株式会社ＧＥＮＯＶＡ 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＥＮＯＶＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＧＥＮＯＶＡ(E38215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第18期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社GENOVA
【英訳名】 GENOVA, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平瀬 智樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】 03-5766-1820
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 武田 幸治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】 03-5766-1820
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 武田 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期
決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,768,667 4,802,057 6,513,466
売上高 （千円）
804,352 1,059,480 1,714,898
経常利益 （千円）
629,350 686,269 1,260,112
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
631,621 682,424 1,262,552
包括利益 （千円）
776,835 1,492,338 4,046,873
純資産額 （千円）
1,873,432 2,819,344 5,414,923
総資産額 （千円）
48.67 91.90 229.47
１株当たり純資産額 （円）
39.88 42.96 76.61
１株当たり当期純利益 （円）
73.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
41.0 52.7 74.6
自己資本比率 （％）
138.9 60.9 45.6
自己資本利益率 （％）
18.1
株価収益率 （倍） － －
1,056,024 623,774 1,203,079
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 68,176 △ 179,061 △ 113,450
59,885 1,131,226
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 75,090
1,151,428 1,639,503 3,860,506
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
185 242 294
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 24 ) ( 26 )
（注）１．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。
４．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につ
き200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第17期及び第18期の従業員数が前連結会計年度に比べそれぞれ57名増加、52名増加したのは、業容の拡大に
伴う増員等によるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,222,436 2,484,835 3,640,785 4,672,743 6,383,824
売上高 （千円）
71,341 62,358 773,705 1,023,481 1,684,965
経常利益 （千円）
39,926 87,460 605,237 666,477 1,242,222
当期純利益 （千円）
194,750 100,000 100,000 115,000 760,991
資本金 （千円）
7,890 7,890 7,890 80,900 17,598,100
発行済株式総数 （株）
45,482 132,943 738,180 1,434,458 3,968,664
純資産額 （千円）
599,263 856,875 1,824,871 2,722,771 5,308,352
総資産額 （千円）
5,739.17 16,824.21 46.76 88.65 225.51
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
5,060.45 11,085.03 38.35 41.72 75.52
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
72.03
（円） － － － －
当期純利益
7.6 15.5 40.4 52.7 74.8
自己資本比率 （％）
157.7 98.3 139.0 61.4 46.0
自己資本利益率 （％）
18.3
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
129 145 159 215 269
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 30 ) ( 23 ) ( 21 ) ( 22 ) ( 24 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,996
最低株価 （円） － － － － 1,181
（注）１．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第14期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。なお、第14期及び第15期については、「会社計算規則」（平成18年法
務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．第17期及び第18期の従業員が前事業年度末に比べそれぞれ56名増加、54名増加したのは、業容の拡大に伴う
増員等によるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につ
き200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
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９．2022年12月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第18期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
11．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２【沿革】
年月 概要
2005年７月 東京都港区六本木においてインターネットウェブコンテンツ開発会社として、資本金1,000万円
で当社を設立
2006年２月 本社を東京都渋谷区神南に移転
2006年８月 愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設
2006年12月 本社を東京都渋谷区宇田川町に移転
2009年３月 大阪府大阪市中央区に大阪支店開設
2010年４月 福岡県福岡市中央区に福岡支店開設
2012年12月 ウェブサイトのコーディング業務を担う日本向けオフショア開発拠点として中国・大連に智樹
(大連)技術開発有限公司を設立
2013年７月 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設
2014年６月 plimo（レスポンシブ対応GENOVA CMS）サービス提供開始
2017年８月 Medical DOC（医療情報サイト）サービス提供開始
2017年８月 NOMOCa-Stand（スマート簡易自動精算機/再来受付機）、NOMOCa-Regi（医療機関・診療所専用
セルフ精算レジ）サービス提供開始
2018年３月 北海道札幌市中央区に札幌営業所開設
2018年５月 ウェブサイト制作サービスの収益性の改善を図るため、当社よりウェブサイトを中心としたweb
マーケティング業務を移管し、株式会社GENOVA DESiGNを設立
2018年12月 株式会社NDPマーケティングとの合弁会社である株式会社GENOVAマーケティングの運営開始
2019年５月 CLINIC BOT（LINEを活用したチャットボットシステム）サービス提供開始
2020年11月 石川県金沢市に金沢営業所開設
2021年３月 株式会社新世紀と自動受付精算機の製造委託契約締結
2021年９月 本店を東京都渋谷区渋谷に移転
2022年３月 株式会社新世紀 自動受付精算機の保守委託契約締結
2022年５月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所開設
2022年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分か
りやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診
療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成し
ております。
メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健
康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおい
て、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による
闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサー
ビスを提供しております。
「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデー
タベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。
このように当社が運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されてお
り、2023年３月末時点で、医療情報に関する記事数9,814件、月間PV数は約900万PVに達しております。
当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカ
ルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービス
を提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ
及び品質管理体制に強みがあります。
スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発
及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付
機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジを販売しております。
また、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」の提供も行
なっております。
当社グループは、2023年３月末時点で累計既存顧客数約12,000件（注１）の営業接点があることや、2023年３月期
の既存顧客売上高比率は64.7%（注２）となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を
行っております。その結果、2023年３月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は3,845件に達しております。
（注）１. 医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。
２. 年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。
当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構
成され、主に以下の３つの主要サービスから成り立っております。
なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社GENOVA マーケティング、株式会社GENOVA DESiGN、智樹
(大連)技術開発有限公司の４社で構成されております。株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラット
フォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っております。株式会社GENOVA DESiGNは、その他事業
としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト
制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。
当社グループの各事業の内容
（メディカルプラットフォーム事業）
(１) Medical DOC（メディカルドック）：医療メディアサービス
現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」（メディカルドック）は、利用者の不安の解消を目指した医
療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしい
など、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべく
Medical DOCを運用しております。
運営する当社のメディアに対して、有料で医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関において
は、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチする
ことができるメリットがあります。
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（スマートクリニック事業）
(１) NOMOCa（ノモカ）：業務効率化サービス
スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関（無床診療所）向けスマート簡易自動精算
機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ（診療報酬を請求するために「レセプト（診
療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）との連携が可能な仕組みになっております。医療機関に特化
した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関に
おける受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社新世
紀に製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性
向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2023年３月末時点で累計導入台数1,502台に達しておりま
す。
(２) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス
当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、
通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理
し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入する
ことにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機
関に問い合わせをすることができるようになります。
さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができる
ようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。
名称 概要 特性
NOMOCa-Stand
受付機能をオプションで付加することがで
(ノモカスタンド)
き、科目のニーズに応じた運用が可能です。
既に医療機関向けにリリースされてい
実際に以下の科目別開発を行ってまいりまし
る予約システム、レセプトコンピュー
た。
タ、電子カルテシステムと連携が可能
・整形外科におけるリハビリ運用対応
な非対面型の自動精算機・再来受付
・診察券のない診療所
機。
・救急対応診療所の夜間無人会計対応
・その他未収金回収対応など
NOMOCa-Regi
(ノモカレジ)
保険診療はもちろん、同一施設内における他
患者自らお金を投入し、窓口会計速度
法人の物販対応も可能です。またNOMOCa-
の向上と会計ミスの防止に役立つ、医
Standとの連携や有床診療所対応も可能と
療機関専門の自動会計釣銭機。
なっております。
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（その他事業）
当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守を提供しております。な
お、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の
対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（千円）
有割合
（％）
（連結子会社）
Webサイトの制作及
智樹(大連)技術開発 中国遼寧省大連市大 1,360
び運用保守等の委託
100.0
その他事業
有限公司 連高新技術産業園区
役員の兼任 １名
千人民元
株式会社GENOVAマーケ 広告運用、管理業務
メディカルプラット
東京都渋谷区 1,000 51.0
ティング 等の受託
フォーム事業
Webサイトの制作及
株式会社GENOVA DESiGN
東京都渋谷区 5,000 100.0 び運用保守等の業務
その他事業
委託
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
168
メディカルプラットフォーム事業 ( －)
50
スマートクリニック事業 ( －)
218
報告セグメント計 ( －)
36
その他 ( －)
40
全社（共通） ( 26 )
294
合計 ( 26 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度中において従業員52名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるもので
あります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
269 28.8 3.4 5,118
( 24 )
セグメントの名称 従業員数（人）
164
メディカルプラットフォーム事業 ( －)
48
スマートクリニック事業 ( －)
212
報告セグメント計 ( －)
17
その他 ( －)
40
全社（共通） ( 24 )
269
合計 ( 24 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当期中において従業員54名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要
不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いてお
ります。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精
算業務に不満を抱いております。
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の
解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）経営戦略
当社は以下の３つの項目について注力してまいります。
①クライアント基盤の更なる拡大
多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目
指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を
目指します。
②契約件数の拡大
当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。
③人材の採用・育成
顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を
実施してまいります。
(3）経営環境
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループ
は、医療機関全体で28.1万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院（注２）
が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このよう
な市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。
当社ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマート
クリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使った
CRMサービス）を提供しております。
Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国８つの地域に営
業拠点を展開しております。
NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国８つの営業拠点に加え、多くの
代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはも
とより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指
します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するた
め、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能
の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健
