株式会社キムラタン 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第60期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社キムラタン
【英訳名】 KIMURATAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 川 浩 志
神戸市中央区京町83番地
【本店の所在の場所】
三宮センチュリービル
(2022年11月21日から本店所在地 神戸市中央区加納町二丁目４番10
号 水木ビルディングが上記のように移転しております。)
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
神戸市中央区京町83番地
【最寄りの連絡場所】
三宮センチュリービル
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 千円 4,042,615 4,916,770 4,708,413 4,237,950 3,547,998
経常損失(△) 千円 △ 639,451 △ 479,882 △ 434,574 △ 609,468 △ 1,037,311
親会社株主に帰属する
千円 △ 654,402 △ 580,825 △ 416,267 △ 892,901 △ 1,134,660
当期純損失(△)
包括利益 千円 △ 649,089 △ 578,466 △ 410,534 △ 898,768 △ 1,134,529
純資産額 千円 1,065,497 787,774 1,002,451 119,722 168,396
総資産額 千円 2,998,650 2,805,678 3,470,150 2,587,238 7,629,501
１株当たり純資産額 円 9.52 6.37 6.72 0.67 0.74
１株当たり当期純損失
円 △ 6.15 △ 5.04 △ 3.15 △ 6.07 △ 6.25
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 35.2 27.4 28.5 3.8 2.0
自己資本利益率 ％ ― ― ― ― ―
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
千円 △ 399,505 △ 375,198 △ 247,841 △ 272,571 △ 37,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 159,934 △ 65,993 △ 570,309 647,566 △ 1,366,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 313,522 141,804 1,056,946 △ 276,702 991,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 429,763 130,318 369,398 468,966 55,566
の期末残高
従業員数
81 114 115 100 34
(外、平均臨時 人
( 313 ) ( 322 ) ( 297 ) ( 272 ) ( 155 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 千円 4,059,644 3,863,606 3,588,930 3,132,399 2,012,810
経常損失(△) 千円 △ 601,403 △ 482,563 △ 405,038 △ 565,324 △ 798,275
当期純損失(△) 千円 △ 640,326 △ 575,639 △ 433,022 △ 854,344 △ 1,040,794
資本金 千円 1,738,053 1,883,656 2,198,515 2,203,100 2,796,300
発行済株式総数 千株 111,009 120,663 146,960 147,460 203,184
純資産額 千円 1,075,849 806,309 997,521 155,405 296,698
総資産額 千円 2,115,416 1,916,896 2,823,436 2,062,771 8,063,650
１株当たり純資産額 円 9.61 6.53 6.69 0.91 1.37
１株当たり配当額 円
― ― ― ― ―
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
円 △ 6.02 △ 4.99 △ 3.28 △ 5.81 △ 5.73
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 50.4 41.1 34.8 6.5 3.5
自己資本利益率 ％ ― ― ― ― ―
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 ％ ― ― ― ― ―
従業員数
50 55 60 44 20
(外、平均臨時 人
( 21 ) ( 14 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 3 )
雇用者数)
株主総利回り
61 57 57 41 45
％
(比較指標：配当込み
( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 119 ) ( 132 )
％
TOPIX)
最高株価 円
45 49 39 27 24
最低株価 円
19 20 22 17 18
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
1925年４月
1948年５月 株式会社木村坦商店を設立
1964年12月 木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
1964年12月 横浜支店を開設
1964年12月 名古屋営業所を開設
1968年10月 札幌営業所を開設
1969年８月 東京支店を開設
1971年１月 名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称
1971年３月 神戸本社２号館を建設
1971年10月 仙台支店を開設
1972年11月 東京第２支店を開設
1973年１月 札幌営業所を移転し、札幌支店に改称
1973年２月 福岡支店を開設
株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時
1973年２月
に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更
1974年７月 神戸本社３号館を建設
1974年８月 大阪証券取引所市場第２部に株式上場
1976年12月 広島支店を開設
1977年11月 名古屋第２支店を開設
1983年６月 本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設
1984年７月 大阪証券取引所市場第１部に指定替え
1990年10月 須磨流通センターを建設
1991年４月 名古屋第２支店を名古屋支店に統合
1991年12月 横浜物流倉庫を建設
東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
1992年４月
旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化
1993年10月
1994年３月 北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖
1995年３月 東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖
中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖
1995年８月
1996年４月 東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖
1996年６月 中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖
物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖
1999年６月
2001年４月 本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖
新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開
2004年１月
設
2005年２月 中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合
ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機
2005年７月
能はポートアイランド内の神和物流センターに移転
2005年９月 当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立
2005年12月 オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化
2007年２月 当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立
利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化
2007年12月 オプト株式会社の全株式を売却
2008年２月 株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議
2008年４月 ＩＴ関連事業の撤退を決議
2008年９月 本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
2009年11月 本社機能を神和物流センター内に移転
2010年３月 当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
2012年10月 当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立
本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
2013年２月
企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタン
2018年１月
フロンティアを設立
本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転
2018年４月
中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化
2019年３月
不動産事業への参入を決定
2021年１月
アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定
2022年２月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年４月
株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しておりま
す。)の株式を100％取得し、完全子会社化
中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外
2023年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されてお
ります。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による
高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブラン
ドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、
直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当
社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。
上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内でのアパレル商品の卸販売を行っておりましたが、現在は事業を休止し
ております。
アパレル事業として区分していた中西㈱は、2023年２月１日付で保有する全株式を譲渡したことにより、連結の
範囲から除外しております。
不動産事業として区分しております株式会社キムラタンエステート（2022年９月６日付で和泉商事有限会社から
商号変更しております。）については、2022年４月１日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含め
ており、今後の収益の柱事業として位置付けております。
加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業を行っております。
また、その他事業に区分しておりました保育園運営については、㈱キムラタンフロンティアに委託しておりまし
たが、㈱キムラタンが2023年４月で保育園事業を譲渡したこと、さらに受託しておりました他社の保育園運営も
2023年３月末で終了しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 有割合(％)
当社店舗の運営業務を委託しており
(連結子会社)
ます。
兵庫県神
株式会社キムラタンリ アパレル 役員の兼任等
戸市中央 1,000 100.0
テール 事業 当社役員 ２名
区
上海可夢楽旦商貿有限公 中国上海 アパレル 役員の兼任等
44,750 100.0
司 市 事業 当社役員 ２名
株式会社キムラタンエス 大阪府大 不動産事 役員の兼任等
10,000 100.0
テート※３、４ 阪市 業 当社役員 ４名
兵庫県神
株式会社キムラタンフロ その他事 役員の兼任等
戸市中央 8,000 100.0
ンティア※５ 業 当社役員 １名
区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社キムラタンエステートについては、2022年４月１日付で発行する全株式を取得したことから、連結
の範囲に含めております。
また、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 799,452千円
(2)経常利益 65,921千円
(3)当期純利益 73,063千円
(4)純資産 2,056,627千円
(5)総資産 7,755,886千円
５ 株式会社キムラタンフロンティアについては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、
当社が2023年４月１日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運
営も同日で終了したことから現在事業活動を休止しております。
６ 中西株式会社については、2023年２月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル事業 12 ( 152 )
不動産事業 6 ( -)
その他事業 16 ( 3 )
合計 34 ( 155 )
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名、臨時従業員数が117名減少しております。主な理由は2022年２月
14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換」に基づくアパレル事業の縮小に伴う人員整理による
ものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
20 ( 3 ) 50.3 20.6 4,259
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル事業 12 ( 3 )
不動産事業 5 ( -)
その他事業 3 ( -)
合計 20 ( 3 )
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が24名減少しております。主な理由は2022年２月14日に公表いたしました「事
業ポートフォリオの転換」に基づくアパレル事業の縮小に伴う人員整理によるものです。
(3) 労働組合の状況
提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。また、2023年３月31日現在の
組合員数は７人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、事業構造改革としてアパレル事業を大きく縮小しましたが、「ENJOY PARENTING, PLAY FASHION
～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトは変わらず掲げ、引き続き子育て世代から信頼
され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル事業の持続的な成長を目指しております。一方で2021年２月に
開始した不動産事業について、収益獲得の第２の柱事業とする事業ポートフォリオの転換を行いました。この抜本
的な収益構造の変革により安定的な収益構造を維持しつつ、さらなる事業拡大を企図することで、企業価値の早急
な回復と一層の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境の認識
新型コロナウイルスの感染症が２類から５類に引き下げられ、感染症そのものは収束傾向に向かいつつある一方
で、世界的な資源価格の高騰による物価高、円安傾向の継続による輸入仕入価格の上昇など、依然として景気の先
行きは不透明な状況となっており、2024年３月期における日本国内の経営環境も引き続き予断を許さない状況が続
くものと考えられます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気
悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めると
ともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、 2022 年２月 14 日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿っ
て、 2023 年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転
換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と
財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、 2023 年２月までに全国 208 店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮
を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、
独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいりま
す。
不動産事業におきましては、 2023 年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率
の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。
同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資につい
ても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。
ウェアラブル事業につきましては、 2023 年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場にお
ける事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質
の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
以上により、 2024 年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努
めてまいります。
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２．財務体質の改善
(1)キャッシュ・フローの黒字化
2023 年 3 月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の
事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に
対し大幅な改善となりました。
今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を
図ってまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に
向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的
な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、 2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための
資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議し、 2023 年 3 月期において 94,000 個の権利行使がなされ
１ 億 73 百万円の資金を調達しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2016年3月期より継続して赤字を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。当
社グループは、このような状況を早期に解消するために、事業ポートフォリオの転換を決定し、2023年3月期において
は、事業構造改革の推進、今後の赤字要因の徹底排除に重点的に取り組んでまいりました。したがって、サステナビ
リティに関しては事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、幅広く体系的な取り組みが十分にできている
とは言えない状況にあります。
今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続
的な発展に貢献することが必要不可欠であると考え、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え取り組
んでまいります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発
展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉
え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進
のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいります。また、事業
活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続
的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構
築してまいります。
ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理し、取り組みを実施してまいります。
戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽
減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。
また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報
告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステー
クホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。
サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みにつ
いても検討してまいります。これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが
含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより
具体化されていくものと考えております。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、2023年3月期において、事業ポートフォリオの転換に伴い、店舗販売員だけではなく、本社人
員についても大幅なスリム化を行っており、人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等については、取り組み
ができていない状況にあります。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦
略が必要であると考えております。従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本
の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであり、長期的な戦略についても前記の戦略
立案と併せ取り組んでまいります。
また、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に
積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。今後、組織文化の整備や従業員
のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社が判断した
ものであります。
(1) 経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態
が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天
