000株 証券会社による「売り出しの取り扱い」
1987年度 1987年11月（第二次売出） 1,950,000株 証券会社による「引受」「売り出しの取り扱い」
1988年度 1988年10月（第三次売出） 1,500,000株 証券会社による「引受」「売り出しの取り扱い」
1998年度 1998年12月（第四次売出） 1,000,000株 ブックビルディング方式による株式売り出し
1999年 7月13日
48,000株 自己株式買入
1999年度
1999年11月（第五次売出） 952,000株 ブックビルディング方式による株式売り出し
2000年度 2000年11月（第六次売出） 1,000,000株 ブックビルディング方式による株式売り出し
2002年10月 8日
2002年度 91,800株 自己株式買入
2003年度 2003年10月15日 85,157株 自己株式買入
2004年度 2004年11月26日 800,000株 自己株式買入
2005年 9月 6日
2005年度 1,123,043株 自己株式買入
2011年 7月 5日
57,513,600株 自己株式買入
2011年度
2012年 2月 8日
41,820,600株 自己株式買入
2014年 3月 7日
2013年度 26,010,000株 自己株式買入
2014年11月14日 35,088,600株 自己株式買入
2014年度
2014年11月28日 1,068,100株 自己株式買入
2016年 6月14日
2016年度 59,000,000株 自己株式買入
2019年 9月11日
2019年度 48,666,700株 自己株式買入
2022年 9月15日
2022年度 92,925,400株 自己株式買入
（注）1．1995年11月24日を効力発生日として、普通株式1株につき1.02株の割合をもって株式分割いたしました。
2．2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。
3．2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
4. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況の分析(連結)
営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システム
インテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。
当連結会計年度の営業収益は、前期比8.1％増加し、13兆1,362億円となりました。これは、固定音声関連収入や
移動音声関連収入の減収はあるものの、システムインテグレーション収入やその他の営業収入の増加等によるもの
です。
当連結会計年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。
・固定音声関連収入
固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメン
トと総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比4.9％減少し、8,712億円となりました。これは、携帯電話
※
やIP電話の普及、OTT 事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの
契約数が引き続き減少したこと等によるものです。
※ Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用
してコンテンツ配信を行うサービス。
・移動音声関連収入
移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含
まれています。
当連結会計年度における移動音声関連収入は、前期比5.1％減少し、1兆464億円となりました。これは、主に
ahamo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により、収入の減少があったこと等によるものです。
・IP系・パケット通信収入
IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）等に
おけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれ
ています。
当連結会計年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.0％減少し、3兆4,440億円となりました。
・通信端末機器販売収入
通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度における通信端末機器販売収入は、前期比8.9％増加し、7,562億円となりました。これは、総合
ICT事業セグメントにおいて、端末機器販売単価の上昇に伴い収益が拡大したこと等によるものです。
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・システムインテグレーション収入
システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地
域通信事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度のシステムインテグレーション収入は、前期比13.4％増加し、4兆5,465億円となりました。これ
は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、旺盛なデジタル化需要を取り込んだこ
と等によるものです。
・その他の営業収入
その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマート
ライフ事業等が含まれています。
当連結会計年度のその他の営業収入は、前期比24.2％増加し、2兆4,720億円となりました。これは、エネルギー
事業における電気料収入の増加等によるものです。
営業費用
当連結会計年度の営業費用は前期比8.9％増加し、11兆3,072億円となりました。主な要因は以下のとおりです。
・人件費
当連結会計年度の人件費は、前期比7.9％増加し、2兆7,687億円となりました。これは、グローバル・ソリュー
ション事業セグメントにおいて、事業の業容拡大により人件費が増加したこと等によるものです。
・経費
当連結会計年度の経費は、前期比12.4％増加し、6兆5,633億円となりました。これは電気料収入の増加等に伴
い、収益連動費用が増加したこと等によるものです。
・減価償却費
当連結会計年度の減価償却費は、前期比1.4％増加し、1兆5,826億円となりました。
営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3.4％増加し、1兆8,290億円となりました。
金融損益
当連結会計年度の金融損益は、前期の72億円に対し△253億円となりました。これは、金利上昇等により支払利
息が増加したこと等によるものです。
持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比28.9％減少し、140億円となりました。
税引前利益
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比1.2％増加し、1兆8,177億円となりました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期比2.7％減少し、5,249億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度
の税負担率は、それぞれ30.05％、28.88％となっています。
当社に帰属する当期利益
以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比2.9％増加し、1兆2,928億円となりました。また、非支配持分
に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比2.7％増加し、1兆2,131億円となりました。
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業績の内訳は次のとおりです。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
増減 増減率
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業収益 121,564 131,362 9,797 8.1％
固定音声関連収入 9,161 8,712 △449 △4.9％
移動音声関連収入 11,025 10,464 △562 △5.1％
IP系・パケット通信収入 34,448 34,440 △8 △0.0％
通信端末機器販売収入 6,947 7,562 615 8.9％
システムインテグレーション収入 40,081 45,465 5,384 13.4％
その他の営業収入 19,902 24,720 4,817 24.2％
営業費用 103,879 113,072 9,194 8.9％
人件費 25,661 27,687 2,026 7.9％
経費 58,394 65,633 7,238 12.4％
減価償却費 15,612 15,826 214 1.4％
その他 4,211 3,926 △285 △6.8％
営業利益 17,686 18,290 604 3.4％
金融損益 72 △253 △325 －
持分法による投資損益 197 140 △57 △28.9％
税引前利益 17,955 18,177 222 1.2％
法人税等 5,395 5,249 △146 △2.7％
当期利益 12,560 12,928 368 2.9％
控除：非支配持分に帰属する当期利益 749 796 47 6.3％
当社に帰属する当期利益 11,811 12,131 320 2.7％
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（2）経営成績の状況の分析(セグメント)
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通
信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システ
ムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産、エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他
のサービスが含まれています。
当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記
載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事
業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメント
の営業業績に関連付けて示しています。
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①総合ICT事業セグメント
総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、ahamo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡
大による減収の影響があったものの、法人事業の拡大や、金融・決済、マーケティングソリューションを始めとする
スマートライフ事業の拡大等により6兆590億円（前期比3.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用
は、収益連動費用の増加等により4兆9,651億円（前期比3.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業
利益は1兆939億円（前期比2.0％増）となりました。
セグメント業績の概要 （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業収益 58,702 60,590 1,888 3.2％
固定音声関連サービス 1,760 1,727 △34 △1.9％
移動音声関連サービス 11,099 10,542 △557 △5.0％
IP系・パケット通信サービス 23,043 22,926 △117 △0.5％
通信端末機器販売 6,290 6,860 570 9.1％
システムインテグレーションサービス 5,252 6,095 843 16.0％
その他 11,257 12,440 1,182 10.5％
営業費用 47,976 49,651 1,674 3.5％
人件費 4,707 4,765 57 1.2％
経費 34,300 35,818 1,518 4.4％
減価償却費 7,799 7,859 59 0.8％
その他 1,170 1,209 39 3.4％
営業利益 10,725 10,939 213 2.0％
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《契約数、ARPU》
2023年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,749万契約となり、前期末時点の8,475万契約から
1年間で274万契約増加しました。また、解約率は前期比0.03ポイント増加し、0.65％となりました。
当連結会計年度における総合ARPUは4,640円と、前期の4,740円に比べ100円（2.1%）減少しました。これは、モバ
イルARPUが、ahamo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により4,050円となり、前期の4,150円に比べて100
円（2.4%）減少したことによるものです。
総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
サービスの種類 増減 増減率
携帯電話サービス 84,752 87,495 2,742 3.2％
5Gサービス
11,530 20,602 9,072 78.7％
LTE（Xi）サービス
61,396 57,771 △3,625 △5.9％
FOMAサービス
11,826 9,122 △2,704 △22.9％
携帯電話市場シェア 43.4％ 43.1％ △0.3ポイント －
spモードサービス 50,099 51,673 1,574 3.1％
iモードサービス 2,675 1,627 △1,048 △39.2％
ぷらら（ISP） 3,889 3,733 △156 △4.0％
OCN（ISP） 7,018 7,301 283 4.0％
ひかりTV 2,952 884 △2,068 △70.0％
（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
3．spモードサービスには、ahamo契約数及びOCNモバイル契約数を含めて記載しています。
ARPU
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
総合ARPU（円） 4,740 4,640 △100 △2.1％
モバイルARPU（円） 4,150 4,050 △100 △2.4％
光ARPU（円） 590 590 － －
（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。
2．モバイルARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。
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②地域通信事業セグメント
地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、子会社収入等の増加によるその他営業収入の増加
等があったものの、固定音声関連サービス収入の減少等により3兆1,776億円（前期比0.9％減）となりました。一
方、当連結会計年度の営業費用は、電気代の高騰影響による経費の増加があったものの、前年度に計上した減損損失
が無くなる影響やコスト効率化の取組みによる費用の減少等により2兆7,571億円（前期比0.4％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,205億円（前期比4.4％減）となりました。
セグメント業績の概要 （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業収益 32,076 31,776 △300 △0.9％
固定音声関連サービス 9,320 8,762 △558 △6.0％
IP系・パケット通信サービス 15,986 16,011 25 0.2％
通信端末機器販売 677 712 35 5.2％
システムインテグレーションサービス 2,193 2,078 △116 △5.3％
その他 3,899 4,212 313 8.0％
営業費用 27,676 27,571 △105 △0.4％
人件費 6,574 6,405 △170 △2.6％
経費 14,576 14,885 309 2.1％
減価償却費 4,213 4,196 △17 △0.4％
その他 2,312 2,086 △226 △9.8％
営業利益 4,400 4,205 △195 △4.4％
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加入電話及びINSネットの契約数 （単位：千加入/回線）
サービスの種類 2022年3月31日現在 2023年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
加入電話 6,597 6,142 △455 △6.9％
INSネット 803 718 △85 △10.6％
（NTT西日本）
加入電話 6,527 5,966 △561 △8.6％
INSネット 801 716 △84 △10.5％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であ
ることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ラ
イトを含む）。
加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通
信サービス等へと移行していること等に伴い、2023年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前
期比1,185千契約減少し、13,542千契約となりました。
フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数
（単位：千契約）
サービスの種類 2022年3月31日現在 2023年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
フレッツ光（コラボ光含む） 13,156 13,326 170 1.3％
（再掲）コラボ光 9,573 9,871 297 3.1％
フレッツ・ADSL 120 5 △115 △96.0％
ひかり電話（千チャネル） 10,075 10,058 △17 △0.2％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,154 1,177 24 2.0％
（NTT西日本）
フレッツ光（コラボ光含む） 10,110 10,249 139 1.4％
（再掲）コラボ光 6,719 6,938 219 3.3％
フレッツ・ADSL 166 53 △113 △68.2％
ひかり電話（千チャネル） 8,707 8,694 △13 △0.1％
フレッツ・テレビ伝送サービス 841 888 47 5.6％
（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネク
スト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタ
ウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日
本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に
卸提供しているサービスを含めて記載しています。
2023年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取
り組んだ結果、23,575千契約（前期比309千契約（1.3％）増）、「ひかり電話」の契約数は、18,752千チャネル（前
期比30千チャネル（0.2％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,066千契約（前期比71千契約（3.5％）増）
となりました。
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固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU （単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
サービスの種類 増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
（NTT東日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット） 2,530 2,550 20 0.8％
フレッツ光ARPU 4,570 4,490 △80 △1.8％
基本利用料ARPU 3,350 3,310 △40 △1.2％
付加サービスARPU 1,220 1,180 △40 △3.3％
（NTT西日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット） 2,510 2,540 30 1.2％
フレッツ光ARPU 4,620 4,550 △70 △1.5％
基本利用料ARPU 3,220 3,190 △30 △0.9％
付加サービスARPU 1,400 1,360 △40 △2.9％
（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式
（a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。
当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が20円（0.8％）
増加し2,550円、NTT西日本が30円（1.2％）増加し2,540円となりました。
当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が80円（1.8％）減少し4,490円、NTT西日本が
70円（1.5％）減少し4,550円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるも
のです。
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③グローバル・ソリューション事業セグメント
グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外での旺盛なデジタル化
需要の取り込みに加え、為替影響等により4兆917億円（前期比13.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営
業費用は、収益連動費用の増加等により3兆8,261億円（前期比12.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度
の営業利益は2,656億円（前期比26.2％増）となりました。
セグメント業績の概要 （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業収益 36,152 40,917 4,765 13.2％
システムインテグレーションサービス 36,136 40,917 4,781 13.2％
その他 16 － △16 △100.0％
営業費用 34,047 38,261 4,214 12.4％
人件費 12,637 14,776 2,138 16.9％
経費 17,915 20,092 2,178 12.2％
減価償却費 3,091 3,144 54 1.7％
その他 404 249 △156 △38.5％
営業利益 2,105 2,656 551 26.2％
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④その他(不動産、エネルギー等)
その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業の電気料収入の増等により
1兆8,070億円（前期比29.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用はエネルギー事業の電気料収入の
増加等に伴い、収益連動費用が増加したこと等により1兆7,179億円（前期比29.8％増）となりました。この結果、営
業利益は892億円（前期比23.0％増）となりました。
業績の概要 （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業収益 13,960 18,070 4,111 29.4％
システムインテグレーションサービス 405 571 166 41.0％
その他 13,554 17,499 3,945 29.1％
営業費用 13,235 17,179 3,944 29.8％
人件費 2,488 2,654 167 6.7％
経費 9,141 12,783 3,642 39.8％
減価償却費 1,189 1,269 81 6.8％
その他 417 472 54 13.0％
営業利益 725 892 167 23.0％
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（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報
国内における当連結会計年度の営業収益は、総合ICT事業セグメントにおいて、ahamo等の料金プラン導入によるお
客さま還元拡大による減収があったものの、エネルギー事業における電気料収入やグローバル・ソリューション事業
セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により10兆5,199億円（前期比5.7％増）とな
りました。海外における当連結会計年度の営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステ
ムインテグレーションサービス収入の増加等により2兆6,163億円（前期比18.8％増）となりました。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業収益 121,564 131,362 9,797 8.1％
国内 99,546 105,199 5,653 5.7％
海外 22,018 26,163 4,145 18.8％
（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。
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（注）
1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入
契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計る
ために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入
電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除し
て計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（5G）、携
帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入
（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的
な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得
られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えてい
ます。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。
2．ARPUの算定式
(a) NTT東日本、NTT西日本
NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。
・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれ
る「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋
INSネット）。
・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」にお
ける基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収
入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。
※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライ
ト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電
話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクス
ト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト（IP電話サービス）」、並びにNTT東日本及びNTT
西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。「フレッツ
光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを
含めて記載しています。
※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていませ
ん。
※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契
約数です。
※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、
回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約
をINSネット64の10倍に換算しています。
※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ
光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フ
レッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、
「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電
話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供している
サービス（コラボ光）を含む）です。
※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。
通期実績：当該期間の各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計
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(b) NTTドコモ
NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりです。
・総合ARPU：モバイルARPU＋光ARPU
※1 ・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数
・光ARPU：光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数
※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。
当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計
※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 ＝ 契約数
－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネ
ストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシー
バー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等
は、ARPUの算定上、収入に含まれていません。
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（3）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年4月1日から （2022年4月1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,103 22,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,992 △17,369
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,381 △5,902
現金及び現金同等物の期末残高 8,346 7,939
NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な
支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。
・営業キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆2,610億円となりました。
これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を
加算）が2兆9,259億円となったことによります。
また、前連結会計年度の3兆103億円から7,492億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、非資
金損益項目調整後の当期利益が294億円増加した一方で、主に運転資本等の増や法人税等支払いの増等により現金
支出が7,786億円増加したためです。
・投資キャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆7,369億円となりました。
これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆8,519億円となったことによりま
す。
また、前連結会計年度の1兆6,992億円から支出が378億円増加しています。これは、当期において、前期と比
べ、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が938億円増加したこと等によるものであります。
・財務キャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、5,902億円となりました。
これは主に、株主還元による支出が9,508億円、借入債務の収支が6,930億円の収入となったことによります。
株主還元による支出の内訳は、配当金4,397億円、自己株式の取得5,111億円の支出です。また、借入債務の収支
の内訳は、短期借入債務の増加による収入2,956億円、長期借入債務の増加による収入1兆909億円、長期借入債務
の返済による支出6,934億円です。長期借入債務の増加による収入の内訳として、当連結会計年度はグリーンファ
イナンスにより6,677億円を調達しており、環境課題の解決に資するプロジェクト（5G関連投資、FTTH関連投資、
IOWN構想実現に向けた研究開発、再生可能エネルギー）に充当しています。
また、前連結会計年度の1兆4,381億円から支出が8,479億円減少しています。これは、当期において、前期と比
べ、自己株式取得による支出が2,574億円増加した一方で、借入債務による収支が1兆2,389億円増加したこと等に
よるものであります。
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財政状態
前連結会計年度及び当連結会計年度の資産、負債、資本の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産 238,622 253,089 14,466
負債 148,441 159,582 11,141
(再掲)有利子負債 73,643 82,305 8,663
資本 90,181 93,506 3,325
(再掲)株主資本 82,825 85,614 2,789
当連結会計年度末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆4,466
億円増加し、25兆3,089億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、自己株式取得及び税金支払による借入金の増や円安の進展による負債の増等により、
前連結会計年度末に比べて1兆1,141億円増加し、15兆9,582億円となりました。有利子負債残高は8兆2,305億円であ
り、前連結会計年度末の7兆3,643億円から8,663億円増加しました。
当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて2,789億円増加し、8兆5,614億
円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は96.1％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。また、株
主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて3,325億円増加し、9兆3,506億円となりました。
・現金及び流動性
NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おり、事業活動上必要な流動性を確保しています。当連結会計年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は
7,939億円であり、前連結会計年度末の8,346億円から406億円減少しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済
や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同
等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
また、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用残高は、3,182億円でした。
・契約上の債務
下記の表は、当連結会計年度末におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。
（単位：百万円）
支払い期限ごとの債務額
負債・債務の内訳
1年超
総 額 1年以内 5年超
5年以内
契約上の債務
※1
6,972,397 582,242 3,812,879 2,577,276
長期借入債務
社債 3,275,830 381,685 1,649,307 1,244,838
銀行からの借入金 3,696,567 200,557 2,163,572 1,332,438
長期借入債務に係る支払利息 289,992 65,169 163,704 61,119
※2
1,212,540 221,915 499,417 491,208
リース負債
※3
628,370 336,987 288,570 2,813
購入コミットメント
※4
－ － － －
その他の固定負債
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※1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。長期借入債務の詳細については、連
結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」をご参照ください。
※2．リース負債には利息相当額を含めています。
※3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期
間が1年内の購入コミットメントを含めていますが、解約可能な購入コミットメントを除いています。
※4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載していませ
ん。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌
連結会計年度に合計18,220百万円の拠出を見込んでいます。
当連結会計年度末のNTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約6,284億円となっ
ており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。
（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表「注記1.4. 重要な会計上の見積り及
び見積りを伴う判断」をご参照ください。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。
IOWN構想
社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消
費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界
の実現をめざすものです。
○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発
－2023年3月、IOWN構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専
有するAPN IOWN1.0(All-Photonics Network：オールフォトニクス・ネットワーク）の提供を開始するととも
に、今後の展開を公表しました。
－IOWN2.0以降の早期提供に向けて、新たな半導体部品や、ソフトウェアの開発・提供を進めました。引き続
き、本構想の目標達成及び、その早期実現に向けて取り組んでいきます。
光電融合デバイス研究開発ロードマップ
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IOWNのオープンイノベーション
－世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開
発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしています。
－IOWNがめざす世界、及びそのイノベーションに賛同した世界の主要なICT企業等が参加するIOWN Global
Forumのメンバー数は、117組織まで拡大しました。（2023年3月末時点）
○ 様々な産業への技術の展開・課題解決
－第6世代移動通信方式（以下、6G）のサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、当社及びNTTドコモ
は主要ベンダーとの協力体制を拡充し、国内外全5社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して実施していくこ
とで合意しました。
－宇宙統合コンピューティング・ネッ
トワークの実現に向けた取組みを進
めました。当社とスカパーJSAT株式
会社が設立した合弁会社、株式会社
Space Compassが事業を開始したほ
か、光通信技術を活用した宇宙から
地球へのデータ伝送サービス（光
データリレーサービス）の提供開始
に向け、同社はSkyloom Global
Corporation（本社：アメリカ）と共
同事業契約を締結しました。
－地球環境負荷の低減に貢献するた
め、海水中に溶け込んだ二酸化炭素
（CO ）量を低減させる藻類の研究を
2
進めています。研究の中で、藻類の
CO 吸収量を増加させることが期待で
2
きる遺伝子特定に成功しました。本
技術は、当社とリージョナルフィッ
シュ株式会社が設立に向けて基本合
意書を締結した、将来の食糧不足、
地球環境問題の解決をめざすグリー
ン＆フード事業に関する合弁会社で
活用していく予定です。
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当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。
金額
セグメントの名称 摘 要
（百万円）
通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質か
つ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡
大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーショ
129,904
総合ICT事業
ン創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフト
ウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研
究開発等
IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応す
84,840
地域通信事業 るアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究
開発等
グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの
27,502
グローバル・ソリューション事業
競争力強化に向けた技術開発等
ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実
その他 現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報
135,121
（不動産、エネルギー等） 分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術
に関する研究開発等
377,367
小計
124,547
セグメント間取引消去
252,820
合計
上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発
※
に関する設備投資・費用 は2,321億円であり、研究開発費用との合計については、4,849億円となっております。
※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産（ハードウェア、ソフトウェア等）への投資額や、サービス開発
に要した人件費、委託費等が含まれています。
なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,278億円（前期比5.9％増）となり、基盤的
研究開発収入1,220億円（前期比0.0％増）を得ました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各
種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
金額 前期比
セグメントの名称 摘 要
（百万円） （％）
移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、
706,263
総合ICT事業 1.1％
音声通信設備の維持・改善等
498,076
地域通信事業 △0.6％ 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等
グローバル・
500,386
44.1％ データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等
ソリューション事業
その他
157,679
12.1％ 不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等
（不動産、エネルギー等）
1,862,404
合計 10.4％
（注）1．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3．設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、
当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府
補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資
産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(当連結会計年度)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 1,851,879百万円
設備投資額（合計）との差額 △10,525百万円
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2【主要な設備の状況】
NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。
(1) セグメント内訳
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
（人）
電気通信
土地 建物 その他 合計
事業設備等
総合ICT事業 1,737,577 202,521 448,039 1,683,699 4,071,836 47,151
地域通信事業 3,501,605 242,987 668,568 629,683 5,042,843 70,317
グローバル・
112,826 143,364 387,114 2,489,379 3,132,683 195,106
ソリューション事業
その他
31,178 186,034 208,301 1,567,454 1,992,967 26,077
（不動産、エネルギー等）
合計 5,383,186 774,906 1,712,022 6,370,215 14,240,329 338,651
（注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。
(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況
（2023年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
機械設備 - 本社 ( 1)
空中線設備 -
その他 ( 4)
端末設備 -
市内線路設備 -
市外線路設備 -
土木設備 -
日本電信電話㈱ 818,320.09 2,454
海底線設備 -
土地 27,746
建物 69,217
リース資産 7
その他 48,072
合計 145,042
機械設備 1,179,690 本社 ( 1)
空中線設備 511,622
支社・支店等
端末設備 56
(8)
市内線路設備 38,283
市外線路設備 -
土木設備 11,948
㈱NTTドコモ 3,817,586.00 7,903
海底線設備 -
土地 196,559
建物 239,431
リース資産 84,038
その他 907,616
合計 3,169,243
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（2023年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
機械設備 349,097 本社 ( 1)
空中線設備 2,500
支店 (29)
端末設備 16,093
市内線路設備 976,918
市外線路設備 3,511
土木設備 542,218
東日本電信電話㈱ 7,680,131.93 4,974
海底線設備 346
土地 191,472
建物 353,567
リース資産 19,515
その他 125,209
合計 2,580,446
機械設備 293,137 本社 ( 1)
空中線設備 9,707
支店 (30)
端末設備 6,695
市内線路設備 1,094,073
市外線路設備 1,804
土木設備 462,396
西日本電信電話㈱ 10,007,049.69 1,431
海底線設備 2,826
土地 163,782
建物 306,359
リース資産 78,943
その他 120,743
合計 2,540,466
機械設備 61,724 本社 ( 1)
空中線設備 -
支社 ( 8)
端末設備 1,235
市内線路設備 -
市外線路設備 -
エヌ・ティ・ティ・
土木設備 -
884,741.40 8,723
コミュニケーションズ㈱
海底線設備 -
土地 52,786
建物 168,229
リース資産 72,341
その他 168,897
合計 525,212
機械設備 85,132 本社 ( 1)
空中線設備 -
支店等 (22)
端末設備 6,309
市内線路設備 -
市外線路設備 -
㈱エヌ・ティ・ティ・ 土木設備 -
144,238.43 12,714
データ 海底線設備 -
土地 55,743
建物 79,972
リース資産 334
その他 298,520
合計 526,010
（注）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2兆円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2023年度計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音
総合ICT事業 728,000
声通信設備の維持・改善等
地域通信事業 493,000 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等
グローバル・ソリューション事業 590,000 データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等
（注）所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日） （2023年6月23日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
3,622,012,656 3,622,012,656
普通株式
プライム市場 100株
3,622,012,656 3,622,012,656
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
※1
△146,000,000 1,950,394,470 － 937,950 － 2,672,826
2018年9月26日
※2
1,950,394,470 3,900,788,940 － 937,950 － 2,672,826
2020年1月1日
※3
△278,776,284 3,622,012,656 － 937,950 － 2,672,826
2021年11月17日
※1. 2018年9月26日をもって自己株式146,000,000株を消却しています。
※2. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。
※3. 2021年11月17日をもって自己株式278,776,284株を消却しています。
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（5）【所有者別状況】
（2023年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外 国 法 人 等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（ 株 ）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個 人
株主数（人） 4 285 63 5,384 1,511 1,416 703,517 712,180 －
所有株式数
11,680,173 6,984,641 916,598 1,290,904 7,383,685 21,736 7,896,147 36,173,884 4,624,256
（ 単 元 ）
所有株式数の
32.29 19.31 2.53 3.57 20.41 0.06 21.83 100.00 －
割合（％）
（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ2,115,255単元及び8株含ま
れています。なお、自己株式211,525,508株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所
有株式数は、211,524,308株です。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ574単