康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府
により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークに
よる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求めら
れています。
このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化
推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医
療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。
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（注）１. 令和３(2021)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約
6.7万件、となっており、また、令和２年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6万件、
柔道整復の施術所約5万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
２. 現状、当社のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和３(2021)
年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件となっ
ており、これらを合算した事業所数として算出しております。
３.2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約い
ただいた顧客数
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視して
おり、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図
ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいりま
す。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。
2023年３月期においては、営業人員一人当たり売上高36,066千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数
3,062件、スマートクリニック事業の年間契約件数783件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の
採用、教育、サービスラインナップへの投資を行っていく方針です。
（注）単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、こ
れに対処してまいります。
①既存事業の継続的な成長
持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事
業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。
既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画
開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れな
がらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動
画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧
客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。
②組織体制の強化
今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場にお
いては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。
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このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及
び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実
行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採
用・ 育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。
このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変
化により生じる課題に取り組んでまいります。
③営業人員の平均勤続年数の向上
当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。
当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。
当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を
採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、職場環
境のよりよい整備に努めてまいります。
④情報管理体制の強化
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取
り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の
取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした
社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っておりま
す。
⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業
員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーか
らの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経
営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。
⑥財務上の課題
当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動による
キャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上
記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバラン
スを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢
献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務
を低減すること、患者の待ち時間を削減することなど解決し、それを実現するために以下の取組を実施しておりま
す。
・医療×DXで医療機関の業務を低減します。
・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。
（１）サステナビリティについての取組み
現在はこの方針を具現化すべく、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定
についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
①ガバナンス
当社グループは社内の執行役員以上のメンバーで構成される経営会議において、サステナビリティに関連する
リスクと機会を分析・監視します。また基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題（マテリアリ
ティ）に関する指標、目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、半期に１
度、取締役会へ報告いたします。
②リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、さらには重要課題（マテリアリ
ティ）の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、その対応策について検討
を行ってまいります。リスクと機会については今後経営会議にて定期的に分析・確認を行い、必要に応じて重要
課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
（２）人的資本
①戦略
・人材育成方針
当社グループは、人材こそ企業価値との認識をもっております。その認識の下、個人がもつバックグラウンド
に関わらず、当社の属する業界への貢献度が高く、当社の事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行ってお
ります。当社グループの人材の育成方針は、仕事と密接に連動する教育制度を整え、独自のHRDを採用してお
り、当社オリジナルの各種研修を実施しております。また役職者別のコンプライアンス研修やハラスメント研修
を定期的に実施し、コンプライアンス面の人材育成も積極的に取り組みを行っております。
さらに、人事部とは別に、営業部門にHRBPの役割を有した教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り
立ちするまで、OJT形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強
化と離職防止にも対応しております。
・社内環境整備方針
当社グループは、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等
を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し
ております。
その他、従業員の労働時間の把握・管理、ライフステージに合わせた労働時間の変更、在宅ワークの導入を行
い、働きやすい環境整備を行っております。また、部署内で3ヶ月に1度1on1ミーティングを実施し、個々人の相
談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を実現しています。
さらにチャレンジ精神のある社員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した社
員がさらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。これらの取り組みをトップダウンではな
く、従業員からの問題提起を適宜キャッチアップし、検討の上、経営層で改善に取り組んでおります。
現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具
体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
②リスク管理
「事業等のリスク（５）人材の確保及び育成について」 に記載の通り、営業職の早期退職をリスクとして識別し
ております。当該リスクに対して離職率の低減を目指しております。
③指標及び目標
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現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その
具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
また、当社グループでは、新人に向けた即戦力および離職防止プログラム研修を実施しています。当該プログ
ラウムは2020年より導入し、導入前の１年間の新人定着率は35％程度であったものの、導入後は10％台にまで改
善しており、前連結会計年度は17.5％となりました。今後は10％を目標に掲げており、各種研修のほか、定期的
な社内アンケートの実施やメンター制度の導入、キャリアプランの提示等を行うことで、定着率の改善をはかっ
てまいります。
また、ワークライフバランスの実現のため、前連結会計年度の平均残業時間20時間に対し、ノー残業デイの増
設や生産性の向上により、当連結会計年度は平均15時間を目標としています。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが
判断したものであります。
(1）業界への依存について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全
体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるも
のとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求
められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等によ
り、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）事業領域特有の各種規制について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指
針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行う
ため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。しかしながら、各
種規制の見直しが進んでおり、各種法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループがこれ
らに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）競合について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似した
サービスを提供している企業が一定数存在しております。
メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモ
デルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しておりま
す。また、スマートクリニック事業は、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの
連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可
能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営する
ことを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開し
ております。しかしながら、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることか
ら、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(4）インターネット関連市場について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っ
ております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応
すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席により最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただ
し、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事
象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツ
を制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。
しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、退職率も15%を上回っておりますが、これは営業職
の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待
が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりま
すが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。早期退職の改
善がなされない場合、また昨今の経済のリ・オープニングによる採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画
どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
(6）技術力の向上について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
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当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の
改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な
変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型
化） 等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサー
ビス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）品質関連について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識して
おります。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グ
ループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠
陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービ
スの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8）クレームについて （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブ
ルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正す
る仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。ま
た、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生し
ないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生に
より、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）特定の取引先への依存について （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し(詳細は 経営上の重
要な契約等をご参照ください。)、特定のグループ外企業に依存しております。現在、当該企業と取引関係は良好で
すが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(10）半導体、原材料の価格変動について （顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。
これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、
または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）販売価格の変動に関するリスクについて （顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業から供給を
受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおります
が、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価
格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格
に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）M&A及び業務提携について （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業
務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めて
まいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場
合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、現時点では決定しているM＆Aや業務提携はありません。
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(13）特定人物への依存について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの
事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営
組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
(14）風評に関するリスクについて （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。ま
た、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発
生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を棄損する可能性があります。従いまして、イ
ンターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針とし
ておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(15）資金使途について （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
新規株式上場時に公表した公募増資による調達資金の使途につきましては、人材確保のための採用・教育・研修費