候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 安全性に関するリスク
当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程
において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針
器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事故によ
り製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況
に悪影響を与える可能性があります。
(4) 市場競争力に関するリスク
当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出
力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供
できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将
来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の仕入に関するリスク
当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策に
よる後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇し
た場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れ
もあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となっ
た場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。
これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産賃貸に関するリスク
当社は、2022年４月より、事業の第２の柱として不動産事業を拡大を図っております。これにより、全国に賃貸
不動産を多数保有しておりますが、不動産市況の動向によっては、賃貸物件の入居率やテナントの利用率の低下等
により、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災
害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が
発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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(8) 新型感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルスは一旦収束に向かっておりますが、今後再び新たな感染症の発生や感染拡大により、 再度、
緊急事態宣言が発出された場合、店舗の休業や外出自粛による客数の大幅な減少、所得減少による消費マインドの
落ち込み等により、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連
結会計年度において７億24百万円の営業損失及び11億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を
目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、 2022 年２月 14 日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿っ
て、 2023 年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転
換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と
財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、 2023 年２月までに全国 208 店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮
を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、
独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいりま
す。
不動産事業におきましては、 2023 年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率
の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。
同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資につい
ても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。
ウェアラブル事業につきましては、 2023 年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場にお
ける事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質
の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
以上により、 2024 年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努
めてまいります。
２．財務体質の改善
(1)キャッシュ・フローの黒字化
2023 年 3 月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の
事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に
対し大幅な改善となりました。
今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を
図ってまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に
向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的
な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、 2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための
資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議し、 2023 年 3 月期において 94,000 個の権利行使がなされ
１ 億 73 百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
対策と社会経済活動の両立が進行しましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰と急激
な円安を背景に、幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の
「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字
の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいり
ました。
アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する208店舗を閉鎖する計画に沿って2022年５月から順次閉鎖
を実行し、2023年２月末日までに全店舗の閉鎖を完了させました。同時に閉店セール及びＥＣ販路を活用した在庫
の徹底消化にも取り組んでまいりました。
本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進
め、2023年２月末日までに2022年２月時点の人員数に対し約65％のスリム化を実施いたしました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１
日付で全国に約70の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステートの株式取得が完了し、子会社化とともに不
動産部門を設置し管理・運営体制の強化を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.3％減の35億47百万円となりました。事業ポートフォリオ転換により
不動産事業が大幅拡大となりましたが、アパレル事業につきましては店舗販売が既存ベースでは堅調な推移となっ
たものの、店舗数の減少及び2023年１月30日に公表いたしました「（開示事項の変更）子会社の事業縮小の中止並
びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年２月１
日付で子会社中西株式会社の株式譲渡を行い同社が連結の範囲から除外となったことにより事業全体では減収とな
りました。
売上総利益率は、アパレル事業において、円安の進行よるコスト増に加え、持越し在庫の完全消化を優先課題と
して、閉店セールでの値引率を大幅に深め徹底消化を図った結果、前年同期に対し11.0ポイント減の31.4％とな
り、売上総利益額は前年同期比38.0％減の11億13百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、不動産事業の拡大に伴う経費の純増と、不動産事業のM&Aに伴う株式取
得関連費用１億49百万円や後記のシンジケートローン契約に伴う登記費用30百万円等の一時費用の計上、のれんの
償却額等が増加要因となりましたが、一方でアパレル事業の経費については、店舗閉鎖や本社スリム化など事業の
縮小による人件費の減少、店舗家賃の減少等により大幅減となったことから、全社ベースでは前年同期比22.2％減
の18億38百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の大幅低下に加え、前掲の一時費用の負
担が重く、７億24百万円（前年同期は営業損失５億64百万円）となりました。経常損失は、急激な円安の進行によ
り為替差損28百万円を計上したことや、2022年９月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」にお
いて公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料１億49百万円の計上等により
10億37百万円（前年同期は経常損失６億９百万円）となりました。
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加えて、前掲のとおり2023年２月１日付で子会社中西株式会社の全株式を譲渡いたしましたが、同社に対する貸
付金の一部免除を含む関係会社株式売却損52百万円及び2023年２月22日付で公表の「債権の取立不能又は取立遅延
のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり当社が物流倉庫を賃借していた取引先の破産手続開始決定により当該
取引先に対する敷金返還請求権39百万円について貸倒引当金を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純
損失は11億34百万円（前年同期は当期純損失８億92百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称および区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比
較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
アパレル事業
当連結会計年度において、インショップ及び直営店208店舗の閉鎖を実施するとともに閉店セールにおける在庫
品の徹底消化に注力してまいりました。結果、実店舗での販売は、行動制限の緩和、新型コロナウイルス感染症の
影響の低減により年度を通じて堅調に推移し、閉店セールにおいては、値ごろ感を訴求した売場展開、販売動向に
合わせた売価変更等を行い前年同期の倍以上の販売推移となったことにより、既存店ベースの売上高は、前年同期
比27.6％増となりました。店舗数については、前掲のとおりインショップ及び直営店208店舗の閉鎖を実施し、当
期末の店舗数はアウトレット２店舗を含む９店舗となりました。
ネット通販につきましては、実店舗での閉店セールにおいて在庫の徹底消化を図ったことから、ネットでは価格
訴求型の販売促進の抑制、送料無料キャンペーンの休止など収益性の向上に努めたことやブランド絞り込みにより
販売アイテム数が減少した影響で、売上高は前年同期比40.3％減となりました。
卸業態については、大手量販専門店との取り組みが進行しましたが、一部得意先においては追加受注が低調とな
り、また前掲のとおり2023年２月１日付で子会社中西が連結の範囲から除外となったことにより、当期の売上高は
前年同期比32.0％減となりました。
以上の結果、当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比35.3％減の26億34百万円となりました。セグメ
ント利益については、６億38百万円の損失（前年同期は５億16百万円の損失）となり、持越し在庫の完全消化に向
けて値引率を深め販売強化を図ったことにより赤字幅は拡大する結果となりましたが、店舗閉鎖、本社スリム化に
よる固定費削減が進み、在庫消化も計画を上回るなど、事業黒字化に向けた構造改革が進捗する結果となりまし
た。
不動産事業
不動産事業については今後の収益の柱事業と位置付け、当連結会計年度の期首において M&A による株式会社キム
ラタンエステートの子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いた
しました。
当連結会計年度においては、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率
化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状分析や戦略立案を行ってまいりました。その結
果、年度を通じて安定的に利益を確保しており、柱事業として全社的な事業構造改革に貢献しております。期末に
はさらなる収益力の向上を目指して、管理業務の一部の内製化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の不動産事業の売上高は７億99百万円となりセグメント利益は１億20百万円となりました。
その他事業
その他事業である保育園事業においては、当期は事業収益の改善を課題として園児の募集に注力し、充足率の向
上を目指してまいりました。しかしながら、出生数が減少する環境下で、質の高い保育を安定的に提供するために
は当社のような少数園での運営体制には限界があり、運営施設数が多くノウハウがより豊富な事業体に運営を移管
することが望ましいと考えられることから、2023年１月30日付で保育事業の事業譲渡を決定し、2023年４月１日付
で事業譲渡が完了いたしました。
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ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力すると
ともに、午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド」型の新製品“cocolin lite”の開発に取り組んでまいりま
した。“cocolin lite”では、午睡中の姿勢の変化の誤検知が限りなくゼロであるウェアラブルならではの特長を
そのままに、リスクの高い午睡時の体動変化の検知に特化することで、着脱が容易であるメリットを付加すること
により、幅広く保育施設のニーズに対応しながら導入園の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当期におけるその他事業の売上高は、前年同期比9.9％増の１億14百万円となり、セグメント利益
は55百万円の損失（前年同期は86百万円の損失）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度を抜本的な構造改革の年と位置付け、ポートフォリオ転換に向けた施策に取り組
んでまいりました。業績は減収、赤字拡大と非常に厳しいものとなりましたが、構造改革は計画どおりに進捗し年
度末までに完了させることができました。今後、 2024 年３月期の単年度の黒字化と将来的な成長と安定的な財務基
盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
アパレル事業 1,207,409 52.3
不動産事業 ― ―
その他事業 2,476 25.6
合計 1,209,886 52.2
(注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。
２ 不動産事業は生産を行っておりません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
アパレル事業 2,634,503 64.7
不動産事業 799,452 1,224.5
その他事業 114,042 109.9
合計 3,547,998 83.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオンリテール㈱ 848,792 20.0 467,815 13.2
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(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億52百万円減少し、４億９百万円となりま
した。アパレル事業縮小に伴い実施した店舗の閉店セールによる在庫の消化、保有する全株式の譲渡による中西
株式会社の連結除外により、売掛金が４億62百万円、商品及び製品が10億３百万円と、それぞれ減少しました。
加えて不動産事業拡大のためのＭ&Ａ等を含めて現金及び預金が５億49百万円減少したことが主な要因でありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ70億94百万円増加し、72億19百万円となりま
した。期首に株式会社キムラタンエステートの株式を取得し完全子会社化したことに伴い、収益不動産が増加し
たことにより、有形固定資産が66億79百万円、無形固定資産が４億79百万円増加したことが主な要因でありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億58百万円減少し、８億90百万円となりま
した。前掲のアパレル事業の縮小と中西株式会社の連結除外による支払手形及び買掛金の減少３億39百万円、事
業構造改革完了に伴う事業構造改革引当金の減少１億99百万円、返済等による短期借入金の減少４億６百万円が
主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ60億51百万円増加し、65億70百万円となりま
した。不動産事業拡大に向けた株式会社キムラタンエステートのＭ＆Ａによる取得のために金融機関より調達等
により長期借入金が56億31百万円増加したこと、加えて、取得した土地、建物の資産評価等による繰延税金負債
３億64百万円の増加がその主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ、 48 百万円増加し１億 68 百万円となりました。
主な増加要因は、 2022 年６月３日開催の取締役会決議及び 2023 年 3 月 10 日開催の取締役会決議に基づく新株式の
発行（ＤＥＳ）による資本金及び資本剰余金の増加 10 億 9 百万円と、第 16 回新株予約権の権利行使（ 94,000 個）に
よる増加１億 73 百万円であります。主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失 11 億 34 百万円であります
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の3.8％から2.0％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、55百万円と前年同期と比べ４億13
百万円（88.2％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前連結会計年度は２億72百万円の支出）となりまし
た。税金等調整前当期純損失11億40百万円と前期に対し赤字拡大となりましたが、減価償却費２億25百万円、売上
債権の減少４億11百万円、棚卸資産の減少８億21百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し
２億34百万円の改善となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億66百万円の支出（前連結会計年度は６億47百万円の収入）となりま
した。不動産事業の拡大に向けた株式会社キムラタンエステートの株式取得による支出19億56百万が主な支出であ
り、一部の物件売却による収入５億円が主な収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億91百万円の収入（前連結会計年度は２億7 6 百万円の支出）となりま
した。主な増減要因は、短期借入金の純増６億68百万円、長期借入れによる収入 62億16百 万円、長期借入金の返済
57億85百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは製品仕入、人件費や家賃等の
営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。ま
た、NET通販にかかるシステムの設備投資資金については、借入金に加え、第三者割当増資や新株予約権行使によ
り調達しております。
当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関
する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資や新株予約権の発行を行うなど、安定的で機動的な資
金調達の維持向上に努めております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に
て合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があ
ります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上
の見積り)」に記載しております。
なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではあ
りますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産66億92百万円、無形固定資産４億89百万円となりました。その主
なものは、2022年４月１日付で不動産事業である株式会社キムラタンエステートの発行されている全株式を取得した
ことによる賃貸用物件の取得及びそれに伴うのれんによるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
工具、器具
建物 合計
及び備品
全社管理業務、
アパレル事業
本社(注)１
販売業務、商品
不動産事業 20
企画業務、シス 4,277 562 4,839
(神戸市中央
その他事業 [3]
テム関連電算設
区)
全社
備
(注) １ 建物を賃借しております。年間賃借料は13,570千円であります。
２ リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
年間リース料
所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社 アパレル事業 ＰＣ、データ処理端末一式 3,754
３ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び
土地 合計
構築物
㈱キムラ
東京都福生市 賃貸用物 1
タンエス 不動産事業 4,032,648 2,654,719 6,687,368
他全国 件 [-]
テート
(注) １ 建物を賃借しております。年間賃借料は1,568千円であります。
２ リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
年間リース料
所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社 不動産事業 賃貸用物件防犯機器他 199
３ 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 国内子会社である株式会社キムラタンリテール及び株式会社キムラタンフロンティアには、主要な設備はあ
りません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
会社名 事業所名 設備の内容
機械及び装置及
名称
(人)
び工具、器具及 合計
び備品
上海可夢楽旦商貿有 上海事務所 アパレル事 販売業務、管理 ―
― ―
限公司 （中国上海市） 業 業務事務機器 [―]
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株であ
普通株式 203,184,410 234,531,410
ります。
スタンダード市場
計 203,184,410 234,531,410 ― ―
(注) １．2023年４月３日及び同年５月22日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,347千株増加して
おります。
２．2023年４月24日付で、第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が27,000千株増加しており
ます。
３．2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
①第11回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