元及び88株含まれています。
3. 単元未満株式のみを有する株主数は、206,678人です。
（6）【大株主の状況】
（2023年3月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,167,975 34.25
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
391,152 11.47
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 172,314 5.05
東京都中央区晴海一丁目8番12号
80,775 2.37
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
55,872 1.64
ク 385632 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW
モックスレイ・アンド・カンパニー・エル
39,392 1.16
エルシー YORK, NY 10004 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
25,921 0.76
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
銀行株式会社）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ステート ストリート バンク ウェス
25,454 0.75
ト クライアント トリーティー 505234 MA 02171 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
24,922 0.73
ＮＴＴ社員持株会 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
21,848 0.64
ク 380072 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
2,005,629 58.81
計 －
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年3月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
211,524,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,405,864,100 34,058,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,624,256
単元未満株式 普通株式 － －
3,622,012,656
発行済株式総数 普通株式 － －
34,058,629
総株主の議決権 － －
（注）1. 上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない
完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託が保有する株式がそれぞれ1,033,400株、66株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託
が保有する株式に係る議決権の数10,334個が含まれています。
②【自己株式等】
（2023年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
日本電信電話㈱ 211,524,300 211,524,300
－ 5.8 ％
一丁目5番1号
211,524,300 211,524,300
計 － － 5.8 ％
（注） 1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①概要
当社は、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、当社及び当社が定める主要子会社の取締役
及び執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役並びに国内非居住者を除き、以下、「対象取締役等」と
いう）を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入
しています。本制度の概要については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.資本及び資金調達 4.1.資
本」に記載のとおりです。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2021年8月に1,090,600株を役員報酬BIP信託口が取得しています。
なお、当事業年度末における当該信託口が保有する株式数は1,033,466株です。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち、受益者要件を満たす者。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年5月12日）での決議状況
110,000,000 400,000,000,000
（取得期間 2022年5月13日～2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 92,925,400 360,271,775,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,074,600 39,728,224,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.5 9.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 15.5 9.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月8日）での決議状況
41,000,000 150,000,000,000
（取得期間 2022年11月9日～2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 38,926,400 149,999,770,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,073,600 229,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 5.1 0.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に関する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 192,326 756,550,165
当期間における取得自己株式 64,136 259,544,093
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
10,248 39,936,632 13,144 52,683,148
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 211,524,308 － 211,575,300 －
（注）1. 当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれていません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと
して位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動
的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため
の投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、中間配当について
は、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり60円、期末配当金として1株当たり60円を
決定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月8日
206,974 60
取締役会決議
2023年 6月22日
204,629 60
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関
係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう
東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくこと
が重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説
明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。
②企業統治体制の概要
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会
設置会社形態を採用しています。また、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能
を強化しています。さらに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機
能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加え
て、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・
報酬の決定における客観性・透明性のさらなる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分
有効であると判断しています。
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の
下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行っています。また当社は、グ
ループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じ
て設置しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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③会社の機関の内容
○ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役5名を含む取締役10名で構成され、社外取締役比率は50％となっています。ま
た、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行
に対する監視機能と経営の機動力を担保しています。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催
し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められ
た事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的
に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行
の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、当社は、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任のさらな
る強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）
される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。
加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ
委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議する
ことで、その取組みのさらなる推進を図っています。
《取締役会の構成》
取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、
業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役5名を含む取締役10名で構成されてい
ます。詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。
《取締役会の活動》
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で
定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定す
るとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執
行役員の職務執行を監督しています。2022年度においては取締役会を14回開催しました（取締役であった
榊原定征は、在任中に開催した4回のうち3回出席、監査役である鹿島かおるは14回のうち13回出席。その
他取締役・監査役は全ての会で出席）。
《取締役会の実効性評価》
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具
体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役
員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締
役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた
取組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取組みについて報告・審議されています。2022年度は、中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、NTTグループにおけるグローバル事業の強化に向けた再
編等の会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスのさらなる強化に向けた方針の策定等を中
心に、活発な議論がなされました。また、独立社外取締役に対して、取締役会付議案件の事前説明に加
え、取締役会後に代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取組み趣旨の明確化
に努めることで、取締役会の監督機能が充分に発揮できるような環境を整えています。
さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締
役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示
会における、最先端の研究成果等の説明や、最新ICT技術を用いた講演の紹介等も実施しました。他にも、
独立社外取締役と当社監査役、主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題
について意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提
供と活発な議論が行われており、実効性が確保できていると評価されています。
また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実
効性評価を実施しています。2022年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取
締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と
責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問
において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされてい
ることを確認しました。
また、戦略的議論の活性化にむけて実施した、意見交換会の開催や、グローバル事業の強化に向けた再編
等の会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスのさらなる強化に向けた方針の策定等重要課
題の議論の充実等により、全ての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は
確保されていると評価しています。
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《役員の選任》
当社の取締役会の構成は、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課
題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員につい
ては、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバー
シティの推進も踏まえて選任することとしています。取締役会は、独立社外取締役5名（うち女性2名）を
含む取締役10名で構成され、社外取締役比率は50%となっています。
なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律 第10条第1項）により、外
国人を取締役とすることはできません。
NTTグループ人事方針
基本的な考え方
NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイ
ドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与してい
きます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広
く選任していくこととします。
取締役候補の選任
取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い
視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しま
す。取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成とします。
なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社
外取締役とし、原則、複数名選任します。
監査役候補の選任
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとしま
す。
なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社
外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の
審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっ
ては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占
める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
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（参考）取締役・監査役のスキルマトリックス
NTTグループ中期経営戦略の実現に向け、特に期待する分野を、①経営管理、②マーケティング・グロー
バルビジネス、③IT・DX・研究開発、④法務・リスクマネジメント・公共政策、⑤HR、⑥財務・ファイナ
ンスの分野と定義しています。個々の取締役・監査役メンバーのスキルについても過不足なく適切に配置
しており、その一覧は下表のとおりです。
（注）各取締役・監査役に特に期待する分野を、最大5つまで記載しています。上記一覧表は、各取締役・監査
役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
《後継者計画》
最高経営責任者等の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応でき
る後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担
保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。選任にあたっ
ては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審
議を経て、取締役会で決定しています。
なお、将来の経営幹部候補については、年齢・性別・専門分野を問わず様々な人材を選抜し、経営幹部候
補育成プログラムとしてスタートした“NTT University”における育成を通じて、変革をリードしていく
意欲溢れる多様な人材を対象としていきます。
○ 監査役会
監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されていま
す。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査し
ています。
詳細につきましては「（2）役員の状況」及び「（3）監査の状況 ①監査役会の状況」に記載しています。
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○ 指名委員会、報酬委員会
取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任のさらなる強化を目的
に、取締役会の事前審議機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員
会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。2022年度末時点において、両委員会を
構成する委員は、島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永
ゆか子（社外取締役）及び渡邉光一郎（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は島田明（代表取締役
社長）としていました。なお、有価証券報告書提出日現在、両委員会構成委員及び議事運営を統括する委員長
に変更はございません。両委員会の決議にあたっては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出席委員
の過半数をもって行うこととしています。
2022年度は指名委員会を5回、報酬委員会を1回開催し、役員等の選任、後継者計画、役員報酬体系の在り方
等について活発な議論を実施しています。（全ての委員が全ての会に出席）
(1)グループ全体の取締役・執行役員の選任及び解任並びにその候補者の指名を行う
にあたっての方針
(2)取締役の選任及び解任に関する事項
(3)主要グループ会社の代表取締役の選定及び解職に関する事項
指
(4)代表取締役、その他役付取締役の選定及び解職
名
事前審議事項 (5)会長の選定及び解職
委
(6)社長に事故があるとき、その職務を代行する取締役の順序
員
(7)取締役に関する業務分担の決定及び使用人職務の委嘱
会
(8)執行役員の選任及び解任並びに職務の委嘱
(9)前各号に掲げるほか、取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から諮問を受
けた事項
個別委任事項 取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から個別に委任を受けた事項
(1)取締役・執行役員の報酬の決定方針及び報酬の構成・水準
報
事前審議事項 (2)前号に掲げるほか、取締役・執行役員等の報酬に関して取締役会から諮問を受け
酬
た事項
委
員
(1)取締役・執行役員の報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額
個別委任事項
会
(2)取締役・執行役員等の報酬の決定に関して取締役会から個別に委任を受けた事項
○ サステナビリティ委員会
サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であると位置づけ、サステナビリティについての取
組みに対する取締役の監督機能の強化を目的に、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を委員長とす
るサステナビリティ委員会を任意に設置しています。NTTグループのサステナビリティに関わる基本戦略、活
動の実施状況、情報開示について議論し、取組みを推進しています。
○ 執行役員会議
会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する執行役員会議において審議した上
で決定することとし、週1回程度開催することとしています。なお、意思決定の透明性を高めるため、執行役
員会議には監査役1名も参加することとしています。
④企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況等
当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議してい
ます。決議の内容は、以下のとおりです。
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内部統制システムの整備に関する基本方針
1.内部統制システムの整備に関する基本的考え方
（1）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目
的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
（2）上記内部統制システムの整備のため、内部監査部門を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査
レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、
内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
（3）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施す
る。
（4）社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
2.内部統制システムに関する体制の整備
（1）取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。
1）社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全
力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
2）企業倫理については、NTTグループ企業倫理規範を策定し、NTTグループ全ての役員及び社員に対して、企業
倫理に関する具体的行動指針とする。
3）企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関す
る調査検討等を行うため、副社長を委員長として、企業倫理委員会を設置する。
4）より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活
用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付け
る。また、経営陣から独立した受付窓口として監査役への独立通報ルートも設置する。なお、企業倫理ヘルプ
ライン受付窓口及び監査役に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。
5）役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、社内チェックの充
実・強化を図るため、企業倫理に関する意識調査等を行う。
6）内部監査部門は、内部監査計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき内部監査を実施し、その結果
を定期的に取締役会に報告する。
（2）ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
1）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うためリスクマネジメント規程を策
定する。
2）ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、副社長を委員長として、会社運営に関わる新た
なビジネスリスクへの対処に向けた危機管理を行うためにビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置す
る。
3）また、NTTグループが一体となってリスクマネジメントを行うため、リスクの発生を予防し、事前準備すると
ともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュ
アルを策定する。
（3）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを
行う。
1）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。
2）執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を
明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
3）取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、
経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役及び執行役員は、定期
的に職務の執行状況等について報告する。
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4）職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
5）さらにNTTグループを統括・調整する持株会社として、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、会
社経営・グループ経営に関する重要事項を課題毎に議論し、適正な意思決定を行うための執行役員会議、委員
会を設置する。
また、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。
（4）取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、
以下の取り組みを行う。
1）文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下「文書」という。）その他の情報の管理につい
て必要事項を定めるため、文書規程、情報セキュリティマネジメント規程等を策定する。
2）文書の整理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存する。
（5）NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、NTTグループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、NTTグループが適正な事業運
営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。
1）危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。
2）不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
3）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
4）親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
5）親会社の内部監査部門等による内部監査を実施する。
（6）監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取
り組みを行う。
1）監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
2）監査役室に所属する社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。
3）監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役会の意見を尊重し対処する。
（7）取締役、執行役員及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役、執行役員及び社員が職務執行に関する重
要な事項について監査役に報告する等、以下の取り組みを行う。
1）取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
a.執行役員会議で決議された事項
b.会社に著しい損害を及ぼした事項及び及ぼすおそれのある事項
c.月次決算報告
d.内部監査の状況
e.法令・定款等に違反するおそれのある事項
f.ヘルプラインへの通報状況
g.グループ会社から報告を受けた重要な事項
h.上記以外のコンプライアンス上重要な事項
2）監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意
見交換を実施する。
3）監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
4）監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
5）監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
6）監査役に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取り扱いを受けない。
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○ リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクやリスク管理体制の整備については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載してい
ます。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最
低責任限度額としています。
○ 役員等賠償責任保険
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これ
により、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、被保険者自
身が贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害等については補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社であるNTT東日本、NTT西日本の取締役、監査役、執行役員
です。
○ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、この選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めています。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めています。これ
は、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものです。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにす
るものです。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするものです。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、特別決議
の定足数をより確実に充足できるようにするものです。
○ 取締役・監査役のサポート体制
社外取締役に対しては、取締役会事務局が連絡窓口となり、社外取締役からの問合せに対する回答や業務執
行に関する情報提供等のサポートを常日頃より行っています。加えて、取締役会開催前には、取締役会事務局
等より社外取締役に対して、審議にかけられる案件の内容等について事前に説明を行っています。
社外監査役を含む監査役については、その職務を補助するため監査役室を設置し、監査役監査業務のサポー
トを実施しています。
○ 取締役・監査役に対する研修
NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジ
メント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対
応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グ
ループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグ
ループ事業への理解をさらに深める取組みも行っています。
○ コンプライアンス体制の整備状況
《NTTグループ企業倫理規範の制定》
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健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが
不可欠という認識のもと、2002年11月にNTTグループ企業倫理憲章（現NTTグループ企業倫理規範）を策定
し ました。
NTTグループ企業倫理規範は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基
本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員とし
て、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先と
の応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めていま
す。
《NTTグループ企業倫理規範の浸透に向けた取組み》
NTTグループ企業倫理規範を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施するとと
もに、社員向けWebサイトではNTTグループ企業倫理規範の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説
し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、さらなる
企業倫理の浸透度向上に活かしています。
《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》
不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁
護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）を設けてい
ます。
寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された
上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告し
ています。
なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることがNTTグ
ループ企業倫理規範に明記されています。
また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を
通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報する
ことも可能としています。
《贈収賄防止》
NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠
※
との認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント 等の不正を禁止していま
す。特に贈賄防止に関しては、贈賄防止ハンドブックを作成し、海外子会社も含めたグループ企業社員に
周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。
さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が
禁止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。
※ ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスに関わる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い
《サプライヤとの協働》
サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤの皆さまとともに社会規範
や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン
を制定・公開しています。このガイドラインにおいて、「汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供
与及び受領の禁止」「公正なビジネスの遂行」等の遵守をサプライヤの皆さまへ要請しています。
また、NTTグループは重要なサプライヤの皆さまに対する自己評価アンケートや直接対話といったエン
ゲージメント活動を行うことにより、ガイドライン遵守状況の確認を推進しています。確認の結果、ガイ
ドラインに記載する事項を満たさない行為や事象が特定された際には、当該のサプライヤに対して是正を
求める等、サプライヤの皆さまと協働した不正行為等の防止に取り組んでいます。
○ 株主及び投資家の皆さまとの対話
当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社
長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じ
て、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの
対話を積極的に進めています。
株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2023年5月に発
表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の策定にあたっても、
株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。
なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディス
クロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家
の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文について
も日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。
《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》
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(a)統括する経営陣の指定
財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。
(b)有機的な連携のための方策
定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。
(c)対話手段の充実
個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。
(d)効果的なフィードバック
株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーション
の充実に役立てています。
(e)インサイダー情報の管理
ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。
《対話充実に向けた取組み（当事業年度）》
・機関投資家の皆さま向け
（対話を実施した取組みの概要）
(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）
(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（9回）
(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）
(d)国内外での個別説明会の実施（延べ350件以上）
（対話を実施した投資家の概要）
［投資スタイル］ グロース、バリュー、配当重視等の投資スタイル
［担当分野］ ファンドマネージャー、アナリスト、ESG担当、議決権行使担当
（対話の主なテーマ）
中期経営戦略、業績、株主還元、サステナビリティ、ガバナンス等
・個人投資家の皆さま向け
(a)オンライン開催による会社説明会の実施（4回）
（経営層による会社説明会3回を含む）
(b)株主向け刊行物等を通じた情報発信（2回）
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
澤田 純 島田 明 川添 雄彦 廣井 孝史 工藤 晶子
坂村 健 内永 ゆか子 中鉢 良治 渡邉 光一郎 遠藤 典子
柳 圭一郎 髙橋 香苗 腰山 謙介 神田 秀樹 鹿島 かおる
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 取締役 経営企画部長
2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2013年 6月 同社 代表取締役副社長
代表取締役
澤田 純 1955年7月30日 生 注3 43,300
2014年 6月 当社 代表取締役副社長
会長
2016年 6月 NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長
2018年 6月 当社 代表取締役社長
2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長
2020年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
2022年 6月 当社 代表取締役会長 （現在に至る）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長
2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
代表取締役
2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
社長
社長執行役員
島田 明 1957年12月18日 生 注3 28,908
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
CEO
2018年 6月 当社 代表取締役副社長
(Chief Executive Officer)
2018年 8月 NTT株式会社 取締役
2018年10月 同社 取締役副社長
2020年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員
2022年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
（現在に至る）
2022年 6月 NTT株式会社 代表取締役社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年 4月 当社入社
2003年 8月 当社 サイバーコミュニケーション総合研究所
代表取締役
サイバースペース研究所 主幹研究員
副社長
2007年10月 当社 サイバーコミュニケーション総合研究所
副社長執行役員
サイバーソリューション研究所 主幹研究員
技術戦略担当
2008年 7月 当社 研究企画部門担当部長
CTO
2014年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所
川添 雄彦 1961年9月5日 生
注3 15,000
(Chief Technology Officer)
サービスエボリューション研究所長
CIO
2016年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所長
(Chief Information Officer)
2018年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
CDO
2020年 6月 当社 常務執行役員 研究企画部門長
(Chief Digital Officer）
2022年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員
（現在に至る）
1986年 4月 当社入社
代表取締役
2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
副社長
2008年 6月 当社 新ビジネス推進室担当部長
副社長執行役員
事業戦略担当
2009年 7月 当社 経営企画部門担当部長
CFO
2014年 6月 当社 財務部門長
(Chief Financial Officer)
廣井 孝史 1963年2月13日 生
2015年 6月 当社 取締役 財務部門長 注3 13,300
CCO
2020年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員
(Chief Compliance Officer)
財務部長
CHRO
2020年 12月 同社 代表取締役副社長
(Chief Human Resource
2022年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員
Officer)
（現在に至る）
1990年 4月 当社入社
2014年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 経営企画部広報室長
2016年 7月 同社 西日本営業本部東海支店長
2019年 6月 同社 第五営業本部長
2020年 4月 同社 ビジネスソリューション本部
第四ビジネスソリューション部副部長
2020年 6月 当社 執行役員 広報室長
取締役執行役員 工藤 晶子 1967年7月4日 生 注3 3,800
事業企画室次長兼務
2022年 6月 当社 取締役 執行役員
新ビジネス推進室長
2022年 6月 スマートシティ有限責任事業組合
職務執行者 （現在に至る）
2023年 6月 当社 取締役 執行役員
研究開発マーケティング本部
アライアンス部門長 （現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年 4月 東京大学大学院 教授
（情報学環・学際情報学府）
2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
所長 （現在に至る）
2009年 4月 東京大学大学院 情報学環
ユビキタス情報社会基盤研究センター長
2014年10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・
注1
地方創生推進機構（現 一般社団法人 デジタル地
取締役 坂村 健 1951年7月25日 生 2,000
注3
方創生推進機構）理事長 （現在に至る）
2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長
同 学術実業連携機構 機構長 （現在に至る）
2017年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会
理事長 （現在に至る）
1971年 7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2004年 4月 同社 取締役専務執行役員
2007年 4月 同社 技術顧問
2007年 4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク理事長
2008年 4月 ベルリッツコーポレーション
代表取締役会長兼社長兼CEO
2008年 6月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
取締役
2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス
取締役副社長
2013年 4月 ベルリッツコーポレーション 名誉会長
注1
2013年 5月 イオン株式会社 取締役
取締役 内永 ゆか子 1946年7月5日 生
200
注3
2013年 6月 HOYA株式会社 取締役（監査委員会委員長）
2013年 9月 株式会社グローバリゼーションリサーチ
インスチチュート 代表取締役社長
（現在に至る）
2014年 3月 DIC株式会社 取締役
2018年 6月 帝人株式会社 取締役
同社 アドバイザリー・ボード メンバー
2021年 6月 新東工業株式会社 取締役 （現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2022年 7月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク会長理事
（現在に至る）
1977年 4月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
入社
2005年 6月 同社 取締役代表執行役社長
2009年 4月 同社 取締役代表執行役副会長
2013年 4月 独立行政法人（現 国立研究開発法人）
注1
取締役 中鉢 良治 1947年9月4日 生 1,200
産業技術総合研究所 理事長 注3
2018年 6月 株式会社ゆうちょ銀行 取締役
2020年 4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
最高顧問 （現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年 4月 第一生命保険相互会社 入社
2010年 4月 第一生命保険株式会社 代表取締役社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長
2016年10月 第一生命保険株式会社 代表取締役社長
（国内生命保険事業を継承した新会社）
2017年 4月 第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役会長
注1
2017年 4月 第一生命保険株式会社 代表取締役会長
取締役 渡邉 光一郎 1953年4月16日 生 600
注3
2018年 3月 日本たばこ産業株式会社 取締役
2020年 6月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役会長
2020年 6月 第一生命保険株式会社 取締役会長
2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2023年 4月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役 （現在に至る）
2023年 4月 第一生命保険株式会社 特別顧問（現在に至る）
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社 入社
2004年 4月 九州大学 東京事務所長
ディレクター兼務
2006年 3月 株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド副編集長
2013年 9月 東京大学 政策ビジョン研究センター
客員研究員
2015年 4月 慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科特任教授
2016年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役
注1
2018年 7月 株式会社アインホールディングス 取締役
取締役 遠藤 典子 1968年5月6日 生 注3 1,300
（現在に至る） 注6
2019年 6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
（現在に至る）
2020年 4月 慶應義塾大学
グローバルリサーチインスティテュート
特任教授 （現在に至る）
2021年 3月 Techpoint,Inc. 取締役 （現在に至る）
2021年 6月 ジャパンエレベーターサービスホールディング
ス株式会社 取締役 （現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年 4月 日本電信電話公社 入社