用、人員拡大に伴うオフィス移転費用に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等が生じ、
その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点の計画以外の使途へ変更する可能性があります。その
場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また計画どおりに使用された場合でも、経営環境の急激な変化により、想定どおりの投資効果を得られない可能性
があります。
(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時
期なし）
当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社
の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これら新株予約権の権利が行使さ
れた場合は新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能
性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有
する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(17）配当政策について （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要
であると考え、会社設立以来配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元を今後の重要な課題として認識し
ており、今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針で
あります。なお、現時点においては配当の実施時期等については未定であります。
(18）個人情報について （顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り
扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いにつ
いては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当
該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業
務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、
破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合に
は、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(19）自然災害、事故、戦争、感染症等について （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、各事業、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に災害、事故、感染症等の
発生に備え、対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火
災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が
発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
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当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,595,578千円増加し、5,414,923千円となりま
した。これは主に現金及び預金が2,206,002千円増加したこと、売掛金が272,197千円増加したこと、有形固定資
産が44,910千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,043千円増加し、1,368,049千円となりま
した。これは主に短期借入金が62,370千円減少したこと、未払費用が51,650千円増加したこと、未払消費税等が
62,059千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,554,535千円増加し、4,046,873千円とな
りました。これは主に株式上場による新株発行や新株予約権の行使により資本金が645,991千円、資本剰余金が
645,991千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,260,112千円を計上したことにより利益剰余金
が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限の緩和等により、持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、地政学的な緊張感が続いていること
に加え、欧米を中心に金融引き締めの傾向が継続しており、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意
が必要な状況です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、メディカルプラットフォーム事業の「MedicalDOC」
について顧客事業所数が引き続き順調に推移したことに加え、スマートクリニック事業の「NOMOCaシリーズ」
「CLINIC BOT」についても共に顧客事業所数が伸長したことで、増収となりました。売上が伸長する中、人員の
採用と、教育・育成への積極投資を継続実施し、新サービス提供に向けた事業提携も積極的に検討してまいりま
した。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,513,466千円（前年同期比35.6％増）となり、営業利益は
1,733,937千円（前年同期比64.4％増）、経常利益は1,714,898千円（前年同期比61.9％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,260,112千円（前年同期比83.6％増）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（メディカルプラットフォーム事業）
メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者様への適
切な医療情報のマッチングを実現しております。その中でも、事業の改善を図る一環として、医療情報に特化し
た新たなAIチャットボットである「Medical DOC AI™」の開発に着手致しました。超高齢化社会をむかえた現代
の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様に一層より適切な情報へアクセスいた
だくことを目的としております。
また、医療メディアである「Medical DOC」においては、引き続き900万超のPV数を維持しており上昇傾向で
す。利用者の増加を背景に顧客事業所数が伸長したことにより増収となり、当連結会計年度における契約件数は
3,062件となりました。
この結果、セグメント売上高は4,082,759千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は2,266,550千円（前
年同期比56.3％増）となりました。
（スマートクリニック事業）
スマートクリニック事業では、主に、クリニックの業務効率化を進め、将来的に「受付0」の運営をできるよ
う、自動受付精算機とセルフ精算レジを展開しております。新たな取り組みやサービスを検討している中、今
期において医療DXの推進を図るべく「GENOVA SMART One」の開発に着手致しました。「GENOVA SMART One」では
予約・問診・決済がデジタル上で完結するサービスです。このような新たな商材も含め、医療機関における、
「多くの待ち時間と短い診察時間」という課題を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、営業活動が活発になりスマート簡易自動精算機/
再来受付機、及び、CLINIC BOTを中心に顧客への導入が堅調に推移し、当連結会計年度における契約件数は783
件となりました。
この結果、セグメント売上高は1,898,790千円（前年同期比51.5％増）、セグメント利益は415,582千円（前年
同期比39.4％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
2,221,003千円増加し、3,860,506千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,203,079千円（前連結会計年度は623,774千円の収入）となりました。主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益1,717,776千円、減価償却費54,259千円、主な減少要因は、売上債権の増
加額272,201千円、法人税等の支払額479,416千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、113,450千円（前連結会計年度は179,061千円の支出）となりました。主な減
少要因は、有形固定資産の取得による支出91,733千円、敷金及び保証金の差入による支出43,642千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,131,226千円（前連結会計年度は59,885千円の収入）となりました。主な
増加要因は、株式の発行による収入1,291,983千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額62,370千
円、長期借入金の返済による支出67,288千円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％）
メディカルプラットフォーム事業 3,966,291 30.5
スマートクリニック事業 1,565,776 34.8
その他 212,676 2.3
合計 5,744,744 30.3
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
メディカルプラットフォーム事業 4,082,759 41.0
スマートクリニック事業 1,898,790 51.5
その他 531,915 △18.5
合計 6,513,466 35.6
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10
以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
サービスの名称 販売高（千円） 前期比（％）
Medical DOC
4,079,596 40.9
NOMOCa 1,559,412 41.4
CLINIC BOT
333,879 122.8
その他 540,578 △17.2
合計 6,513,466 35.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務
諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負
債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに
仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な
悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要
となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加した
ことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が3,062件（前期は2,233件）となりました。スマートクリニッ
ク事業では精算業務の改善ニーズの高まりにより契約件数が783件（前期は472件）となり、両セグメントにおい
て契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定
着により営業効率が向上した結果、6,513,466千円（前期比35.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォー
ム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が0.7ポイント減少の26.5%と低下し、1,723,556千円
（前期比32.1％増）となりました。その結果、売上総利益は4,789,910千円（前期比36.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇
格、決算賞与により人件費が380,680千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強
化したことに伴う販売促進費が104,129千円増加したことから、3,055,973千円（前期比25.1％増）となりまし
た。その結果、営業利益は1,733,937千円（前期比64.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が2,380千円減少したこと
等により、8,597千円（前期比23.4％減）となりました。営業外費用は、主に株式公開費用が25,500千円発生し
たことにより27,635千円（前期比330.6％増）となりました。その結果、経常利益は1,714,898千円（前期比
61.9％増）となりました。
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（特別利益、特別損失）
当連結会計年度における特別利益は子会社清算益3,174千円や固定資産売却益2,394千円により、5,568千円
（前期比－）となり、特別損失は子会社清算損2,690千円が発生したことにより、2,690千円（前期比338.7％
増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が454,508千円発生したことから、
1,260,112千円（前期比83.6％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ
ローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要
につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針でありま
す。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネス
モデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高
及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努め
て参ります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える
可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等
に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営の問題意識と今後の方針について
今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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⑥ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益
な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として
捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標と
して、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の
成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営
業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築して
おります。
尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調
に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も20％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好
であると判断しております。
第17期連結会計年度 第18期連結会計年度
決算情報等
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高（千円） 4,802,057 6,513,466
営業利益（千円） 1,054,676 1,733,937
売上高成長率（％） 27.4 35.6
営業利益率（％） 22.0 26.6
年間契約件数（件）
メディカルプラットフォーム事業 2,233 3,062
スマートクリニック事業 472 783
営業人員一人当たり売上高（千円） 34,358 36,066
５【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
株式会社 当社が販売する自動受付精算機 2021年３月１日から
GENOVA 株式会社新世紀 2021年３月１日 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi） 2022年２月28日まで
（当社） の製造委託契約 以後１年毎の自動延長
株式会社 当社が販売する自動受付精算機 2022年３月25日から
GENOVA 株式会社新世紀 2022年３月25日 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の 2025年３月24日まで
（当社） 保守委託契約 以後１年毎の自動延長
６【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発とスマー
トクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は
29,190 千円であります。
開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業では
Medical DOCの機能拡充開発6,310千円、オンライン診療システムの開発外注費2,596千円、スマートクリニック事業
はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費18,385千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術
革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、 100,384 千円となりました。主な内容は、東京本社の備品及び複合機の取得18,871
千円、業務用PC15,940千円、大阪支店の増床に伴う設備の取得11,630千円、仮設の東京分室移転に伴う設備の取得
10,520千円、東京本社の改装に伴う設備の取得6,700千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 工具、器具
車両運搬具 リース資産 合計
(所在地) （人）
構築物 及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社オフィス
事務所用設備
(東京都渋谷区) 88,109 52,163 9,995 1,511 151,780 269（24）
リース資産
ほか３支店、４営業所
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しております。
２．本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は166,709千円であります。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
セグメント 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
(千円) (千円)
当社
増資
東京分室 全社 事務所設備及び敷金 325,000 － 2022年11月 2024年４月 （注）
資金等
（東京）
当社
増資
名古屋支社
全社 事務所設備及び敷金 136,310 － 2023年４月 2024年３月 （注）
資金等
（愛知）
当社
増資
中国地方支店 全社 事務所設備及び敷金 2023年４月 2024年３月
23,564 － （注）
資金等
（未定）
当社
増資
四国地方支店 全社 事務所設備及び敷金 23,564 － 2024年４月 2025年３月 （注）
資金等
（未定）
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を300,000株に変更
し、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行
可能株式総数は59,700,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
17,598,100 17,704,100
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
17,598,100 17,704,100
計 － －
（注）１．2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
をおこなっております。これにより、発行済株式総数は16,099,100株増加しております。
２．2022年８月19日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．2022年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株
式総数が728,100株増加しております。
４．当社は2022年12月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
５．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により106,000
株増加しております。
６．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年12月13日 2020年10月13日
当社取締役 ２（注）５
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４（注）６