新株予約権の数(個) ※ 43,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月24日～2023年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 第11回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第11回新株予約
権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当
新株予約権の行使条件 ※
該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存す
る第11回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
２ 第11回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第11回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,300,000株とする(第11回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第11回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第11回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第11回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)、に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第11回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初45円とする。
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(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第11回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第11回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
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(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第11回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第11回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第11回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第11回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第11回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
②第12回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
新株予約権の数(個) ※ 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月24日～2023年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 第12回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第12回新株予約
権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当
新株予約権の行使条件 ※
該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存す
る第12回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
２ 第12回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第12回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,000,000株とする(第12回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第12回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第12回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第12回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初65円とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第12回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第12回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第12回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
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③第13回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
新株予約権の数(個) ※ 20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月24日～2023年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 第13回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第13回新株予約
権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当
新株予約権の行使条件 ※
該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存す
る第13回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
２ 第13回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第13回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする(第13回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第13回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第13回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第13回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第13回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第13回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初90円とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第13回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第13回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第13回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第13回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第13回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第13回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第13回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
④第16回新株予約権
決議年月日 2021年10月８日
新株予約権の数(個) ※ 350,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月26日～2024年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使条件 ※ 第16回新株予約権の一部行使はできない。(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第16回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式35,500,000株とする(第16回新株
予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下
の(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第16回新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第16回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第16回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第16回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第16回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
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(2) 第16回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初22円とする。
(3) 行使価額の修正
第16回新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日(第16回新株予約権の行使請求の効力
は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第16回新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の全額が新株予約権の行使に関する払込取扱場所に入金された
日に発生する。以下「修正日」という。)の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額の１円未満の
端数を切り捨てた金額(以下、「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円
以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。た
だし、修正日に係る修正後の行使価額が13円(以下「下限行使価額」といい、以下の(4)の規定を準用し
て調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第16回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第16回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
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③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第16回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第16回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第16回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第16回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第16回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第16回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債権等であります。行使価額修正条項付新株予約権付
社債権等の特質は以下のとおりであります。
(1) 第16回新株予約権の目的である株式の総数は35,500,000株、割当株式数(注２ (1)に定義する。)は100
株で確定しており、行使価額(注３に定義する。)が修正されても変化しない(但し、注２(1)に記載の通
り、割当株式数は、調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、第16回新株予約権
による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 第16回新株予約権の行使価額の修正基準
第16回新株予約権の行使価額は、第16回新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の直前
取引日の東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値
が無い場合には、その直前の終値。以下同じ。)(以下「東証終値」という。)の90％に相当する金額の
１円未満の端数を切り捨てた金額が、当該行使請求に必要な事項の通知がなされた日の直前に有効な行
使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知がなされた日以降、当該金額に修正され
る。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に注５ (2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
当初13円(但し、注３ (4)の規定を準用して調整されることがある。)
(5) 割当株式数の上限
第16回新株予約権の目的である株式の総数は35,500,000株(発行決議日現在の発行済株式総数に対する
割合は24.2％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 第16回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限に
て第16回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)
473,570,000円(但し、第16回新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 第16回新株予約権には、当社の決定により第16回新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられ
ている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
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６ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項
＜割当予定先による行使制限措置＞
(1) 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の
定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予
約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に
係る新株予約権の行使(以下、「制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせない。
(2) 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本新株予約
権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
(3) 割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限
超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させる。
７ 当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付者債権等の割当先と当社と
の間の取決めの内容
該当事項はありません。
８ 当社の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の割当先と当社と
の間の取決めの内容
該当事項はありません。
９ その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、第16回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。但
し、割当予定先が、第16回新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第16回新株予約権
第４四半期会計期間 第60期
(2023年１月１日から ( 2022年４月１日 から
2023年３月31日まで) 2023年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 94,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 9,400,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 18.5
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
― 173
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 99,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 9,900,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 18.4
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 182
調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月23日
14,700 111,009 242,550 1,738,053 242,550 1,056,135
(注)１
2019年９月13日
6,451 117,460 99,990 1,838,043 99,990 1,156,125
(注)２
2019年11月25日
1,543 119,003 24,999 1,863,043 24,999 1,181,125
(注)３
2019年12月５日～
2020年２月26日 1,660 120,663 20,613 1,883,656 20,613 1,201,738
(注)４
2020年６月４日～
2020年10月12日 13,253 133,917 164,859 2,048,516 164,859 1,366,598
(注)４
2021年１月12日
13,043 146,960 149,999 2,198,515 149,999 1,516,597
(注)５
2021年11月16日
500,000 147,460 4,585 2,203,100 4,585 1,521,182
(注)６
2022年６月20日
36,800 184,260 404,800 2,607,900 404,800 1,925,982
(注)７
2022年６月29日～
2022年12月19日 9,400 193,660 88,398 2,696,298 88,398 2,014,380
(注)８
2023年３月27日
9,524 203,184 100,002 2,796,300 100,002 2,114,382
(注)９
(注) １．有償第三者割当 発行価格33円 資本組入額16.5円
主な割当先 ㈱レゾンディレクション
２．有償第三者割当 発行価格31円 資本組入額15.5円
主な割当先 清川浩志
３．有償第三者割当 発行価格32.4円 資本組入額16.2円
主な割当先 Japan International Partners LLC
４．第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
５．有償第三者割当 発行価格23円 資本組入額11.5円
主な割当先 清川浩志
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．2022年６月20日に新株式発行により、発行済株式総数が36,800,000株、資本金が404,800千円及び資本準備
金が404,800千円増加しております。この新株式発行は、当社が2022年６月３日開催の取締役会において決
議した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・ス
ワップ）により割当てたものであります。
発行価格22円 資本組入額11円
主な割当先 清川浩志
８．第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
９．2023年３月27日に新株式発行により、発行済株式総数が9,524,000株、資本金が100,002千円及び資本準備金
が100,200千円増加しております。この新株式発行は、当社が2023年３月10日開催の取締役会において決議
した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・ス
ワップ）により割当てたものであります。
発行価格21円 資本組入額10.5円
主な割当先 清川浩志
10. 2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が27,000,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ283,500千円増加しております。
11. 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,347,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,861千円増加しております。
12. 2021年10月８日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新
規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数
（355,000 個）の20.8％に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えており
ますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
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また、当社が2022年２月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載
のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に
取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部
を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の
総額についても修正しております。
②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は下線で付しております）。
＜変更前＞
（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）
具体的な使途 支出予定額 支出予定時期
① 本業の仕入資金 248 百万円 2021年11月～ 2022年11月
② デジタル強化資金 51 百万円 2022年４月～2023年９月
③ 収益不動産取得資金 481 百万円 2023年10月～2025年３月
合計 780 百万円
＜変更後＞
（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）
具体的な使途 支出予定額 支出予定時期
① 仕入資金及び経費支出 184 百万円 2021年11月～ 2023年９月
② デジタル強化資金 25 百万円 2023年４月～2024年６月
③ 収益不動産取得資金 546 百万円 2023年10月～2025年３月
合計 755 百万円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 23 108 34 95 33,527 33,794 ―
(人)
所有株式数
― 59,126 6,935 211,134 35,600 1,538 1,717,234 2,031,567 27,710
(単元)
所有株式数
― 2.91 0.34 10.39 1.75 0.08 84.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,784株は、「個人その他」に87単元、「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しています。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,784株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,055単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清川 浩志 芦屋市六麓荘町 65,818 32.4