2009年 4月 NTTデータジェトロニクス株式会社
（現 NTTデータルウィーブ株式会社）
代表取締役社長
2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 総務部長
2013年 7月 同社 執行役員 第二金融事業本部長
2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 総務部長
人事部長兼務
注4
常勤監査役 柳 圭一郎 1960年8月16日 生 200
2017年 7月 同社 取締役常務執行役員 人事本部長 注6
総務部長兼務
2018年 6月 同社 代表取締役副社長執行役員
人事本部長兼務
2020年 6月 同社 顧問
2020年 6月 株式会社NTTデータ経営研究所
代表取締役社長
2022年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
1987年 4月 当社入社
2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長
2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長
2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役
神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2016年 6月 株式会社NTT東日本－南関東 取締役
神奈川事業部長
常勤監査役 髙橋 香苗 1963年7月17日 生 注4 7,300
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
常務取締役 経営企画部長
NW設備事業部長兼務
2020年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
2020年 6月 NTT株式会社（現 株式会社NTT DATA,Inc.）
監査役 （現在に至る）
1984年 4月 会計検査院 入庁
2016年12月 同 事務総長官房総括審議官
2017年 4月 同 第2局長
注2
2018年 4月 同 事務総局次長
常勤監査役 腰山 謙介 1960年6月17日 生
0
注5
2018年12月 同 事務総長
2022年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年 4月 東京大学 法学部助手
1980年 4月 学習院大学 法学部講師
1982年 4月 同 助教授
1988年 4月 東京大学 法学部助教授
1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授
1993年 5月 同 法学政治学研究科教授
注2
監査役 神田 秀樹 1953年9月24日 生 0
2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授 注4
（現在に至る）
2016年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
（現在に至る）
2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入社
1985年 4月 公認会計士登録 （現在に至る）
1996年 6月 太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2002年 6月 新日本監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2006年 7月 同 人材開発本部人事担当
2010年 9月 新日本有限責任監査法人 注2
監査役 鹿島 かおる 1958年1月20日 生
注4 0
（現 EY新日本有限責任監査法人）
注6
常務理事コーポレートカルチャー推進室
広報室担当
2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長
2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役
（現在に至る）
2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 取締役 （現在に至る）
計 117,108
（注）1．取締役 坂村 健、内永 ゆか子、中鉢 良治、渡邉 光一郎及び遠藤 典子の5氏は、社外取締役です。
2．監査役 腰山 謙介、神田 秀樹及び鹿島 かおるの3氏は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会から2年です。
4．監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
5．監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
6．遠藤 典子の戸籍上の氏名は辻廣 典子、鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるです。また、柳 圭
一郎の戸籍上の表記は栁 圭一郎です。
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②社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主
と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式
会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員
に指定しています。
《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
※1
（a）当社の基準を超える取引先 の業務執行者
※2
（b）当社の基準を超える借入先 の業務執行者
※3
（c）当社及び主要子会社 から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門
的サービスを提供する個人
※4
（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体 の業務執行者
なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1．当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※
3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引
先をいう。
※2．当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額
が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
※3．主要子会社とは、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータをいう。
※4．当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要
子会社（※3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該事業年度における当該組織の年間総収入
の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を5名選任しています。いずれの独立
社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくはダイバーシティ推進等における豊
富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能
強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部監査部門より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要
に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その
経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を
実施しています。また、内部監査部門から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。
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社外取締役・社外監査役に期待される機能及び役割は次のとおりです。
区分 氏名 機能及び役割
同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格・見識ともに優
れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点か
らの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就
任しています。
坂村 健
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に研究開発、DX推進のほ
か、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っています。また、指名委員会、報
酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を
行っています。
同氏は、グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人
格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選
内永 ゆか子 任され、社外取締役に就任しています。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグローバル戦略、広報
戦略のほか、人材戦略に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会に
おいて役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。
同氏は、企業経営者や研究機関の運営責任者として豊富な経験を有し、人格、見識とも
に優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経
社外 営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外
中鉢 良治
取締役 取締役に就任しています。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主に研究開発、グループ運
営のほか、競争政策等に関する助言を行っています。
同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、
当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期
待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任していま
す。
渡邉 光一郎
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主に資本政策、マーケティ
ングのほか、リスク管理等に関する助言を行っております。また、指名委員会、報酬委
員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行って
います。
同氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野等）及び企業
の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていること
から、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助
遠藤 典子 言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任して
います。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグループ運営、ガバナ
ンス強化のほか、公共政策等に関する助言を行っています。
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区分 氏名 機能及び役割
同氏は、会計検査院の職務に長年携わった豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取
締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社
の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレー
腰山 謙介
ト・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うと
ともに、企業集団としての内部統制の確保、事業に関係する法令の遵守等に資する助言
を積極的に行っています。
同氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査
役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及
社外 び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナン
神田 秀樹
監査役 ス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会社
法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、当社グループの各組織の適正な業
務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っています。
同氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監
査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役
及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に会計監査、コーポレー
鹿島 かおる
ト・ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ推進等サステナビリティ推進の観
点から発言等を行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質
向上に資する助言を積極的に行っています。
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（3）【監査の状況】
①監査役会の状況
○ 監査役会の構成
監査役会は、大学教授及び公認会計士等としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内
監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集
力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役 柳圭一郎氏は日本証券アナリスト協
会検定会員の資格を有しており、監査役 腰山謙介氏は会計検査院における職務経験があり、また監査役 鹿島
かおる氏は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。
詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。
○ 監査役会の活動
2022年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編等、引き続き経営が大きく変化する中、法令に基づく
監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持、向上に向けた取組み状況、コンプ
ライアンスの徹底状況、通信サービスの安定的提供等について、内部監査部門・会計監査人・グループ会社監
査役等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び独立社
外取締役等との意見交換を実施するとともに、海外子会社を含むグループ会社の代表取締役及び監査役等と
テーマに応じた意見交換を実施することで、取締役及び執行役員の職務の執行状況の実情を把握するとともに
必要に応じて提言を行っています。
2022年度は、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換を40回実施し、経営課題や対応等について議
論を実施しました。2022年度においては監査役会を26回開催しました（髙橋香苗、飯田隆はともに26回のうち
26回出席、神田秀樹、鹿島かおるはともに26回のうち25回出席、柳圭一郎、腰山謙介はともに17回のうち17回
出席。前澤孝夫は9回のうち9回出席）。
また、監査役会とは別に監査役打合せ会を36回開催し、執行部から執行役員会議付議案件の説明を聴取す
る等、情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を11回、内部監査部門との意見交換を13
回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行
う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。
グループ各社に関する取組みとしては、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社の監査役等
との間で、重要性、及びリスク・アプローチに基づき、リスク認識の統一を図り、主要グループ会社の監査役
を通じた監査を実施しました。2022年度は、グループ会社の代表取締役、及び監査役等との意見交換を65回行
い、中期経営戦略の進捗状況、及びコーポレート・ガバナンスの状況やその維持、向上に向けた取組み、コン
プライアンスの徹底状況、及び通信サービスの安定的提供等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、
グループ会社の監査役等からは、統一されたリスク認識に基づく監査項目に対する監査結果等について報告を
受け、意見交換を実施しました。また、主要会社連絡会やグループ会社監査役等連絡会を開催しリスク認識の
共有を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取組みを実施しています。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全で
かつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向
上に寄与しています。
なお、関係監査組織との連携、往査にあたっては、監査の実効性を高める観点からWeb会議システムの活用
と訪問往査を組み合わせて対応しています。
○ 監査役会の実効性評価
2022年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上等を目的に、2018年度
以降継続して監査役会の実効性を評価しています。2022年度の実効性の評価に際しては、全監査役に対するア
ンケート及びインタビューを実施しました。今年度は、監査役の増員、新しい経営執行体制、内部監査機能の
組織の見直し、グローバル事業再編に関する組織変更等当社グループの監査役監査を取り巻く環境が大きく変
化していることを踏まえ、全監査役に対してインタビューを行いました。なお、匿名性を確保するとともに客
観的な視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用
いたしました。2022年度の主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体
制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、
監査役会の運営等です。アンケートやインタビューの分析に際しては、経年変化の状況のみならず、グローバ
ル事業再編や通信サービスの安定的提供、サステナビリティの取組み等に対する監査状況を踏まえ、監査役会
で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。
引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編等を踏まえ、内部監査部門及びグループ会社監査役
等との連携を強化するとともに、グループ監査体制の高度化に向けて取り組みます。また、内外経営環境を踏
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まえ、リスクシナリオに基づいた監査計画を毎年策定していますが、社会的要請への責任の高まりや非財務情
報の開示の充実等の状況を踏まえ、取締役及び執行役員の取組み状況を一層注視し、積極的に提言を行ってい
き ます。経営幹部に対する監査に際しては独立社外取締役との連携を一層強化する等、今後も監査役会の実効
性の一層の向上に努めます。
○ 監査役の選任方針・選任手続
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとしま
す。なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社
外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
監査役候補の選任手続にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補につい
て、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議す
ることとしています。
○ 監査役の活動の支援体制等
監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員6名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会
社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整
えています。
また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の
経済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。
加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等
の取組みも行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門（提出日現在の人員13名）は、社長直結組織として、グループ各社の内部監査部門と
連携し、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っています。具体的には、内部監査計画を取
締役会及び監査役会に報告するとともに、それに基づきグループ各社の内部監査部門による内部監査、その監
査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的
な監査の実施、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、
それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。
監査結果については、問題点の改善・是正に関する提言を付して社長へ報告するとともに、取締役会、監
査役会及び会計監査人へ定期的に直接報告・共有し、必要な連携を図っています。
さらに、内部監査部門は、上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要
に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③会計監査の状況
○ 会計監査人の活動
当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部監査部門との間で財務報告に係
る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部監査部
門と十分に連携し、適正な監査を行っています。2022年度の監査を執行した公認会計士は寺澤 豊、田中 賢
二、坂寄 圭であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士20名、その他49名です。
なお、監査の独立性を保持するため、あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテー
ションについても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せ
ず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。
また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与し
た後は2会計期間のインターバルを設けています。
○ 会計監査人の選任方針及び理由等
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会
計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門
性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経
て株主総会に付議することとしています。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監
査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定します。
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④監査報酬の内容等
○ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
346 21 327 71
提出会社
2,482 123 2,672 131
連結子会社
2,828 144 2,999 202
計
当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払って
いる非監査業務の内容は、当社の海外子会社に対する専門業務実務指針4400（合意された手続業務に関する実
務指針）に準拠して実施された業務、並びに国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイ
ド（SOC2）に基づく保証報告書作成業務等です。
○ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬
（上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2,225 248 2,705 196
連結子会社
2,225 248 2,705 196
計
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネット
ワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社
301社の財務諸表の監査であり、非監査業務については、国内外の連結子会社48社の税務申告書の作成支援及
び税務助言業務等です。
○ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
○ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素
を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。
○ 監査役会による会計監査人の評価及びその理由
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目と
し、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査役会や経営者等とのコミュニケーション、海
外のネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務
遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
○ 監査役会による会計監査人への報酬等の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2021年5月12日開催の取締役会において、新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下
「決定方針」という。）を決議しています（2021年11月10日開催の取締役会において、一部改訂を決議）。決定
方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締
役3名を含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することと
します。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定
することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外
取締役3名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能である
と考えているためです。
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報
酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成する
こととしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとし、賞与
は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期
経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確
にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各
財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標
のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。（「賞与の業
績指標」をご参照ください）
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自
社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦
略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じ
て付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。
なお、業績連動型株式報酬の業績指標としては、2018年11月発表の中期経営戦略の目標年度が2023年度である
ことから、EPS（1株当たり当期利益）を引き続き適用しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝
50%：30%：20%」とします。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを
支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬
等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているた
め、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しています。 監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点か
ら、月額報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、
島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆか子（社外取締
役）、渡邉光一郎（社外取締役）を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会
構成委員に変更はございません。
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○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
評価
区分 業績指標 評価方法 2021年度実績 2022年度実績
ウェイト
財務指標 EPS（1株当たり当期利益） 35％ 対前年改善度 329円 348円
評価
区分 業績指標 評価方法 2022年度目標値 2022年度実績
ウェイト
営業利益 35％ 18,200億円 18,290億円
財務指標 海外営業利益率 10％ 7.0％ 7.2％
ROIC（投下資本利益率） 5％ 7.6％ 7.4％
計画達成度
温室効果ガス排出量 5％ 307.5万t以下 246.4万t
サステナビリ
B2B2X収益額 5％ 6,000億円 8,154億円
ティ指標
女性の新任管理者登用率 5％ 30％ 29.7％
（注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、中期経営戦略策定時にNTT株式会社に帰属していた子会社（NTTデータ海
外事業、NTT Ltd.、NTTコミュニケーションズ海外事業等）です。また、買収に伴う無形資産の償却費
等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル：Scope1+2です。
3. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリュー
ション事業セグメントです。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、
NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）です。
2023年度以降の賞与の業績指標として、財務指標については、新たな中期経営戦略では従来よりも成長
（キャッシュ創出力拡大）を重要視する観点からEBITDAを追加するとともに、サステナビリティ指標について、
収益創出の源泉となる従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境を作る観点から従業員エ
ンゲージメント率を追加する予定です。
区分 業績指標 評価ウェイト 評価方法
EBITDA 25％
財務指標
EPS（1株当たり当期利益） 10％ 対前年改善度
サステナビリティ指標 従業員エンゲージメント率 2.5％
区分 業績指標 評価ウェイト 評価方法
EBITDA 25％
営業利益 10％
財務指標
海外営業利益率 10％
既存分野ROIC（投下資本利益率）
5％ 計画達成度
温室効果ガス排出量 5％
サステナビリティ指標 女性の新任管理者登用率 5％
B2B2X収益額 2.5％
（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社まで拡大予
定）です。
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2. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコ
ストを除いて算定しています。
3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
4. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル：Scope1+2です。
5. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、
NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）です。
6. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリュー
ション事業セグメントです。
②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数
○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
固定 短期 中長期
区分 支給人数 総額
業績連動型
株式取得
月額報酬 役員賞与
目的報酬 株式報酬
取締役 15名 296百万円 154百万円 27百万円 54百万円 531百万円
社内役員 7 名 210 百万円 154 百万円 27 百万円 54 百万円 445 百万円
社外役員 8 名 86 百万円 － － － 86 百万円
監査役 7名 178百万円 － － － 178百万円
社内役員 3 名 90 百万円 － － － 90 百万円
社外役員 4 名 88 百万円 － － － 88 百万円
合計 22名 474百万円 154百万円 27百万円 54百万円 708百万円
社内役員 10名 300百万円 154百万円 27百万円 54百万円 535百万円
社外役員 12名 173百万円 － － － 173百万円
（注）1. 上記には、2022年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1名を
含めています。
2. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額
6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額など：年額5千万円
以内かつ年間当たり24,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員など：年額1億円以内かつ
年間当たり47,000株以内の3種類の構成とする旨、決議いただいております。なお、当該株主総会終結時
において取締役8名であります。
3. 上記のうち取締役の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費
用計上した額です。
4. 監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主において、年額2億円以内と決議いた
だいています。なお、当該株主総会終結時において監査役5名であります。
5. 取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定：短期：中長期
＝50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
固定 短期 中長期
氏名
会社区分 連結報酬等の総額
株式取得
業績連動型
（役員区分）
月額報酬 役員賞与
株式報酬
目的報酬
澤田 純
提出会社 60百万円 33百万円 7百万円 14百万円 114 百万円
（代表取締役）
島田 明
提出会社 54百万円 45百万円 7百万円 15百万円 121 百万円
（代表取締役）
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④当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
区分 株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く） 4,200株 1名
（注）1. 上記の取締役（社外取締役を除く）に交付された株式は、2022年6月24日開催の第37回定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役に対して交付されたものです。
（5）【株式の保有状況】
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利
用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式
については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオー
プンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノ
ベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、
当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及
び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うことと
しています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等
を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値
向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使し
ます。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以
下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 31,089
非上場株式
5 415,085
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,100
非上場株式 業務提携先との協業関係の強化等のため
0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてスマートシティ事業における協
業関係の強化を目的として、2020年3月
148,654,500 148,654,500
に資本業務提携契約を締結し、当該会社
の株式を保有しています。
スマートシティ事業は長期継続的な取組
トヨタ自動車㈱
有
みであり、中長期的に当社業績への寄与
が期待されること、並びに当該会社の業
績及び今後の経営戦略等を定期的に検証
279,470 330,385
の上、保有を継続する旨を当社取締役会
にて報告しています。
主として革新的光・無線技術を活用した
共同研究開発及びグローバル展開におけ
13,023,600 13,023,600
る協業関係の強化を目的として、2020年
6月に資本業務提携契約を締結し、当該
会社の株式を保有しています。
日本電気㈱
共同開発した製品の売上拡大を通じた当 無
社の中長期的な業績への寄与が期待され
ることに加え、当該会社の業績及び今後
の経営戦略等を定期的に検証の上、保有
66,420 67,072
を継続する旨を当社取締役会にて報告し
ています。
主としてリース事業及びアセットビジネ
ス分野における協業関係の強化を目的と
して、2020年2月に資本業務提携契約を
12,302,800 12,302,800
締結し、当該会社の株式を保有していま
す。
当該会社との合弁会社を通じたリース事
東京センチュリー㈱
無
業の強化、アセットビジネスの共同展開
による当社の中長期的な業績への寄与が
期待されることに加え、当該会社の業績
54,194 55,547
及び今後の経営戦略等を定期的に検証の
上、保有を継続する旨を当社取締役会に
て報告しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として映像・ソーシャルサービスの協
業関係の強化を目的として、2013年7月
4,080,000 4,080,000
に資本業務提携契約を締結し、当該会社
の株式を保有しています。
当該会社との各種先端的な取組み等を通
㈱KADOKAWA
じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を 無
図り、それらを活用したサービスの進化
等による当社の中長期的な業績への寄
与、当該会社の業績及び今後の経営戦略
11,497 13,138
等を定期的に検証の上、保有を継続する
旨を当社取締役会にて報告しています。
主として地図の高度化における協業関係
の強化を目的として、2020年3月に資本
業務提携契約を締結し、当該会社の株式
を保有しています。
4,200,000 4,200,000
NTTグループの高精度測位技術、高精度
な地図整備・インフラ維持管理のノウハ
ウと、当該会社の多様な収集情報を含む
地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊
㈱ゼンリン 富な意味情報を持つ「高度地理空間情報 有
データベース」を2020年度から共同で構
築しています。これらの提携による成果
を活用して様々な社会問題の解決や新た
なビジネス分野における価値の創造に取
3,503 4,187
り組むため、また、当該会社の業績及び
今後の経営戦略等を定期的に検証の上、
保有を継続する旨を当社取締役会にて報
告しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社である NTTドコモ については以下の
とおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリ
スクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今
後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
36 9,529
非上場株式
14 125,190
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 647
非上場株式 業務提携先との協業関係の強化等のため
1 407
非上場株式以外の株式 業務提携先との協業関係の強化等のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 55
非上場株式
3 45,998
非上場株式以外の株式
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として、同社保有のアセットを活用した
医療・健康領域での協業を目的として、
20,200,000 20,200,000
2019年4月に資本提携契約を締結し、当該会
エムスリー㈱
社の株式を保有しています。当該会社の業 無
績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の
66,680 90,274
上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役
会にて報告しています。
主として、金融・決済サービス分野での協
業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を
2,092,000 2,092,000
目的として、2006年4月に資本業務提携契約
㈱ローソン を締結し、当該会社の株式を保有していま 無
す。当該会社の業績及び今後の経営戦略等
11,736 9,780
を定期的に検証の上、保有を継続する旨を
NTTドコモの取締役会にて報告しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として、NTTドコモのサービスと同社グ
ループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
5,713,000 5,713,000
ウの活用を目的として、2013年9月に資本業
㈱TBSホールディン 務提携契約を締結し、当該会社の株式を保
無
グス 有しています。当該会社の業績及び今後の
経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継
続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告し
10,883 10,209
ています。
主として、NTTドコモのサービスと同社グ
ループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
7,700,000 7,700,000
ウの活用を目的として、2006年1月に資本業
㈱フジ・メディア・ 務提携契約を締結し、当該会社の株式を保
無
ホールディングス 有しています。当該会社の業績及び今後の
経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継
9,202 9,032
続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告し
ています。
主として、NTTドコモのサービスと同社グ
ループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
7,779,000 7,779,000
ウの活用を目的として、2006年12月に資本
日本テレビホール
業務提携契約を締結し、当該会社の株式を
無
ディングス㈱
保有しています。当該会社の業績及び今後
の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を
8,876 9,910
継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告
しています。
主として、NTTドコモのサービスと同社グ
ループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
2,408,416 2,408,416
ウの活用を目的として、2014年10月に資本
業務提携契約を締結し、当該会社の株式を
㈱KADOKAWA
無
保有しています。当該会社の業績及び今後
の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を
6,787 7,755
継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告
しています。
主として、オンライン診療の適切な普及推
進、それを起点とした患者の医療活用を支
933,100 933,100
援する新サービスの展開を目的として、
2021年5月に資本業務提携契約を締結し、当
㈱メドレー 無
該会社の株式を保有しています。当該会社
の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検
証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取
3,760 2,411
締役会にて報告しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として、インフラシェアリング活用によ
る基地局展開効率化、保有設備のコスト削
減等の経済的効果及び、技術知見共有によ
553,473 553,473
る新規共用設備開発を目的として、2021年
㈱JTOWER
11月に資本業務提携契約を締結し、当該会 無
社の株式を保有しています。当該会社の業
績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の
2,712 4,007
上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役
会にて報告しています。
主として、同社保有のアセットを活用した
1,000,000 1,000,000
食領域での協業を目的として、2018年2月に
資本業務提携契約を締結し、当該会社の株
オイシックス・ラ・
式を保有しています。当該会社の業績及び 無
大地㈱
今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保
有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて
2,298 3,015
報告しています。
主として、同社保有のアセットを活用した
衛星通信領域でのサービス提供を目的とし
2,048,100 2,048,100
て、2007年4月に資本業務提携契約を締結
㈱スカパーJSATホー
し、当該会社の株式を保有しています。当 無
ルディングス
該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期
的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコ
1,059 848
モの取締役会にて報告しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規
程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(資産の部)
流動資産
834,564 793,920
現金及び現金同等物 4.2
2.2,3.2
3,604,959 4,186,375
営業債権及びその他の債権
4.8
88,441 98,653
その他の金融資産 4.4,4.8
408,362 517,409
棚卸資産 3.3
574,922 919,016
その他の流動資産 2.2,2.4
5,511,248 6,515,373
小計
205,344 139,495
売却目的で保有する資産 3.4
5,716,592 6,654,868
流動資産合計
非流動資産
9,326,888 9,717,103
有形固定資産 3.5
694,612 718,531
使用権資産 3.6
1,213,009 1,283,448
のれん 3.7
1,951,824 2,122,874
無形資産 3.7
1,236,490 1,242,591
投資不動産 3.8
429,806 446,569
持分法で会計処理されている投資 3.9
1,426,157 1,241,331
その他の金融資産 4.4,4.8
970,432 940,196
繰延税金資産 2.4
896,431 941,340
その他の非流動資産 2.2,3.11
18,145,649 18,653,983
非流動資産合計
23,862,241 25,308,851
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
1,646,806 1,840,381
短期借入債務 4.5,4.8
2,500,341 2,807,286
営業債務及びその他の債務 3.10,4.8
189,495 205,074
リース負債 3.6
29,566 30,200
その他の金融負債 4.6,4.8
544,455 567,166
未払人件費
210,964 243,306
未払法人税等
1,129,851 1,143,518
その他の流動負債 2.2,3.13
6,251,478 6,836,931
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
7,161 3,055
3.4
負債
6,258,639 6,839,986
流動負債合計
非流動負債
5,717,465 6,390,155
長期借入債務 4.5,4.8
655,729 714,923
リース負債 3.6
135,686 148,431
その他の金融負債 4.6,4.8
1,561,049 1,362,262
確定給付負債 3.11
137,474 143,326
繰延税金負債 2.4
378,067 359,141
その他の非流動負債 2.2,3.13
8,585,470 9,118,238
非流動負債合計
14,844,109 15,958,224
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 4.1
7,293,915 8,150,117
利益剰余金 4.1,4.4
自己株式 4.1 △ 226,459 △ 737,290
4.1,4.4
277,050 210,576
その他の資本の構成要素
4.8
8,282,456 8,561,353
株主資本合計
735,676 789,274
非支配持分 4.1
9,018,132 9,350,627
資本合計
23,862,241 25,308,851
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
注記
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
12,156,447 13,136,194
営業収益 2.1,2.2
営業費用
2,566,127 2,768,711
人件費
5,839,441 6,563,282
経費 2.3,3.8
2.1,3.5
1,561,183 1,582,625
減価償却費 3.6,3.7
3.8
132,073 118,620
固定資産除却費
減損損失 2.1
228 6,164
のれん 3.7
37,824 9,803
その他
250,978 258,003
租税公課 3.8
10,387,854 11,307,208
営業費用合計
1,768,593 1,828,986
営業利益 2.1
4.4,4.7
金融収益 63,471 54,105
4.8
4.4,4.7
56,250 79,424
金融費用
4.8
19,711 14,012
持分法による投資損益 2.1,3.9