（名） 当社従業員 115（注）５
新株予約権の数（個）※ 101［48］（注）１ 22（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 202,000［74,000］ 普通株式 44,000
式の種類、内容及び数
（注）７ （注）７
（株）※
新株予約権の行使時の払込
125（注）２、７ 125（注）２、７
金額（円）※
自 2019年11月30日 自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年11月29日 至 2030年６月25日
新株予約権の行使により株
発行価格 125 発行価格 125
式を発行する場合の株式の
資本組入額 62.5 資本組入額 62.5
発行価格及び資本組入額
（注）２、７ （注）２、７
（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３
※
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない
事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタ
ントその他名目の如何を問わず当社若しくは当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあ
る者を意味する。）又はこれらに準じた地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することがで
きる。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合でも相続はできないものとする。
③ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には
行使できない。
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４． 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５．付与対象者の権利の行使や退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は当社従業員21名であります。
６．付与対象者の権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名であ
ります。
７．2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
（有償ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2023年５月１日 2023年５月１日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９ 当社従業員 ９
（名）
新株予約権の数（個）※ 2,049（注）１ 1,890（注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 204,900 普通株式 189,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込
1,251（注）２ １（注）２
金額（円）※
自 2025年７月１日 自 2024年５月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年５月18日 至 2029年５月19日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,251 発行価格 1,976
式を発行する場合の株式の
資本組入額 625.5 資本組入額 988
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）４
※
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない
事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 提出日の前月末現在（2023年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期及び2027年３月期の３事業年度における当社の連結損益
計算書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たして
いる場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として本新株予約権を行使できる。
(a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合：
行使可能割合 ３分の１
(b) 発行会社の連結売上高が11,500百万円を超過した場合：
行使可能割合 ３分の２
(c) 発行会社の連結売上高が12,000百万円を超過した場合：
行使可能割合 ３分の３
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使
用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
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② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合割当てを
受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本
新株予約権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端
数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 割当日後１年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の１
(b) 割当日後２年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の２
(c) 割当日後３年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の３
(d) 割当日後４年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の４
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３、４に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月31日
－ 7,890 △94,750 100,000 △155,750 －
（注１）
2021年６月10日
71,010 78,900 － 100,000 － －
（注２）
2021年10月８日
2,000 80,900 15,000 115,000 15,000 15,000
（注３）
2022年８月19日
16,099,100 16,180,000 － 115,000 － 15,000
（注４）
2022年12月22日
728,100 16,908,100 602,866 717,866 602,866 617,866
（注５）
2022年12月22日
690,000 17,598,100 43,125 760,991 43,125 660,991
～2023年３月31日
（注６）
（注）１．2020年３月12日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が94,750千円（減資割合48.7％）減少し、資本準備金が155,750千円
（減資割合100.0％）減少しております。
２．2021年６月10日付の株式分割（１：10）による増加であります。
３．第１回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
４．2022年８月19日付の株式分割（１：200）による増加であります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
払込金総額 1,205,733千円
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
７．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が106,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ6,625千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 26 87 29 9 3,838 3,994 －
所有株式数
－ 1,873 11,361 22,318 8,815 22 131,579 175,968 1,300
（単元）
所有株式数の割
－ 1.07 6.46 12.68 5.01 0.01 74.77 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,298,400 41.47
平瀬 智樹 東京都渋谷区
2,190,300 12.45
ＧＥＮＯＶＡ従業員持株会 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
1,333,200 7.58
株式会社平瀬商店 東京都町田市玉川学園一丁目８番14号
647,600 3.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
400,000 2.27
石田 克史 東京都目黒区
340,000 1.93
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
ドコモ・イノベーションファンド投
304,600 1.73
東京都港区赤坂一丁目12番32号
資事業組合
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
297,998 1.69
東京都港区六本木六丁目10番１号
人ゴールドマン・サックス証券株式
会社）
260,000 1.48
提橋 由幾 東京都港区
株式会社ＬＥＯＣ 240,000 1.36
東京都千代田区大手町一丁目１番３号
13,312,098 75.65
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
17,596,800 175,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100
株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
17,598,100
発行済株式総数 － －
175,968
総株主の議決権 － －
（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に26,800株（議決権268個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要で
あると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性および時期については未定であります。
しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計
画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針でありま
す。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な
事業原資として利用していく方針であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げており、それを実現させる
ためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。株主やパート
ナー企業等全てのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮
しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業
を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経
営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
（A）取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規則に基づき、毎月１回開催して
おり、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会における議長は、平瀬智樹（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきましては
「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
（B）監査役会及び監査役
監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名（うち社外監査役４名）からなり、監査役会で決議された
監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席する
ほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な子会社、事業所及び営業所を往査のうえ業務及び財産等
の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査
役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を
共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
監査役会における議長は、佐々木強（常勤監査役）が務めております。
なお、構成員につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
（C）経営会議
経営会議は、当社代表取締役社長平瀬智樹、取締役（社外取締役を除く。）、また必要に応じて代表取締
役社長が指名する者で構成されており、原則月２回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社
グループの組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての
意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
（D）内部監査
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（内部監査室長１名）が実施しております。内部監査室
は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各子会社、事業所及び営業所を往査の上、業務遂行状況等を
監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ
監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情
報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
（E）会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。
（F）指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役
会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図
ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会（社外取締役３名、社内取締役２
名）を設置しており、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行っており、
客観的な立場から意見聴取を行った上、取締役会にて決定いたします。
（委員長：取締役武田幸治、委員：代表取締役社長平瀬智樹、社外取締役提橋由幾、社外取締役福井元明、社
外取締役鈴木孝昭）
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（G）リスク管理委員会
当社ではリスク管理規程に基づき、管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を統括
しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識した
リスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を行っております。経営に重大な
影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対応策を検討し、取締役会に提
言を行うこととしており、緊急時には、リスク管理委員会にて速やかな情報伝達と指揮命令を行う体制を整備
しております。
（H）コンプライアンス委員会
経営におけるコンプライアンス関連の事項に総合的に対処・対応するためにコンプライアンス委員会を設
けております。委員長には代表取締役社長が就き、常勤役員、各部門長、その他委員長が指名した者を委員と
して組織されております。コンプライアンス委員会は原則として半期に１回開催されるほか、必要に応じて機
動的に臨時で開催され、コンプライアンスに関する問題を未然に防ぐための予防策の検討、それに伴う業務
ルールの見直しや研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を設
置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を
高め、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。社外取
締役は、取締役会において、豊富な経営経験や高い見識に基づき、中立的立場から経営判断の妥当性や倫理
性の観点により意見を述べております。社外監査役は、取締役会において、業務上の豊富な経験と専門的見
地に基づき、意思決定の妥当性及び適切性を確保するための発言を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとしており、このミッションのもと、継
続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことが重要な経営
課題と位置付けています。そのうえで、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの確保・整備
は、必要なプロセスであるため、2021年２月26日開催の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定
める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以
下のとおりです。
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（A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正
を確保するために必要な体制
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、
「コンプライアンス管理規程」を定める。
ⅱ 「コンプライアンス管理規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全役員及び使
用人に対し周知徹底を図る。
ⅲ 「内部通報規程」に基づき社内外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
ⅳ 取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締
役会に報告する。
ⅴ 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
ⅵ 内部監査部門は、社内規則に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規
則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
ⅶ 監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合
は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
ⅷ 取締役及び使用人の法令及び定款違反等の行為については「賞罰委員会規程」を制定し、適正に処分
を行う。
（B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人の職務施行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規
程」その他社内規則に基づき作成、保存、管理する。
ⅱ 保存期間は、文書又は情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」その他社内規則に規定された期
間とする。
ⅲ 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
（C） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理の基礎として定める「コンプライアンス管理規程」に基づき、リスクを横断的に管理する
コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
ⅱ 経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、
管理する。
ⅲ 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、管理の状況について監査を行う。
ⅳ 「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場
合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ⅴ 当社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、「リスク管
理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。
（D） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取
締役自らの業務執行の効率化を図る。
ⅱ 経営会議を原則月２回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務
の執行が効率的に行われることを補完する。