株式会社レゾンディレクション 大阪市中央区北浜２丁目６－18 14,700 7.2
吉丸 昌宏 武蔵野市桜堤 9,220 4.5
澤田 秀雄 東京都渋谷区松濤濤 8,643 4.3
大都長江投資事業有限責任組合 東京都豊島区北大塚３丁目34－１ 7,013 3.5
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,307 2.6
式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO
5NT.UK 2,983 1.5
MICHAEL O'GRADY
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行 東京
支店)
株式会社ファミリーショップワタ
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ 2,210 1.1
ヤ
前田 哲治 大阪府富田林市梅の里 1,516 0.8
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上字３－１ 1,474 0.7
計 ― 118,886 58.5
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が105千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,031,480 ―
203,148,000
普通株式 27,710
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 203,184,410 ― ―
総株主の議決権 ― 2,031,480 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,000株(議決権1,050個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区加納町２丁目
(自己保有株式)
４番10号 水木ビルディン 8,700 ― 8,700 0.00
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グ
計 ― 8,700 ― 8,700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,784 ― 8,784 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るため
の投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社
は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対
して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。
当事業年度におきましても損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存
じます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現
し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理
組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監
督強化を図っております。
取締役会は、取締役４名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必
要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決
定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。
監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨
時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図
るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体
制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク
管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確
立に努めております。
取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。
コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄の内部監査室を設置し、
基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。
また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保し
ます。
当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定
するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部におい
ても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明
確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理
しており、また、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し
ております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、代表取締役社長の指揮のもと全社に示達するとと
もに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。
また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等
に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、キムラタングループで目指すべき共通の価値
観、行動基準、コンプライアンス方針をグループ全体で共有しております。
子会社のリスク管理につきましては、当社の定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとしておりま
す。
子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを経て実行するもの
としております。また、子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その
他重要事項を報告するものとしております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責
任限定契約を可能とする旨定款に定めております。
ⅰ 社外取締役との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額との
いずれか高い額となります。
ⅱ 社外監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額との
いずれか高い額となります。
ⅲ 会計監査人との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
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ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ⅰ 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役
ⅱ 保険契約の内容の概要
被保険者がⅰの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄
などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。保
険契約は1年ごとに更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法
第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に
定めております。
ⅲ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法
第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度
の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議を以って、会計監査人の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
ⅴ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株
主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
清 川 浩 志 13回 13回
木 村 裕 輔 13回 13回
染 川 智 香 13回 12回
鈴 木 孝 男 13回 13回
(注)上場の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が８回ありました。
取締役会では、法令等に定める重要事項に関する決議、役員人事・報酬、予算・事業計画、資金調達等の意
思決定を行っており、また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた
戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、業績改善に向けた審議を行っております。
当事業年度においては、上記の事項に加えて、資本政策、子会社の株式譲渡、事業譲渡に関する意思決定を
行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年４月 清川建設株式会社(現株式会社レ
ゾンディレクション)
取締役就任
2007年４月 同社代表取締役就任(現)
2013年５月 まるき葡萄酒株式会社
代表取締役就任(現)
2015年７月 株式会社坐忘resort
代表取締役就任
代表取締役
清 川 浩 志 1981年１月26日 生 (注)３ 65,818
社長
2018年３月 浜田株式会社
代表取締役就任(現)
2018年６月 株式会社室蘭カントリー倶楽部
代表取締役就任(現)
2019年１月 当社顧問就任
2019年６月 当社代表取締役就任(現)
2022年４月 株式会社キムラタンエステート代
表取締役就任(現)
1986年４月 当社入社
1996年４月 商品部課長
2001年４月 営業本部室次長
2003年４月 管理本部長
2003年７月 執行役員就任
2004年６月 商品企画室長
2004年９月 管理本部経理管理部長
2006年４月 業務本部財務経理部長
2007年６月 当社取締役就任
2007年12月 業務本部長(兼)財務経理システム
部長
2009年10月 執行役員就任
常務取締役 木 村 裕 輔 1963年９月６日 生 (注)３ 74
2011年４月 当社取締役執行役員 サポート部
管掌
2012年４月 当社常務取締役(財務担当)就任
(現)
2015年６月 上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
就任(現)
2018年１月 株式会社キムラタンフロンティア
代表取締役就任(現)
2019年６月 株式会社キムラタンリテール代表
取締役就任(現)
2022年４月 株式会社キムラタンエステート取
締役就任(現)
2010年４月
税理士荒巻政文事務所入所
2015年７月 清川建設株式会社(現株式会社レ
ゾンディレクション)入社
取締役 染 川 智 香 1985年10月１日 生 2018年３月 同社取締役就任(現) (注)３ ―
2019年６月 当社取締役就任(現)
2022年４月 株式会社キムラタンエステート取
締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年
通商産業省(現 経済産業省)入省
1988年 通商産業省機械情報産業局自動車
課長
1995年 通商産業省環境立地局長
1996年 中小企業金融公庫理事
1998年 日本自動車工業会副会長兼専務理
事
2004年 独立行政法人中小企業基盤整備機
構理事長
2008年７月 三菱ふそうトラック・バス株式会
取締役 鈴 木 孝 男 1944年３月25日 生 社取締役副会長企業渉外・環境担 (注)３ ―
当
2009年３月 同社取締役会長企業倫理・企業渉
外・環境担当・CBEO
2009年４月 メルセデスベンツ日本株式会社取
締役就任(現)
2015年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会
社取締役相談役
2016年４月
同社相談役
2016年６月
株式会社ミクニ取締役就任(現)
2020年６月 当社取締役就任(現)
当社入社
1982年４月
当社ショップ事業部副事業部長
1998年４月
2001年４月 当社百貨店事業部副事業部長
2004年７月
当社西日本運営部長
当社取締役就任
2005年６月
当社常務取締役就任
2007年６月
当社常務取締役営業本部長
2008年２月
当社取締役辞任
2009年10月
当社執行役員 事業部管掌
当社取締役就任
2011年６月
常勤監査役 岡 村 秀 信 1959年11月１日 生 (注)４ 21
当社専務取締役(海外担当)就任
2012年４月
上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
2013年10月
就任
2015年６月 当社常勤監査役就任(現)
株式会社キムラタンリテール監査
役就任(現)
上海可夢楽旦商貿有限公司監事就
任(現)
株式会社キムラタンエステート監
2022年４月
査役就任(現)
関西学院大学法学部卒業
2004年３月
司法修習終了
2007年９月
弁護士登録(大阪弁護士会所属)
監査役 南 靖 郎 1981年４月27日 生 (注)５ ―
(現)弁護士法人淀屋橋・山上合同
入所
当社監査役就任(現)
2016年６月
中小企業金融公庫入庫
1987年４月
2012年６月 株式会社日本政策金融公庫
岡崎支店 中小企業事業統轄
2015年４月 同庫大阪支店長兼
中小企業営一事業事業統轄
監査役 猪 塚 良 弘 1964年12月20日 生 (注)５ ―
2018年４月 同庫中小企業事業本部
中国地区統轄
経営戦略研究所入所(現)
2020年６月
当社監査役就任(現)
計 65,915
(注) １ 取締役の鈴木孝男氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役の南靖郎氏、猪塚良弘は、「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 所有株式数については、2023年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役鈴木孝男氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かした有益な助言・提言に
期待すべく社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役南靖郎氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の
確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人
と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役猪塚良弘氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けるこ
とによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独
立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告すること
としております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしておりま
す。
社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に実施し、監査役との情報共有、連携に努めており、また、
内部監査部門の監査計画及び実施結果についても共有しております。
監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、その他の重要会議に出席、取締役の意見聴取
や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。
監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告するとともに、業務監査の結果必要と認められ
る改善措置を取締役に勧告しております。
また、会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら
効果的な監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、定例および臨時取締役会に出席し意見を述
べるほか、その他重要会議に出席、取締役の意見聴取や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、
効率性について幅広く監査しております。各部門の業務についても同様に監査を実施し、問題点の抽出および
改善指導と取締役会への報告を実施しております。
監査役会は月１回の定例監査役会および必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査
の実施状況、監査結果等を検討しております。監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告す
るとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。
会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的
な監査を実施しております。
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当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
岡 村 秀 信 13回 13回
南 靖 郎 13回 13回
猪 塚 良 弘 13回 13回
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、監査役監査計画の取り纏め、取締役会
やその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役並びに従業員の業務執行状況等の監査役会へ報告を
行っており、また社外監査役から中立的且つ客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄で内部監査室（担当者１名）を設けており、業務全般について法
令順守、内部統制の実効性等を監査しており、監査結果につきましては、適時に代表取締役に報告がなされて
おります。監査において重要な問題が発見された場合は、管理部門管掌取締役を通じて取締役会に報告がなさ
れ、対策等について審議を行うこととしております。
また、監査の実施にあたっては内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役
に報告することとしております。
さらに内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。また、監査役
及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで、相互連携の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ks Lab.
ｂ．継続監査期間
2022年3月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
松岡 繁郎
平松 了
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、監査法人評価及び選定基準を定め、これに基づき、品質・独立性・職業倫理等、総合的
に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人評価及び選定基準に基づき、監査法人の評価を行った結果、第59期におき
まして、監査法人Ks Lab.は当該基準を満たしており会計監査人の職務執行に問題はないと評価しておりま
す。
ｇ. 監査法人の異動
当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしまし
た。
第58期（連結・個別） 清稜監査法人
第59期（連結・個別） 監査法人Ｋｓ Ｌaｂ.
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ｋｓ Ｌaｂ.
② 退任する監査監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年６月24日(第58回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年６月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった清稜監査法人は、2021年６月24日開催予定の第58回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となっております。当該会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行わ
れることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した
監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、新たに監査法人Ｋｓ Ｌ
aｂ.を会計監査人として選任致しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 18,000 ― 19,000 19,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 19,000 19,000
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や業務の特性に照らして、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで
監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案し
て決定いたしております。
取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議
いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催第31回定時株主総会において、月額５百万円とすることで決議
いただいております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項は、以下のとおりであります。
イ. 当該方針の決定の方法
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決
議しております。
ロ. 当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬については、月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株
主総会において決議された上限額（月額15百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取
締役の報酬額については、代表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、当社業績、
役位、職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。
ハ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業績、役位、職責等を勘案し原案
を策定し、社外取締役の意見も聴取したうえで決定されることから、方針との整合性は確保されており、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2021年６月24日開催の取締役会において代表取締役社長清川浩志に個人別の
報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の
担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
業績連動
(千円) 員の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
8,280 8,280 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,600 6,600 ― ― 3
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社役員の報酬等の額につきましては、取締役会において、貢献度、目標達成状況等について総合的に勘案
し審議を行ったうえで、最終決定を代表取締役社長に委任しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持や強化を目的とする株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を
図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築することを保有方針としており、取締役会にて保有の合理性について
