株式会社高速 有価証券報告書 第60期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第60期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
86,519,630 88,588,431 86,494,620 91,817,782 98,850,497
売上高 (千円)
3,304,208 3,346,057 3,537,423 3,898,876 4,240,474
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
2,344,606 2,270,833 2,419,502 2,662,056 2,978,764
(千円)
利益
2,293,022 2,046,402 2,524,388 2,581,911 2,998,472
包括利益 (千円)
27,064,020 28,540,374 30,369,379 32,137,796 34,267,140
純資産額 (千円)
48,031,047 47,336,276 50,711,896 52,473,421 55,900,377
総資産額 (千円)
1,401.36 1,477.82 1,572.53 1,664.11 1,774.37
1株当たり純資産額 (円)
121.40 117.58 125.28 137.84 154.24
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
56.35 60.29 59.89 61.25 61.30
自己資本比率 (%)
8.95 8.17 8.21 8.52 8.97
自己資本利益率 (%)
10.01 10.32 11.89 11.59 13.04
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,941,919 1,123,846 3,175,325 3,248,477 2,559,141
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 605,749 △ 1,263,120 △ 976,229 △ 3,908,984 △ 2,580,650
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 707,484 △ 740,541 △ 879,905 △ 1,004,788 △ 1,032,437
フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,926,441 10,046,627 11,365,817 9,700,522 8,646,576
(千円)
高
936 972 977 1,001 1,002
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,111 〕 〔 1,126 〕 〔 1,172 〕 〔 1,209 〕 〔 1,238 〕
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
69,932,790 72,715,902 64,655,353 75,424,734 82,009,284
売上高 (千円)
2,489,476 2,569,168 2,871,620 3,346,640 3,665,229
経常利益 (千円)
1,756,040 1,760,385 1,995,353 4,138,542 2,653,580
当期純利益 (千円)
1,690,450 1,690,450 1,690,450 1,690,450 1,690,450
資本金 (千円)
20,973,920 20,973,920 20,973,920 20,973,920 20,973,920
発行済株式総数 (株)
20,653,799 21,811,430 23,218,961 26,484,665 28,276,986
純資産額 (千円)
39,920,419 39,683,773 42,885,084 46,208,841 48,354,754
総資産額 (千円)
1,069.44 1,129.39 1,202.28 1,371.39 1,464.20
1株当たり純資産額 (円)
29.00 30.00 42.00 44.00 46.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 14.50 ) ( 15.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 )
額)
90.93 91.15 103.31 214.30 137.40
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
51.7 55.0 54.1 57.3 58.5
自己資本比率 (%)
8.75 8.29 8.86 16.65 9.69
自己資本利益率 (%)
13.36 13.31 14.42 7.46 14.64
株価収益率 (倍)
31.89 32.91 40.65 20.53 33.48
配当性向 (%)
508 532 558 645 653
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 778 〕 〔 799 〕 〔 840 〕 〔 976 〕 〔 999 〕
96.7 98.8 123.6 135.4 171.1
株主総利回り (%)
(比較指標:日経225) (%) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,400 1,379 1,846 1,703 2,094
最低株価 (円) 902 968 1,100 1,388 1,421
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
年月 事業内容
1966年 2月 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千
早町)を設立(資本金50万円)
本店を宮城県仙台市柳町へ移転
1970年 8月 商号を高速記録紙株式会社に改める
1972年10月 トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始
1973年 5月 ラベル・シール販売を開始
1975年 1月 商号を株式会社高速に改める
郡山支店(現・郡山営業所)を開設
5月 塩釜支店(現・塩釜営業所)を開設
1979年 2月
本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転
4月 ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始
1981年11月 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始
1986年 6月
新潟営業所を開設
1988年 6月 高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベ
ル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る
1990年 5月
産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始
1991年 3月
秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設
1992年 3月
トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
9月 埼玉営業所を開設、首都圏に進出
1995年 9月
大阪営業所を開設、関西圏に進出
1996年 8月
日本証券業協会店頭登録銘柄に指定
1998年 4月
日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得
1999年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 9月
フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2002年 4月
株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
執行役員制度を導入
9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 4月
静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出
6月 株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る
2004年 4月
営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置
6月
富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)
の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る
12月
日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱
拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保
2006年 1月
プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化
7月 株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得
8月 坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分の全てを取得
10月
昌和物産株式会社(2021年4月株式会社高速に合併)の発行済株式の過半数を取得、中京地区そ
の他での販路の拡大を図る
2007年10月 函館営業所を開設、北海道に進出
2008年10月
常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルー
トを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る
2010年10月 有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る
2011年11月 京都南営業所を開設
2012年 2月
長野営業所を開設
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年月 事業内容
2013年 4月 株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販
売強化を図る
マルトモ包装株式会社(2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社
高速に合併)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る
6月 松山営業所開設、四国に進出
10月 岐阜羽島営業所を開設
2014年 6月
北上営業所を開設
2015年10月 関東物流センターを開設
2016年 1月
株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
監査等委員会設置会社に移行
6月
2018年 4月
産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合
高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
2021年10月 デザイン室東京分室を開設
2021年12月 日本包装工業株式会社の全株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年 4月
行
3【事業の内容】
企業集団としては、㈱高速(当社)と連結子会社5社及び非連結子会社1社(2023年3月31日現在)により構成され
ており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造
販売事業」を行っております。
主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
会社名 資本的関係 業務形態 取扱商品等 連結関係
印刷紙器、シール、 菓子箱等の印刷紙器、シール、ラ
高速シーパック㈱ ㈱高速が100%所有 ラベルの製造販売及 ベル、チラシの製造販売並びに企 連結子会社
び企画、デザイン 画、デザイン
茶関連包装資材の製 茶袋、包装紙、紙器の製造及び販
㈱清和 〃 〃
造販売 売
物流資材、機材等の コンテナー、パレット、かご車、
日本コンテック㈱ 〃 〃
販売 鉄製魚函等の販売
プラス包装システ 合成樹脂製品等の製
〃 ポリ袋等の製造、販売 〃
ム㈱ 造販売
段ボール等の製造、
常磐パッケージ㈱ 〃 段ボール、緩衝材等の製造、販売 〃
販売
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当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 被所有割合 関係内容
(千円) (%) (%)
(連結子会社)
原材料の販売
仙台市 印刷紙器、シール、
製品の購入、シール等の製造委託
高速シーパック㈱ 65,000 100.00 -
宮城野区 ラベルの製造販売等
資金の貸付
原材料、茶包装資材等の販売
福岡市 茶関連包装資材の製
運転資金の借入
㈱清和 95,450 100.00 -
南区 造、販売
役員の兼任2名(2名)
東京都 包装資材等の購入及び販売
日本コンテック㈱ 90,000 物流資機材販売 100.00 -
中央区 運転資金の借入
宮城県 原材料等の販売
合成樹脂製品等の製
プラス包装システム㈱ 宮城郡 20,000 100.00 - 製品の購入
造、販売
利府町 運転資金の貸付
原材料等の販売
福島県 段ボール、緩衝材等
製品の購入
常磐パッケージ㈱ 95,000 100.00 -
いわき市 の製造、販売
運転資金の貸付
(注) 役員の兼任につきましては、2023年3月31日付けの人員を記載し、( )内に、提出日における人員を記載し
ております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
包装資材等製造販売事業 1,002 (1,238)
1,002
合計 ( 1,238 )
(注)従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
653 39.49 10.30 5,343,016
( 999 )
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱
託社員及びパートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記
載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。
(3)労働組合の状況
連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
うち正規雇用 うちパート・
労働者の割合(%) 業取得率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
0.9 22.2 57.1 68.3 70.2
(注)1 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)で
す。
2 出向者は出向元の従業員として集計しています。
3 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業
等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出
しています。
4 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出していま
す。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
5 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。な
お、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
名 称 る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
の割合(%) 率(%)
労働者 有期労働者
高速シーパック㈱ 0.0 - 56.0 71.9 94.2
㈱清和 18.2 150.0 68.0 74.0 58.2
日本コンテック㈱ 6.3 - 79.2 74.6 75.9
プラス包装システム㈱ 0.0 0.0 81.1 96.4 87.3
常磐パッケージ㈱ 0.0 0.0 83.7 82.6 79.9
(注)1 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)で
す。
2 出向者は出向元の従業員として集計しています。
3 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業
等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出
しています。
4 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出していま
す。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
5 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。な
お、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホル
ダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを
掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。
中長期経営計画の経営基本方針(2018~2025年度)
ア.マーケットに対する取組み
・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やM&Aの活用により、全国展開を推進する。
イ.得意先に対する取組み
・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。
ウ.取引先(仕入先)に対する取組み
・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。
エ.株主様に対する取組み
・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。
オ.地域社会に対する取組み
・ESG経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。
カ.従業員と家族に対する取組み
・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めて
おります。2018年度~2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度~2025年度中期経営計画を第2フェーズと
し、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画(第2フェーズ)では、既存ビジネ
スの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、+αの取り組みにより売上・
利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、
2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。
(3) 経営環境
日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需
品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規
開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいり
ます。
① 本部・営業支援部門の強化
② DX等による業務改善・事務改善活動の推進
③ 人材育成・働き方改革の推進
④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦
⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底
⑥ 高速グループシナジー効果の発揮
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めており
ません。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般に関して
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るため
に、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であ
ると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等について
は取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確
保に努めております。
② 戦略
当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グルー
プは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献する
とともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。
③ 指標及び目標
主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要
取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取り扱うことによる削減効果が期待されます。CO2削減の目
標は、2025年で合計約26,800t(2020年の削減実績は約18,700t)としており、そのうち環境配慮商品の取り扱い
による削減目標は、2025年で25,000t(2020年の削減実績は17,411t)としております。
(2)人的資本ならびに多様性に関する取り組み
当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業
であり続けたい。」と掲げております。このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとり
が働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上
に努めております。
多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへ
の取り組み」として当社ホームページで開示しております。
https://www.kohsoku.com/esg/
<多様性の確保についての目標と状況>
女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております(2023年5月末現在の実
績、提出会社において2名)。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連
結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。
① 原油に代表される原材料価格変動のリスク
原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとして
は、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、
また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特
定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案
を行いうる機会と捉えております。
② 自然災害等によるリスク
東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当
社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合
においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した
基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注デー
タについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バック
アップする事で、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪
のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働出来る体制をとると共に、運用面に
おいては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。
③ M&Aに対するリスク
当社グループの業容拡大を目指して、積極的なM&Aを実施してきております。M&A実施に当たっては包装資材
等製造販売業に限るなどのM&Aの原則を堅持し、さらにM&A後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立
性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。
④ 不良債権の発生リスク
厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債
権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきまして
は、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。
⑤ 食品の安全性に対するリスク
食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業
活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業
種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。
⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク
顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装
資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高
める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるため
には、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識
と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高
めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク
企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づ
く相談窓口(ホットライン)の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場
環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深
め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価
高の影響で、極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある
業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は
大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファ
ン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通
を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社
会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億26百万円増加し、559億円となりました。こ
れは主に、受取手形、売掛金及び契約資産10億90百万円増加、電子記録債権7億33百万円増加、投資有価証券15億
68百万円増加、現金及び預金10億53百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、216億33百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金7億59百万円増加、電子記録債務1億18百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し、342億67百万円となりました。これは主に、利益剰余
金21億9百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高988億50百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益40億8百万円(同8.4%
増)、経常利益42億40百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億78百万円(同11.9%増)とな
りました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しており
ません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は、前連結会計年度が16億65百万円であったのに対し