（E） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第1項第5号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社との間で定期的に経営状況及び財務状況の報告会を開く。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.「グループリスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発
生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ロ.子会社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、子会社か
らの報告を受け、当社及び子会社が連携して、「グループリスク管理規程」に従い外部専門家と協力
して迅速かつ適切な対応をとる。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における
位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監
督する。
ロ. 当社は、子会社における意思決定について、子会社の「取締役会規程」、「職務権限規程」その他の
各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業
務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社グループ行動規範を適用する。
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ロ. 子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
ハ. 当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
（F）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必
要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。
（G）補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
ⅱ 補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。
（H） 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使
用人に対する指示の実効性を確保する。
（I） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
ときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査
役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならな
い。
ⅱ 前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない
ことを確保するための体制を構築する。
（J） 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
ⅰ 当社は、子会社との間で予め、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人に報
告することができる体制を整備する。
ⅱ 当社は、前項の体制により当社取締役又は使用人が、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備す
る。
ⅲ 前各項により報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保す
るための体制を構築する。
（K） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決
定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
ⅱ 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。
ⅲ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
（L） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。
（M） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
ⅰ 暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、
「反社会的勢力排除宣言」を定める。
ⅱ 反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素
より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
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（b） リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続可能な成長を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化
を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払
い、リスクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク管理委員会及びコンプ
ライアンス委員会において必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検
討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間で、会社法第
426条第１項の責任について職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、取締
役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、非業務執行取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は非業務執行取締役及び監査
役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
⑨ 剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためで
あります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人であり、保
険料は全額当社で負担しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訴費用としております。なお、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については、補填の対象外としています。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度（2023年３月期）において、当社は取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催してお
り、合計25回開催しております。個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 平瀬智樹 25 25
取締役 武田幸治 25 25
取締役 日置真太郎 25 25
取締役 真野友義 25 25
取締役 提橋由幾 25 25
取締役 福井元明 25 25
取締役 鈴木孝昭 25 24
取締役 三輪綾子 25 24
常勤監査役 後藤保夫 25 25
常勤監査役 佐々木強 25 25
監査役 古原暁 25 24
監査役 毛利篤雄 25 25
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関
する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定め
られた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年12月 株式会社テレウェイヴ入社
2000年４月 テレウェイヴリンクス取締役
2001年６月 同社常務取締役
代表取締役 8,631,600
平瀬 智樹 1978年２月５日 （注）３
社長 2005年７月 当社設立、当社代表取締役社長（現任）
（注）６
2013年４月 株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役
2021年８月 一般財団法人日本スウェーデン歯科学会理事（現任）
2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2018年４月 当社入社、当社経理担当部長
2018年６月 当社取締役
2018年７月 当社取締役財務経理部長兼総務部長
2019年４月 当社取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長
2019年６月 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長
2019年７月 当社常務取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部
長兼業務部長
取締役
武田 幸治 1982年１月13日 （注）３ 60,000
執行役員 2020年６月 当社取締役執行役員兼管理本部長兼財務経理部長兼総務
労務部長兼業務部長
2020年７月 当社取締役執行役員兼財務経理部長兼総務労務部長兼業
務部長
2020年10月 当社取締役執行役員兼総務労務部長
2021年９月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役執行役員兼上場準備室長
2023年１月 当社取締役執行役員（現任）
2003年６月 株式会社メディシス設立、同社代表取締役
2012年３月 医療法人社団One-for-all監事（現任）
2014年９月 NPO法人キッズアートプロジェクト理事（現任）
2016年９月 一般社団法人予防医療普及協会設立 同法人代表理事
（現任）
取締役 提橋 由幾 1982年１月２日 （注）３ 260,000
2017年５月 一般社団法人日本医療ベンチャー協会設立、同法人理事
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 データインデックス株式会社代表取締役社長CEO（現
任）
2021年６月 一般社団法人国際医療健康交流機構代表理事（現任）
2008年４月 株式会社みずほ銀行入行
2019年２月 株式会社ファーストパートナーズ入社、同社執行役員
2019年３月 株式会社Wells Partners設立、同社代表取締役（現任）
取締役 福井 元明 1985年１月７日 （注）３ 38,000
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年12月 株式会社IFA.com設立、同社代表取締役（現任）
2022年１月 一般社団法人Q's Blanket理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年６月 たかさき医療総合法律事務所（現弁護士法人MIA法律事
務所）設立
2017年１月 医療法人社団ルミエール監事（現任）
2017年12月 弁護士法人AIT医療総合事務所（現弁護士法人MIA法律事
務所）設立、同法人代表弁護士
2019年７月 弁護士法人MIA法律事務所名称変更、パートナー弁護士
取締役 鈴木 孝昭 1979年12月28日 （注）３ 10,400
（現任）
2020年２月 株式会社givers取締役（現任）
2020年６月 医療法人令秋会理事（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年２月 医療法人社団深志清流会理事（現任）
2012年４月 順天堂大学医学部産婦人科学講座医師（現任）
2019年７月 東京産婦人科医会広報委員（現任）
2019年９月 一般社団法人予防医療普及協会理事（現任）
取締役 三輪 綾子 1984年６月30日 （注）３ 8,800
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年９月 東京産婦人科医会母体保護法委員（現任）
2022年４月 THIRD CLINIC GINZA開設、同院院長（現任）
1957年４月 川崎重工株式会社入社
1986年10月 株式会社アマダ入社
常勤監査役 後藤 保夫 1939年１月２日 1995年６月 同社取締役 （注）４ 8,000
1997年６月 同社常務取締役
2006年12月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行
2008年４月 株式会社クオーク入社、同社執行役員
2009年４月 株式会社セディナ入社、同社執行役員
2013年４月 株式会社セディナオートリース専務取締役
常勤監査役 佐々木 強 1956年２月20日 （注）４ －
2016年７月 一般財団法人省エネルギーセンター常任監事
2020年10月 一般社団法人Global Healthcare Hub入職、事務局長
2020年11月 株式会社 zero&one入社、同社執行役員
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
2005年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
監査役 古原 暁 1982年３月８日 2005年10月 あさひ法律事務所入所（現任） （注）４ －
2013年６月 当社監査役（現任）
1991年10月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所入所
1999年２月 同監査法人社員
2001年７月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と監査法人太田昭和
センチュリーが合併（現EY新日本有限責任監査法人）、
同監査法人社員
2017年９月 税理士法人横浜総合会計（現Ｈ-1税理士法人）入所
監査役 毛利 篤雄 1963年４月４日 （注）４ －
2018年３月 同税理士法人社員（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
2020年１月 H-1コンサルティンググループ株式会社取締役（現任）
2020年４月 H-1マネジメント株式会社取締役（現任）
2020年10月 きさらぎ監査法人（現Mooreみらい監査法人）社員（現
任）
計 9,016,800
（注）１．取締役 提橋由幾、福井元明、鈴木孝昭及び三輪綾子は、社外取締役であります。
２．監査役 後藤保夫、佐々木強、古原暁及び毛利篤雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年８月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能
を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであり
ます。
氏名 職位 管掌範囲
武田幸治 取締役 執行役員 経理部、業務部、総務労務部
執行役員兼スマートクリ
日置真太郎 スマートクリニック事業部
ニック事業部長
真野友義 執行役員 メディカルプラットフォーム事業部
第三営業部、第五営業部、第八営業部、スマートクリ
大井昇 執行役員
ニック営業部
加賀美勝 執行役員 第一営業部長 第一営業部、第六営業部、第七営業部
高瀬雄生 執行役員 第二営業部長 第二営業部、第四営業部
中谷顯士 執行役員 福岡支店長 名古屋支店、金沢営業所、福岡支店
山本耕平 執行役員 大阪支店長 大阪支店、仙台営業所、札幌営業所
新谷章 執行役員 経営企画室長 経営企画室
原田千冬 執行役員 人事部長 人事部
社長室、CS 部
亀田野恵留 執行役員 社長室長
上田明尚 執行役員 財務部長 財務部
６．代表取締役社長平瀬智樹の所有株式数は、資産管理会社である株式会社平瀬商店が所有する株式数を含んでお
ります。
７．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2004年10月 長島大野常松法律事務所入所
2010年９月 Yetter Coleman LLP入職
2011年８月 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP入職
金山 卓晴
1978年10月19日
－
2012年12月 あさひ法律事務所 入所、カウンセル
2014年１月 同事務所 パートナー（現任）
2016年６月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考
えているため、社外取締役４名、社外監査役４名を選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当
たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の提橋由幾は、医療機関の開業や経営支援、医薬品添付文書のデータベース事業を展開するなど
医療従事者との人脈や医療業界への見識が広く、医療業界の見地からも当社の持続的な企業価値の向上に向け
て、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社は、提橋由幾
が代表理事を務める一般社団法人予防医療普及協会と医療に関する記事制作等の取引があり、また、同氏が代
表取締役に就任している時期に株式会社メディシスとアドバイザリー業務として業務委託契約を締結しており
ました。ただし、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締
役としての独立性に影響を及ぼすものではなく、現在は取引及び業務委託契約は終了しております。同氏は、
当社の株式260,000株を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関
係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の福井元明は、銀行での業務経験を活かし、資金調達、M&A、IPO支援等の金融に関連する各種コ
ンサルティング業務を独立系ファイナンシャル・アドバイザーとして経営し、資産運用コンサルティングとし
て多くの会社の経営アドバイスを実施しており、会社経営の見地から当社の持続的な企業価値の向上に向け
て、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の株式
38,000株、新株予約権（新株予約権の目的となる株式数24,000株）を保有しております。上記以外に、当社と
同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の鈴木孝昭は、弁護士及び眼科医の医師として専門的な知識と経験を有しており、当社の属する
医療業界への見識が広く、また法律の専門家として当社の属する各種法令・規則についての知識を多く有して
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いることから法的見地からのガバナンス強化が期待され、当社の持続的な企業価値の向上のため、社外取締役
としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の株式10,400株を保有して
お ります。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役の三輪綾子は、産婦人科医の医師として専門的な知識と経験を有しており、当社の属する医療業
界への見識が広く、また医師として蓄積された経験や知識から、社内にこれまで以上に多様な価値観を取り込
むことが期待され、当社の持続的な企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。同氏は、当社の株式8,800株を保有しております。上記以外に、当社と同氏との
間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤保夫は株式会社アマダで取締役を歴任した経歴があり、企業経営に携わり培った豊富な経
験と高い見識をもって当社の監査を担っております。なお、同氏は、当社の株式を8,000株所有しております。
上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐々木強は長年、株式会社三井住友銀行で多くの会社経営者と会社経営に関する相談やアドバ
イスを行った実績があり、企業経営に携わり培った豊富な経験と高い見識をもって当社の監査を担っておりま
す。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の古原暁は弁護士資格を有し、専門的な法律知識を有しており、その専門性をもって当社の監査
を担っております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の毛利篤雄は公認会計士・税理士の資格を有し、会計・税務面について豊富な知識・経験を有し
ていることから、その専門性をもって当社の監査を担っております。なお、当社と同氏との間には人的関係、
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質
的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、
情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人との間
で認識を共有するとともに、財務経理部等と連携し、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社
内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制と
なっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要
に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査役は、会計監査人より監査結
果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有
を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
当事業年度（2023年３月期）において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 強 15 15
後藤 保夫 15 15
古原 暁 15 14
毛利 篤雄 15 15
監査役会の具体的な検討内容は、取締役会議案と決議内容の妥当性、経営会議、リスク管理委員会、コンプ
ライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会