1,795,525 1,817,679
税引前利益
539,531 524,923
法人税等 2.4
1,255,994 1,292,756
当期利益
当社に帰属する当期利益
1,181,083 1,213,116
74,911 79,640
非支配持分に帰属する当期利益
当社に帰属する1株当たり当期利益
329.29 347.99
基本的1株当たり当期利益（円） 2.5
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
注記
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
1,255,994 1,292,756
当期利益
その他の包括利益(税引後) 4.1
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融
△ 25,482 △ 83,650
資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 3.9 △ 2 △ 1,135
131,032 112,672
確定給付制度の再測定 3.11
損益に振り替えられることのない項目合計 105,548 27,887
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4.8 △ 50,748 △ 33,249
14,434
ヘッジ・コスト 4.8 △ 8,645
167,688 119,360
外貨換算調整額
7,875
△ 835
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 3.9
130,539 85,341
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
236,087 113,228
その他の包括利益(税引後)合計
1,492,081 1,405,984
当期包括利益合計
当社に帰属する当期包括利益
1,373,364 1,270,639
118,717 135,345
非支配持分に帰属する当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年3月31日 937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
当期包括利益
当期利益 － － 1,181,083 － － 1,181,083 74,911 1,255,994
その他の包括利益 4.1 － － － － 192,281 192,281 43,806 236,087
当期包括利益合計 － － 1,181,083 － 192,281 1,373,364 118,717 1,492,081
株主との取引額等
剰余金の配当 4.1 － － △ 396,963 － － △ 396,963 △ 17,580 △ 414,543
利益剰余金への振替 4.1 － 4,370 172,403 － △ 176,773 － － －
自己株式の取得及び処分 4.1 － 8 － △ 253,581 － △ 253,573 － △ 253,573
自己株式の消却 4.1 － △ 1,299 △ 730,616 731,915 － － － －
支配継続子会社に対する
4.1 － △ 1,754 － － － △ 1,754 △ 4,729 △ 6,483
持分変動
株式に基づく報酬取引 4.1 － 235 － － － 235 48 283
非支配持分に付与された
4.1 － △ 943 － － － △ 943 △ 595 △ 1,538
プット・オプション
その他
－ △ 617 － － － △ 617 △ 521 △ 1,138
株主との取引額等合計 － － △ 955,176 478,334 △ 176,773 △ 653,615 △ 23,377 △ 676,992
2022年3月31日 937,950 － 7,293,915 △ 226,459 277,050 8,282,456 735,676 9,018,132
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年3月31日 937,950 － 7,293,915 △ 226,459 277,050 8,282,456 735,676 9,018,132
当期包括利益
当期利益
－ － 1,213,116 － － 1,213,116 79,640 1,292,756
その他の包括利益 4.1 － － － － 57,523 57,523 55,705 113,228
当期包括利益合計 － － 1,213,116 － 57,523 1,270,639 135,345 1,405,984
株主との取引額等
剰余金の配当 4.1 － － △ 419,525 － － △ 419,525 △ 20,087 △ 439,612
利益剰余金への振替 4.1 － 54,926 69,071 － △ 123,997 － － －
自己株式の取得及び処分 4.1 － 6 － △ 510,831 － △ 510,825 － △ 510,825
支配継続子会社に対する
4.1 － △ 50,284 － － － △ 50,284 △ 59,752 △ 110,036
持分変動
株式に基づく報酬取引 4.1 － △ 2,751 － － － △ 2,751 1,313 △ 1,438
非支配持分に付与された
4.1 － △ 4,805 － － － △ 4,805 △ 4,129 △ 8,934
プット・オプション
その他 － 2,908 △ 6,460 － － △ 3,552 908 △ 2,644
株主との取引額等合計 － － △ 356,914 △ 510,831 △ 123,997 △ 991,742 △ 81,747 △ 1,073,489
2023年3月31日 937,950 － 8,150,117 △ 737,290 210,576 8,561,353 789,274 9,350,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
注記
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,255,994 1,292,756
当期利益
1,561,183 1,582,625
減価償却費
38,052 15,967
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 19,711 △ 14,012
60,936 48,518
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 30,208 △ 46,259
539,531 524,923
法人税等
828
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △ 525,313
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 86,559 △ 140,858
その他の流動資産の増減(△は増加額) △ 10,421 △ 33,609
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減
137,551 252,070
（△は減少額）
37,198 6,301
その他の流動負債の増減（△は減少額）
確定給付負債の増減(△は減少額) △ 15,936 △ 63,644
5,304
その他の非流動負債の増減(△は減少額) △ 21,286
93,393
△ 61,066
その他
3,412,676 2,971,572
小計
79,703 95,023
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 47,858 △ 67,224
△ 434,264 △ 738,358
法人税等の支払額
3,010,257 2,261,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得
2.1 △ 1,758,045 △ 1,851,879
による支出
38,110 17,888
政府補助金による収入 2.2,3.5
投資の取得による支出 △ 125,838 △ 76,504
187,198 109,153
投資の売却または償還による収入
15,936 53,628
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 121,747 △ 81,645
26,343 17,337
貸付金の収支（△は支出）
38,891 75,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699,152 △ 1,736,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
295,564
短期借入債務の収支(△は支出) 4.5 △ 1,860,107
1,716,162 1,090,877
長期借入債務の増加による収入 4.5
長期借入債務の返済による支出 4.5 △ 401,905 △ 693,427
リース負債の返済による支出 3.6,4.5 △ 208,232 △ 223,907
非支配持分からの子会社持分取得による支出 4.1,4.5 △ 16,791 △ 109,932
配当金の支払額 △ 396,963 △ 419,525
非支配持分への配当金の支払額 △ 17,485 △ 20,197
自己株式の純増減額（△は増加） △ 253,627 △ 510,968
818 1,318
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,438,130 △ 590,197
25,862 25,452
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 101,163 △ 40,644
935,727 834,564
現金及び現金同等物の期首残高
834,564 793,920
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループ
に区分して記載しています。
1．基本となる重要な事項
2．営業実績
3．資産及び負債(金融商品を除く)
4．資本及び資金調達
5．その他の事項
また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載してい
ます。
1. 基本となる重要な事項
1.1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグルー
プ」)より構成されています。
前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、
データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その
他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、シ
ステム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれ
に関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
・株式会社NTT DATA,Inc.（以下「NTT DATA,Inc.」）
1.2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連
結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2023年6月23日において代表取締役社長 島田明及び代表取締役
副社長最高財務責任者 廣井孝史が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2023年3月31日時点において有効なIFRSに準
拠しています。
(2)測定の基礎
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連結財務諸表は、「注記1.3．重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で
測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成して
い ます。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本
円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
NTTグループは当連結会計年度において、新たに適用を開始した重要な会計方針はありません。
1.3．重要な会計方針
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の
決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分
に配分します。
連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引とし
て会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映し
て調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当
社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認
識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
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② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、
原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等によ
り、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が
投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の
共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とす
る場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対
する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及
びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合
は、当該会社に対して法的債務又はそれに準ずる債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以
上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及
び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味
の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資
の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関
連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的
な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不
可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は
主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響につ
いては調整を行っています。
③ ストラクチャード・エンティティ
※
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ を連結しています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はそ
の他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの
出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ：
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合
等、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記5.1．重要な子会社」に記載しています。
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(2)外貨換算
① 外貨建取引
NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引
は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産及び負債の機能通貨への換算に用いる為替レート
種類 測定方法 換算レート 例
※1
－ 期末日の為替レート 営業債権
外貨建貨幣性資産・負債
その他の包括利益を通じて
公正価値の測定日におけ
公正価値 公正価値で測定する金融資
る為替レート
※2
外貨建非貨幣性資産・負債
産(資本性金融商品)
取得原価 取引日の為替レート 有形固定資産
※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)
※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他
の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジ
が有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調
整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。た
だし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算していま
す。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他
の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累
積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
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(3)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプロー
チ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分
し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価
値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としていま
す。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の
市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価
格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7．
のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8．投資不動産 (3)
公正価値」、「注記4.8．金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針
その他の会計方針は関連性の高い以下の注記項目に併記しています。
注記2.1．セグメント情報
注記2.2．営業収益
注記2.4．法人税等
注記2.5．1株当たり利益
注記3.1．企業結合及び非支配持分の取得
注記3.3．棚卸資産
注記3.4．売却目的で保有する資産
注記3.5．有形固定資産
注記3.6．リース
注記3.7．のれん及び無形資産
注記3.8．投資不動産
注記3.11．従業員給付
注記3.12．引当金
注記4．資本及び資金調達
注記4.1．資本
注記4.2．現金及び現金同等物
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1.4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集
し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しか
し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記
・支配の有無
連結範囲の決定における投資先を 1.3．重要な会計方針(1)
・共同支配の有無
支配しているか否かの判断 5.1．重要な子会社
・重要な影響力の有無
・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
ヘッジ会計における予定取引の ・ヘッジの有効性評価
4．資本及び資金調達
ヘッジ対象としての適格性の判断 ・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並
びにヘッジの実施についてのリスク管
理目的等の指定、文書化
企業結合により取得した資産及び
3.1．企業結合及び非支配持分の
引き受けた負債の公正価値の見積 －
取得
り
その他の包括利益を通じて公正価
4．資本及び資金調達
値で測定する金融資産の公正価値 －
4.8．金融商品(3)
測定
・金融資産に係る信用リスク
償却原価で測定する金融資産の償 4．資本及び資金調達
・債務不履行事象から生じると予想され
却期間及び減損に関する見積り 4.8．金融商品(1)
る信用損失(予想信用損失)
4．資本及び資金調達
4.4．その他の金融資産
デリバティブの公正価値測定 － 4.6．その他の金融負債
4.7．金融収益及び金融費用
4.8．金融商品(3)
3.5．有形固定資産
有形固定資産、使用権資産、
3.6．リース
無形資産及び投資不動産の耐用年 －
3.7．のれん及び無形資産
数の見積り
3.8．投資不動産
リース期間の見積り － 3.6．リース
・減損の兆候の有無の判断
3.5．有形固定資産
有形固定資産、使用権資産、無形 ・資産、資金生成単位、資金生成単位グ
3.6．リース
資産、投資不動産及びのれんの減 ループにおける回収可能価額
3.7．のれん及び無形資産
損に関する見積り ・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の
3.8．投資不動産
有無の判断(のれんを除く)
・確定給付制度債務の算定上の基礎とな
る割引率
確定給付制度債務の測定 3.11．従業員給付
・予定昇給率
・期末現在65歳の年金受給者の平均余命
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判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記
引当金の認識・測定における判 ・債務の決済を要求される可能性
3.12．引当金
断及び見積り ・その債務の金額
・移動音声関連サービスにおける、利用可
能な通信分(通話)のうち当月に使用され
ず、翌月以降に使用が見込まれる通信分
・移動音声関連サービスの利用に応じて進
呈するポイントの中で将来顧客が行使す
ることが見込まれるポイント
・IP系・パケット通信サービスにおける、
利用可能な通信分(データ通信)のうち当
月に使用されず、翌月以降に使用が見込
まれる通信分
・IP系・パケット通信サービスにおける、
将来1年毎の契約更新時に継続利用販売
収益の認識 2.2．営業収益(2)～(4)
奨励金として支払われる割合
・IP系・パケット通信サービスにおける、
工事料収入・契約事務手数料収入等の初
期一括収入を繰延べる見積平均契約期間
・IP系・パケット通信サービスの利用に応
じて進呈するポイントの中で将来顧客が
行使することが見込まれるポイント
・通信端末機器販売における返金負債
・システムインテグレーションサービスに
おける、予測される損失の発生
・契約コストから認識した資産の回収可能
性
・予想される将来の課税所得水準
繰延税金資産の回収可能性の評
・タックスプランニング 2.4．法人税等
価
・繰延税金負債の取崩予定時期
1.5．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用して
いないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
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2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当
たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1．セグメント情報
(会計方針)
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの
経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、
長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムイン
テグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
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営業収益:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
総合ICT事業
5,581,895 5,777,806
外部顧客に対するもの
288,288 281,174
セグメント間取引
5,870,183 6,058,980
小計
地域通信事業
2,498,908 2,482,087
外部顧客に対するもの
708,711 695,505
セグメント間取引
3,207,619 3,177,592
小計
グローバル・ソリューション事業
3,415,856 3,896,991
外部顧客に対するもの
199,318 194,729
セグメント間取引
3,615,174 4,091,720
小計
その他（不動産、エネルギー等）
659,788 979,310
外部顧客に対するもの
736,173 827,715
セグメント間取引
1,395,961 1,807,025
小計
セグメント間取引消去 △ 1,932,490 △ 1,999,123
12,156,447 13,136,194
合計
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セグメント別損益:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
セグメント利益
1,072,544 1,093,893
総合ICT事業
440,013 420,478
地域通信事業
210,507 265,631
グローバル・ソリューション事業
72,505 89,170
その他（不動産、エネルギー等）
1,795,569 1,869,172
合計
セグメント間取引消去 △ 26,976 △ 40,186
1,768,593 1,828,986
営業利益
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
持分法による投資損益(△損失)
2,620 2,140
総合ICT事業
104 31
地域通信事業
333
グローバル・ソリューション事業 △ 401
17,388 11,508
その他（不動産、エネルギー等）
19,711 14,012
合計
セグメント別資産:
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
総資産
10,356,616 10,200,385
総合ICT事業
6,964,509 7,014,776
地域通信事業
5,647,556 6,239,150
グローバル・ソリューション事業
※1
16,393,976 16,858,130
その他（不動産、エネルギー等）
39,362,657 40,312,441
合計
※2
△ 15,500,416 △ 15,003,590
セグメント間取引消去
23,862,241 25,308,851
合計
※1．その他（不動産、エネルギー等）には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示していま
す。セグメント別ののれんについては「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無
形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
減価償却費
779,906 785,851
総合ICT事業
421,327 419,586
地域通信事業
309,058 314,432
グローバル・ソリューション事業
118,873 126,925
その他（不動産、エネルギー等）
1,629,164 1,646,794
合計
セグメント間取引消去 △ 67,981 △ 64,169
1,561,183 1,582,625
合計
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
設備投資額
698,609 706,263
総合ICT事業
501,109 498,076
地域通信事業
347,204 500,386
グローバル・ソリューション事業
140,677 157,679
その他（不動産、エネルギー等）
1,687,599 1,862,404
合計
(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連
結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額
及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上
の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
1,758,045 1,851,879
取得による支出
設備投資額（合計）との差額 70,446 △10,525
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
減損損失－のれん
6,164
総合ICT事業 －
228
グローバル・ソリューション事業 －
228 6,164
合計
のれんの減損については、「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減
損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
減損損失－その他
1,653 6,027
総合ICT事業
14,477 342
地域通信事業
19,220 2,362
グローバル・ソリューション事業
2,474 1,072
その他（不動産、エネルギー等）
37,824 9,803
合 計
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
営業収益
国内 9,954,616 10,519,907
海外 2,201,831 2,616,287
合計 12,156,447 13,136,194
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産につい
ては、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上
されるものはありません。
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2.2．営業収益
(会計方針)
IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入や
リース収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その
権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分につい
て資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、
当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財又はサービスが移転する
前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループは移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サー
ビスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーション
サービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償
却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、
エネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
① 固定音声関連サービス
総合ICT事業及び地域通信事業において、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音
声関連サービスを顧客に提供しており、サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることか
ら、これらの利用に応じて収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しており、主にサービ
スを利用した期間の1ヶ月後を支払期限としています。
② 移動音声関連サービス
総合ICT事業において、LTE(Xi)、5G等の移動音声関連サービスを顧客に提供しており、サービスの利用に応
じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。移動音声
関連サービスは月次で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末を支払期限としています。なお、一
部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な
通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用
されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認
識しています。
また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや
通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイント
に対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、
未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益
として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商
品・サービスの価値等の判断を伴う仮定が含まれています。
③ IP系・パケット通信サービス
総合ICT事業において、LTE(Xi)、5G、ドコモ光、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN等を、地域通信事業
※
においてフレッツ光(コラボ光 含む)等を顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識
しています。
※コラボ光：NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセス
サービス等。
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総合ICT事業及び地域通信事業
IP系・パケット通信サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利
用に応じて収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求して
おり、主にサービスを利用した月の翌月末もしくはサービスを利用した期間の1ヶ月後を支払期限としていま
す。法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月
末までにサービスの対価を回収しています。
工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレー
ションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。
また、IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の
支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及
びポイントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引
価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使
用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交
換対象となる商品・サービスの価値等の判断を伴う仮定が含まれています。
総合ICT事業
一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めてお
り、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。
これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が
使用される時点において、収益として認識しています。
地域通信事業
コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延
べ、支払時より見積平均契約期間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継
続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時
又は直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。
④ 通信端末機器販売
総合ICT事業において、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端
末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る
収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。
なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としてい
ます。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に
代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわ
たり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末
を支払期限としています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識してい
るため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。
また、総合ICT事業における端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条
件に、最大12か月分の分割支払額について支払いを不要とするプログラムを提供しています。当該プログラム
の利用によって支払いを受けられなくなると見込む額を端末機器の販売時に収益から減額し、返金負債として
「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に計上しています。返金負債の見積りについては、プログラ
ム加入者による当該プログラムの利用率や、商品の種類ごとに過去の経験等に基づいて算出した端末取替時期
等を基礎数値として将来支払いを受けられないと見込む額を算定し、翌年度以降に重大な収益の戻入れが生じ
ないように見積りを行っており、顧客による通信端末機器の返品割合や返品時期に関する見込み等の仮定が含
まれています。返金負債については、「注記3.13．その他の負債」に記載しています。また、NTTグループは、
返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態計算書において「その他の
流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収
のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)を控除した額で端末機器の
販売時に測定しています。
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⑤ システムインテグレーションサービス
総合ICT事業及び地域通信事業においてシステム開発等を、総合ICT事業及びグローバル・ソリューション事
業においてシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が
移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断してい
るため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起
算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づ
いて認識しています。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能と
なります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連
結会計年度において計上されます。
⑥ その他のサービス
総合ICT事業において、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービ
ス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
また、不動産事業やエネルギー事業等に関するサービスを提供しています。
NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了又はサービスが提供された時点で収益を認識して
います。収益に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するとい
う合理的な保証が得られた時に収益を認識しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
収益の認識に関して、上記の会計方針に記載のとおり見積りを行っています。また、契約コストから認識した
資産の回収可能性について見積りを行っています。
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
顧客との契約から認識した収益 11,668,043 12,563,910
その他の源泉から認識した収益 488,404 572,284
合計 12,156,447 13,136,194
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息
及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等です。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)
セグメント
主要な
その他
サービス
グローバル・ソ （不動産、エネ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 リューション ルギー等）
事業
固定音声関連サービス 149,872 766,254 － － 916,126
移動音声関連サービス 1,102,548 － － － 1,102,548
IP系・パケット通信サービス 2,282,288 1,162,485 － － 3,444,773
通信端末機器販売 627,179 67,522 － － 694,701
システムインテグレーション
366,823 197,987 3,415,563 27,713 4,008,086
サービス
その他のサービス 1,053,185 304,660 293 632,075 1,990,213
合計 5,581,895 2,498,908 3,415,856 659,788 12,156,447
顧客との契約から認識した収益 5,478,068 2,356,298 3,270,439 563,238 11,668,043
その他の源泉から認識した収益 103,827 142,610 145,417 96,550 488,404
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
セグメント
主要な
その他
サービス
グローバル・ソ （不動産、エネ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 リューション ルギー等）
事業
固定音声関連サービス 146,375 724,843 － － 871,218
移動音声関連サービス 1,046,368 － － － 1,046,368
IP系・パケット通信サービス 2,282,415 1,161,552 － － 3,443,967
通信端末機器販売 685,105 71,122 － － 756,227
システムインテグレーション
429,490 186,792 3,896,991 33,181 4,546,454
サービス
その他のサービス 1,188,053 337,778 － 946,129 2,471,960
合計 5,777,806 2,482,087 3,896,991 979,310 13,136,194
顧客との契約から認識した収益 5,594,634 2,333,543 3,750,678 885,055 12,563,910
その他の源泉から認識した収益 183,172 148,544 146,313 94,255 572,284
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。なお、当連結会計年度において実施されたグロー
バル事業再編に伴い、一部収益科目の再整理を実施しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該事業再編
以前の実績についても組み替えて表示しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において政府の各種
部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金はそれぞれ8,598百万円及び65,885百万円であり、「その
他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありませ
ん。
前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記2.1. セグメント情報」に記載し
ています。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
2,287,089 2,522,895
(営業債権及びその他の債権)
契約資産(その他の流動資産) 135,830 166,660
契約負債
895,193 908,201
(その他の流動負債及びその他の非流動負債)
契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ
請求していない作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権
利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光等の利用に伴って顧
客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、新規契約事務手数料収入の繰延
収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。契約負債は、財またはサービスが顧客に移転し
た時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ358,584百万円及び346,037百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の金
額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
履行義務の種類 予想される充足見込時期に関する説明
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
移動音声関連サービス及びIP系・パ
ケット通信サービスにおける、工事
391,019 384,945 概ね16年以内に充足する見込です。
料収入・契約事務手数料収入及びポ
イントプログラム等
システム・ソフトウェア開発等のシ
3,286,069 3,854,648 概ね4年以内に充足する見込です。
ステムインテグレーションサービス
解約不能な賃貸契約における共益費
上記以外のもの(解約不能な賃貸契 は概ね18年、建設工事は概ね18年、
126,451 199,354
約における共益費、建設工事等) その他は概ね11年以内に充足する見
込です。
残存履行義務に関して、移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務
手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項
の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、上記以外のものにつ
いては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めていません。
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(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産 318,345 341,086
契約履行のためのコストから認識した資産 63,141 64,909
合計 381,486 405,995
NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契
約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生
しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履
行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販
売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコスト
は、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコスト
です。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率
等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連す
るサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たって
は、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると
見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が
変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した
資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断して
います。
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ98,191百
万円及び111,706百万円であり、減損損失は生じていません。
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2.3．営業費用
(1)経費
経費に計上している主な内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年4月 1日から （2022年4月 1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
1,755,342 1,952,328
作業委託費
681,970 678,095
端末仕入原価
※
834,641 830,118
物品費
359,720 356,142
代理店手数料
2,207,768 2,746,599
その他
5,839,441 6,563,282
合計
※物品費には、主に販売用物品、工事の施工に伴う材料の購入等に関するものが含まれます。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ 247,988 百万
円及び 252,820 百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6．研究開発活動」、会計処理については
「注記3.7．のれん及び無形資産」に記載しています。
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2.4．法人税等
(会計方針)
法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は資本
に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。
当期税金
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金
繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収
できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が
解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。
この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時
期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグ
ループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の
課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合がありま
す。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない
取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可
能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合の
み、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債の認識
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債の測定
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債の表示
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っています。
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(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債 482,511 422,925
未払事業税 19,426 15,874
有形固定資産及び無形資産 331,568 319,831
未払人件費 125,279 126,606
繰越欠損金 95,398 111,635
ポイントプログラム引当金 5,454 10,420
持分法で会計処理されている投資 4,143 4,459
資本性金融商品 31,042 34,322
売掛金 784 160
未払固定資産税 37,601 37,381