て、当連結会計年度は10億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が32億48百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億59百
万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が39億8百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億80百万
円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億4百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億32百万
円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計
年度が5,838,632千円、当連結会計年度が6,437,459千円であり、前年同期比は110.3%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的
に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表
示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
区分 商品
食品容器 トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他
フィルム・ラミネート ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他
紙製品・ラベル 印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他
包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、か
機械・設備資材・消耗材 ご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、
衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他
段ボール製品 段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他
その他 トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
区分
金額(千円) 金額(千円) (%)
食品容器 35,017,867 39,519,229 112.9
フィルム・ラミネート 17,978,526 20,583,632 114.5
紙製品・ラベル 12,792,283 13,040,858 101.9
機械・設備資材・消耗材 18,782,776 18,075,403 96.2
段ボール製品 5,030,260 5,286,971 105.1
その他 2,216,068 2,344,402 105.8
合計 91,817,782 98,850,497 107.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
時価ベースの自己資本比率
56.74 58.81 69.48
(株式時価総額/総資産)(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
- - -
(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
- - -
(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※
自己資本比率(自己資本/総資産)(%) 59.89 61.25 61.30
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債
がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参
照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・
フローは、21百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀
行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、
長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしており
ます。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、 996 百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮
勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは当社による三陸営業所改修に伴う土地の取得136百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員数(名)
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 包装資材等 事務所 717,159
221,411 0 8,826 20,201 967,598 71 (17)
製造販売事業 倉庫
(仙台市宮城野区) (10,274)
仙台営業部 他 包装資材等 事務所 750,000
194,762 0 4,068 3,424 952,255 60 (80)
(仙台市泉区) 製造販売事業 倉庫 (19,425)
塩釜営業所 他 包装資材等 事務所 1,844,309
854,777 1,750 131,412 22,084 2,854,334 215 (279)
東北地区24営業所 製造販売事業 倉庫
(66,017)
首都圏営業部 他 包装資材等 事務所 4,730,065
1,995,417 1,898 125,485 92,472 6,945,339 307 (648)
関東その他地区25営業所 製造販売事業 倉庫
(64,402)
8,041,534
合計 3,266,369 3,648 269,792 138,183 11,719,528 653 (1,024)
(160,121)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 投資
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 不動産
高速シーパッ 本社及び工場他 事務所 706,364 66
284,967 203,223 - - 15,481 1,210,036
ク㈱ (仙台市宮城野区)他 工場 (18,887) (78)
本社(福岡市南区) 事務所 983,723 111
㈱清和 888,071 313,052 19,483 278,183 29,521 2,512,036
他 工場 (14,465) (52)
日本コンテッ 本社(東京都中央区) 事務所 150,830 70
17,087 0 43,146 - 13,600 224,664
倉庫
ク㈱ 他 (3,851) (14)
プラス包装シ 本社及び工場 事務所 38,624 13
13,158 2,342 - - 195 54,320
ステム㈱ (宮城郡利府町) 工場 (1,384) (4)
常磐パッケー 本社及び工場(福島 事務所 1,368,734 89
678,514 444,065 - - 180,017 2,671,331
ジ㈱ 県いわき市)他 工場
(64,859) (91)
(注)1 セグメントの名称は、全て「包装資材等製造販売事業」であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は575,873千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。
6 従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは
( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した新設計画及び除却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
20,973,920 20,973,920
普通株式
プライム市場 であります。
20,973,920 20,973,920
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2004年11月19日(注) 10,486,960 20,973,920 - 1,690,450 - 1,858,290
(注)2004年11月19日付の発行済株式総数の増加は、株式1株を2株に分割したことによります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 18 18 77 48 8 4,742 4,911 -
-
所有株式数
90,094 1,179 37,382 25,465 24 55,461 209,605 13,420
-
(単元)
所有株式数の
42.98 0.56 17.84 12.15 0.01 26.46 100.00 -
-
割合(%)
(注)1 自己株式1,661千株は、「個人その他」に16,617単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれ
ています。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
管理信託(高速興産B号株式会社
2,191 11.35
0700207号)受託者みずほ信託銀行株 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
式会社
管理信託(高速興産C号株式会社
2,191 11.35
0700208号)受託者みずほ信託銀行株 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
式会社
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ロー プライスド ストツク フアンド
U.S.A.