計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。
常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等によ
り会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能
の充実を図っております。
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② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しており、内部監査計画に従い、当社及びグループ
全子会社を網羅するよう内部監査を実施しております。内部監査の結果については、取締役会において直接報
告し、監査役会に定期的な報告をおこなっております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監
査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っ
ております。
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行わ
れているかを評価することを目的としております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、財務経理部等と連携
し、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
３年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 柳 承煥
指定有限責任社員業務執行社員 山内 紀彰
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 14名
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整
備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績など
を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査役会の同意に基づく
解任、又は監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行い
ます。また、監査役会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、
株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
現監査法人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績、当社に対する監査体
制等が当社の事業規模に適しており、当社の選定方針と合わせて総合的に勘案した結果、適任であると判断
したためです。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状
況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。確認の結
果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しており、太陽有限責任監査法人を適任と
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,600 19,900 1,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
14,600 19,900 1,500
計 －
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等
の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、取締役会で監
査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査役会が、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項
を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適
切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置（社外取締役３名を含む５名の取締役で構
成）しており、また、取締役の固定報酬の額等の決定方法について「役員報酬に関する内規」を定めておりま
す。
当社の役取締役の報酬等は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役の年間報酬総額の
上限を160,000千円と決議いただいております（決議日時点での取締役の員数は同定時株主総会で新たに選任
された取締役を含め８名）。監査役の報酬等は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会において、年間報
酬総額の上限を45,000千円と決議いただいております（決議日時点では監査役の員数は同定時株主総会で新た
に選任された監査役を含め４名）。
取締役の報酬等につきましては、「役員報酬に関する内規」に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で、その職責や貢献度、業務の遂行状況、他社水準等を参考に業務執行取締役が原案を作成して、報酬
委員会の答申又は意見を踏まえたうえで取締役会にて決定しております。監査役の報酬につきましては、株主
総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議を行い、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 （人）
報酬 非金銭報酬等
取締役
99,900 99,900 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
40,800 40,800 8
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式と
して株式を保有します。取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、
配当等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見
合っているか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 692
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並び
に監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,654,504 3,860,506
現金及び預金
723,120 995,318
売掛金
15,605 14,273
商品
9,327 6,598
仕掛品
70,812 121,809
その他
△ 32,887 △ 23,646
貸倒引当金
2,440,482 4,974,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,098 130,429
建物及び構築物
11,928 18,423
車両運搬具
49,807 103,814
工具、器具及び備品
19,202 19,202
リース資産
△ 72,101 △ 119,024
減価償却累計額
107,936 152,847
有形固定資産合計
無形固定資産
5,042 4,916
その他
5,042 4,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,556
692
投資有価証券
169,993 192,337
敷金
63,604 68,489
繰延税金資産
20,728 20,780
その他
265,883 282,299
投資その他の資産合計
378,862 440,063
固定資産合計
2,819,344 5,414,923
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
110,170 159,551
買掛金
62,370
短期借入金 －
28,788 19,128
１年内返済予定の長期借入金
5,598 2,178
リース債務
149,904 183,490
未払金
134,228 185,878
未払費用
322,268 307,129
未払法人税等
91,970 154,030
未払消費税等
281,336 249,119
契約負債
15,000 45,000
賞与引当金
29,565 29,199
その他
1,231,200 1,334,706
流動負債合計
固定負債
64,569 6,941
長期借入金
2,178
リース債務 －
29,057 26,401
その他
95,805 33,342
固定負債合計
1,327,006 1,368,049
負債合計
純資産の部
株主資本
115,000 760,991
資本金
15,000 660,991
資本剰余金
1,354,597 2,614,710
利益剰余金
1,484,597 4,036,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,404 1,687
為替換算調整勘定
2,404 1,687
その他の包括利益累計額合計
5,336 8,492
非支配株主持分
1,492,338 4,046,873
純資産合計
2,819,344 5,414,923
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 4,802,057 ※１ 6,513,466
売上高
1,304,459 1,723,556
売上原価
3,497,597 4,789,910
売上総利益
※２ ,※３ 2,442,920 ※２ ,※３ 3,055,973
販売費及び一般管理費
1,054,676 1,733,937
営業利益
営業外収益
160 137
受取利息及び受取配当金
6,594 4,213
解約金収入
2,392 2,036
受取手数料
1,642
消費税差額 －
432 2,210
その他
11,221 8,597
営業外収益合計
営業外費用
2,151 1,521
支払利息
3,649
為替差損 －
611
固定資産除却損 －
25,500
株式公開費用 －
5 614
その他
6,418 27,635
営業外費用合計
1,059,480 1,714,898
経常利益
特別利益
※４ 2,394
固定資産売却益 －
3,174
－
子会社清算益
5,568
特別利益合計 －
特別損失
※５ 613
関係会社株式売却損 －
2,690
－
子会社清算損
613 2,690
特別損失合計
1,058,867 1,717,776
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 364,985 459,392
5,623
△ 4,884
法人税等調整額
370,608 454,508
法人税等合計
688,258 1,263,268
当期純利益
1,988 3,156
非支配株主に帰属する当期純利益
686,269 1,260,112
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
688,258 1,263,268
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,833 △ 716
為替換算調整勘定
※ △ 5,833 ※ △ 716
その他の包括利益合計
682,424 1,262,552
包括利益
（内訳）
680,435 1,259,395
親会社株主に係る包括利益
1,988 3,156
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 － 659,907 759,907
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使） 15,000 15,000 30,000
親会社株主に帰属する当期純利益 686,269 686,269
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
8,420 8,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,000 15,000 694,690 724,690
当期末残高 115,000 15,000 1,354,597 1,484,597
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 8,237 8,237 200 8,489 776,835
当期変動額
新株の発行
－
新株の発行（新株予約権の行使） 30,000
親会社株主に帰属する当期純利益 686,269
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
8,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 5,833 △ 5,833 △ 200 △ 3,153 △ 9,187
当期変動額合計 △ 5,833 △ 5,833 △ 200 △ 3,153 715,503
当期末残高 2,404 2,404 － 5,336 1,492,338
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 115,000 15,000 1,354,597 1,484,597
当期変動額
新株の発行 602,866 602,866 1,205,733
新株の発行（新株予約権の行使） 43,125 43,125 86,250
親会社株主に帰属する当期純利益 1,260,112 1,260,112
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 645,991 645,991 1,260,112 2,552,095
当期末残高 760,991 660,991 2,614,710 4,036,693
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 2,404 2,404 － 5,336 1,492,338
当期変動額
新株の発行 1,205,733
新株の発行（新株予約権の行使） 86,250
親会社株主に帰属する当期純利益 1,260,112
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 716 △ 716 － 3,156 2,439
当期変動額合計
△ 716 △ 716 － 3,156 2,554,535
当期末残高 1,687 1,687 － 8,492 4,046,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,058,867 1,717,776
税金等調整前当期純利益
37,302 54,259
減価償却費
1,275
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,954 △ 9,241
30,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,500
固定資産売却益 － △ 2,394
子会社清算損益（△は益） － △ 483
受取利息及び受取配当金 △ 160 △ 137
2,151 1,521
支払利息
25,500
株式公開費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 343,154 △ 272,201
5,597 4,059
棚卸資産の増減額（△は増加）
23,620 49,382
仕入債務の増減額（△は減少）
281,336
契約負債の増減額（△は減少） △ 32,217
前受金の増減額（△は減少） △ 273,621 －
124,753 117,971
その他
899,514 1,683,796
小計
利息及び配当金の受取額 159 137
利息の支払額 △ 2,207 △ 1,437
△ 273,692 △ 479,416
法人税等の支払額
623,774 1,203,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,001
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 110,411 △ 91,733
無形固定資産の取得による支出 △ 4,891 △ 1,659
4,110
有形固定資産の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 4,616
－
支出
4,469
子会社の清算による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93,212 △ 43,642
35,501 1,432
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,430 △ 1,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,061 △ 113,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,870
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 62,370
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 53,933 △ 67,288
29,800 1,291,983
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 5,851 △ 5,598
－ △ 25,500
株式公開費用の支出
59,885 1,131,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,479 148
現金及び現金同等物に係る換算差額
506,078 2,221,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,151,428 1,639,503
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 18,003 －
※１ 1,639,503 ※１ 3,860,506
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
智樹(大連)技術開発有限公司
株式会社GENOVAマーケティング
株式会社GENOVA DESiGN
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社
の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ２～４年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点に
て顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収
益を認識しております。
また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
②サービスの提供
サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義
務が提供される期間にわたって収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約に
おける履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） △32,887 △23,646
貸倒引当金（固定） － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．
会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過
去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮
定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅
延が生じた場合、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,864千円 －千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸
越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 600,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 1,006,962 千円 1,313,081 千円
212,613 316,742
販売促進費
8,975 188
貸倒引当金繰入額
9,057 36,717
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
33,655 千円 29,190 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 －千円 2,394千円
※５ 関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社TORINOの全株式を譲渡したことに伴い発
生した売却損であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式会社TORINO株式売却 613千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整額
当期発生額 △5,833千円 △716千円
その他の包括利益合計
△5,833 △716
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 7,890 73,010 － 80,900
合計 7,890 73,010 － 80,900
（変動事由の概要）
株式分割による増加 71,010株
新株予約権行使による増加 2,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての第３回新株予約権
2020年ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての第５回新株予約権
合計 － － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 80,900 17,517,200 － 17,598,100
合計 80,900 17,517,200 － 17,598,100
（変動事由の概要）
株式分割による増加 16,099,100株
新株発行による増加 728,100株
新株予約権行使による増加 690,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての第３回新株予約権