契約負債 108,236 100,975
損失評価引当金 21,118 20,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27,434 43,487
その他 126,712 146,633
合計 1,416,706 1,394,774
繰延税金負債との相殺 △446,274 △454,578
繰延税金資産の純額 970,432 940,196
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金負債
資本性金融商品 106,066 65,244
有形固定資産 162,557 174,025
無形資産 65,000 74,018
持分法で会計処理されている投資 3,412 4,073
確定給付制度に係る制度資産 51,576 56,726
契約コスト 134,670 147,260
その他 60,467 76,558
合計 583,748 597,904
繰延税金資産との相殺 △446,274 △454,578
繰延税金負債の純額 137,474 143,326
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額) 912,438 832,958
損益で認識された額 △27,078 △45,468
その他の包括利益で認識された額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,811 15,953
ヘッジ・コスト △6,359 3,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
44,451 50,671
融資産
確定給付制度の再測定 △62,263 △54,392
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △2 △89
計 883,998 803,439
※
△51,040 △6,569
その他
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額) 832,958 796,870
※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
282,797 381,446
将来減算一時差異
(28,853) (41,756)
繰越欠損金
61,908 24,939
繰越期限5年以内
(8,890) (6,132)
731,178 708,140
繰越期限5年超20年以内
(163,974) (158,149)
163,006 155,752
無期限
(40,928) (38,795)
956,092 888,831
繰越欠損金合計
(213,792) (203,076)
1,238,889 1,270,277
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計
(242,645) (244,832)
将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載してい
ます。
なお、連結納税制度及びグループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税及び通算グ
ループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回
収可能性の判断を行っています。地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異及び
繰越欠損金の一時差異等ベースの金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。
NTTグループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下
「改訂IAS第12号」という。）を適用しています。改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構
が公表した第2の柱モデルルールを採用するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に
係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
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NTT America, Inc.に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1
繰越欠損金
851,314 871,542
544,068 507,897
※2,3,4
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金
(133,646) (123,278)
繰越欠損金に係る繰延税金資産
75,472 88,265
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するために必
※5 ※6
307,243 363,645
要な将来課税所得
※1 繰越欠損金は、一部の無期限に繰り越すことのできるものを除き、2035年度末までの間、将来の課税所得
と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課税
所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためです。将来
課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今
後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 当連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主
に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更16,406百万円によるものです。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を
記載しています。
※5 1米ドル＝122.39円(2022年3月31日時点)で計算
※6 1米ドル＝133.54円(2023年3月31日時点)で計算
子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債が認識されていない金額の合計
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
144,629 －
将来加算一時差異
(45,500) (－)
将来加算一時差異は一時差異ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
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(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
損益として認識した法人税等
当期税金費用 512,453 479,455
繰延税金費用
一時差異の発生及び取崩し 53,495 59,165
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
1,318 3,035
(認識済の将来減算一時差異の認識の中止)
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識 △27,735 △16,732
※1
△26,346 △16,406
(内)NTT America, Inc.によるもの
繰延税金費用合計 27,078 45,468
損益として認識した法人税等合計 539,531 524,923
※2
24,614 △5,492
その他の包括利益として認識した法人税等合計
資本剰余金として認識した法人税等合計 1,006 11,995
法人税等の総額 565,151 531,426
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加
計上したことによるものです。
※2 その他の包括利益として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記4.1．資本」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.22%の法人税(国税)、同約3.78%の法
人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.46%となっています。な
お、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
NTTグループは 、 前連結会計年度において連結納税制度を 、 当連結会計年度においてグループ通算制度を適用し
た会計処理及び表示を行っています 。 これらの制度の適用により 、 毎期の税金費用について 、 対象会社の課税所得
等を通算して算定するとともに 、 法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても 、 対象会社の将来の課税所得
見積額を通算した金額に基づき評価しています 。 なお 、 当連結会計年度末におけるグループ通算対象会社は 、 当社
及び日本国内の完全子会社129社であり 、 NTTドコモ 、 NTT東日本 、 NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれ
ています 。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
法定実効税率 31.46％ 31.46％
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.90％ △0.70％
税額控除による影響 △1.48％ △1.30％
課税所得計算上減算されない費用による影響 0.60％ 0.61％
その他 0.37％ △1.19％
平均実際負担税率 30.05％ 28.88％
(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未収法人税等 33,851 288,623
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2.5．1株当たり利益
(会計方針)
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に
基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換に
よって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証
券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
当社に帰属する当期利益(百万円) 1,181,083 1,213,116
基本的加重平均発行済普通株式数(株) 3,586,788,697 3,486,085,670
基本的1株当たり当期利益(円) 329.29 347.99
基本的加重平均発行済普通株式数は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社株式を含む自己
株式を控除して算出しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。
なお、資金管理に関する項目は「注記4．資本及び資金調達」に記載しています。
3.1．企業結合及び非支配持分の取得
(会計方針)
企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債
等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。
支配獲得日において、NTTグループが被取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除
き、支配獲得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換
えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に
従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び
負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに
損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金
生成単位に配分しています。
NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、又はNTTグ
ループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。
段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値
で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上
で利益剰余金に振り替えています。
また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識し
ていた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包
括利益として認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産及び負債等の項目につい
ては暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況につい
て、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支
配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施
することとしています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積りを
行っています。
<前連結会計年度>
重要な企業結合はありません。
<当連結会計年度>
重要な企業結合はありません。
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3.2．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※
2,444,120 2,774,049
受取手形及び売掛金
未収入金 1,113,137 1,314,600
リース債権 137,120 189,848
損失評価引当金 △89,418 △92,122
合計 3,604,959 4,186,375
※短期端末割賦債権が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ212,381百万円及び325,466百
万円含まれています。
報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記
3.6．リース」に記載しています。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。
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3.3．棚卸資産
(会計方針)
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額
(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)
のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。
仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人
件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、主として総平均法又は個別法により評価して
います。
棚卸資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
148,251 204,556
通信端末機器及び材料品
149,071 184,815
仕掛品
111,040 128,038
貯蔵品
408,362 517,409
合計
棚卸資産を費用として認識した金額、棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
棚卸資産を費用として認識した金額 1,238,856 1,311,599
棚卸資産の評価減の金額 4,524 5,564
棚卸資産の評価減の戻入金額 △1,631 △1,185
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3.4．売却目的で保有する資産
(会計方針)
継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継
続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当
該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却
は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その
後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入
額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要
件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却
目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなく
なった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保
有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下
「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を
売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進
（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基
盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んで
おり、本取引により、さらなる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当連結会計年度末に
おいて売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額
は89,688百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか
低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海
外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。
NTTグループは、欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的
で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータが、NTT Ltd.の当該データセンター保有
会社株式を保有することとなりました。当連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Management
との間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。
データセンターの保有会社株式については売却に向けた取組みを進めていますが、当該一部のデータセンターに
ついては、売却に至るまでには一定の期間を要するため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に
直接関連する負債への分類を中止しています。
なお、当該分類の変更が当社の業績に及ぼす影響は軽微です。
会計処理及び連結財務諸表への影響
当連結会計年度末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会
社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資
産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ45,042百万円及び16,393百万円
です。当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。
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当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
1,697 1,883
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
2,519 13,354
営業債権及びその他の債権 長期借入債務
12 1,156
棚卸資産 その他
40,626
有形固定資産
188
その他
合計 45,042 合計 16,393
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円
です。
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3.5．有形固定資産
(会計方針)
取得原価
有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原
価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含
まれています。資産に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領する
という合理的な保証が得られた時に、補助金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法により認識していま
す。
減価償却
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定していま
す。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却
を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
電気通信機械設備
ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年
電気通信線路設備
ケーブル設備 13～36年
地中設備 50年
建物及び構築物
鉄筋コンクリート造り建物 42～56年
機械、工具及び備品 3～26年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
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(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
電気通信 電気通信 建物及び 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
機械設備 線路設備 構築物 及び備品
前連結会計年度期首
2,630,920 2,805,363 1,785,852 834,628 706,754 518,769 9,282,286
(2021年4月1日)
※1
25,630 522 6,187 60,363 2,590 1,063,522 1,158,814
取得
企業結合による取得 － － 2,128 47,462 2,424 7,405 59,419
売却又は処分 △32,191 △13,305 △28,204 △23,627 △3,572 △19,305 △120,204
科目振替 477,993 214,028 148,641 174,182 △8,159 △1,029,819 △23,134
※2
△448,958 △163,101 △137,377 △167,240 － － △916,676
減価償却
※2
△280 － △701 △17,184 △86 △248 △18,499
減損
外貨換算調整額 306 453 18,012 24,669 3,050 9,222 55,712
売却目的で保有する
△95,342 － △23,183 △27,217 △6,779 △26,299 △178,820
資産への振替
その他 △478 1,537 8,683 708 23,109 △5,569 27,990
前連結会計年度末
2,557,600 2,845,497 1,780,038 906,744 719,331 517,678 9,326,888
(2022年3月31日)
※1
31,515 234 9,253 95,112 44,396 1,106,496 1,287,006
取得
企業結合による取得 － － 44 332 － 388 764
売却又は処分 △21,583 △6,100 △10,778 △13,959 △3,820 △3,795 △60,035
科目振替 381,865 203,997 164,406 217,136 4,937 △973,078 △737
※2
△446,156 △168,266 △131,489 △176,298 － － △922,209
減価償却
※2
△57 － △1,281 △617 △212 － △2,167
減損
外貨換算調整額 291 658 16,542 24,516 2,545 1,542 46,094
売却目的で保有する
－ － △2,331 △10,403 △278 △2,960 △15,972
資産への振替
売却目的で保有する
1,668 － 4,450 15,445 2,661 20,077 44,301
資産からの振替
その他 2,023 － 9,809 1,025 5,346 △5,033 13,170
当連結会計年度末
2,507,166 2,876,020 1,838,663 1,059,033 774,906 661,315 9,717,103
(2023年3月31日)
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において圧縮記帳をした、国及び地方公共団体から受領した高度無線環
境整備推進事業等に係る政府補助金は、それぞれ44,805百万円及び12,310百万円であり、取得の金額から控除し
て表示しています。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
※2 減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
(単位:百万円)
電気通信機 電気通信線 建物及び構 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
械設備 路設備 築物 及び備品
前連結会計年度期首
10,962,442 16,658,931 5,707,173 2,481,759 710,991 518,769 37,040,065
(2021年4月1日)
前連結会計年度末
10,908,428 16,813,435 5,716,825 2,642,550 723,645 517,678 37,322,561
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
11,081,055 16,962,569 5,880,467 2,897,348 779,210 661,315 38,261,964
(2023年3月31日)
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
電気通信機 電気通信線 建物及び構 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
械設備 路設備 築物 及び備品
前連結会計年度期首
8,331,522 13,853,568 3,921,321 1,647,131 4,237 － 27,757,779
(2021年4月1日)
前連結会計年度末
8,350,828 13,967,938 3,936,787 1,735,806 4,314 27,995,673
－
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
8,573,889 14,086,549 4,041,804 1,838,315 4,304 28,544,861
－
(2023年3月31日)
(2)減損損失
(会計方針)
NTTグループは、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額
は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価
値に割り引いて算定しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単
位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グ
ループとしています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は損益として認識しています。
過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を
判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度
に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限とし
て、減損損失の戻入れを実施しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の戻
入れは発生していません。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の減損の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の減損に関する見積りを行っています。
<前連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
<当連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
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(3)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借
入債務」に記載しています。
(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保していま
す。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6．リース」に記載しています。
(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に
算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価
に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ50,829百万円及び81,184百万円であり、そのうち980百万円
及び11,327百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額
は、それぞれ47,858百万円及び67,224百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.26%～7.60%です。
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3.6．リース
(会計方針)
①借手側
(ⅰ)リース負債
※1 ※2
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料 をNTTグループの追加借入利子率 を用いて割り
引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利
の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用
として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払いを営業活動によるキャッシュ・フ
ローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。
※1．リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプ
ションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することと
していますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の
上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めていま
す。
※2．リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いて
います。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産
は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されま
す。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記
3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表
示しています。
②貸手側
識別及び分類
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契
約実態を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。
リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正
価値のほとんど全てとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判
断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に
確実な期間を合計した期間としています。
認識及び測定
① ファイナンス・リース取引
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相
当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対
して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・
リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借
手の保証がない、又は貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた
額となっています。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額
法により収益として認識しています。
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(見積り及び見積りを伴う判断)
使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
リース期間に関する見積りを行っています。
使用権資産の減損に関する見積りを行っています。
(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用
等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠
点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。
なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、
当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。
この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始
していないリースに重要性はありません。
また、NTTグループは、電気通信機械設備や建物及び構築物等をリース会社に売却し、同時にリース契約を締結
するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、資産の購入に係る資金の早期回収を図る
と同時に、資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当
該取引から生じた売却損益に重要性はありません。
使用権資産の内訳
帳簿価額
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
電気通信機械 機械、工具及び
建物及び構築物 土地
設備 備品
前連結会計年度末
74,681 465,636 95,288 59,007 694,612
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
82,803 471,237 106,481 58,010 718,531
(2023年3月31日)
取得原価
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
電気通信機械 機械、工具及び
建物及び構築物 土地
設備 備品
前連結会計年度末
86,938 752,752 160,386 75,833 1,075,909
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
100,802 799,497 169,964 76,852 1,147,115
(2023年3月31日)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
電気通信機械 機械、工具及び
建物及び構築物 土地
設備 備品
前連結会計年度末
12,257 287,116 65,098 16,826 381,297
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
17,999 328,260 63,483 18,842 428,584
(2023年3月31日)
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使用権資産の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
電気通信機械設備を原資産とするもの 6,302 6,231
建物及び構築物を原資産とするもの 140,371 142,147
機械、工具及び備品を原資産とするもの 26,831 29,793
土地を原資産とするもの 9,330 9,261
使用権資産の減価償却費合計 182,834 187,432
使用権資産の増加額 251,607 256,173
連結損益計算書への影響
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
リース負債に係る支払利息 11,326 15,660
少額資産のリースに係る費用 47,192 50,896
キャッシュ・アウト・フローの影響
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 266,750 290,463
連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係
るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。
リース負債の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
リース負債 200,769 422,918 443,113 1,066,800
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
リース負債 221,915 499,417 491,208 1,212,540
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(2)貸手側
① ファイナンス・リース
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
契約により賃貸しています。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されて
います。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は
保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこ
れらを充当することとしています。
ファイナンス・リースに係る収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
販売損益 3,428 22,585
正味リース投資未回収額に対する金融収益 1,819 2,640
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 40,334 46,090
1年超2年内 26,634 32,398
2年超3年内 13,807 14,779
3年超4年内 9,819 9,342
4年超5年内 5,344 7,541
5年超 57,873 111,824
合計 153,811 221,974
控除：未稼得金融収益 16,691 32,126
正味リース投資未回収額(現在価値) 137,120 189,848
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② オペレーティング・リース
NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契
約により賃貸しています。
これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒さ
れています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金
又は保証金を預託することを賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失に
これらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
リース収益 388,717 445,883
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 288,410 330,163
1年超2年内 164,720 201,054
2年超3年内 144,198 175,433
3年超4年内 123,011 155,768
4年超5年内 108,429 133,217
5年超 327,023 398,334
合計 1,155,791 1,393,969
連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている
原資産を計上しています。
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オペレーティング・リースの対象となっている原資産
帳簿価額
(単位:百万円)
電気通信 建物及び 機械、工具
土地 投資不動産
線路設備 構築物 及び備品
2021年3月31日残高 61,377 244,879 214,894 58,554 1,088,583
取得 4,790 37,180 53,044 4,287 66,543
企業結合による取得 － － － － －
売却又は処分 △426 △10,508 △15,783 △4,193 △4,166
リースの開始・終了による増減 2,788 39,920 56,126 6,020 17,413
科目振替 － △1,006 467 △318 △26,908
減価償却 △3,373 △15,867 △38,878 － △25,935
減損 － － △1,185 － －
在外営業活動体の換算差額 － 15,131 18,593 2,714 12,598
売却目的で保有する資産への振替 － △10,342 △14,032 △4,877 △13,853
その他 186 6,051 1,397 △766 △1,996
2022年3月31日残高 65,342 305,438 274,643 61,421 1,112,279
取得 5,034 35,734 116,531 43,742 51,655
企業結合による取得 － － － － －
売却又は処分 △377 △316 △2,754 △53 △34,809
リースの開始・終了による増減 3,592 3,544 44,896 △1,567 △2,218
科目振替 113 － － － △17,895
減価償却 △3,816 △17,208 △46,844 － △26,492
減損 － － － － －
在外営業活動体の換算差額 － 12,697 18,971 2,014 7,443
売却目的で保有する資産への振替 － △2,331 △10,403 △24 －
売却目的で保有する資産からの振
－ 3,290 15,442 2,661 －
替
その他 △37 22,176 2,902 3,131 △1,229
2023年3月31日残高 69,851 363,024 413,384 111,325 1,088,734
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取得原価
(単位:百万円)
電気通信 建物及び 機械、工具
土地 投資不動産
線路設備 構築物 及び備品
2022年3月31日残高 508,232 423,720 444,297 61,421 1,587,756
2023年3月31日残高 523,327 503,057 610,534 111,325 1,572,114
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
電気通信 建物及び構築 機械、工具及
土地 投資不動産
線路設備 物 び備品
2022年3月31日残高 442,890 118,282 169,654 － 475,477
2023年3月31日残高 453,476 140,033 197,150 － 483,380
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3.7．のれん及び無形資産
(会計方針)
のれん
NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可
能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、
当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した
研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、
資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の
支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記2.3．営業費用」に記載して
います。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社
内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当
該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に
費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却して
います。
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。
これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の
兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これら
の減損については「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、無形資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
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(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
前連結会計年度期首
1,056,187 1,436,907 38,929 9,292 1,087 279,643 1,765,858
(2021年4月1日)
取得 － 4,870 856 － － 21,216 26,942
内部開発による増加 － 493,490 － － － － 493,490
企業結合による取得 105,649 55 － － － 105,513 105,568
売却又は処分 △3,395 △12,777 △176 － － △365 △13,318
償却 － △406,479 △1,718 － － △36,485 △444,682
減損 △228 △12,891 － － － △3,580 △16,471
外貨換算調整額 86,836 4,353 200 643 － 19,818 25,014
売却目的で保有する
△5,350 － － － － △3,993 △3,993
資産への振替
その他 △26,690 3,403 316 － － 9,697 13,416
前連結会計年度末
1,213,009 1,510,931 38,407 9,935 1,087 391,464 1,951,824
(2022年3月31日)
取得 － 12,558 753 － － 6,264 19,575
内部開発による増加 － 556,653 － － － － 556,653
企業結合による取得 62,621 299 － － － 16,081 16,380
売却又は処分 △34,800 △21,148 △14 － － △8,471 △29,633
償却 － △410,383 △1,608 － － △42,165 △454,156
減損 △6,164 △7,408 － － － △121 △7,529
外貨換算調整額 79,956 3,053 36 127 － 22,906 26,122
その他 △31,174 1,580 154 △116 － 42,020 43,638
当連結会計年度末
1,283,448 1,646,135 37,728 9,946 1,087 427,978 2,122,874
(2023年3月31日)
(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
前連結会計年度期首
1,162,625 7,137,624 340,002 9,815 1,087 651,381 8,139,909
(2021年4月1日)
前連結会計年度末
1,319,447 7,418,179 341,965 10,458 1,087 823,483 8,595,172
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
1,396,050 7,959,891 343,508 10,469 1,087 903,932 9,218,887
(2023年3月31日)
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
前連結会計年度期首
106,438 5,700,717 301,073 523 － 371,738 6,374,051
(2021年4月1日)
前連結会計年度末
106,438 5,907,248 303,558 523 432,019 6,643,348
－
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
112,602 6,313,756 305,780 523 475,954 7,096,013
－
(2023年3月31日)
全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ソフトウェア
自己創設無形資産 1,490,034 1,620,049
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商標及び商号 9,935 9,946
建物取得権 1,087 1,087
その他 23,138 23,261
合計 34,160 34,294
商標及び商号や建物取得権等契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能である
ことから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が確定できない無形資産です。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債
務」に記載しています。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
総合ICT事業 34,446 25,916
グローバル・ソリューション事業 1,104,352 1,214,515
その他（不動産、エネルギー等） 74,211 43,017
合計 1,213,009 1,283,448
(注)前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記2.1．セグメント情報」に記載
しています。
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(会計方針)
減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．
有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
① 無形資産の減損
「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。また、耐用年数が確定できない無形資産及
び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず
各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配
分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるのれん以外の資
産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(見積り及び見積りを伴う判断)
無形資産及びのれんの減損に関する見積りを行っています。
重要なのれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ
前連結会計年度末 (2022年3月31日)
NTT Ltd. -
資金生成単位又は資金生成単位グ
NTT DATA Services
ループの名称
Services
のれんの帳簿価額(百万円) 460,524 273,535
永久成長率(%) 3.1 2.0
加重平均資本コストの割引率(%) 8.0 7.8
EBITDA倍率(倍) 12.0～13.5 －
処分コスト控除後の公正価値
処分コスト控除後の公正価値
回収可能価額の測定方法 割引キャッシュ・フロー法及び
割引キャッシュ・フロー法
類似企業比較法
所属セグメント グローバル・ソリューション事業 グローバル・ソリューション事業
※ 加重平均資本コストの割引率は税引後の数値です 。 以下の記載も同様です 。
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー(7～10年)
を見積り、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、
構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測と
いった仮定が含まれます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値
との比率を乗じて価値を算定しています。「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価
値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っ
ています。なお、前連結会計年度にてNTT DATA Services及びNTT Ltd.- Servicesにおいて割引率がそれぞれ