1,642 8.51
(プリンシパル オール セクター サ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決
ブポートフオリオ)
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
光通信㈱ 1,148 5.95
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
管理信託(高速興産A号株式会社
1,113 5.77
0700206号)受託者みずほ信託銀行株 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
式会社
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,088 5.63
東京都港区浜松町二丁目11番3号
638 3.30
㈱七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
高速興産B号㈱ 621 3.22
仙台市青葉区立町23番11号
高速興産C号㈱ 611 3.17
仙台市青葉区立町23番11号
508 2.63
赫 由美子 仙台市泉区
11,755 60.88
計 -
(注)1 当社は、自己株式1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2 管理信託(高速興産B号株式会社 0700207号)受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託(高速興産C号株
式会社 0700208号)受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託(高速興産A号株式会社 0700206号)受託
者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者
は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。
3 2023年3月1日付の臨時報告書(主要株主の異動)でお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主であった高速興産㈱は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,661,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,298,800 192,988
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
13,420
単元未満株式 普通株式 -
の株式
20,973,920
発行済株式総数 - -
192,988
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
仙台市宮城野区
1,661,700 1,661,700 7.92
㈱高速 -
扇町七丁目4番20号
1,661,700 1,661,700 7.92
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 41 77,203
当期間における取得自己株式 41 86,961
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,661,702 - 1,661,743 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の
最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグルー
プ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。
当事業年度につきましては、上記の方針に則り、期初の配当予想の通り、中間配当金23円、期末配当金23円として、
年間配当金46円となります。
また、翌事業年度の年間配当に関しては、基本方針を勘案し、2円増配し1株当たり48円(中間配当金24円、期末配当
金24円)を予定しております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えておりま
す。
なお、第60期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月 4日 444,181 23.00
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2023年 5月22日 444,181 23.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、包装資材分野におけるそれぞれの事業領域において最適な組織体制・事業戦略で運営され、グ
ループ総合力も発揮しながら、真に社会にとって有用な企業であり続けることを、企業経営の基本理念であると考
えております。この理念を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透
明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアン
ス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の
迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。
また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続
けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報
の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。
ア 企業統治の体制の概要
1.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役5名(うち社外取締
役4名)で構成され、毎月1回以上開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定めら
れた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライ
アンスの徹底を図っております。
当年度の取締役会の開催回数は13回となっており、そのすべてに全取締役が出席しております。
2.監査等委員会
監査等委員は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員総数5名のうち
4名が社外取締役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席
し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査等委員1名は、監査等委員会
以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。
当年度の監査等委員会の開催回数は14回となっており、そのすべてに全監査等委員が出席しております。
3.指名・報酬諮問委員会
当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委
員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は3名以上の取締役で構成し、うち過半数を独立社外取締役
とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬諮問委員会決議によって選定しております。
指名・報酬諮問委員会は代表取締役、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任・解任に関する事項
を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また、指名・報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、各取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬について、取締役会へ答申を行います。
当年度の指名・報酬諮問委員会の開催回数は3回となっており、そのすべてに全委員が出席しております。
4.内部監査
当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査
室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図るとともに、内部統制の有効性を検証し
ております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。な
お、すべての監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しており、このデュアルレポート体制を整備す