2020年ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての第５回新株予約権
合計 － － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,654,504千円 3,860,506千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,001 －
現金及び現金同等物 1,639,503 3,860,506
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と
売却による支出との関係は次のとおりであります。
株式会社TORINO
流動資産 31,050千円
固定資産 434千円
流動負債 △23,854千円
固定負債 △16千円
株式売却損 △613千円
売却価額 7,000千円
（株）TORINOの現金及び現金同等物 △11,616千円
差引：売却による支出 △4,616千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸
念の早期把握によりリスク軽減を図っております。敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、
預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期
日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたもの
であります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残
高を勘案することにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金 169,993 171,171 1,177
資産計 169,993 171,171 1,177
(2）長期借入金(*3) 93,357 96,137 2,780
(3）リース債務(*3) 7,777 7,648 △129
負債計 101,134 103,785 2,650
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金 192,337 192,580 242
資産計 192,337 192,580 242
(2）長期借入金(*3) 26,069 27,948 1,879
負債計 26,069 27,948 1,879
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払消費税等」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 11,556 692
(*3)長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,654,504 － － －
売掛金 723,120 － － －
敷金 3,607 187,571 － －
合計 2,381,233 187,571 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,860,506 － － －
売掛金 995,318 － － －
敷金 23,321 202,937 － －
合計 4,879,146 202,937 － －
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（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 62,370 － － － － －
長期借入金 28,788 25,128 12,941 6,000 6,000 14,500
リース債務 5,598 2,178 － － － －
合計 96,756 27,306 12,941 6,000 6,000 14,500
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,128 6,941 － － － －
合計 19,128 6,941 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 171,171 － 171,171
資産計 － 171,171 － 171,171
長期借入金 － 96,137 － 96,137
リース債務 － 7,648 － 7,648
負債計 － 103,785 － 103,785
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 192,580 － 192,580
資産計 － 192,580 － 192,580
長期借入金 － 27,948 － 27,948
負債計 － 27,948 － 27,948
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値
により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当す
るものは、当該項目に含めて記載しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回ストック・オ 第５回ストック・オ
プション プション
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及
当社取締役 ４名
び人数 当社従業員 115名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプション
1,168,000株 240,000株
の数（注）
付与日 2018年１月５日 2020年10月16日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。
期間の定めはありま 期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
自 2019年11月30日 自 2022年７月１日
権利行使期間
至 2027年11月29日 至 2030年６月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割に
よる調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 240,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 240,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 714,000 －
権利確定 － 240,000
権利行使 494,000 196,000
失効 18,000 －
未行使残 202,000 44,000
（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株に
つき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第３回
第５回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 125 125
行使時平均株価 （円） 1,492 1,353
付与日における
（円） － －
公正な評価単価
（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株に
つき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社
比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
―千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
10,070千円 7,240千円
賞与引当金
4,741 13,977
未払事業所税
1,031 1,088
未払事業税
13,990 22,698
減価償却超過額
6,636 8,197
関係会社株式評価損
12,606 －
敷金
6,487 10,386
その他 19,537 17,843
繰延税金資産小計
75,100 81,432
△11,495 △12,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△11,495 △12,943
繰延税金資産合計 63,604 68,489
繰延税金資産の純額 63,604 68,489
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.2
住民税均等割
0.2 0.6
役員給与損金不算入額
0.1 －
のれん償却額
0.1 －
連結子会社との税率差異
0.1 0.1
税額控除
△4.2 △4.9
留保金課税
6.7 －
税率変更による差異
0.7 －
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 26.5
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルプラッ スマートクリニッ
（注）
計
トフォーム事業 ク事業
一時点で移転さ
2,808,035 1,031,978 3,840,013 324,006 4,164,019
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 88,060 221,080 309,141 328,896 638,037
財
顧客との契約か
2,896,096 1,253,058 4,149,154 652,902 4,802,057
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
2,896,096 1,253,058 4,149,154 652,902 4,802,057
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルプラッ スマートクリニッ
（注）
計
トフォーム事業 ク事業
一時点で移転さ
3,986,446 1,567,350 5,553,796 212,001 5,765,798
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 96,313 331,440 427,754 319,914 747,668
財
顧客との契約か
4,082,759 1,898,790 5,981,550 531,915 6,513,466
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
4,082,759 1,898,790 5,981,550 531,915 6,513,466
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 284,495 281,336
契約負債（期末残高） 281,336 249,119
契約負債は、主にメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業、その他のWEB制
作・保守事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261,393千
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、255,200千
円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
メディカル その他 調整額 財務諸表
スマート 合計
プラット （注１） (注２，３) 計上額
クリニッ 計
フォーム事 (注４)
ク事業
業
売上高
2,896,096 1,253,058 4,149,154 652,902 4,802,057 4,802,057
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,896,096 1,253,058 4,149,154 652,902 4,802,057 4,802,057
計 －
1,449,944 298,092 1,748,036 230,938 1,978,974 1,054,676
セグメント利益 △ 924,297
560,326 285,088 845,415 123,503 968,919 1,850,425 2,819,344
セグメント資産
その他の項目
15,298 6,661 21,959 3,183 25,142 12,160 37,302
減価償却費
314 21 336 938 1,275 1,275
のれん償却額 －
有形固定資産及び
49,292 21,478 70,771 11,070 81,841 41,167 123,009
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサル
ティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△924,297千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント資産の調整額1,850,425千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
メディカル その他 調整額 財務諸表
スマート 合計
プラット （注１） (注２，３) 計上額
クリニッ 計
フォーム事 (注４)
ク事業
業
売上高
4,082,759 1,898,790 5,981,550 531,915 6,513,466 6,513,466
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,082,759 1,898,790 5,981,550 531,915 6,513,466 6,513,466
計 －
2,266,550 415,582 2,682,133 160,491 2,842,624 1,733,937
セグメント利益 △ 1,108,687
827,618 425,849 1,253,468 131,461 1,384,929 4,029,993 5,414,923
セグメント資産
その他の項目
23,707 10,601 34,309 4,332 38,642 15,617 54,259
減価償却費
のれん償却額 － － － － － － －
有形固定資産及び
47,983 27,442 75,426 12,137 87,564 12,820 100,384
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサル
ティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,108,687千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント資産の調整額4,029,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
メディカル スマート
プラットフォー クリニック 計 その他 全社・消去 合計
ム事業 事業
314 21 336 938 1,275
当期償却額 －
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
メディカル スマート
プラットフォー クリニック 計 その他 全社・消去 合計
ム事業 事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
新株予約権
新株予約権
の行使（注
29,800
の行使
１）
当社銀行借
入に対する
被債務保証 44,500 － －
債務被保証
（注２）
主要株主 当社代表
(被所有)
平瀬 智樹
取締役社
(個人) － －
当社不動産
直接62.24
兼役員 長
賃貸借契約
被債務保証 41,154 － －
の債務被保
証(注３)
当社不動産
賃貸借契約
被債務保証 1,968 未払金 1,223
の債務被保
証(注３)
（注）１．2012年８月20日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．当社の銀行借入金について、代表取締役社長 平瀬智樹より債務保証を受けております。なお、取引金額は、
連結会計年度末の対象となる借入金残高を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。
３．当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長 平瀬智樹より債務保証を受けておりま
す。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っており
ません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 91.90円 229.47円
１株当たり当期純利益 42.96円 76.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 73.07円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
３．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株
式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後当期純利益を算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 686,269 1,260,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
686,269 1,260,112
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,971,780 16,448,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数(株) － 797,162
（うち新株予約権(株)） － (797,162)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年12月13日取締役会決議第３ －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 回新株予約権（新株予約権の数
かった潜在株式の概要 357個）
2020年10月13日取締役会決議第５
回新株予約権（新株予約権の数
120個）
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（重要な後発事象）
第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2023年５月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従
業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より
一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的
新株予約権の募集の目的及び理由
として、当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
新株予約権の割当日 2023年５月19日
新株予約権の数（個） 2,049個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 204,900株
新株予約権の発行価額（円） １個当たり1,400円
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり1,251円
新株予約権の行使期間 2025年７月１日から2031年５月18日まで
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加
限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
新株予約権の行使により新株式を発行する
きは、その端数を切り上げるものとする。
場合の株式の発行価格及び資本組入額
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 （注）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者 当社従業員 ９名 2,049個
（注）１．新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期及び2027年３月期の３事業年度における当社の連結損益計算
書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合
に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度
として本新株予約権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未
満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ３分の１
(b) 発行会社の連結売上高が11,500百万円を超過した場合：行使可能割合 ３分の２
(c) 発行会社の連結売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ３分の３
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではない
と取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する
実績数値の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行
当社は、2023年５月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従
業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
当社の従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値
新株予約権の募集の目的及び理由
向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従
業員に対して新株予約権を発行するものであります。
新株予約権の割当日 2023年５月19日
新株予約権の数（個） 1,890個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 189,000株
本新株予約権の発行価額は、本新株予約権の割当日においてブラック・
ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当
新株予約権の発行価額 社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金
額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本
新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり1円