その検証及び決議がなされます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 7,000
非上場株式以外の株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ks Lab.に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また会計に関する専門機関が主催する研修会に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握
し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 605,099
現金及び預金 55,756
※2 554
受取手形 -
電子記録債権 6,221 -
※2 516,557
売掛金 54,849
※2 1,217,088
商品及び製品 213,227
原材料及び貯蔵品 32,324 5,488
その他 86,127 83,264
△ 1,858 △ 2,605
貸倒引当金
流動資産合計 2,462,113 409,981
固定資産
有形固定資産
※3 6,074 ※2 5,019,622
建物及び構築物
△ 4,810 △ 982,696
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,263 4,036,925
機械装置及び運搬具
8,737 5,799
△ 8,737 △ 5,799
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
※3 187,799
工具、器具及び備品
26,644
△ 181,439 △ 26,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,359 562
※2 2,654,719
土地
-
リース資産 12,804 -
△ 7,682 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,121 -
有形固定資産合計 12,745 6,692,207
無形固定資産
のれん - 489,683
9,890 -
その他
無形固定資産合計 9,890 489,683
投資その他の資産
投資有価証券 16,581 -
破産更生債権等 9,191 9,821
※1 90,563 ※1 80,769
その他
△ 13,847 △ 52,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,489 37,628
固定資産合計 125,125 7,219,519
資産合計 2,587,238 7,629,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,654 25,352
※2 630,000
短期借入金 223,344
※2 350,180 ※2 324,007
1年内返済予定の長期借入金
未払金 180,845 133,414
未払法人税等 13,356 26,736
契約負債 4,900 2,300
リース債務 2,765 -
賞与引当金 12,728 8,628
事業構造改革引当金 199,119 -
190,441 146,856
その他
流動負債合計 1,948,993 890,640
固定負債
※2 514,817 ※2 6,145,820
長期借入金
リース債務 2,765 -
資産除去債務 425 -
繰延税金負債 514 365,247
- 59,396
その他
固定負債合計 518,523 6,570,463
負債合計 2,467,516 7,461,104
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,100 2,796,300
資本剰余金 1,521,182 2,114,382
利益剰余金 △ 3,634,280 △ 4,768,940
△ 4,238 △ 4,238
自己株式
株主資本合計 85,763 137,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 224 -
繰延ヘッジ損益 1,166 42
11,847 12,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,789 12,920
新株予約権 21,169 17,973
純資産合計 119,722 168,396
負債純資産合計 2,587,238 7,629,501
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 4,237,950 ※1 3,547,998
売上高
※2 2,440,973 ※2 2,434,098
売上原価
売上総利益 1,796,977 1,113,900
※3 ,4 2,361,384 ※3 1,838,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 564,407 △ 724,144
営業外収益
受取利息 54 301
受取配当金 380 514
助成金収入 16,103 2,116
受取保険金 - 19,346
11,527 15,120
その他
営業外収益合計 28,065 37,400
営業外費用
支払利息 26,257 108,342
株式交付費 2,670 8,495
借入手数料 4,000 149,973
為替差損 19,450 28,560
控除対象外消費税等 2,506 26,809
18,241 28,384
その他
営業外費用合計 73,126 350,566
経常損失（△） △ 609,468 △ 1,037,311
特別利益
投資有価証券売却益 1,470 -
※5 5,030
-
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,501 -
特別損失
※6 3,593 ※6 1,508
固定資産除却損
※7 63,162 ※7 6,141
減損損失
店舗閉鎖損失 1,595 1,368
本社移転費用 - 1,008
物流移転費用 9,819 -
※10 39,356
貸倒引当金繰入額 -
貸倒損失 - 888
※11 52,460
関係会社株式売却損 -
投資有価証券売却損 - 437
※8 8,068
事業構造改革費用 -
※9 199,119
事業構造改革引当金繰入額 -
災害による損失 857 -
0 -
その他
特別損失合計 286,218 103,169
税金等調整前当期純損失（△） △ 889,185 △ 1,140,481
法人税、住民税及び事業税
3,716 33,485
- △ 39,306
法人税等調整額
法人税等合計 3,716 △ 5,821
当期純損失（△） △ 892,901 △ 1,134,660
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 892,901 △ 1,134,660
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 892,901 △ 1,134,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,684 224
繰延ヘッジ損益 △ 6,177 △ 1,124
1,994 1,030
為替換算調整勘定
※1 △ 5,867 ※1 130
その他の包括利益合計
包括利益 △ 898,768 △ 1,134,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 898,768 △ 1,134,529
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,198,515 1,516,597 △ 2,741,378 △ 4,238 969,495
当期変動額
新株の発行 4,585 4,585 9,170
親会社株主に帰属す
△ 892,901 △ 892,901
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,585 4,585 △ 892,901 △ 0 △ 883,731
当期末残高 2,203,100 1,521,182 △ 3,634,280 △ 4,238 85,763
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,459 7,344 9,853 18,656 14,299 1,002,451
当期変動額
新株の発行 9,170
親会社株主に帰属す
△ 892,901
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,684 △ 6,177 1,994 △ 5,867 6,869 1,002
額）
当期変動額合計 △ 1,684 △ 6,177 1,994 △ 5,867 6,869 △ 882,729
当期末残高 △ 224 1,166 11,847 12,789 21,169 119,722
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,203,100 1,521,182 △ 3,634,280 △ 4,238 85,763
当期変動額
新株の発行 593,200 593,200 1,186,400
親会社株主に帰属す
△ 1,134,660 △ 1,134,660
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 593,200 593,200 △ 1,134,660 - 51,739
当期末残高 2,796,300 2,114,382 △ 4,768,940 △ 4,238 137,503
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 224 1,166 11,847 12,789 21,169 119,722
当期変動額
新株の発行 1,186,400
親会社株主に帰属す
△ 1,134,660
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 224 △ 1,124 1,030 130 △ 3,196 △ 3,065
額）
当期変動額合計 224 △ 1,124 1,030 130 △ 3,196 48,674
当期末残高 - 42 12,878 12,920 17,973 168,396
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 889,185 △ 1,140,481
減価償却費 39,518 225,922
減損損失 63,162 6,141
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） 199,119 △ 199,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,019 39,862
のれん償却額 - 37,667
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,093 △ 4,099
受取利息及び受取配当金 △ 434 △ 816
支払利息 26,257 108,342
為替差損益（△は益） △ 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,470 437
関係会社株式売却損益（△は益） - 52,460
固定資産除却損 3,593 1,508
新株予約権戻入益 △ 5,030 -
災害損失 857 -
売上債権の増減額（△は増加） 59,144 411,946
棚卸資産の増減額（△は増加） 158,475 821,927
仕入債務の増減額（△は減少） 84,129 △ 243,958
破産更生債権等の増減額（△は増加） 55 △ 629
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,400 △ 2,600
借入手数料 - 146,138
受取保険金 - △ 19,346
26,558 △ 23,897
その他
小計 △ 242,721 217,405
利息及び配当金の受取額
434 816
利息の支払額 △ 25,158 △ 90,366
保険金の受取額 - 19,346
繰上返済手数料の支払額 - △ 38,732
△ 5,126 △ 146,202
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 272,571 △ 37,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の払戻による収入 98 63,087
貸付けによる支出 △ 8,512 -
貸付金の回収による収入 - 9,754
有形固定資産の取得による支出 △ 95,477 △ 10,113
有形固定資産の売却による収入 786,913 500,000
無形固定資産の取得による支出 △ 16,385 -
投資有価証券の売却による収入 3,946 26,447
投資有価証券の取得による支出 △ 3,549 △ 1,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,956,961
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 13,395
る支出
その他の支出 △ 20,765 △ 9,661
1,298 25,335
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 647,566 △ 1,366,906
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 245,000 1,983,344
短期借入金の返済による支出 △ 73,336 △ 1,315,000
長期借入れによる収入 62,000 6,216,000
長期借入金の返済による支出 △ 526,000 △ 5,785,501
社債の償還による支出 - △ 150,400
借入手数料の支払額 - △ 120,155
株式の発行による収入 6,329 165,104
新株予約権の発行による収入 12,070 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,765 △ 2,304
△ 0 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 276,702 991,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,276 152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,568 △ 413,400
現金及び現金同等物の期首残高 369,398 468,966
※1 468,966 ※1 55,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、 2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連
結会計年度において７億 24 百万円の営業損失及び 11 億 34 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を
目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、 2022 年２月 14 日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿っ
て、 2023 年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転
換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と
財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、 2023 年２月までに全国 208 店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮
を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、
独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいりま
す。
不動産事業におきましては、 2023 年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率
の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。
同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資につい
ても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。
ウェアラブル事業につきましては、 2023 年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場にお
ける事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質
の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
以上により、 2024 年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努
めてまいります。
２．財務体質の改善
(1)キャッシュ・フローの黒字化
2023 年 3 月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の
事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に
対し大幅な改善となりました。
今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を
図ってまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に
向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的
な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、 2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための
資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議し、 2023 年 ３ 月期において 94,000 個の権利行使がなさ
れ１ 億73百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
株式会社キムラタンエステート
上海可夢楽旦商貿有限公司
このうち、株式会社キムラタンエステートについては、2022年４月１日付で発行済株式の全部を取得し連結子会
社となったことにより、新規に連結の範囲に含めております。中西株式会社については、2023年２月１日付で保有
する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
上海燕坦制衣有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(上海燕坦制衣有限公司)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
上海可夢楽旦商貿有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ ：時価法
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ：個別法
定番商品 ：総平均法
仕掛品 ：個別法
原材料及び貯蔵品 ：最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用し
ております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～44年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しており
ます。
③ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生すると見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容、収益を認識する時点は、以下のとおりであります。
①アパレル事業
当社グループは商品又は製品を店舗又はNET通販サイトを通じて顧客に販売しており、顧客に対して当該商品
の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、店舗では商品の引渡時点
とし、NET通販サイトの販売では、商品及び製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、
出荷時点で収益を認識しております。
②不動産事業
当社グループは主に居住用マンション等の不動産賃貸業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、
「リース取引に関する会計基準」( 企業会計基準第13号 2007年３月30日) に基づき収益を認識しております。
③その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当
該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しておりま
す。また保育園事業については、園児の預かりサービス及び保育園運営受託サービスを提供しております。
ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務
の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業、保育園事業のサービスの提供については、顧客あるい
は、利用先様との間で、利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期
間にわたり収益を認識しております。ウェアラブルについてはサービスの導入支援等も行っておりますが、顧
客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期限が到来す
るため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に
確認し、事後に検証しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年間で均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(10) グループ通算制度の適用
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,217,088千円 213,227千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価
額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業
循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は43,235千円であります。
棚卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販
売可能性を基礎として決定しております。
当社グループでは、特に前連結会計年度において新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休
業による売上の減少等の影響を受けました。新型コロナウィルス感染症そのものは収束傾向にありますが同様の
感染症等が発生した場合の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの棚卸資産の評価に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん ―千円 527,351千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取
得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。 これらは、
いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は14年と設定しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超
過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の判定を行います
が、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の兆候の有無の判定
においては、主に営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主
要な仮定が用いられております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、将来の不確実な経済状況により会社の経営状況が影響を受ける可能性
が伴うため、事業計画から大幅な乖離が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損の兆候があ
ると認められ、減損損失の判定が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27 －２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」に含めておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」と表示しておりました20,747千円
は、「控除対象外消費税等」2,506千円、「その他」18,241千円と組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産 その他
4,677千円 4,677千円
(関係会社株式)