2.1%、0.6%上昇した場合減損損失が発生する可能性があり、それぞれ106,577百万円、117,370百万円当該資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
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当連結会計年度末 (2023年3月31日)
NTT Ltd. -
資金生成単位又は資金生成単位グ
NTT DATA Services
ループの名称
Services
のれんの帳簿価額(百万円) 558,363 322,312
永久成長率(%) 3.1 3.5
加重平均資本コストの割引率(%) 9.0 12.7
EBITDA倍率(倍) 11.0～12.0 －
処分コスト控除後の公正価値
処分コスト控除後の公正価値
回収可能価額の測定方法 割引キャッシュ・フロー法及び
割引キャッシュ・フロー法
類似企業比較法
所属セグメント グローバル・ソリューション事業 グローバル・ソリューション事業
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー(6～10年)
を見積り、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、
構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測と
いった仮定が含まれます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値
との比率を乗じて価値を算定しています。「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価
値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
当連結会計年度において割引率の計算要素である長期金利が上昇しましたが、将来キャッシュ・フロー等の見
積りに含まれる上記の仮定にも同様の影響が織り込まれています。これらののれんについては、当該資金生成単
位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、当連結会計年度にてNTT DATA
Services及びNTT Ltd.- Servicesにおいて割引率がそれぞれ0.9%、1.9%上昇した場合減損損失が発生する可能性
があり、それぞれ46,686百万円、391,691百万円当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が
帳簿価額を上回っています。
のれんの減損
<前連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
<当連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
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3.8．投資不動産
(会計方針)
概要
投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保
有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理
目的で使用する不動産は含まれていません。
測定
NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した原価モデルを採用しています。
土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年
数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の耐用年数に関する見積りを行っています。
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
期首残高 1,182,713 1,236,490
取得 87,156 65,689
売却又は処分 △5,831 △29,347
科目振替 2,948 △5,618
減価償却 △26,404 △26,936
減損 △601 △74
外貨換算調整額 12,754 8,191
売却目的で保有する資産への振替 △13,853 －
その他 △2,392 △5,804
期末残高 1,236,490 1,242,591
(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失
取得原価
累計額
前連結会計年度末(2022年3月31日) 1,725,869 489,379
当連結会計年度末(2023年3月31日) 1,738,206 495,615
NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しています。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っています。
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(2)減損損失
(会計方針)
「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の減損に関する見積りを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に係る重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
公正価値 2,598,205 2,613,247
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー
法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値)はレ
ベル3に分類しています。
(4)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
賃貸収益 120,571 127,962
賃貸費用 76,454 81,740
利益 44,117 46,222
投資不動産に係る売却益(△売却損) 11,678 9,072
投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経
費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。
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3.9．持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報
重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値)
(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関連会社への関与 298,695 301,321
共同支配企業への関与 131,111 145,248
合計 429,806 446,569
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)
① 関連会社
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
当期利益(△損失) 11,164 2,300
その他の包括利益 4,277 7,040
包括利益合計 15,441 9,340
② 共同支配企業
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
当期利益(△損失) 8,547 11,712
その他の包括利益 △5,114 △300
包括利益合計 3,433 11,412
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3.10．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
営業債務及びその他の債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 985,165 1,110,536
未払金 1,218,218 1,390,252
未払費用 170,760 175,696
預り金 126,198 130,802
合計 2,500,341 2,807,286
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3.11．従業員給付
(会計方針)
NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識して
います。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式
とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じる
ものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度に係る費用は、勤務費用、確定給付負債と
資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額
については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優
良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額
を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から
利益剰余金に振り替えています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
確定給付制度債務の測定を行っています。
(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
退職給付費用 32,117 37,733
(2)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移
行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
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② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年
金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員
等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧
NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社
に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金
給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例
経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒さ
れています。
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確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高 3,581,461 3,351,522
当期勤務費用 100,602 96,420
利息費用 20,226 28,241
再測定 △171,106 △188,057
－人口統計上の仮定の変更 125 478
－財務上の仮定の変更 △131,289 △158,204
－実績修正 △39,942 △30,331
過去勤務費用 － △4
給付金支払額(退職一時金及び年金) △187,414 △219,127
その他 7,753 △1,645
期末残高 3,351,522 3,067,350
制度資産の公正価値の変動
期首残高 1,999,177 1,956,703
利息収益 12,057 17,063
利息収益を除く制度資産に係る収益 22,899 △21,423
会社による拠出額 19,313 19,867
従業員による拠出額 3,379 3,367
給付金支払額(年金) △105,817 △99,080
その他 5,695 1,353
期末残高 1,956,703 1,877,851
確定給付負債の純額 △1,394,819 △1,189,499
なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付負債 △1,561,049 △1,362,262
その他の非流動資産 166,230 172,763
確定給付負債の純額 △1,394,819 △1,189,499
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退職給付費用への計上額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
退職給付費用
当期勤務費用 97,223 93,053
過去勤務費用 － △4
利息費用(△収益) 8,169 11,178
合 計 105,392 104,227
その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
その他の包括損失(△利益)
再測定 △194,005 △166,634
その他 232 80
合 計 △193,773 △166,554
年金数理計算の前提
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
予測給付債務算定上の基礎率
割引率 0.3％～0.9％ 0.4％～1.3％
予定昇給率 3.2％ 3.2％
期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年)
男性 19.4年 19.4年
女性 24.2年 24.2年
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまで
の期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.7年、15.8年です。
NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に18,220百万円の拠出を見込んでいます。
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確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で
変動した場合に確定給付制度債務に与える影響
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
増加 減少 増加 減少
割引率(0.5%の変動) △199,680 220,556 △169,321 185,591
この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示
された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
現金及び現金同等物 98,648 98,648 －
負債性金融商品
日本国債・地方債 509,888 359,596 150,292
国内社債 217,103 190 216,913
外国国債 33,386 31,152 2,234
外国社債 1,741 1,236 505
資本性金融商品
国内証券 166,218 164,309 1,909
外国証券 80,508 80,508 －
証券投資信託受益証券 308,135 － 308,135
合同運用信託 195,695 － 195,695
生保一般勘定 280,760 － 280,760
その他 64,621 34 64,587
合 計 1,956,703 735,673 1,221,030
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(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2023年3月31日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
現金及び現金同等物 63,818 63,818 －
負債性金融商品
日本国債・地方債 448,760 385,962 62,798
国内社債 269,091 － 269,091
外国国債 23,966 22,103 1,863
外国社債 1,875 927 948
資本性金融商品
国内証券 159,831 158,700 1,131
外国証券 62,595 62,595 －
証券投資信託受益証券 321,411 － 321,411
合同運用信託 184,669 － 184,669
生保一般勘定 261,159 － 261,159
その他 80,676 － 80,676
合 計 1,877,851 694,105 1,183,746
積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年
金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年
毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境
に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として
策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。
この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮し
たうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構
成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合
等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
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政策的資産構成割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
国内債券 54.1％ 54.9％
国内株式 12.4％ 12.6％
外国債券 2.4％ 2.5％
外国株式 9.9％ 10.1％
生保一般勘定 16.3％ 14.8％
その他 4.9％ 5.1％
合 計 100.0％ 100.0％
その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産
は株式や債券等の伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。
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3.12．引当金
(会計方針)
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性
が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務と
は確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、こ
れを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性
を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金を認識
しています。
① 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿
価額を増加させています。
NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地並びに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考
えて、資産除去債務を認識しています。
② ポイントプログラム引当金
NTTグループは、携帯電話やクレジットカード等の利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時
の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのう
ち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポ
イントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、そ
の失効部分を反映したポイント利用率等を見積もっています。
③ クレジット特典引当金
NTTグループは、クレジットカードの年間利用額に応じた特典を進呈しており、将来の特典利用による費用負
担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれる金額を計上しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
引当金の認識・測定における判断及び見積りを行っています。
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引当金の増減
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
ポイント クレジット特典
資産除去債務 その他 合計
プログラム引当金 引当金
当連結会計年度期首
33,057 26,846 13,594 27,954 101,451
(2021年4月1日)
繰入 5,989 13,848 20,682 23,662 64,181
企業結合 1,247 － － 33 1,280
時の経過による増加 381 － － － 381
使用 △2,002 △21,646 △11,152 △8,900 △43,700
戻入 － △2,365 － △3,677 △6,042
外貨換算調整額 △34 － － 1,789 1,755
その他 310 690 － 1,716 2,716
当連結会計年度末
38,948 17,373 23,124 42,577 122,022
(2022年3月31日)
流動負債 4,611 16,826 23,124 31,098 75,659
非流動負債 34,337 547 － 11,479 46,363
38,948 17,373 23,124 42,577 122,022
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
ポイント クレジット特典
資産除去債務 その他 合計
プログラム引当金 引当金
当連結会計年度期首
38,948 17,373 23,124 42,577 122,022
(2022年4月1日)
繰入 3,565 29,959 25,145 18,430 77,099
企業結合 － － － △1,246 △1,246
時の経過による増加 698 － － － 698
使用 △6,675 △13,246 △12,492 △16,402 △48,815
戻入 － △277 － △7,404 △7,681
外貨換算調整額 30 － － 1,021 1,051
その他 2,095 △729 － △2,101 △735
当連結会計年度末
38,661 33,080 35,777 34,875 142,393
(2023年3月31日)
流動負債 2,847 32,995 35,777 28,341 99,960
非流動負債 35,814 85 － 6,534 42,433
38,661 33,080 35,777 34,875 142,393
引当金は主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金であり、資産除去債務は資産の
解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点、クレジット
特典引当金は特典を利用した時点で使用されると見込まれます。しかし、これらの金額や支払時期の見積りは、現在
の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
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3.13．その他の負債
その他の負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 895,193 908,201
未払固定資産税等 120,833 120,164
未払消費税 153,211 114,353
引当金 122,022 142,393
前受金(賃貸) 28,076 27,752
返金負債 51,775 59,895
その他 136,808 129,901
合計 1,507,918 1,502,659
流動負債 1,129,851 1,143,518
非流動負債 378,067 359,141
合計 1,507,918 1,502,659
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4. 資本及び資金調達
本項目ではNTTグループの資本管理及び資本構成、資金調達に関する項目について記載しています。
(会計方針)
① 金融資産
金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からのキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全て
が移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a)償却原価で測定する金融資産
貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し
ています。
※
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル の中で保有している。
※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上の
キャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に
重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することな
く取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価
で測定しています。
(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有してい
る。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因
する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括
利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、
その累計額を損益に振り替えています。
(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融
商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、
認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配
当については損益として認識しています。
(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
います。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を損益として認識しています。
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金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、
リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評
価引当金)の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損
失評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品
の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)
により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わら
ず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っています。
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期
間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定し
ています。
債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌
年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決
定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場
合
・延滞期間が90日以上超過した場合
金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しています。
・金融商品の種類
・債務者の地理的なロケーション
以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象等)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ
当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却
しています。
金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当
該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しています。
(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)
(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)
(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定
クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード
債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括
して認識しています。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リス
クが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しています。
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(ⅳ)その他
予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでいます。また、当報告期間中
に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。
② 金融負債
金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定
する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債
が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止し、連結
財政状態計算書から除いています。
償却原価で測定する金融負債
借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価
で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行
に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に
公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識
しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブ取引の目的
NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおい
ては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指
定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされ
るリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段
の有効性の評価方法が含まれています。
ヘッジの有効性評価
ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段の
キャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手
段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象と
ヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ
対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動
とヘッジ手段の価値変動の比率を見積もって必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率
は1対1になっています。
なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定し
ています。
認識・測定
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり
処理しています。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予
定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動
金利を固定化するための金利スワップを指定しています。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包
括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会
計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予
定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融
負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の
変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。
NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要
素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動の
みを、それぞれ指定しています。これらのヘッジ手段として指定していない部分についての公正価値の変動
額は、「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益に認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含ま
れています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除
外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金
額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再
分類した金額に重要性はありません。
公正価値ヘッジ
NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リ
スクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利ス
ワップを指定しています。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認
識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の
適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。
金融商品については「注記3.2．営業債権及びその他の債権」、「注記3.10．営業債務及びその他の債務」、
「注記4.4．その他の金融資産」、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」、「注記4.6．その他の金融負
債」、「注記4.8．金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記4.7．金融収益及び金融費用」に記
載しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断と、デリバティブの公正価値測定を行ってい
ます。
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4.1．資本
(1)発行可能株式総数、発行済株式及び自己株式
(会計方針)
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価
との差額は資本剰余金として認識しています。
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数の推移
(単位:株)
発行可能株式総数 発行済株式 自己株式
前連結会計年度期首(2021年4月1日) 6,192,920,900 3,900,788,940 278,776,284
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － － 79,358,500
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － － 149,806
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － － △17,876
自己株式の消却 － △278,776,284 △278,776,284
前連結会計年度末(2022年3月31日) 6,192,920,900 3,622,012,656 79,490,430
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － － 131,851,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － － 192,326
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － － △10,248
当連結会計年度末(2023年3月31日) 6,192,920,900 3,622,012,656 211,524,308
上記のほか 、 役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,033,466株を連結財政状態計算書上 、「 自己株式 」 として処
理しています 。
当社は、1995年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、1995年11月24日に、総額15,600百万円を資本準備金
から資本金に組み入れるとともに、1995年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株(株式発
行総数の2%)を無償交付しました。
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において 、 自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却することを
決議し 、 2021年11月17日に消却した結果 、 資本剰余金が1,292百万円 、 利益剰余金が730,623百万円減少しています 。
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。株式分割の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。
役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
(1)取引の概要
NTTグループは、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めること、当社株保有の促進によ
り株主との利益共有を一層進めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」）を導入しています。
本制度は、株式報酬の原資となる金銭を拠出した信託を設定し、信託が同金銭を原資として取得した当社
株式を業績目標の達成度等に応じて交付する制度です。
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(2)本信託が保有する当社の株式
本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、2,991百万円、1,033,466株
であり、連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。
主な当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株
取得総額
決議日
式総数 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得期間
の上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2021年8月10日
2021年8月
から
2021年8月6日 10,000 250,000 から 79,358,500 250,000 終了
2021年12月
2022年3月31日
2022年5月13日
から
2022年5月12日 11,000 400,000 2022年9月 92,925,400 360,272 終了
2023年3月31日
2022年11月9日
2022年12月
から
2022年11月8日 4,100 150,000 から 38,926,400 150,000 終了
2023年3月
2023年3月31日
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(2)剰余金の分配
当連結会計年度末現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、1,374,679百万円です。剰余金の配当
については、当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上していま
す。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、2023年6月22日開催の株主総会で承認された配当金
が204,629百万円(1株当たり60円)含まれています。
①前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 199,211 55 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 197,752 55 2021年9月30日 2021年12月13日
※1
取締役会
2022年6月24日
※
普通株式 利益剰余金 212,551 60 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2
2022年11月8日
普通株式 利益剰余金 206,974 60 2022年9月30日 2022年12月15日
※3
取締役会
※ 1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています 。
※ 2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています 。
※ 3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています 。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月22日
※
普通株式 利益剰余金 204,629 60 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
4
※ 4 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています 。
(3)資本管理
当社は、持続的な発展をめざすべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上を図りま
す。当社が資本管理において用いる主な指標は以下になります。
・EPS(Earnings Per Share) : 基本的1株当たり当期利益
1株当たり当期利益については、「注記2.5．1株当たり利益」に記載しています。
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション
(会計方針)
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売
却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するととも
に、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとと
もに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,664百万円及び
24,581百万円です。
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(5)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
(単位:百万円)
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・ 確定給付 外貨換算
フロー・ 合計
する金融資産 コスト 制度の再測定 調整額
ヘッジ
の公正価値
変動額
前連結会計年度期首
228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
(2021年4月1日)
その他の包括利益 △23,515 △51,440 14,372 124,875 127,989 192,281
利益剰余金への振替額 △51,898 － － △124,875 － △176,773
前連結会計年度末
152,701 △60,108 △1,763 － 186,220 277,050
(2022年3月31日)
その他の包括利益 △80,423 △33,911 △8,576 104,551 75,882 57,523
利益剰余金への振替額 △19,446 － － △104,551 － △123,997
当連結会計年度末
52,832 △94,019 △10,339 － 262,102 210,576
(2023年3月31日)
非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳
(単位:百万円)
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・ 確定給付 外貨換算
フロー・ 合計
する金融資産 コスト 制度の再測定 調整額
ヘッジ
の公正価値
変動額
2021年4月1日から
△2,136 343 62 6,324 39,213 43,806
2022年3月31日まで
2022年4月1日から
△3,998 △254 △69 7,757 52,269 55,705
2023年3月31日まで
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(6)その他の包括利益
その他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の
公正価値変動額
当期発生額 △46,688 △123,864
税効果調整前 △46,688 △123,864
税効果額 21,206 40,214
税効果調整後 △25,482 △83,650
確定給付制度の再測定
当期発生額 193,295 167,064
税効果調整前 193,295 167,064
税効果額 △62,263 △54,392
税効果調整後 131,032 112,672
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
当期発生額 7 △1,134
税効果調整前 7 △1,134
税効果額 △9 △1
税効果調整後 △2 △1,135
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
損益に振り替えられることのある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 90,357 91,407
当期利益への組替調整額 △163,916 △140,609
税効果調整前 △73,559 △49,202
税効果額 22,811 15,953
税効果調整後 △50,748 △33,249
ヘッジ・コスト
当期発生額 △1,231 △2,812
当期利益への組替調整額 22,024 △9,639
税効果調整前 20,793 △12,451
税効果額 △6,359 3,806
税効果調整後 14,434 △8,645
外貨換算調整額
当期発生額 168,497 123,462
当期利益への組替調整額 △809 △4,102
税効果調整前 167,688 119,360
税効果額 － －
税効果調整後 167,688 119,360
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
当期発生額 4,362 8,363
当期利益への組替調整額 △5,197 △400
税効果調整前 △835 7,963
税効果額 － △88
税効果調整後 △835 7,875
その他の包括利益合計
当期発生額 408,599 262,486
当期利益への組替調整額 △147,898 △154,750
税効果調整前 260,701 107,736
税効果額 △24,614 5,492
税効果調整後 236,087 113,228
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(7)非支配持分との資本取引
非支配持分との取引による資本剰余金の増減額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
NTTデータ株式の市場買付に伴う持分変動影響額 － △47,440
その他 △1,754 △2,844
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の合計 △1,754 △50,284
2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータとのさらなる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普
通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022年10月から2023年2月
にかけて普通株式49,672,800株を100,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTデータに対する持
分比率が54.2％から57.8％に上昇し、当連結会計年度において資本剰余金が47,440百万円減少しました。この他、
当連結会計年度において実施された、グローバル事業の再編における非支配持分との資本取引がNTTグループに与
える財務的影響に重要性はありません。
(8)その他
日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、「NTT法」)によると、当社は、新株又は新株予約権付社債の発行
及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。NTT法の詳細は
「第2 事業の状況、3.事業等のリスク」に記載しています。
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4.2．現金及び現金同等物
(会計方針)
現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。
・手元現金
・随時引き出し可能な預金
・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現預金 778,234 768,297
コマーシャルペーパー、現先 - -
定期預金、CD、その他 56,330 25,623
合 計 834,564 793,920
現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。
4.3．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響
年度末日が休日である場合、通信サービス料金等の支払期限は翌月初に後倒しになります。前連結会計年度及び当
連結会計年度については、年度末日が休日ではないため、これによる連結財務諸表への影響はありません。
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4.4．その他の金融資産
(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。
その他の金融資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの 24,374 28,738
ヘッジ会計を適用していないもの 3,833 950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券 9,109 8,952
償却原価で測定する金融資産
負債証券 200 16
貸付金 701 657
短期投資 44,777 56,761
その他 5,567 2,601
損失評価引当金 △120 △22
小計 88,441 98,653
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 61,889 68,258
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの 68,528 100,741
ヘッジ会計を適用していないもの 221 446
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券 915,998 744,592
償却原価で測定する金融資産
負債証券 7,897 8,582
貸付金 22,551 32,681
長期端末割賦債権 258,407 202,809
敷金保証金 65,333 66,376
その他 42,231 36,186
損失評価引当金 △16,898 △19,340
小計 1,426,157 1,241,331
合計 1,514,598 1,339,984
NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、
これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
トヨタ自動車（株） 330,388 279,473
エムスリー(株) 90,274 66,680
日本電気（株） 67,072 66,420
東京センチュリー(株) 55,566 54,213
HERE International B.V.
69,281 37,167
(株)リクルートホールディングス 46,831 31,573
(株)KADOKAWA 20,893 18,284
StarHub Ltd
20,018 17,942
(株)スカパーJSATホールディングス 12,699 15,858
(株)TBSホールディングス 11,572 12,337
(株)ローソン 9,780 11,736
(株)フジ・メディア・ホールディングス 9,032 9,202
日本テレビホールディングス(株) 9,910 8,876
NTT都市開発リート投資法人 9,038 7,568
(株)HIKKY 6,543 6,543
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.