新株予約権の行使期間 2024年５月20日から2029年５月19日
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
新株予約権の行使により新株式を発行する
は、その端数を切り上げるものとする。
場合の株式の発行価格及び資本組入額
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 （注）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者 当社従業員 ９名 1,890個
（注）１．新株予約権者は、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合割当てを受け
た本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約
権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた
場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 割当日後１年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の１
(b) 割当日後２年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の２
(c) 割当日後３年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の３
(d) 割当日後４年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の４
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 62,370 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 28,788 19,128 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,598 2,178 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 64,569 6,941 0.60 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,178 － － －
合計 163,504 28,247 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。変動利率のものについて
は、当連結会計年度末の利率を利用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,941 － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － 2,916,323 4,491,315 6,513,466
税金等調整前四半期（当期）
－ 702,396 1,040,965 1,717,776
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ 438,222 641,594 1,260,112
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 27.08 39.59 76.61
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 14.30 12.51 37.02
（円）
（注）１．当社は、2022年12月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四
半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
り四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,577,407 3,775,361
現金及び預金
698,598 974,982
売掛金
15,605 14,273
商品
7,667 4,727
仕掛品
66,951 111,437
前払費用
4,565 5,192
その他
△ 32,887 △ 23,646
貸倒引当金
2,337,906 4,862,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,098 130,429
建物及び構築物
11,928 18,423
車両運搬具
47,451 100,809
工具、器具及び備品
19,202 19,202
リース資産
△ 70,922 △ 117,085
減価償却累計額
106,758 151,780
有形固定資産合計
無形固定資産
4,124 4,577
ソフトウエア
918 338
リース資産
5,042 4,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,874 8,010
関係会社株式
2,792 2,792
関係会社出資金
692 692
投資有価証券
100 100
出資金
60,766 65,900
繰延税金資産
169,209 191,150
敷金及び保証金
20,628 20,680
その他
273,062 289,327
投資その他の資産合計
384,864 446,024
固定資産合計
2,722,771 5,308,352
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
110,145 159,551
買掛金
62,370
短期借入金 －
28,788 19,128
１年内返済予定の長期借入金
5,598 2,178
リース債務
156,435 199,141
未払金
122,079 174,006
未払費用
316,440 303,676
未払法人税等
85,339 148,960
未払消費税等
269,054 232,912
契約負債
12,795 14,617
預り金
10,000 40,000
賞与引当金
13,458 12,171
その他
1,192,507 1,306,345
流動負債合計
固定負債
64,569 6,941
長期借入金
2,178
リース債務 －
29,057 26,401
長期未払金
95,805 33,342
固定負債合計
1,288,312 1,339,688
負債合計
純資産の部
株主資本
115,000 760,991
資本金
資本剰余金
15,000 660,991
資本準備金
15,000 660,991
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,304,458 2,546,680
繰越利益剰余金
1,304,458 2,546,680
利益剰余金合計
1,434,458 3,968,664
株主資本合計
1,434,458 3,968,664
純資産合計
2,722,771 5,308,352
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,672,743 6,383,824
売上高
1,288,975 1,665,770
売上原価
3,383,768 4,718,053
売上総利益
※１ 2,383,758 ※１ 3,020,580
販売費及び一般管理費
1,000,009 1,697,473
営業利益
営業外収益
127 112
受取利息及び受取配当金
6,594 4,213
解約金収入
※２ 11,469 ※２ 6,669
業務受託料
※２ 11,056 ※２ 3,663
受取手数料
51 449
その他
29,300 15,107
営業外収益合計
営業外費用
2,142 1,521
支払利息
3,649
為替差損 －
25,500
株式公開費用 －
36 594
その他
5,828 27,615
営業外費用合計
1,023,481 1,684,965
経常利益
特別利益
2,394
固定資産売却益 －
2,000
関係会社株式売却益 －
3,174
－
子会社清算益
2,000 5,568
特別利益合計
特別損失
2,690
－
子会社清算損
2,690
特別損失合計 －
1,025,481 1,687,843
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 354,566 450,755
4,437
△ 5,134
法人税等調整額
359,003 445,621
法人税等合計
666,477 1,242,222
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
84,116 10.9 131,893 13.9
Ⅱ 経費 685,349 819,695
※ 89.1 86.1
当期総費用 769,465 100.0 951,588 100.0
期首商品棚卸高
6,683 15,605
期首仕掛品棚卸高 21,298 7,667
514,801 709,910
当期商品仕入高
合計 542,782 733,183
期末商品棚卸高
15,605 14,273
7,667 4,727
期末仕掛品棚卸高
売上原価
1,288,975 1,665,770
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※ 内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費（千円） 341,058 339,746
消耗品費（千円） 39,542 63,217
サーバー費（千円） 90,945 98,573
支払手数料（千円） 208,701 309,713
その他（千円） 5,101 8,445
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 純資産合計
株主資本 予約権
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 － － 637,980 637,980 737,980 200 738,180
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株
15,000 15,000 15,000 30,000 30,000
予約権の行使）
当期純利益 666,477 666,477 666,477 666,477
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 200 △ 200
（純額）
当期変動額合計
15,000 15,000 15,000 666,477 666,477 696,477 △ 200 696,277
当期末残高 115,000 15,000 15,000 1,304,458 1,304,458 1,434,458 － 1,434,458
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 純資産合計
株主資本 予約権
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 115,000 15,000 15,000 1,304,458 1,304,458 1,434,458 － 1,434,458
当期変動額
新株の発行
602,866 602,866 602,866 1,205,733 1,205,733
新株の発行（新株
43,125 43,125 43,125 86,250 86,250
予約権の行使）
当期純利益 1,242,222 1,242,222 1,242,222 1,242,222
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 645,991 645,991 645,991 1,242,222 1,242,222 2,534,205 － 2,534,205
当期末残高 760,991 660,991 660,991 2,546,680 2,546,680 3,968,664 － 3,968,664
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ２～４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて
顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を
認識しております。
また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。な
お、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
②サービスの提供
サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務
が提供される期間にわたって収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約にお
ける履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主
として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） △32,887 △23,646
貸倒引当金（固定） － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５.引当金の計上基準」の「（１） 貸
倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過
去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮
定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅
延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
（貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契
約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 600,000
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,890千円 3,991千円
短期金銭債務 37,820 68,227
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3％、当事業年度11.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度89.7％、当事業年度88.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 987,613 千円 1,295,599 千円
222,987 328,971
販売促進費
36,758 53,024
減価償却費
8,975 188
貸倒引当金繰入額
8,557 36,020
賞与引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 335,825千円 469,211千円
営業取引以外の取引高 20,233 8,297
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は18,874千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は2,792千円）
は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は8,010千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は2,792千円）は、
市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 10,070千円 7,240千円
賞与引当金 3,062 12,248
未払金 11,503 12,211
未払事業所税 1,031 1,088
未払事業税 13,463 22,407
減価償却超過額 6,636 8,197
関係会社株式評価損 12,606 －
敷金 6,487 10,386
7,400 5,063
その他
繰延税金資産小計
72,261 78,844
△11,495 △12,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,495 △12,943
繰延税金資産合計 60,766 65,900
繰延税金資産の純額 60,766 65,900
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.2
住民税均等割
0.2 0.5
役員給与損金不算入額
0.1 －
税額控除
△4.3 △5.0
評価性引当額の増減 0.1 0.1
税率変更による差異 0.8 －
留保金課税 6.9 －
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 26.4
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を
省略しています。
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（重要な後発事象）
連結財務諸表の注記事項「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 99,098 33,709 2,378 130,429 42,320 23,988 88,109
車両運搬具 11,928 11,015 4,520 18,423 8,428 5,080 9,995
工具、器具及び備品
47,451 53,358 － 100,809 48,645 18,083 52,163
リース資産
19,202 － － 19,202 17,691 4,567 1,511
有形固定資産計 177,681 98,082 6,898 268,865 117,085 51,719 151,780
無形固定資産
ソフトウエア
5,951 1,659 － 7,610 3,032 1,205 4,577
のれん 3,600 － － 3,600 3,600 － －
リース資産 2,900 － － 2,900 2,562 580 338
無形固定資産計 12,452 1,659 － 14,111 9,195 1,785 4,916
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 東京本社工事 6,700千円
東京分室 10,520千円
大阪事務所 11,630千円
車両運搬具 車両３台 11,015千円
工具、器具及び備品 社員用PC 15,771千円
本社事務所備品 18,871千円
チームラボ製品レンタル提供用設備 9,280千円
ソフトウエア チームラボ販売製品デモ機及びチームラボ商品設置 1,659千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 32,887 23,646 32,887 23,646
賞与引当金 10,000 40,000 10,000 40,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月３１日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告です。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。
公告掲載URL：https://www.genova.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年11月18日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年12月６日及び2022年12月14日関東財務局長に提出。
2022年11月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年５月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年５月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年５月19日関東財務局長に提出。
2023年５月１日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＧＥＮＯＶＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＧＥＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（収益認識関係） に記載のとおり、会社 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに
当たり、主に以下の監査手続を実施した。
の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上
高6,513,466千円のうち、一時点で移転される財が
5,765,798千円と88％を占めている。 （１）内部統制の評価
一時点で移転される財は、医療記事の制作や自動精算機 ・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備
等の商品の販売であり、会社は、原則として商品の引渡時 及び運用状況を評価した。
点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することによ
り、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
識している。
・ 期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出し
売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であるた
た売上取引について、顧客から入手した完了確認書、納品
め、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に
確認書等の関連証憑と売上計上日が整合していることを確
期末日付近は業績目標達成のためのインセンティブが強く
かめた。
働くと考えられる。よって、期末日付近において認識され
・ 翌連結会計年度の売上高の修正について、当連結会計
る売上高については、その期間帰属の適切性について相対
年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討し
的にリスクが高いと考えられる。
た。
以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＧＥＮＯＶＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＧＥＮＯＶＡの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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