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 135,942千円 ―千円
受取手形及び売掛金 365,018 ―
商品及び製品 962,501 ―
建物 ― 4,020,721
土地 ― 2,601,939
合計 1,463,462 6,622,661
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 400,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 81,689 277,300
長期借入金 203,146 5,142,550
合計 684,836 5,419,850
※３ 圧縮記帳額
助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 16,199千円 ―千円
工具、器具及び備品 8,812 ―
合計 25,012 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
52,453 千円 43,235 千円
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付費用 8,819 千円 6,109 千円
給料及び手当 759,504 480,184
賞与引当金繰入額 15,836 14,831
賃借料 664,797 448,926
支払手数料 325,872 450,412
貸倒引当金繰入額 2,019 △ 1,970
のれん償却額 ― 37,667
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
120 千円 ― 千円
※５ 新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式会社キムラタン第14回新株予
5,030千円 ―千円
約権の期間満了に伴う権利失効分
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 855千円
工具、器具及び備品 ― 652
ソフトウエア 3,593 ―
合計 3,593 1,508
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円）
建物及び構築物 1,016
兵庫県神戸市他 アパレル事業店舗
工具、器具及び備品 5,576
長期前払費用 183
建物及び構築物 2,319
兵庫県尼崎市 アパレル事業物流
機械装置 26,220
車両運搬具 1,919
工具、器具及び備品 12,088
ソフトウエア 6,490
兵庫県神戸市 その他事業用資産 ソフトウエア 7,348
合計 63,162
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、全社の収益性が低下したこと受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共用資産に
ついて、投資額の回収が見込めなくなったため、63,162千円を減損損失として、特別損失を計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円）
兵庫県神戸市 アパレル事業用資産 ソフトウエア 6,141
合計 6,141
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、アパレル事業のオンライン
サイトに係るソフトウェアについては、次期においてシステムの変更を計画しており廃棄が見込まれることから帳簿価
額の全額を減損損失として、特別損失を計上しました。
※８ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮小を決定し、これに伴い確
定した費用を事業構造改革費用として計上しております。その主な内訳は退職金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当連結会計年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮
小を決定し、これに伴い発生すると見込まれる費用を事業構造改革費用繰入額として計上しております。その主な
内訳は2022年４月以降に順次発生する退職金、閉店セールに伴う商品・製品在庫、原材料の評価損等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※10 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
特定の取引先に対する差入保証金について回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を計上しておりま
す。
※11 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社であった中西株式会社の全株式を、2023年２月１日付で譲渡したことによるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,422 554
― △330
組替調整額
税効果調整前
△2,422 224
738 ―
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,684 224
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △8,899 △1,619
― ―
組替調整額
税効果調整前
△8,899 △1,619
2,721 495
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,177 △1,124
為替換算調整勘定
1,994 1,030
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,867 130
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 146,960,410 500,000 ― 147,460,410
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 500,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,768 16 ― 8,784
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 16株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
株式会社キムラタン
普通株式 4,300,000 ― ― 4,300,000 7,869
第11回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000 1,260
第12回新株予約権
株式会社キムラタン
提出会社 普通株式 2,000,000 ― ― 2,000,000 140
第13回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 4,837,000 ― 4,837,000 ― ―
第14回新株予約権
株式会社キムラタン
第16回新株予約権(行
普通株式 ― 35,500,000 500,000 35,000,000 11,900
使価額修正条項付新
株予約権)
合計 14,137,000 35,500,000 5,337,000 44,300,000 21,169
(注) １ 株式会社キムラタン第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の目的となる株式の数の内、増加に
ついては、新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。ま
た、当連結会計年度末における新株予約権の数は443,000個であります。
２ 変動事由の概要
第14回新株予約権の減少は、行使期限が到来したことにより失効したものであります。
第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の増加は、発行によるものであります。
第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の減少は、新株予約権行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 147,460,410 55,724,000 ― 203,184,410
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 9,400,000株
第三者割当による増加 46,324,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,784 ― ― 8,784
（変動事由の概要）
当連結会計年度においては、増減はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
株式会社キムラタン
普通株式 4,300,000 ― ― 4,300,000 7,869
第11回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000 1,260
第12回新株予約権
提出会社
株式会社キムラタン
普通株式 2,000,000 ― ― 2,000,000 140
第13回新株予約権
株式会社キムラタン
第16回新株予約権(行
普通株式 35,000,000 ― 9,400,000 25,600,000 8,704
使価額修正条項付新
株予約権)
合計 44,300,000 ― 9,400,000 34,900,000 17,973
(注) １ 当連結会計年度末における新株予約権の数は349,000個であります。
２ 変動事由の概要
第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の減少は、新株予約権行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 605,099千円 55,756千円
預入期間が３か月を超える定期預
△135,942 ―
金
別段預金 △190 △190
現金及び現金同等物 468,966 55,566
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社キムラタンエステートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりです。
なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三
者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。
流動資産 624,572千円
7,427,621 〃
固定資産
527,351 〃
のれん
△176,668 〃
流動負債
△5,891,961 〃
固定負債
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により中西株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 364,557千円
15,361 〃
固定資産
△201,265 〃
流動負債
固定負債 △125,973 〃
△219 〃
その他有価証券評価差額金
関係会社株式売却損 △52,460 〃
株式の譲渡価格 0千円
△13,395 〃
現金及び現金同等物
差引：子会社株式売却による支出 △13,395千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの
借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達
であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によ
り管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約
取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、
実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、現金は注記を省略し
ており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済さ
れ、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権等の連結決算日における
連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似す
るため、破産更生債権等の注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 9,581 9,581 ―
資産計 9,581 9,581 ―
(2)長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金 864,998 862,341 △2,656
含む)
(3)リース債務 5,531 5,531 ―
負債計 870,529 867,872 △2,656
デリバティブ取引(※) 1,680 1,680 ―
※ディリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 ― ― ―
―
資産計 ― ―
(2)長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金 6,469,827 6,465,242 △4,584
含む)
(3)リース債務 ― ― ―
負債計 6,469,827 6,465,242 △4,584
デリバティブ取引(※) 60 60 ―
※ディリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券
非上場株式 7,000 ―
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 605,099 ― ― ―
受取手形 554 ― ― ―
売掛金 516,557 ― ― ―
電子記録債権 6,221 ― ― ―
合計 1,128,431 ― ― ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 55,756 ― ― ―
受取手形 ― ― ― ―
売掛金 54,849 ― ― ―
電子記録債権 ― ― ― ―
合計 110,606 ― ― ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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(注３） 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 630,000 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予
350,180 110,358 60,617 55,027 146,707 142,108
定の長期借入金含む)
リース債務 2,765 2,765 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 223,344 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予
324,007 324,007 845,048 324,007 315,117 4,337,641
定の長期借入金含む)
リース債務 ― ― ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券株式 9,581 ― ― 9,581
デリバティブ取引
為替予約 ― 1,680 ― 1,680
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券株式 ― ― ― ―
デリバティブ取引
為替予約 ― 60 ― 60
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 862,341 ― 862,341
リース債務 ― 5,531 ― 5,531
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 6,465,242 ― 6,465,242
リース債務 ― ― ― ―
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル ― ― (注)２
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建
（予定取引）
米ドル 22,962 ― 1,680
合計 22,962 ― 1,680
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛
金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル ― ― (注)２
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建
（予定取引）
米ドル 1,667 ― 1,728
合計 1,667 ― 1,728
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛
金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,866千円、当連結会計年度10,507千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 580,550千円 698,044千円
貸倒引当金 10,263千円 27,207千円
賞与引当金 3,901千円 2,640千円
事業構造改革引当金 60,930千円 ―千円
契約負債 1,499千円 703千円
差入保証金 351千円 ―千円
棚卸資産 23,061千円 5,642千円
減損損失 30,763千円 5,330千円
4,952千円 23,985千円
その他
繰延税金資産小計
716,274千円 763,554千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△580,550千円 △698,044千円
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△135,724千円 △48,740千円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △716,274千円 △746,785千円
繰延税金資産合計 ―千円 16,769千円
繰延税金負債と相殺 ―千円 △16,769千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △514千円 △18千円
―千円 △381,997千円
連結受入資産評価差額
繰延税金負債合計 △514千円 △382,016千円
繰延税金負債と相殺 ―千円 16,769千円
繰延税金負債純額 △514千円 △365,247千円
(注) １．評価性引当額が30,510千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
117,493千円を追加的に認識したことに伴う増加と、当連結会計年度における事業ポートフォリオの転換の
終了に伴う事業構造改革引当金に係る評価性引当額60,930千円及び棚卸資産17,418千円の減少がその主な内
容であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 52,649 88,246 70,397 369,256 580,550千円
580,550 〃
評価性引当額 ― ― 52,649 88,246 70,397 369,256
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 52,521 87,423 70,397 ― 487,701 698,044千円
698,044 〃
評価性引当額 ― 52,521 87,423 70,397 ― 487,701
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キムラタンエステート
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産
事業を第２の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上する株式会社キ
ムラタンエステートの全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンス
を実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 149,512千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
527,351 千円
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 624,572千円
7,427,612 〃
固定資産
8,052,193 〃
資産合計
176,668 〃
流動負債
5,891,961 〃
固定負債
6,068,630 〃
負債合計
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(資産除去債務関係)
当社グループが保有する一部の建物につきまして、解体時にアスベストの除去義務が発生しますが、賃貸稼働中の
物件でアスベスト除去の方法、費用等を見積るための一部解体を含む実地調査を実施することは非常に困難であり、
さらに、当社グループにおいて建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする当該建物の物理的使用可能期間に
ついて、予測による債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見
積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都福生市をはじめとして、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,202千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 730,783 ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △730,783 6,687,368
期末残高 ― 6,687,368
期末時価 ― 6,687,368
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、当該全ての賃貸不動産の売却(730,783千円)でありま
す。
３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、企業結合による増加(7,400,760千円)であり、主な減少
額は賃貸用マンション等の売却(500,000千円)及び減価償却費(218,602千円)であります。
４．期末時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士よる不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については、「不動産評価鑑定基準」に基づいて、自社で算定した金額（路線価等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
売上高
アパレル事業 4,068,909
不動産事業 ―
その他事業 103,755
顧客との契約から生じる収益 4,172,665
その他の収益 65,285
外部顧客への売上高 4,237,950
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
売上高
アパレル事業 2,634,503
不動産事業 ―
その他事業 114,042
顧客との契約から生じる収益 2,748,546
その他の収益 799,452
外部顧客への売上高 3,547,998
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
①契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 582,477
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 523,332
契約負債(期首残高) 6,300
契約負債(期末残高) 4,900
契約負債は、アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プ
ログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,300千円であり
ます。また当連結会計年度において、契約負債が1,400千円減少した主な理由は、ポイント利用による減少であ
ります。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
①契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 523,332
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 54,849
契約負債(期首残高) 4,900
契約負債(期末残高) 2,300
契約負債は、アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プ
ログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,900千円であり
ます。また当連結会計年度において、契約負債が2,600千円減少した主な理由は、ポイント利用による減少であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループでは、「アパレル事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「不動産事業」
は、不動産の賃貸・管理を行っております。「その他事業」には、ウェアラブル事業と保育園事業が含まれてお