47,963 －
その他 108,247 109,672
合計 925,107 753,544
営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関す
る情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
認識中止時の公正価値 160,357 50,623
認識中止時の累積利得又は損失(△損失) 108,635 34,351
受取配当金 2,286 1,645
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその
他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7．
金融収益及び金融費用」に記載しています。
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4.5．短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳
短期借入債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
円建借入債務
無担保の銀行借入金 187,504 246,859
(括弧内は加重平均利率) (0.01%) (0.24%)
コマーシャルペーパー 301,001 317,961
(括弧内は加重平均利率) (△0.00%) (0.06%)
外貨建借入債務
担保付の銀行借入金 6,753 3,637
(括弧内は加重平均利率) (5.15%) (8.07%)
無担保の銀行借入金 326,137 406,841
(括弧内は加重平均利率) (0.96%) (5.12%)
コマーシャルペーパー 105,346 282,841
(括弧内は加重平均利率) (0.04%) (3.70%)
短期借入債務合計 926,741 1,258,139
短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の1年以内返済予定のものは、長期借入債務に含めて表示していま
す。
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長期借入債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
償還期限
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
円建借入債務
社債
0.00% - 1.99% 固定利付社債
2023年-2032年 1,790,587 1,646,409
0.55% 変動利付社債
2032年 100 100
担保付金融機関借入金
1.65%(加重平均)固定金利借入金 2029年-2039年 58,985 59,667
0.83%(加重平均)変動金利借入金 2032年-2039年 89,878 88,468
無担保金融機関借入金
0.43%(加重平均)固定金利借入金 2023年-2048年 2,382,361 2,924,480
0.08%(加重平均)変動金利借入金 2023年-2032年 39,204 39,047
小計 4,361,115 4,758,171
外貨建借入債務
社債
0.58% - 4.37% 固定利付米ドル建社債
2023年-2031年 979,120 1,068,240
0.01% - 1.30% 固定利付ユーロ建社債
2023年-2030年 533,362 568,556
担保付金融機関借入金
6.66%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 2023年-2026年 22,498 30,988
その他の借入金 2023年-2027年 10,091 8,795
無担保金融機関借入金
1.52%(加重平均)米ドル建固定金利借入金 2023年-2027年 160,072 133,606
5.45%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 2023年-2027年 277,976 291,259
0.89%(加重平均)ユーロ建固定金利借入金 2023年-2032年 40,042 42,424
3.25%(加重平均)ユーロ建変動金利借入金 2025年-2027年 18,847 20,088
1.83%(加重平均)英ポンド建固定金利借入金 2023年-2024年 12,067 8,278
8.96%(加重平均)インドルピー建変動金利借入金 2024年-2036年 18,100 41,233
その他の借入金 2023年-2026年 12,038 8,234
小計 2,084,213 2,221,701
長期借入債務元本合計 6,445,328 6,979,872
控除:社債発行差金 7,798 7,475
長期借入債務元本合計(社債発行差金控除後) 6,437,530 6,972,397
1年以内返済予定のもの(控除) 720,065 582,242
長期借入債務合計 5,717,465 6,390,155
利率及び償還期限は、2023年3月31日現在のものです。
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2023年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は
市場又は社債権者からの買入消却が可能となっています。
銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未実行の融資枠 318,500 318,200
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
(当社)
担保に供している資産
NTT法第9条の規定により、当社の総財産を当社の発行する社債の一般担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
社債
99,995 －
(1年以内に償還予定のものを含む)
(連結子会社)
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現
在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借
入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できる
ことが定められています。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び現金同等物 6,673 9,004
その他の金融資産 114,779 112,556
営業債権及びその他の債権 53,254 52,518
有形固定資産 54,438 74,256
無形資産 3,308 4,316
投資不動産 64,900 73,955
その他の非流動資産 4,052 3,829
その他 1,384 368
合計 302,788 330,802
上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式（前連結会計年度末13,314百万円、当連結会
計年度末15,249百万円）を担保に供しています。
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担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
営業債務及びその他の債務 4,426 4,426
その他の流動負債 2,116 2,822
短期借入金 6,753 3,637
社債 100 100
長期借入金※ 181,452 187,920
合計 194,847 198,905
(注)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。
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(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
財務活動から
非支配持
生じる負債を
分へ付与
ヘッジするた
リース された
借入債務 めに保有して 合計
負債 プット・
いるデリバ
オプショ
ティブ金融負
ン
債(△資産)
前連結会計年度期首(2021年4月1日) 7,624,337 747,751 13,567 △1,324 8,384,331
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出) △1,860,107 － － － △1,860,107
長期借入債務の増加による収入 1,716,162 － － － 1,716,162
長期借入債務の返済による支出 △406,765 － － 4,860 △401,905
リース負債の返済による支出 － △208,232 － － △208,232
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － － △2,370 － △2,370
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の
△550,710 △208,232 △2,370 4,860 △756,452
変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
115,116 1,826 － － 116,942
じる変動
為替レートの変動の影響 191,722 14,926 833 － 207,481
リース負債発生額 － 291,817 － － 291,817
公正価値の変動 － － － △84,495 △84,495
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
△19,149 △4,819 － － △23,968
振替
その他の変動 2,955 1,955 3,634 － 8,544
前連結会計年度末(2022年3月31日) 7,364,271 845,224 15,664 △80,959 8,144,200
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出) 294,141 － － 1,423 295,564
長期借入債務の増加による収入 1,090,877 － － － 1,090,877
長期借入債務の返済による支出 △714,575 － － 21,148 △693,427
リース負債の返済による支出 － △223,907 － － △223,907
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － － △4,647 － △4,647
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の
670,443 △223,907 △4,647 22,571 464,460
変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
269 △266 6,114 － 6,117
じる変動
為替レートの変動の影響 173,143 17,789 1,124 － 192,056
リース負債発生額 － 312,118 － － 312,118
公正価値の変動 － － － △42,534 △42,534
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
－ － － － －
振替
売却目的で保有する資産に直接関連する負債から
－ 4,955 － － 4,955
の振替
その他の変動 22,410 △35,916 6,326 － △7,180
当連結会計年度末(2023年3月31日) 8,230,536 919,997 24,581 △100,922 9,074,192
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
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4.6．その他の金融負債
(見積り及び見積りを伴う判断)
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。
その他の金融負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 185
ヘッジ会計を適用していないもの 890 1,947
条件付対価 6,902 4,882
償却原価で測定する金融負債
その他 17,680 12,094
非支配持分へ付与されたプット・オプション 4,094 11,092
小計 29,566 30,200
非流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの 11,440 24,764
ヘッジ会計を適用していないもの 573 319
条件付対価 13,202 11,953
償却原価で測定する金融負債
受入敷金保証金 97,830 96,961
その他 1,071 945
非支配持分へ付与されたプット・オプション 11,570 13,489
小計 135,686 148,431
合計 165,252 178,631
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4.7．金融収益及び金融費用
(見積り及び見積りを伴う判断)
デリバティブの公正価値測定では見積りを行っています。
金融収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年4月 1日から （2022年4月 1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
※1
受取利息
9,310 14,374
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19,886 17,277
金融資産
※2
8,086 3,116
為替差損益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正
2,974 2,418
価値の純変動額
8,057 14,304
有価証券売却益
9,644
持分法適用除外に係る評価益 -
5,514 2,616
その他
63,471 54,105
合計
※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。
※2 ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配
当及び外貨換算差損益が含まれています。
上記の他、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ「営業収益」に150百万円及び27百万円含まれています。また、償却原価で測定する金融資産に
係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に36,211百万円及び40,170
百万円含まれています。
金融費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年4月 1日から （2022年4月 1日から
2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
※1
支払利息
38,523 54,197
償却原価で測定される金融負債
11,326 15,660
リース負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正
293 343
価値の純変動額
573 3,158
有価証券売却損
5,535 6,066
その他
56,250 79,424
合計
※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、支払利息に含めています。
償却原価で測定する金融資産に係る減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業
費用」に23,474百万円及び22,578百万円含まれています。
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4.8．金融商品
(見積り及び見積りを伴う判断)
償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。
(1)財務上のリスク管理
NTTグループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒
されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTT
グループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。
① 信用リスク管理
NTTグループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、主に、余資運用のた
め保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。
さらに、NTTグループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引に
ついては、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
NTTグループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与
信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニ
タリングを行っています。あわせて、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しています。
また、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務規程等に基
づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としてお
り、その状況をモニタリングしています。NTTグループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループに
ついて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)
営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 3,700,408 (18,318) 無
30日超90日以内 146,893 (7,737) 無
90日超 196,278 (67,353) 有
合計 4,043,579 (93,408)
(注)上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の総額での帳簿
価額が合計で1,520,531百万円含まれています。
当連結会計年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 4,237,603 (22,809) 無
30日超90日以内 109,876 (6,336) 無
90日超 221,622 (67,932) 有
合計 4,569,101 (97,077)
(注)上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の総額での帳簿
価額が合計で1,650,999百万円含まれています。
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(ⅱ)その他の金融資産(負債証券等)
償却原価で測定するその他の金融資産(負債証券等)に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
償却原価法
外部格付 12ヵ月の 全期間の
予想信用損失と同額で計上され 予想信用損失と同額で計上され
るもの るもの
15,164 －
外部格付あり
(－) (－)
129,762 12,243
外部格付なし
(785) (12,243)
144,926 12,243
合計
(785) (12,243)
当連結会計年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
償却原価法
外部格付 12ヵ月の 全期間の
予想信用損失と同額で計上され 予想信用損失と同額で計上され
るもの るもの
5,447 －
外部格付あり
(－) (－)
148,135 14,203
外部格付なし
(722) (13,944)
153,582 14,203
合計
(722) (13,944)
上表のうち、外部格付を取得しているものは、投資適格相当の格付を取得しています。外部格付を取
得していないものについて、債務者の財務内容、信用調査機関の情報等に基づき、投資適格相当である
ことを検証しており、延滞が発生しているものはありません。
上表の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
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(ⅲ)その他の金融資産(営業貸付金)
NTTグループでは、延滞期間の情報だけでなく、入手可能な外部格付等の情報を勘案の上、実質的判断に
基づき下記信用エクスポージャーの区分を決定しています。
営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 資産でない 係るもの
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
4,775 － － － 4,775
30日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
30日超90日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
90日超
(－) (－) (－) (－) (－)
4,775 － － － 4,775
合計
(－) (－) (－) (－) (－)
当連結会計年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 資産でない 係るもの
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
4,735 － － － 4,735
30日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
30日超90日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
90日超
(－) (－) (－) (－) (－)
4,735 － － － 4,735
合計
(－) (－) (－) (－) (－)
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
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売却目的で保有する資産に含まれる営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 資産でない 係るもの
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
19,563 － － － 19,563
30日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
30日超90日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
90日超
(－) (－) (－) (－) (－)
19,563 － － － 19,563
合計
(－) (－) (－) (－) (－)
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
(ⅳ)貸出コミットメント及び金融保証契約
NTTグループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務や一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する貸付契約を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ当該業
務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高の信用リスクエクスポージャーは336,982百万円及び
327,337百万円(内、クレジットカード事業に係るものは336,982百万円及び321,717百万円)です。
また、NTTグループは第三者への債権に対する金融保証業務を行っています。前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において、それぞれ当該金融保証契約の信用リスクエクスポージャーは14,272百万円及び
10,759百万円(内、共同支配企業に係る金額は、14,272百万円及び10,759百万円)です。これらの貸出コミッ
トメント及び金融保証契約が行使される可能性のある最も早い期間は1年以内です。
なお、当該貸出コミットメントと金融保証契約のエクスポージャーについては、12ヶ月の予想信用損失と
同額で計上するものに該当し、履行可能性を勘案のうえ損失評価引当金の要引当額は僅少です。
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損失評価引当金の期中における増減額
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上さ
12ヵ月の れるもの
購入又は組成
予想信用損失
営業債権、契
区分 した信用減損 合計
信用減損金融
と同額で計上
信用減損金融
約資産又は 金融資産
資産でない
されるもの
資産
※
資産
リース資産
2021年4月1日 958 － 11,785 86,896 － 99,639
当期増加額 15 － 458 67,334 － 67,807
当期減少額 △188 － － △60,822 － △61,010
当連結会計年度末
785 － 12,243 93,408 － 106,436
(2022年3月31日)
※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の損失評価引当金が含まれて
います。
当連結会計年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上さ
12ヵ月の れるもの
購入又は組成
予想信用損失
営業債権、契
区分 した信用減損 合計
信用減損金融
と同額で計上
信用減損金融
約資産又は 金融資産
資産でない
されるもの
資産
※
資産
リース資産
2022年4月1日 785 － 12,243 93,408 － 106,436
当期増加額 22 － 1,701 72,503 － 74,226
当期減少額 △85 － － △68,834 － △68,919
当連結会計年度末
722 － 13,944 97,077 － 111,743
(2023年3月31日)
※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の損失評価引当金が含まれて
います。
金融資産の種類ごとの主な形態別担保
以下は主に12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金が計上される金融資産に対応するものとなって
います。
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 帳簿価額 保有している担保の主な形態
その他の金融資産
営業貸付金 4,777 航空機
売却目的で保有する資産
その他の金融資産
営業貸付金 19,100 不動産
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当連結会計年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
区分 帳簿価額 保有している担保の主な形態
その他の金融資産
営業貸付金 4,733 航空機
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、主にNTTグループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を
履行する際に、困難に直面するリスクのことです。NTTグループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すこ
とを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより
効率的な資金活用を行っています。その上で、NTTグループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コスト
でかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NTTグループの現預金及び現金同等物はそれぞれ834,564百
万円及び793,920百万円となっています。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余
剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資
金の状況に応じて毎年度変化します。
金融負債(リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
短期借入債務 926,741 － － 926,741
営業債務及びその他の債務 2,500,341 － － 2,500,341
長期借入債務 758,830 2,979,837 2,916,488 6,655,155
その他の金融負債 31,953 83,756 49,543 165,252
デリバティブ 890 1,834 10,179 12,903
デリバティブ以外 31,063 81,922 39,364 152,349
当連結会計年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
短期借入債務 1,258,139 － － 1,258,139
営業債務及びその他の債務 2,807,286 － － 2,807,286
長期借入債務 647,411 3,976,583 2,638,395 7,262,389
その他の金融負債 32,973 97,257 48,401 178,631
デリバティブ 2,132 10,243 14,840 27,215
デリバティブ以外 30,841 87,014 33,561 151,416
短期借入債務のうち1年内返済長期借入金及び1年内償還社債は、長期借入債務に含めて表示しています。
公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リースに係る債務の支払期限別の内訳については、「注記3.6．リース」に記載しています。
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③ 市場リスク管理
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、NTTグループの収益
又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする
と同時に、市場リスクエクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理することにより、コントロールする
ことです。
為替と金利変動リスク管理
NTTグループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務及び資産の損失に係わるエクスポー
ジャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、
デリバティブを随時利用しています。NTTグループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはありません。デ
リバティブ取引は内部規則に従い行われ、NTTグループの関連部署にて管理されています。
(i)為替変動リスクの管理
NTTグループは、グローバルに企業活動を行っており、各社の機能通貨以外の通貨による取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクに晒されていますが、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変
動リスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しています。そ
の場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。NTTグループは、これらの取引が為替変動による影響を
有効に相殺していると判断しています。これらのヘッジの関係性において非有効性が生じる主な発生原因とし
ては、通貨ベーシス・スプレッド、為替予約の直先差額、カウンター・パーティーの信用リスク等がありま
す。通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の直先差額については、ヘッジ手段の指定から除外しています。
ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
(a)為替リスクのエクスポージャー
主な為替リスクのエクスポージャー(純額)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
米ドル(千米ドル) 506,089 210,295
ユーロ(千ユーロ) 363,057 390,886
デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(b)為替変動リスクの感応度分析
日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前利益の増加額の概算
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
米ドル 440 169
ユーロ 363 391
日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前利益の減少額も同額です。
日本円が1円円安になると仮定した場合の資本の増加額の概算
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
米ドル 347 144
ユーロ 249 268
日本円が1円円高になると仮定した場合の資本の減少額も同額です。
外貨為替換算額は除いています。
(ii)金利リスク管理
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NTTグループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固定化する方針
をとっており、NTTグループは主として固定金利での借入を行っています。変動金利での借入を行っている場合
は、 利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒さ
れています。このため、NTTグループは、変動金利の長期借入について、金利の上昇による利息支払額の増加を
抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契
約、金利通貨スワップ契約を金融機関と締結しています。なお、これらの商品については、信用力の高い金融
機関と契約を行っています。
その結果、市場金利の変動がNTTグループに与える影響は低く、金利リスクはNTTグループにとって重要では
ありません。
公正価値ヘッジ
該当はありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格
前連結会計年度末(2022年3月31日)
想定元本及び平均価 1年超
区分 内容 1年以内 5年超 合計
格 5年以内
変動金利を固定化する
想定元本(百万円) － 37,245 84,895 122,140
※1
金利スワップ
想定元本(百万人民元) 715 618 － 1,333
中国人民元の為替予
約・予定取引
平均価格(円/人民元) 15.41 15.69 － －
想定元本(百万米ドル) 7 22 9 38
米ドルの為替予約・予
定取引
平均価格(円/米ドル) 112.44 108.57 101.84 －
キャッシュ・フ
想定元本(百万ユーロ) 300 － － 300
ロー・ヘッジ
ユーロの為替予約・予
定取引
平均価格(円/ユーロ) 131.30 － － －
想定元本(百万米ドル) 1,500 5,072 2,780 9,352
米ドルの通貨スワッ
※2
プ・借入
平均価格(円/米ドル) 106.10 108.06 107.92 －
想定元本(百万ユーロ) － 1,650 1,850 3,500
ユーロの通貨スワッ
プ・借入
平均価格(円/ユーロ) － 128.63 128.56 －
※1 金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固
定支払金利が0.5%～1.9%となっています。
※2 通貨スワップの主な金利条件は、米ドル固定受取金利が0.4%～2.1%に対して、円固定支払金利が△
0.6%～0.5%となっています。
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当連結会計年度末(2023年3月31日)
想定元本及び平均価 1年超
区分 内容 1年以内 5年超 合計
格 5年以内
変動金利を固定化する
想定元本(百万円) 10,000 29,088 90,320 129,408
※1
金利スワップ
想定元本(百万人民元) 769 109 － 878
中国人民元の為替予
約・予定取引
平均価格(円/人民元) 16.87 16.69 － －
想定元本(百万米ドル) 14 24 5 43
米ドルの為替予約・予
定取引
平均価格(円/米ドル) 121.13 110.85 101.06 －
キャッシュ・フ
想定元本(百万ユーロ) 103 － － 103
ロー・ヘッジ
ユーロの為替予約・予
定取引
平均価格(円/ユーロ) 143.76 － － －
想定元本(百万米ドル) 1,270 5,581 2,500 9,351
米ドルの通貨スワッ
※2
プ・借入
平均価格(円/米ドル) 107.93 117.08 106.10 －
想定元本(百万ユーロ) － 1,650 1,850 3,500
ユーロの通貨スワッ
プ・借入
平均価格(円/ユーロ) － 128.63 128.56 －
※1 金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固
定支払金利が0.5%～1.9%となっています。
※2 通貨スワップの主な金利条件は、米ドル固定受取金利が0.6%～4.4%に対して、円固定支払金利が△
0.6%～0.8%となっています。
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ヘッジ手段として指定されたもの
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の フロー・ヘッジ
帳簿価額 連結財政 組替調整額の
包括利益に 剰余金から
状態計算 連結損益計算
認識した 損益に組替
想定元本 書 書
報告期間の 調整額として
の表示科 の主な表示科
※1 ※
資産 負債 目 目
ヘッジ損益 振り替えた金額
1
金利スワップ 122,140 － 2,314 ※2 1,964 842 ※3
為替予約 64,219 4,240 － ※2 4,119 △2,112 ※3
通貨スワップ 1,457,225 88,662 9,126 ※2 83,043 △140,622 ※3
※1 税効果調整前の金額です。
※2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その
他の金融負債(非流動)」
※3 「金融収益」又は「金融費用」
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の フロー・ヘッジ
帳簿価額 連結財政 組替調整額の
包括利益に 剰余金から
状態計算 連結損益計算
認識した 損益に組替
想定元本 書 書
報告期間の 調整額として
の表示科 の主な表示科
※1 ※
資産 負債 目 目
ヘッジ損益 振り替えた金額
1
金利スワップ 129,408 1,924 379 ※2 3,225 656 ※3
為替予約 34,417 2,398 193 ※2 4,249 △4,738 ※3
通貨スワップ 1,505,810 125,158 24,377 ※2 81,121 △146,166 ※3
※1 税効果調整前の金額です。
※2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その
他の金融負債(非流動)」
※3 「金融収益」又は「金融費用」
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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジ・コストについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成
要素に計上された金額の増減の内訳
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ・コスト
金利スワップ 為替予約 通貨スワップ 為替予約 通貨スワップ
期首残高 △1,901 308 △7,075 47 △16,182
当期発生額 1,668 1,972 58,621 243 △1,200
当期利益への組替修正額 610 △1,290 △113,021 △176 15,505
期末残高 377 990 △61,475 114 △1,877
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ・コスト
金利スワップ 為替予約 通貨スワップ 為替予約 通貨スワップ
期首残高 377 990 △61,475 114 △1,877
当期発生額 2,875 2,893 57,785 358 △2,310
当期利益への組替修正額 554 △2,970 △95,048 △317 △6,307
期末残高 3,806 913 △98,738 155 △10,494
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間におけるその他の資本
の構成要素から損益への振替です。
株価変動リスク管理
NTTグループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心にそれぞれ約
793,751百万円、約652,346百万円(全て公正価値ベース)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスク
を負っています。NTTグループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期
的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合
計の増加又は減少額はそれぞれ約76,777百万円、約67,215百万円です。
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(2)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2024年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当連結会計年度においては2022年6月29日、2022
年9月29日、2022年12月27日及び2023年3月30日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上し
ています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全
てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おける、譲渡した資産のうちのNTTグループが保有している中間（メザニン）部分の金額はそれぞれ47,859百万
円、58,920百万円であり 、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2022年3月30日、2022年12月27日に実施されました。
認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ483,420百万円、643,370百万円であり、受領した譲渡対価
は、それぞれ435,074百万円、579,026百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9
月17日、2022年3月30日及び2023年3月30日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」及び「その他の金融資産」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全
てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おける、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ34,889百万円、51,945百万円であり、それらの公正
価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2021年9月17日、2023年3月30日に実施されました。
認識を中止した携帯端末等割賦債権の金額は、それぞれ247,721百万円、169,413百万円であり、受領した譲渡対
価は、それぞれ220,458百万円、150,377百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。
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(3)金融商品の公正価値
(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
デリバティブの公正価値測定
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務(1年以内返済又は償還予定の
6,437,530 6,325,007 6,972,397 6,742,667
残高を含む)
上記の項目は「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮
定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期
借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると
みなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 8,314 53,575 61,889
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 92,902 － 92,902
ヘッジ会計を適用していないもの － 4,054 － 4,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
持分証券 793,751 － 131,356 925,107
合計 793,751 105,270 184,931 1,083,952
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 11,440 － 11,440
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,463 － 1,463
合計 － 12,903 － 12,903
前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 11,604 56,654 68,258
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 129,480 － 129,480
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,394 － 1,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
持分証券 652,346 － 101,198 753,544
合計 652,346 142,478 157,852 952,676
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 24,949 － 24,949
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,265 － 2,265
合計 － 27,214 － 27,214
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 増減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
出資金 44,650 6,828 － 8,042 △1,157 △4,788 53,575 6,552
持分証券 60,762 － 16,882 82,453 △16,043 △12,698 131,357 －
1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれてい
ます。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 増減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
出資金 53,575 1,865 － 6,573 △9,760 4,401 56,654 1,860
持分証券 131,357 － △31,789 7,389 △3,110 △2,649 101,198 －
1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれてい
ます。
金融商品に関する公正価値の評価技法
連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品
の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや
割引率等の市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測
定しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約
の公正価値は、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及
び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レート等の市
場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定してい
ます。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデ
ルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資
産法により測定しています。
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5. その他の事項
5.1．重要な子会社
(見積り及び見積りを伴う判断)
連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断を行っています。
(1)子会社
当社グループの主要な子会社について「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとお
りです。
(2)ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、NTTグループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及
びNTTグループの潜在的な最大損失エクスポージャー
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資
176,553 179,380
産(合算値)
NTTグループの最大損失エクスポージャー 47,602 47,260
NTTグループが認識した投資の帳簿価額 38,074 36,253
追加投資のコミットメント契約 9,528 11,007
非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項
・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他
の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに
対して認識している負債はありません。
・当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、NTTグルー
プの投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
・NTTグループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エ
ンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
・NTTグループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又
はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報
株式会社NTTデータ
一般的情報
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) 45.78 42.24
子会社グループの非支配持分の累積額
581,805 613,480
(百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
子会社グループの非支配持分に配分された損益 65,456 66,585
要約連結財務情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産 1,247,041 2,248,950
非流動資産 1,837,472 3,909,244
流動負債 987,797 1,804,303
非流動負債 768,449 1,957,526
資本 1,328,267 2,396,365
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
売上高 2,551,906 3,490,182
当期利益 150,102 166,871
当期包括利益 236,409 196,224
当連結会計年度において、NTTデータから非支配持分に支払われた配当金は、10,472百万円(前連結会計年度
は11,877百万円)です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 310,404 350,568
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △196,487 △322,281
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △166,513 135,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,479 4,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △52,596 163,946
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5.2．関連当事者
(1) 日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権
を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限
を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形で
の株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのよ
うな権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関等との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っ
ています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に受領した高度無線環境推進事業等に係る政府補助金の概要
については「注記3.5.有形固定資産」に、マイナポイント事業費補助金の概要については、「注記2.2.営業収益」
にそれぞれ記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。
(2) 関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資
材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として
行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債権残高
関連会社 5,177 7,027
共同支配企業 46,794 52,598