り、ウェアラブル事業は、ウェアラブルIOT技術を用いた全日型の園児見守りサービスを行っております。なお保育
園事業については、自社設置保育園の運営と他社の企業主導型保育園の運営を受託しておりましたが、2023年１月
30日付で事業譲渡を決定し、2023年４月１日付で事業譲渡が完了しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
さらに上記に伴い、2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせる
べく本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、本社費用から、のれん償却費及び子会社株式取得関連費用を除いた残りの費用につきまして、合理
的な基準で各セグメントに配賦するものとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
(注)１
アパレル事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,068,909 ― 103,755 4,172,665 ― 4,172,665
その他の収益 ― 65,285 ― 65,285 ― 65,285
外部顧客への売上高 4,068,909 65,285 103,755 4,237,950 ― 4,237,950
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,068,909 65,285 103,755 4,237,950 ― 4,237,950
セグメント利益又は損失(△) △ 516,820 39,233 △ 86,820 △ 564,407 ― △ 564,407
セグメント資産 2,094,501 419,344 59,580 2,573,425 13,813 2,587,238
その他の項目
減価償却費 19,786 17,542 2,189 39,518 ― 39,518
減損損失 55,814 ― 7,348 63,162 ― 63,162
有形固定資産及び
70,661 40,277 4,320 115,209 ― 115,209
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額13,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
４ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
(注)１
アパレル事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,634,503 ― 114,042 2,748,546 ― 2,748,546
その他の収益 ― 799,452 ― 799,452 ― 799,452
外部顧客への売上高 2,634,503 799,452 114,042 3,547,998 ― 3,547,998
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,634,503 799,452 114,042 3,547,998 ― 3,547,998
セグメント利益又は損失(△) △ 638,938 120,202 △ 55,896 △ 574,632 △ 149,512 △ 724,144
セグメント資産 323,339 7,236,614 46,380 7,606,334 23,166 7,629,501
その他の項目
減価償却費 6,663 218,602 656 225,922 ― 225,922
減損損失 6,141 ― ― 6,141 ― 6,141
有形固定資産及び
― 7,933,321 ― 7,933,321 4,903 7,938,225
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額23,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は子会社株式取得関連費用であります。
４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 848,792 アパレル事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 467,815 アパレル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
アパレル事業 不動産事業 その他事業 計 調整額 合計
当期償却額 ― 37,667 ― ― ― 37,667
当期末残高 ― 489,683 ― ― ― 489,683
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 75,000 ―
利息の支払 318 ―
主要株 兵庫県 不動産の譲 753,467 ―
㈱レゾンディ (被所有) 融資受入※１
主(法 尼崎市 企業再生 渡
80,000
レクション 直接10.0％ 役員の兼任※２
人) 御園町 当社借入に 200,000 ―
対する担保
提供
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 225,000 短期借入金 225,000
利息の支払 1,614 未払費用 4,372
資金の借入
当社銀行借 268,940 ― ―
(被所有) 利息の支
当社代表取 入に対する
直接13.2％
役員 清川浩志 ― ― 払※１
締役 債務被保証 200,000 ― ―
間接10.0％
債務被保
当社借入に
証※２
対する担保
提供
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高200,000千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
不動産の売 500,000 ― ―
却
主要株 大阪府 譲渡資産の 172 立替金 172
㈱レゾンディ (被所有)
主(法 大阪市 企業再生 役員の兼任※１ 設備点検費
80,000
レクション 直接8.0％
人) 中央区 用他の立替
譲渡資産の ― 未収入金 44
未収賃料
(注)１．㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
２．2022年６月20日付の第三者割当増資(割当先：当社当社代表取締役清川浩志)により、主要株主ではなくなった
ことから、当社の関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については、関連当事者であった
期間の取引金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 資金の借入 486,740 短期借入金 211,344
長期借入金 500,396
(被所有)
利息の支 利息の支払 14,395 未払費用 19,086
当社代表取
直接32.4％
役員 清川浩志 ― ― 払※１ 当社銀行借 234,696 ― ―
締役
間接 7.2％
債務被保 入に対する
証※２ 債務被保証
新株の発行 1,009,604 ― ―
当社常務取
(被所有)
役員 木村裕輔 ― ― 資金の借入 資金の借入 7,000 短期借入金 12,000
直接0.0％
締役
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等―
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高234,696千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払いは行っておりません。
３．新株の発行は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 0.67円 0.74円
１株当たり当期純損失金額(△) △6.07円 △6.25円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △892,901 △1,134,660
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△892,901 △1,134,660
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 147,137 181,657
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 119,722 168,396
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,169 17,973
(うち新株予約権(千円)) 21,169 17,973
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 98,553 150,423
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
147,451 203,175
の数(千株)
(重要な後発事象)
新株の発行
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、澤田秀雄氏に対し第三者割当の方法による新株式の発行を行う
ことを決議し、2023年４月24日付で払込みが完了しております。
(1)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 27,000,000株
(2)発行価額 １株につき21円
(3)発行価額の総額 567,000,000円
(4)資本組入額 １株につき10.5円
(5)資本組入額の総額 283,500,000円
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(7)払込期日 2023年４月24日
(8)割当及び割当株式数 澤田秀雄氏 27,000,000株
(9)資金の使途 Ｍ＆Ａを含む不動産投資
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 630,000 223,344 1.29 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 350,180 324,007 0.93 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,765 ― ― ―
2025年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
514,817 6,145,820 0.92
のものを除く)
2043年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定
2,765 ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,500,529 6,693,171 ― ―
(注)１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 324,007 845,048 324,007 315,117
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,102,665 2,245,757 3,103,884 3,547,998
税金等調整前四半
期(当期)純損失金 (千円) △305,694 △776,399 △960,797 △1,140,481
額(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △303,436 △782,386 △968,556 △1,134,660
純損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純損失金額 (円) △2.00 △4.59 △5.45 △6.25
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △2.00 △2.54 △0.97 △0.86
純損失金額(△)
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半期に
関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の数値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 442,594 35,488
受取手形 210 -
電子記録債権 5,276 -
※1 ,2 285,278 ※1 90,454
売掛金
※2 982,571
商品及び製品 213,227
原材料及び貯蔵品 29,692 5,488
前渡金 9,200 1,236
前払費用 28,826 8,458
短期貸付金 - 30,000
※1 50,527
関係会社短期貸付金 150,244
※1 6,713
その他 41,253
△ 19,692 △ 35,951
貸倒引当金
流動資産合計 1,920,916 440,183
固定資産
有形固定資産
※4 4,749
建物 4,598
△ 4,749 △ 320
減価償却累計額
建物（純額） - 4,277
機械及び装置
5,215 4,429
△ 5,215 △ 4,429
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具
1,370 1,370
△ 1,370 △ 1,370
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - -
※4 172,119
工具、器具及び備品
26,644
△ 171,746 △ 26,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 373 562
有形固定資産合計 373 4,839
無形固定資産
8,351 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,351 -
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 -
関係会社株式 51,062 2,681,773
※1 4,919,850
関係会社長期貸付金 -
破産更生債権等 9,191 9,821
長期前払費用 6,419 4,739
その他 73,304 55,406
△ 13,847 △ 52,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,130 7,618,627
固定資産合計 141,855 7,623,467
資産合計 2,062,771 8,063,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 148,468
買掛金 25,352
※2 400,000
短期借入金 -
株主、役員又は従業員からの短期借入金 230,000 223,344
※1 1,017,365
関係会社短期借入金 -
※2 244,133
1年内返済予定の長期借入金 324,007
※1 267,106 ※1 139,412
未払金
未払費用 21,098 21,894
未払法人税等 12,595 23,084
契約負債 4,900 2,300
預り金 9,968 8,418
賞与引当金 12,285 8,628
事業構造改革引当金 199,119 -
27,816 52,950
その他
流動負債合計 1,577,493 1,846,757
固定負債
※2 328,936
長期借入金 5,920,175
資産除去債務 425 -
510 18
その他
固定負債合計 329,872 5,920,193
負債合計 1,907,365 7,766,951
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,100 2,796,300
資本剰余金
1,521,182 2,114,382
資本準備金
資本剰余金合計 1,521,182 2,114,382
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,586,966 △ 4,627,760
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,586,966 △ 4,627,760
自己株式 △ 4,238 △ 4,238
株主資本合計 133,077 278,683
評価・換算差額等
1,158 42
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,158 42
新株予約権 21,169 17,973
純資産合計 155,405 296,698
負債純資産合計 2,062,771 8,063,650
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,132,399 2,012,810
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 1,093,540 982,571
当期商品仕入高 1,219,348 533,595
当期製品製造原価 203,802 48,858
※1 1,602 ※1 100,674
他勘定振替高
商品及び製品期末棚卸高 982,571 213,227
26,052 -
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,558,570 1,251,122
売上総利益 1,573,829 761,688
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 133,557 65,378
※1 50,005 ※1 23,940
販売促進費
給料及び手当 176,106 112,400
賞与 22,421 14,831
退職給付費用 7,343 5,359
賃借料 654,833 433,112
支払手数料 821,249 536,314
租税公課 25,055 33,192
減価償却費 16,977 2,514
貸倒引当金繰入額 2,127 △ 1,391
研究開発費 120 -
184,038 137,175
その他
販売費及び一般管理費合計 2,093,836 1,362,828
営業損失（△） △ 520,007 △ 601,140
営業外収益
受取利息 1,758 25,973
受取配当金 275 10
※2 3,600 ※2 3,600
受取手数料
助成金収入 6,811 532
8,081 3,066
その他
営業外収益合計 20,526 33,182
営業外費用
支払利息 19,224 56,197
株式交付費 2,670 8,495
借入手数料 4,000 119,206
為替差損 12,100 11,574
貸倒引当金繰入額 18,414 17,530
9,433 17,312
その他
営業外費用合計 65,843 230,317
経常損失（△） △ 565,324 △ 798,275
特別利益
※3 5,030
-
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,030 -
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※4 3,593 ※4 132
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 1,595 1,368
関係会社株式評価損 8,000 -
物流移転費用 6,854 -
※5 63,162 ※5 6,141
減損損失
※8 39,356
貸倒引当金繰入額 -
※9 164,388
関係会社債権放棄損 -
※10 29,715
関係会社株式売却損 -
※6 8,068
事業構造改革費用 -
※7 199,119
事業構造改革引当金繰入額 -
※1 857
-
災害による損失
特別損失合計 291,253 241,102
税引前当期純損失（△） △ 851,547 △ 1,039,378
法人税、住民税及び事業税 2,797 1,416
法人税等合計 2,797 1,416
当期純損失（△） △ 854,344 △ 1,040,794
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,198,515 1,516,597 1,516,597 △ 2,732,622 △ 2,732,622 △ 4,238 978,252
当期変動額
新株の発行 4,585 4,585 4,585 9,170
当期純損失（△） △ 854,344 △ 854,344 △ 854,344
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,585 4,585 4,585 △ 854,344 △ 854,344 △ 0 △ 845,174
当期末残高 2,203,100 1,521,182 1,521,182 △ 3,586,966 △ 3,586,966 △ 4,238 133,077
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 4,969 4,969 14,299 997,521
当期変動額
新株の発行 9,170
当期純損失（△） △ 854,344
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,810 △ 3,810 6,869 3,059
額）
当期変動額合計 △ 3,810 △ 3,810 6,869 △ 842,115
当期末残高 1,158 1,158 21,169 155,405
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,203,100 1,521,182 1,521,182 △ 3,586,966 △ 3,586,966 △ 4,238 133,077
当期変動額
新株の発行 593,200 593,200 593,200 1,186,400
当期純損失（△） △ 1,040,794 △ 1,040,794 △ 1,040,794
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 593,200 593,200 593,200 △ 1,040,794 △ 1,040,794 - 145,605
当期末残高 2,796,300 2,114,382 2,114,382 △ 4,627,760 △ 4,627,760 △ 4,238 278,683
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 1,158 1,158 21,169 155,405
当期変動額
新株の発行 1,186,400
当期純損失（△） △ 1,040,794
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,116 △ 1,116 △ 3,196 △ 4,312
額）
当期変動額合計 △ 1,116 △ 1,116 △ 3,196 141,293
当期末残高 42 42 17,973 296,698
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、 2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度にお
いて６億 １ 百万円の営業損失及び 10 億 40 百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指して
まいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、 2022 年２月 14 日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿っ
て、 2023 年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転
換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と
財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、 2023 年２月までに全国 208 店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮
を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、
独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいりま
す。
不動産事業におきましては、 2023 年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率
の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。
同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資につい
ても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。
ウェアラブル事業につきましては、 2023 年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場にお
ける事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質
の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
以上により、 2024 年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努
めてまいります。
２．財務体質の改善
(1)キャッシュ・フローの黒字化
2023 年 3 月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の
事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に
対し大幅な改善となりました。
今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を
図ってまいります。
(2)運転資金確保
当社は、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取
組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が
得られるものと考えております。
さらに、当社は、 2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための
資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議し、 2023 年 3 月期において 94,000 個の権利行使がなされ
１ 億 73 百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 ：総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
季節商品 ：個別法
定番商品 ：総平均法
(2) 仕掛品 ：個別法
(3) 原材料及び貯蔵品 ：最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ２～36年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しておりま
す。
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(3) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生すると見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。
７． 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容、収益を認識する時点は、以下のとおりであります。
①アパレル事業
当社グループは商品又は製品を店舗又はNET通販サイトを通じて顧客に販売しており、顧客に対して当該商品
の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、店舗では商品の引渡時点
とし、NET通販サイトの販売では、商品及び製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、
出荷時点で収益を認識しております。
②不動産事業
当社は主に居住用マンション等の不動産賃貸業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取
引に関する会計基準」( 企業会計基準第13号 2007年３月30日) に基づき収益を認識しております。
③その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当
該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しておりま
す。また保育園事業については、園児の預かりサービス及び保育園運営受託サービスを提供しております。
ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務
の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業、保育園事業のサービスの提供については、顧客あるい
は、利用先様との間で、利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期
間にわたり収益を認識しております。ウェアラブルについてはサービスの導入支援等も行っておりますが、顧
客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期限が到来す
るため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前
に確認し、事後に検証しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 982,571千円 213,227千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価
額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業
循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当事業年度の棚卸資産評価損の金額は43,235千円であります。
棚卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販
売可能性を基礎として決定しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けて
おります。新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の
棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．事業構造改革引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
事業構造改革引当金 199,119千円 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改革引当金は、2022年２月に発表した事業ポートフォリオの転換に基づいて実施されるアパレル事業
の縮小に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものに
ついて、翌事業年度以降に見込まれる損失額を計上しております。
事業構造改革引当金は、人員整理により発生する退職金等の人件費、店舗閉鎖に伴い開催する閉店セールによ
る商品・製品在庫の評価減、その他原状回復費用などの見込みなどの仮定を用いております。
当社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております
が、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27 －２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 159,908千円 138,056千円
長期金銭債権 ― 4,919,850
短期金銭債務 189,104 1,078,300
合計 349,012 6,136,207
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 195,194千円 ―千円
商品及び製品 962,501 ―
合計 1,157,696 ―
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 400,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 18,629 ―
長期借入金 138,604 ―
合計 557,234 ―
※３ 保証債務
関係会社の銀行借入に対して、次のとおり支払保証をしています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
中西株式会社 97,029千円 ―千円
※４ 圧縮記帳額
助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 16,199千円 ―千円
工具、器具及び備品 8,812 ―
合計 25,012 ―
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 744千円 58千円
災害による損失 857 ―
事業構造改革引当金充当 ― 100,616
合計 1,602 100,674
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取手数料 3,600千円 3,600千円
※３ 新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式会社キムラタン第14回新株予
5,030千円 ―千円
約権の期間満了に伴う権利失効分
※４ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 132千円
ソフトウエア 3,593 ―
合計 3,593 132
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円）
建物及び構築物 1,016
兵庫県神戸市他 アパレル事業店舗
工具、器具及び備品 5,576
長期前払費用 183
建物及び構築物 2,319
兵庫県尼崎市 アパレル事業物流
機械装置 26,220
車両運搬具 1,919
工具、器具及び備品 12,088
ソフトウエア 6,490
兵庫県神戸市 その他事業用資産 ソフトウエア 7,348
合計 63,162
当社は、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、全社の収益性が低下したこと受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共用資産につい
て、投資額の回収が見込めなくなったため、63,162千円を減損損失として、特別損失を計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円）
兵庫県神戸市 アパレル事業用資産 ソフトウエア 6,141
合計 6,141
当社は、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、アパレル事業のオンラインサイトに係
るソフトウェアについては、次期においてシステムの変更を計画しており廃棄が見込まれることから帳簿価額の全額を
減損損失として、特別損失を計上しました。
※６ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮小を決定し、これに伴い確定し
た費用を事業構造改革費用として計上しております。その主な内訳は退職金であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 事業構造改革引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮小を決定し、これに伴い発生す
ると見込まれる費用を事業構造改革費用繰入額として計上しております。その主な内訳は2022年４月以降に順次発
生する退職金、閉店セールに伴う商品・製品在庫、原材料の評価損等であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特定の取引先に対する差入保証金について回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を計上しておりま
す。
※９ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2023年２月１日付の連結子会社であった中西株式会社の全株式の譲渡に際し、同社に対する短期貸付金及び未収
利息の債権放棄を行ったことによるものであります。
※10 関係会社株式売却損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社であった中西株式会社の全株式を、2023年２月１日付で譲渡したことによるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,681,773千円、前事業年度の貸借対照表計上額
51,062千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 546,091千円 688,377千円
貸倒引当金 10,263千円 27,207千円
賞与引当金 3,759千円 2,640千円
事業構造改革引当金 60,930千円 ―千円
差入保証金 351千円 ―千円
契約負債 1,499千円 703千円
棚卸資産 8,955千円 5,642千円
減損損失 30,763千円 5,330千円
関係会社株式評価損 11,346千円 11,346千円
4,877千円 7,216千円
その他
繰延税金資産小計
678,838千円 748,464千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△546,091千円 △688,377千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△132,747千円 △60,087千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △678,838千円 △748,464千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
△510千円 △12千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △510千円 △12千円
繰延税金負債純額 △510千円 △12千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
新株の発行
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、澤田秀雄氏に対し第三者割当の方法による新株式の発行を行う
ことを決議し、2023年４月24日付で払込みが完了しております。
(1)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 27,000,000株
(2)発行価額 １株につき21円
(3)発行価額の総額 567,000,000円
(4)資本組入額 １株につき10.5円
(5)資本組入額の総額 283,500,000円
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(7)払込期日 2023年４月24日
(8)割当及び割当株式数 澤田秀雄氏 27,000,000株
(9)資金の使途 Ｍ＆Ａを含む不動産投資
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,749 4,407 4,558 4,598 320 129 4,277
機械及び装置 5,215 ― 786 4,429 4,429 ― ―
車両運搬具 1,370 ― ― 1,370 1,370 ― ―
工具、器具及び
172,119 496 145,971 26,644 26,081 174 562
備品
有形固定資産計 183,455 4,903 151,316 37,042 32,202 304 4,839
無形固定資産
6,141
ソフトウエア 52,082 ― 45,940 45,940 2,210 ―
(6,141)
6,141
無形固定資産計 52,082 ― 45,940 45,940 2,210 ―
(6,141)
長期前払費用 12,456 ― 84 12,371 7,632 1,680 4,739
(注) １ 当期減少額欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社設備関連 4,407千円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社設備関連の移転に伴う減少 4,483千円
店舗設備関連の閉店に伴う減少 786
工具、器具及び備品 本社備品関連の移転に伴う減少 8,867
保育園備品の閉園に伴う減少 135,295
NET通販関連システムの減損損失に伴う減
ソフトウエア 1,808
少
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（注） 33,540 57,027 122 1,531 88,913
賞与引当金 12,285 18,668 21,830 495 8,628
事業構造改革引当金 199,119 ― 199,119 ― ―
(注) 当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収額等による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市淀川区西中島二丁目12番11号
日本証券代行株式会社大阪支店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
株式会社東京証券取引所が定める単元株の売買委託手数料相当額を買取った単元未満
買取手数料
株式の数で按分した額
電子公告による方法。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
※公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.kimuratan.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) １ 単元未満株式の買取手数料に係る消費税等は別途申し受けることにしております。
２ 当社は、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(3)会社法第166条１項に掲げる権利。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第59期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月30日近畿財務局長に提出
至 2022年３月31日
(2) 内部統制報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月12日近畿財務局長に提出
至 2022年６月30日
第60期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日近畿財務局長に提出
至 2022年９月30日
第60期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月13日近畿財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第60期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年９月８日近畿財務局長に提出
至 2022年６月30日
(5) 有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2022年６月３日近畿財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2023年３月10日近畿財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2023年４月６日近畿財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第11号、第12号及び第19号(特定子会社の異動、取立
不能又は取立遅延債権のおそれ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月３日近畿財務局長に提出
(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号(取立不能又は取立遅延のおそれ、
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書
2023年３月３日近畿財務局長に提出
(11) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月24日近畿財務局長に提出
(12) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月10日提出の有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月16日近畿財務局長に提出
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(13) 臨時報告書の訂正報告書
2023年３月３日提出の臨時報告書の訂正報告書
2023年３月８日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
松 岡 繁 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラタンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キムラタン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において７億24百万円の営業損失及び11億34百万円の親会社株主に
帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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有価証券報告書
株式会社キムラタンエステートの株式取得に係る収益不動産の時価評価及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合関係） に記載されている通り、会 当監査法人は、収益不動産の時価評価を検討するにあ
社は2022年４月１日付で全国に約70の収益不動産物件を たり、主として以下の監査手続を実施した。
所有する株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有 ・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営
限会社）の株式の100％を取得し、子会社としている。 管理者に質問を実施するとともに、取締役会議事録及び
株式会社キムラタンエステートの取得にあたり、保有 株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
する収益不動産を時価評価した結果、期末連結貸借対照 ・識別可能資産のうち重要な収益不動産の時価評価の検
表上に建物4,036,925千円及び土地2,654,719千円が計上 討にあたっては、会社が外部の専門家を利用して取得し
されており、有形固定資産の合計額6,692,207千円は総 た不動産鑑定評価等について、報告書を入手して評価の
資産の87.7％を占めている。 妥当性を検討した。
また、株式会社キムラタンエステート株式取得に関し ・不動産部門について、減損の兆候が生じていないか検
て、今後期待される将来の超過収益力として、株式の取 討した。
得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点 ・取締役会決議を経た事業計画を入手し、実績を比較し
の時価との差額としてのれん489,683千円が計上されて て実現可能性を検討した。
おり、総資産の6.4％を占めている。
収益不動産の時価の見積りには影響を及ぼす要因が多
く存在し不確実性が高いこと、経営者の主観が介在する
余地があること、会社が保有する収益不動産の金額は重
要であり、潜在的な影響が大きいことから、当監査法人
は株式会社キムラタンエステートの株式取得に係る収益
不動産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キムラタンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
松 岡 繁 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラタンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キムラタンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しており、また、当事業年度において６億１百万円の営業損失及び10億40百万円の当期純損失を計
上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この
ような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券報告書
関係会社株式（株式会社キムラタンエステート）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年３月末現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、株式会社キムラタンエステートの株式
式を2,681,773千円計上しており、総資産の33.2％を占 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
めている。このうち、2023年３月31日現在、当事業年度 実施した。
に株式を取得し子会社とした株式会社キムラタンエス ・株式譲渡契約書を閲覧し、取得原価の妥当性を検討し
テートに係る関係会社株式が2,660,426千円計上されて た。
おり、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べ ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解すると
て高い価額で当該株式を取得している。 ともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
財務諸表の【注記事項】(重要な会計方針） に記載さ ・株式会社キムラタンエステートの株式の取得価額と実
れているとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借 質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討し
対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状 た。
態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、評価損の認識が必要となる。
関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、超過収益
力を含めた実質価額の見積りについては、見積りの不確
実性や経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人
は株式会社キムラタンエステートの株式の評価を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表
の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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