合計 51,971 59,625
債務残高
関連会社 9,135 24,619
共同支配企業 202,381 280,308
合計 211,516 304,927
関連会社及び共同支配企業との取引額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
営業収益
関連会社 33,283 37,351
共同支配企業 71,579 99,383
合計 104,862 136,734
営業費用
関連会社 50,929 48,884
共同支配企業 10,057 12,315
合計 60,986 61,199
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(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
月額報酬 279 296
役員賞与 130 154
株式に基づく報酬 37 81
合計 446 531
5.3．購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に
関するコミットメントは、151,855百万円及び628,370百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約
によるものです。
5.4．偶発債務
2023年3月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は1,384,858百万円です。
2023年3月31日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、
係争及び損害賠償は存在していません。
共同支配企業への関与に関連して負っている偶発債務については、「注記4.8．金融商品」に記載しています。
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5.5．後発事象
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の買収について
NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）と株式会社JERAは、米国の再生可能エネル
ギー事業者Pattern Energy Group LP（以下、「Pattern Energy」）が保有する株式会社グリーンパワーインベス
トメント（以下、「GPI」）をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、2023年5月18
日、Pattern Energyとの間で株式売買契約を締結しました。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得
を完了する見込みであり、GPIはNTTアノードエナジーの子会社となる予定です。
株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却について
当社は株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部（28,153,000株）について、2023年5月18日から
2023年5月22日にかけて772億円で売却を実施し、所有株式数は40,380,000株から12,227,000株に減少しました。本
売却の結果、翌連結会計年度において552億円の金融収益を計上する予定です。本売却実施後のNTTコミュニケー
ションズ所有分をあわせたNTTグループの所有株式数は20,387,000株（総株主の議決権の数に対する割合は
11.53%）となり、重要な影響力を失うことから持分法の適用を中止する予定です。また、残存持分の公正価値評価
に伴い、翌連結会計年度において439億円の金融収益を計上する予定です。
株式分割について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議い
たしました。なお、本決議は定款の一部変更についての総務大臣の認可を受けることを条件として効力を生じま
す。
1．分割の目的
2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げる
ことにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広
い世代において拡大することを目的としております。
なお、今回の株式分割を行うことにより、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準（5万円以
上50万円未満）を外れることになりますが、単元未満株主が増加している現状等を踏まえ、投資環境を整えるこ
とで、議決権を有する株主として当社株式を保有していただきたいと考えております。今後の投資単位の水準に
ついては、新しいNISA制度導入後の株式市場の動向や株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討
してまいります。
2．分割の概要
(1) 分割の方法
2023年6月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき25株の割合をもって分割
いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,622,012,656株
今回の分割により増加する発行済株式総数 86,928,303,744株
株式分割後の発行済株式総数 90,550,316,400株
株式分割後の発行可能株式総数 154,823,022,500株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年6月15日
基準日 2023年6月30日
効力発生日 2023年7月1日（実質的には7月3日）
3．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
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る1株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） 89,669,717,425 87,152,141,750
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益（円） 13.17 13.92
1株当たり年間配当金（円） 4.60 4.80
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く) (株)
88,535,811,650 85,236,372,050
1株当たり株主資本 (円)
93.55 100.44
4．定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社定款の
一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
株式分割前の定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、 第６条 本会社の発行可能株式総数は、
６１億９，２９２万９００株 とする。 １，５４８億２，３０２万
２，５００株 とする。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 3,068,871 6,286,177 9,572,594 13,136,194
税引前四半期(当期)利益
525,537 1,019,452 1,529,910 1,817,679
(百万円)
当社に帰属する四半期(当期)
368,570 696,607 1,032,527 1,213,116
利益 (百万円)
基本的1株当たり当社に帰属
する四半期(当期)利益 104.07 197.04 294.50 347.99
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり当社に帰属
104.07 92.95 97.43 52.73
する四半期利益 (円)
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
405 4,433
現金及び預金
895 5,298
売掛金
201 171
貯蔵品
2,164 2,800
前渡金
※1 213,600
短期貸付金 －
280,207 260,211
未収入金
4,974 2,840
その他
502,446 275,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,127 289,281
建物
△ 216,096 △ 220,064
減価償却累計額
71,031 69,217
建物（純額）
構築物 28,149 28,713
△ 22,931 △ 23,263
減価償却累計額
5,218 5,450
構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,652 2,651
△ 2,389 △ 2,427
減価償却累計額
263 224
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 110,249 110,820
△ 85,404 △ 84,310
減価償却累計額
24,845 26,510
工具、器具及び備品（純額）
土地 27,746 27,746
16 16
リース資産
△ 5 △ 8
減価償却累計額
10 7
リース資産（純額）
1,255 1,784
建設仮勘定
130,369 130,938
有形固定資産合計
無形固定資産
13,745 16,161
ソフトウェア
394 363
その他
14,140 16,524
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
549,295 446,174
投資有価証券
9,964,727 10,022,608
関係会社株式
19,455 30,655
その他の関係会社有価証券
4,097 2,145
関係会社出資金
473,000 873,000
関係会社長期貸付金
2,083 2,507
前払年金費用
4,680 5,594
その他
11,017,337 11,382,683
投資その他の資産合計
11,161,845 11,530,145
固定資産合計
11,664,291 11,805,898
資産合計
負債の部
流動負債
494 181
買掛金
※2 99,995
１年内償還予定の社債 －
200,600 30,710
１年内返済予定の長期借入金
209,150 256,100
１年内返済予定の関係会社長期借入金
※1 1,891,730 ※1 1,846,287
短期借入金
3 2
リース債務
77,884 63,247
未払金
7,066 7,000
未払費用
61,027 1,674
未払法人税等
690 681
前受金
304 293
預り金
92
資産除去債務 －
1,590 1,663
その他
2,550,532 2,207,930
流動負債合計
固定負債
333,874 303,165
長期借入金
3,700,730 4,052,365
関係会社長期借入金
8 5
リース債務
24,395 5,536
繰延税金負債
35,511 35,598
退職給付引当金
1,822 1,752
資産除去債務
5,253 5,422
その他
4,101,593 4,403,842
固定負債合計
6,652,125 6,611,772
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
937,950 937,950
資本金
資本剰余金
2,672,826 2,672,826
資本準備金
6
－
その他資本剰余金
2,672,826 2,672,832
資本剰余金合計
利益剰余金
135,333 135,333
利益準備金
その他利益剰余金
1,375,592 2,108,971
繰越利益剰余金
1,510,925 2,244,305
利益剰余金合計
自己株式 △ 226,459 △ 737,290
4,895,242 5,117,797
株主資本合計
評価・換算差額等
116,923 76,328
その他有価証券評価差額金
116,923 76,328
評価・換算差額等合計
5,012,166 5,194,125
純資産合計
11,664,291 11,805,898
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
487,356 1,165,311
受取配当金
25,400 17,900
グループ経営運営収入
122,000 122,000
基盤的研究開発収入
15,360 19,015
その他の収入
※1 650,116 ※1 1,324,225
営業収益合計
営業費用
29,547 31,891
管理費
116,312 119,659
試験研究費
19,513 17,960
減価償却費
1,002 1,077
固定資産除却費
3,936 4,276
租税公課
※1 170,310 ※1 174,862
営業費用合計
479,806 1,149,363
営業利益
営業外収益
※1 2,512 ※1 2,110
受取利息
※1 4,000
関係会社株式売却益 －
※1 11,809 ※1 8,310
物件貸付料
6,344 2,466
雑収入
24,666 12,887
営業外収益合計
営業外費用
※1 18,467 ※1 18,276
支払利息
1,026 674
社債利息
8,002 5,001
物件貸付費用
1,004 3,645
組合出資損失
1,476 3,021
雑支出
29,974 30,617
営業外費用合計
474,497 1,131,632
経常利益
特別利益
※3 68,952
－
関係会社株式売却益
68,952
特別利益合計 －
特別損失
※4 45,678
投資有価証券評価損 －
※2 6,312
－
減損損失
6,312 45,678
特別損失合計
468,185 1,154,907
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,446 3,539
△ 4,763 △ 1,537
法人税等調整額
2,002
法人税等合計 △ 2,317
470,502 1,152,905
当期純利益
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【損益計算書の欄外注記】
※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。
(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。
(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。
【営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
管理費 試験研究費 計 管理費 試験研究費 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
人件費 8,065 24,130 32,195 8,515 23,700 32,215
経費 21,482 92,182 113,664 23,376 95,958 119,335
材料・部品費 － － － － 450 450
消耗品費 164 34,767 34,931 208 32,288 32,496
借料・損料 2,030 1,771 3,801 1,893 1,878 3,772
保険料 20 6 25 31 5 36
光熱水道料 75 1,711 1,786 82 2,609 2,691
修繕費 26 663 689 25 477 502
旅費交通費 113 131 244 556 746 1,302
通信運搬費 821 1,178 1,999 792 1,337 2,130
広告宣伝費 2,397 308 2,704 3,076 110 3,186
交際費 39 2 41 72 17 89
厚生費 109 466 575 110 459 568
作業委託費 13,052 43,944 56,995 13,596 42,902 56,498
雑費 2,637 7,236 9,873 2,934 12,681 15,614
小計 29,547 116,312 145,859 31,891 119,659 151,550
減価償却費 19,513 17,960
固定資産除却費 1,002 1,077
租税公課 3,936 4,276
合計 170,310 174,862
（注）1．「人件費」には、社員に対する退職給付費用（前事業年度2,485百万円、当事業年度2,260百万円）が含まれ
ています。
2．「租税公課」には、固定資産税（前事業年度1,770百万円、当事業年度1,859百万円）が含まれています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 937,950 2,672,826 1,291 2,674,117 135,333 2,032,668 2,168,001
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 396,962 △ 396,962
当期純利益 － － － － － 470,502 470,502
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 8 8 － － －
自己株式の消却
－ － △ 1,299 △ 1,299 － △ 730,616 △ 730,616
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,291 △ 1,291 － △ 657,076 △ 657,076
当期末残高 937,950 2,672,826 － 2,672,826 135,333 1,375,592 1,510,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 704,793 5,075,275 101,355 101,355 5,176,630
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 396,962 － － △ 396,962
当期純利益 － 470,502 － － 470,502
自己株式の取得 △ 253,630 △ 253,630 － － △ 253,630
自己株式の処分 50 58 － － 58
自己株式の消却
731,915 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － 15,568 15,568 15,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 478,335 △ 180,032 15,568 15,568 △ 164,464
当期末残高
△ 226,459 4,895,242 116,923 116,923 5,012,166
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 937,950 2,672,826 － 2,672,826 135,333 1,375,592 1,510,925
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 419,525 △ 419,525
当期純利益 － － － － － 1,152,905 1,152,905
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分
－ － 6 6 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － 733,380 733,380
当期末残高 937,950 2,672,826 6 2,672,832 135,333 2,108,971 2,244,305
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 226,459 4,895,242 116,923 116,923 5,012,166
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 419,525 － － △ 419,525
当期純利益 － 1,152,905 － － 1,152,905
自己株式の取得 △ 511,028 △ 511,028 － － △ 511,028
自己株式の処分 196 203 － － 203
株主資本以外の項目の
－ － △ 40,595 △ 40,595 △ 40,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 510,832 222,554 △ 40,595 △ 40,595 181,960
当期末残高 △ 737,290 5,117,797 76,328 76,328 5,194,125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。
建物 4～56年
工具、器具及び備品 3～26年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から
費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業
年度から費用処理しています。
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5．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しています。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、基盤的研究開発収入です。当社は、グループの基盤的研究開発を一元
的に行っており、当社の基盤的研究開発の成果を継続的に利用する契約を子会社と締結しています。当該契約につい
ては、当社の子会社に対し基盤的研究開発に関わる包括的な役務を提供することを履行義務として識別しています。
当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、基盤的研究開発の成果を利用する契約期間にわたって期間均等
額で収益を計上しています。
6．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引
のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、
当該特例処理を適用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）
取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしていま
す。
② ヘッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）又は負債（社債、借入金及び未払金等）としています。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクを
ヘッジしています。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジして
います。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の
資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略するこ
ととしています。
7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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（追加情報）
1. 役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
(1) 取引の概要
取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1. 資本」に記載しています。
(2) 役員報酬BIP信託が保有する当社の株式
役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,154百万円、1,089,760株、当事
業年度末2,991百万円、1,033,466株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。
2. グローバル事業の再編
当社は2022年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループのグローバル人材及びリソースを結集し、ビジ
ネスユーザ向けのグローバル事業能力とグローバルガバナンスを強化することを目的としたグローバル事業の再編を
実施し、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理を実施しました。
当社は、2022年10月1日を効力発生日として、NTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）が保有するNTTデータ株式を現
物配当により取得し、受け入れた関係会社株式の帳簿価額401,204百万円については、再編対象会社の株主資本の額
を基準として決定しています。
また、2022年10月1日に、当社が保有するNTT, Inc.株式260株（発行済株式数の4%）を112,000百万円でNTTデータ
へ売却しており、取引金額については、両者協議のうえ決定しています。
なお、NTT, Inc.は、2022年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA,Inc.に変更しています。
当社はNTTデータ株式を市場買付により追加取得していますが、取引内容については「連結財務諸表注記4.1. 資
本」に記載しています。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期貸付金 213,600百万円 －
短期借入金 1,891,730百万円 1,846,287百万円
※2 担保資産及び担保付債務
NTT法第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内償還予定の社債 99,995百万円 －
※3 偶発債務
以下の関係会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
NTTファイナンス㈱ 2,241,520百万円 2,168,885百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
160,501百万円 152,117百万円
営業収益
営業費用 71,432百万円 74,325百万円
営業外収益
受取利息 2,512百万円 2,110百万円
関係会社株式売却益 4,000百万円 －
物件貸付料 11,562百万円 8,071百万円
営業外費用
支払利息 11,821百万円 12,637百万円
※2 減損損失
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、建物及び構築物に計上されている品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大に加え、
今後大規模な補修による修繕費の拡大が見込まれることから、解体の意思決定を行いました。そのため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失6,312百万円を特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額については、使用価値により算定していますが、割引率については使用見込期間が短いため
考慮していません。
※3 関係会社株式売却益
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の子会社である株式会社NTT DATA,Inc.の株式売却益です。
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※4 投資有価証券評価損
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
HERE International B.V.の株式減損処理に伴う評価損です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 15,594 113,334 97,740
合計 15,594 113,334 97,740
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,923,604
関連会社株式 25,528
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 502,750 1,402,353 899,604
関連会社株式 15,594 131,576 115,982
合計 518,343 1,533,929 1,015,585
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,469,157
関連会社株式 35,108
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
固定資産 16,538百万円 18,449百万円
有価証券 59,737百万円 182,516百万円
退職給付引当金 10,875百万円 10,902百万円
その他 3,500百万円 4,213百万円
繰延税金資産 小計
90,650百万円 216,080百万円
評価性引当額
△66,490百万円 △190,287百万円
繰延税金資産 合計
24,160百万円 25,793百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △637百万円 △768百万円
譲渡損益調整資産 △2,169百万円 △2,169百万円
その他有価証券評価差額金 △45,507百万円 △28,185百万円
その他 △242百万円 △207百万円
繰延税金負債 合計
△48,555百万円 △31,329百万円
繰延税金負債の純額
△24,395百万円 △5,536百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△31.1％ △30.6％
評価性引当額の変動額 1.3％ 2.9％
その他 △1.2％ △2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.5％ 0.2％
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（重要な後発事象）
株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却について
株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」
に記載しています。
本売却の結果、翌事業年度において735億円の特別利益を計上する予定です。
株式分割について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしま
した。株式分割の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 287,127 3,947 1,794 289,281 220,064 5,606 69,217
構築物 28,149 836 272 28,713 23,263 601 5,450
機械装置及び運搬具 2,652 1 2 2,651 2,427 40 224
工具、器具及び備品 110,249 8,918 8,347 110,820 84,310 6,233 26,510
土地 27,746 － － 27,746 － － 27,746
リース資産 16 － － 16 8 3 7
建設仮勘定 1,255 9,859 9,331 1,784 － － 1,784
有形固定資産計 457,195 23,561 19,746 461,011 330,072 12,483 130,938
無形固定資産
ソフトウェア 378,041 9,120 3,501 383,659 367,498 6,645 16,161
その他 1,012 － 0 1,012 649 31 363
無形固定資産計 379,053 9,120 3,502 384,671 368,148 6,676 16,524
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://group.ntt/jp/ir/
株主に対する特典 該当事項なし
日本電信電話株式会社等に関する法律第6条により、外国人等は当会社の株
株主資格の制限
式をその議決権の三分の一未満の割合の範囲内において所有できる。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第37期）（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）2022年 6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）2022年 6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
（第38期第1四半期）（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）2022年 8月 9日関東財務局長に提出
（第38期第2四半期）（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）2022年11月 9日関東財務局長に提出
（第38期第3四半期）（自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）2023年 2月10日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月24日 関東財務局長に提出（第37期）（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）の有価証券報告書
に係る訂正報告書及びその確認書
(5) 臨時報告書
2022年 6月27日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出
2023年 6月23日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年 6月 1日 至 2022年 6月30日）2022年 7月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 7月31日）2022年 8月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 8月 1日 至 2022年 8月31日）2022年 9月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 9月 1日 至 2022年 9月30日）2022年10月 5日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月 1日 至 2022年10月31日）2022年11月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月 1日 至 2022年11月30日）2022年12月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月 1日 至 2022年12月31日）2023年 1月 4日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 1月31日）2023年 2月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年 2月 1日 至 2023年 2月28日）2023年 3月 1日 、 関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年 3月 1日 至 2023年 3月31日）2023年 4月 3日 、 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電信電話株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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NTT DATA Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記3.7. に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連 当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資金
結財政状態計算書には、のれん1,283,448百万円が計上さ
生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合
れている。このうちNTT DATA Servicesの資金生成単位に
理性を評価するために、NTT DATA Servicesの監査人に監
配分されたのれんは、558,363百万円である。
査手続の実施を指示するとともに、その監査手続の結果に
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施するこ
ているか否かについて検証した上で、主に以下の手続を実
とが求められている。のれんを含む資金生成単位の回収可
施した。
能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収
（１）内部統制の評価
可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失とし
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制
て認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コス
の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当
ト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
てて評価した。
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生成
● 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保
単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可 する統制
能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳 ● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した
簿価額を46,686百万円上回ったことから、減損損失の計上 専門家が必要な適性や能力等を備えていることを
は不要と判断されている。 確認する統制
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を併用して 価
いる。このうち、割引キャッシュ・フロー法で用いられる 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT DATA
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にし
Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性
て、市場参加者の予想を織り込むことで見積られる。この
を評価するため、その根拠について経営者に対して質問す
見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収
るとともに、主に以下の手続を実施した。
益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関
● 過年度の事業計画と実績との比較により見積りの
する予測等の仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。
精度を勘案した上で、将来の事業計画に含まれる
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の
仮定について直近の受注情報及び外部調査機関に
見積りや、類似企業比較法の適用に当たっては、計算手法
よる市場予測と比較した。
及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度
● 将来の事業計画において見込まれている構造改革
な専門知識を必要とする。さらに、当連結会計年度におい
による収益性の改善効果の合理性を評価するた
て割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コス
め、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比
ト控除後の公正価値に影響を及ぼす。
較した。
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれん
また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの
を含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の 企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に た。
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに ● 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性
該当すると判断した。 を評価した。
● 永久成長率について、米国経済やITサービス産業
の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥
当性を評価した。
● 割引率について、その計算手法の適切性を評価
し、算定に用いられた各計算要素について、外部
データと比較することで妥当性を評価した。
● 類似企業比較法で採用された倍率について、外部
データを用いた独自の計算結果と比較することで
妥当性を評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処
分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損
失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。
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NTT Ltd. - Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記3.7. に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連 当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む資
結財政状態計算書には、のれん1,283,448百万円が計上さ
金生成単位グループに係る処分コスト控除後の公正価値の
れている。このうちNTT Ltd. - Services資金生成単位グ
見積りの合理性を評価するために、NTT Ltd.の監査人に監
ループに配分されたのれんは、322,312百万円である。
査手続の実施を指示するとともに、その監査手続の結果に
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施するこ
ているか否かについて検証した上で、主に以下の手続を実
とが求められている。のれんを含む資金生成単位グループ
施した。
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が
（１）内部統制の評価
その回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制
損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と
の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当
処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定
てて評価した。
される。
● 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保
当連結会計年度におけるNTT Ltd. - Servicesの資金生
する統制
成単位グループに係る年次の減損テストでは、資金生成単 ● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した
位グループの回収可能価額として用いられた処分コスト控 専門家が必要な適性や能力等を備えていることを
除後の公正価値が帳簿価額を391,691百万円上回ったこと 確認する統制
から、減損損失の計上は不要と判断されている。 （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として 価
割引キャッシュ・フロー法を採用している。この方法で用 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT Ltd.
いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基
- Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切
礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積られ
性を評価するため、その根拠について、特に設備投資の実
る。この見積りには、構造改革による収益性改善の計画、
行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリオの内容を
関連するITサービス産業の成長に関する予測や多額の設備
経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施
投資による将来の収益拡大の見込みといった仮定が含まれ
した。
ており、高い不確実性を伴う。
● 過年度の事業計画と実績との比較による見積りの
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の
精度及び他の資金生成単位グループで過去実施さ
見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択
れた類似の構造改革の効果を勘案した上で、将来
に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。さ
の事業計画の策定に使用された仮定について外部
らに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金
調査機関による市場予測と比較した。
利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を
● 将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価す
及ぼす。
るために、現在の顧客との契約書を入手し、長期
以上から、当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれ
の契約期間が収益及び利益の稼得に貢献すること
んを含む資金生成単位グループに係る処分コスト控除後の
を確認した。
公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し
項の一つに該当すると判断した。
た。
● 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性
を評価した。
● 永久成長率について、各国経済やITサービス産業
の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥
当性を評価した。
● 割引率について、その計算手法の適切性を評価
し、算定に用いられた各計算要素について、外部
データと比較することで妥当性を評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処
分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損
失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。
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通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
＜通信サービスに係る収益認識の正確性＞ 当監査法人は、通信サービスに係る収益認識の正確性を
注記2.2. に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結 検討するため、主に以下の手続を実施した。
損益計算書に計上された営業収益13,136,194百万円には、 （１）内部統制の評価
以下の通信サービスに係る収益が含まれている。 通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、
当監査法人内のIT専門家を利用して、通信サービスの料金
固定音声関連サービス 871,218百万円
計算に係るITシステムを理解した。その上で、データの正
移動音声関連サービス 1,046,368百万円
確性、完全性及び正当性を担保するための内部統制とし
て、以下を含む自動化された業務処理統制の整備及び運用
IP系・パケット通信サービス 3,443,967百万円
状況を評価した。
また、営業収益には、通信端末機器販売に係る収益
● 料金計算システムにおけるパケット通信、通話
756,227百万円も含まれている。
データ及び単価データに基づく通信料・割引額の
会社及びその子会社（以下「NTTグループ」と総称す
自動計算並びに請求処理
る。）が提供する通信サービスは、固定額の基本料金や使
● 契約管理システム、従量計算システム、料金計算
用量に応じた変動額のパケット通信料及び通話料等、計算
システム、会計システム等のシステム間データイ
構造が異なる複数の料金から構成され、これらの組合せか
ンターフェース処理
らなる料金体系は多岐にわたり、かつ複雑である。さら
加えて、自動化された業務処理統制の評価対象となるシ
に、通信サービスの取引量は非常に多く、取引の開始から
ステムについて、プログラム開発変更管理やシステム運用
料金の確定と請求に至るまでの処理も複雑であることか
管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制を特定
ら、収益認識のプロセスの全体がITシステムに高度に依存
し、その整備及び運用状況を評価した。
している。
（２）収益認識の正確性の検証
その中でも、特に以下の業務処理は複雑性が高く、プロ
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、
セスに含まれる自動処理やデータ連携が適切に行われない
主に以下の手続を実施した。
リスクがある。
● 総務省が公表した全国契約数やシェアに基づいた
● 通話記録の作成、通信料と割引額の計算、請求額
データ又は業務処理システムから出力された契約
の算定、収益計上額の算定及び会計仕訳の生成に
数と、過去からの料金推移を基礎として算定され
関する自動化された業務処理
る売上高の推定値を算定した上で、実際の計上額
● システム間のデータ連携に関する自動化された業
と比較した。
務処理
● 請求額に基づき計上される収益の額を対象とし
以上から、当監査法人は、通信サービスに係る収益認識
て、通信サービスに含まれる各種サービスの契約
の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
単位ごとに、サンプルベースで契約料金プラン及
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当す
び利用量データに基づいて再計算を行った。
ると判断した。
● 通信サービスの一部の取引については、契約単位
ごとに、請求額に基づいて計上された収益の額を
入金情報と照合した。
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＜通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれ 当監査法人は、通信サービス及び通信端末機器販売の会
る見積りの合理性＞ 計処理に含まれる見積りの合理性を評価するため、主に以
下の手続を実施した。
注記2.2. に記載のとおり、NTTグループは通信サービス
（１）内部統制の評価
を主な対象とするポイントプログラムを導入しており、こ
収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評
のポイントプログラムに係る契約負債が、契約負債残高
価した。これらの統制には、経営者が実施した過去の見積
908,201百万円の一部を構成している。また、 注記2.2.及
りと実績との比較、その要因分析が含まれる。
び注記3.13. に記載のとおり、NTTグループは、通信端末機
（２）収益認識に係る見積りの合理性の評価
器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除す
ポイントプログラムに係る契約負債の見積りに用いられ
るプログラムを提供しており、このプログラムに係る返金
た主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を
負債59,895百万円が計上されている。
実施した。
通信サービスの提供の際にポイントが付与された場合に
● ポイント失効の見積りについて、過去のポイント
は、通信サービスに係る取引価格を、通信サービスの収益
利用実績率及び失効率と比較した。その上で、今
とポイントの収益に対し、それぞれの独立販売価格の比率
後のポイントプログラムの施策について経営者に
に基づいて配分する。ポイントに配分された額のうち、未
質問するとともに、関連する資料を閲覧すること
使用のポイントに係る金額は契約負債として認識され、使
で、将来の失効に関する予測の合理性を評価し
用に従って収益として認識される。この独立販売価格の見
た。
積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象と
● 交換対象の内容を含めて、ポイントの利用状況に
なる商品・サービスの価値等の経営者の判断を伴う仮定が
ついて経営者に質問したほか、ポイントが使用さ
含まれている。
れる提携先との間で締結された契約又は関連資料
さらに、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返
を閲覧した。
品を条件として免除するプログラムにおいては、免除され
また、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品
ると見込まれる額は、通信端末機器販売に係る収益を減額
を条件として免除するプログラムに関して、返金負債の見
する形で返金負債として計上されるが、翌年度以降に重大
積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
な収益の戻入れが生じないように、返金負債を見積る必要
た。
がある。このため、顧客による通信端末機器の返品割合や
● 返金負債の見積りの基礎となる、顧客による通信
返品時期に関する見込み等の仮定に対する経営者の判断が
端末機器の返品割合や返品時期の見込みについ
重要になる。
て、当該プログラムの過去実績及び類似する取引
以上から、当監査法人は、通信サービス及び通信端末機
の過去の実績データと比較した。
器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性の評価が、当
● 返金負債の見積りに含まれる、翌年度以降に重大
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
な収益の戻入れが事後的に生じないという経営者
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
の判断に関する仮定について、質問するとともに
た。
関連資料を閲覧した。また、当該プログラムの過
去の返金負債と返品による割賦債権の免除額を比
較した上で、当該仮定を変動させた場合に戻入れ
の可能性に与える余裕度を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電信電話株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電信電話株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電信電話株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電信
電話株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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