ることにより、内部監査の機能発揮を担保しております。
5.会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監
査を受けております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は澤田修一及び福士直和であり、有限責任監査法人トーマツ
に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者3名、その
他12名であります。
6.企業倫理委員会
当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を
統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコン
プライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。
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7.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とする旨定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。
8.監査等委員の機能強化に係わる取り組み状況
「③ 企業統治に関するその他の事項」の「ア 内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとお
りであります。
9.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を
有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統
治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
10.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社における社外取締役(独立社外役員)を選任するための基準は、当社で定めるコーポレートガバナンス基
本方針(独立社外役員の独立性基準)に定めております。
上記の体制を模式図にしますと、以下のとおりとなります。
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提出日現在、上記のうち取締役会等の構成員は、以下のとおりです。
機関 構成員
[議 長]赫 高規
(社内取締役)赫 裕規、我妻 英樹、小原 純一、小林 弘美、
取締役会 岩澤 みゆき、三田村 崇、佐藤 義助
(社外取締役)中村 健、内田 貴和、伊東 満彦、沼倉 雅枝
(計12名、うち社外取締役4名)
[委 員 長]佐藤 義助
監査等委員会 (委 員)中村 健、内田 貴和、伊東 満彦、沼倉 雅枝
(計5名、うち社外監査等委員4名)
[委 員 長]中村 健(社外取締役)
(委 員)赫 高規、赫 裕規、岩澤 みゆき、内田 貴和、伊東 満彦、
指名・報酬諮問委員会
沼倉 雅枝
(計7名、うち社外取締役4名)
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を4名選任しております。当社の社外取締役は、弁護士又は公認会計士及び税理士の資格
を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監
視機能は十分果たしていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位
置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、「高速グループ倫理規
程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコ
ンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図っております。
2.問題の未然防止及び対応の観点から、当社社員並びに関係会社社員が気付いた時点で早期に通報できるよう
にするため、「コンプライアンス相談窓口(ホットライン)」を設置、対応しております。通報者の希望に
より匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しております。
3.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度
で臨むこととしております。
4.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価
を実施しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存しております。記録は一
元的に管理、保管され、取締役及び監査等委員は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制とし
ております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な
対策を実施しております。
2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整える
ものとしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業
務執行状況を監督しております。
2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報
を共有化、討議を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年
度予算を立案し、全社的な目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実
行しております。
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(5) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.主要な関係会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプラ
イアンスを統括・推進する体制としております。
2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社統括責任者を置き、関係会社管理規
程等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使
用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査等委員の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えております。監査等
委員の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査等委員全員の同意のもと、取締役と意見を
交換したうえで当社取締役会にて決定しております。
2.監査等委員の業務補助のためのスタッフを置く場合は、監査等委員の指揮命令下で独立性を確保できる体制
としております。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及びその
他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監
査等委員に報告しております。
2.常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議
などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要
に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
3.監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
どの連携を図っております。
4.代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制としております。
イ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつ
き、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に
免除するものとする責任限定契約を、社外取締役全員と締結しております。
ウ リスク管理体制の整備の状況
「ア 内部統制システムの整備の状況」の(2)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については
随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。
それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検
討を加えます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 4月 大阪弁護士会登録
2003年 6月 当社監査役就任
2006年 6月 取締役副社長就任
代表取締役
1969年 5月20日 生
赫 高規 (注)1 -
2013年 4月 取締役副会長就任
会長
代表取締役副会長就任
6月
2015年 6月 代表取締役会長就任(現任)
2000年 4月 当社入社
2005年 4月 執行役員業務部長
2008年 4月 執行役員連結事業本部長
6月 取締役連結事業本部長就任
2009年 4月 常務取締役連結事業本部長就任
2010年 4月 富士パッケージ株式会社(現高速シーパック
代表取締役
1971年 8月 1日 生
赫 裕規 (注)1 -
株式会社)代表取締役社長就任
社長執行役員
2011年 4月 専務取締役連結事業本部長就任
2013年 4月 取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
6月
2014年 4月 代表取締役社長就任
2021年 6月
代表取締役社長執行役員(現任)
1992年 4月 当社入社
2002年 9月 株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に
合併)取締役就任
2004年 4月 執行役員千葉支社長
2006年 4月 執行役員関東支社長
2009年 6月 取締役関東支社長就任
2011年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長
取締役
2012年 4月 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就
専務執行役員
任
1970年 3月13日 生
営業部門管掌 我妻 英樹 (注)1 2
2015年 6月 専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長
兼業務部管掌
就任
兼広域営業本部長
2016年 4月 専務取締役営業部門管掌就任
2017年 4月 専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌
2021年 6月 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管
掌
2022年 4月 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管
掌兼広域営業本部長(現任)
1993年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員北東北支社長
2015年 4月 執行役員東海・近畿支社長
6月 取締役東海・近畿支社長就任
取締役
2016年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈
1970年 7月10日 生
専務執行役員 小原 純一 (注)1 3
川営業部長就任
関東支社長
2017年 4月 取締役関東支社長
2018年 6月 常務取締役関東支社長
2021年 6月 取締役常務執行役員関東支社長
2022年 6月 取締役専務執行役員関東支社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年 4月 当社入社
2004年 4月 執行役員北東北支社長
2009年 6月 取締役北東北支社長就任
2011年 4月 取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長
6月 取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿
岸支社長
2013年 6月 高速マルトモ包装株式会社(2021年4月に株
式会社高速に合併)代表取締役社長就任
取締役
2015年 6月 常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三
1970年 5月 4日 生
常務執行役員 小林 弘美
(注)1 4
陸沿岸支社長就任
東海・中部支社長
2016年 4月 常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮
城支社長兼三陸沿岸支社長
2018年 4月 常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三
陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長
2019年 4月 常務取締役宮城支社長
2021年 4月 常務取締役東海・中部支社長
2021年 6月 取締役常務執行役員東海・中部支社長(現
任)
1993年 4月 当社入社
2016年 4月 人事総務部長
6月 取締役人事総務部長
取締役
2019年 4月 取締役人事部長
常務執行役員
1972年 7月25日 生
岩澤 みゆき (注)1 4
2021年 4月 取締役人事部長兼総務部管掌
人事部長
6月 上席執行役員人事部長兼総務部管掌
兼総務部管掌
2022年 6月 取締役常務執行役員人事部長兼総務部管掌就
任(現任)
2014年 7月 当社入社
2019年 4月 経理部長兼システム部次長
取締役
2021年 4月 社長室長兼経理部長
常務執行役員
三田村 崇 1976年12月18日 生 (注)1 -
6月 上席執行役員社長室長兼経理部長
社長室長
2022年 6月 取締役常務執行役員社長室長兼経理部長就任
兼経理部長
(現任)
1973年 3月 当社入社
2002年 4月 当社執行役員中東北営業統括部長
2007年 4月 当社執行役員東海・近畿支社長
昌和物産株式会社(2021年4月に株式会社高
速に合併)取締役就任
取締役
2010年 4月 昌和物産株式会社常務取締役就任
1954年 3月10日 生
佐藤 義助 (注)2 16
(監査等委員)
2011年 4月 昌和物産株式会社専務取締役就任
2012年 6月 当社取締役就任
2015年 4月 昌和物産株式会社代表取締役専務就任
2021年 4月 当社東海・中部支社中京営業部営業顧問
2022年 6月
取締役(監査等委員)就任(現任)
1974年 4月 仙台弁護士会登録
1977年 9月 中村法律事務所開設
取締役
1996年 6月 当社監査役就任
1948年 1月 7日 生
中村 健 (注)2 2
(監査等委員)
2013年 6月 当社取締役就任
2016年 6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1986年 3月 公認会計士登録
1995年 2月 税理士登録
取締役
2000年 9月 内田公認会計士事務所開設
1954年 3月16日 生
内田 貴和 (注)2 -
(監査等委員)
2007年 6月 当社監査役就任
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年 4月 裁判官任官
2005年 5月 仙台弁護士会登録
取締役
1970年10月 2日 生
伊東 満彦
(注)2 -
2013年 6月 当社監査役就任
(監査等委員)
2016年 6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年 4月 公認会計士登録
1997年 1月 税理士登録、沼倉雅枝税理士事務所開設
2005年 7月 有限責任監査法人トーマツ入社
取締役
2017年 1月 有限責任監査法人トーマツ退社
1960年 6月16日 生
沼倉 雅枝
(注)3 -
(監査等委員)
2017年 2月 沼倉雅枝公認会計士事務所開設
2019年10月 名取市(宮城県)代表監査委員
2021年 6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計
33
(注)1 2023年6月26日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時まで。
2 2022年6月23日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時まで。
3 2023年6月26日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時まで。
4 取締役中村健、内田貴和、伊東満彦及び沼倉雅枝は、社外取締役(監査等委員)であります。
5 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長執行役員赫裕規は、兄弟であります。
6 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書
提出日(2023年6月26日)現在における執行役員は15名で、以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
職名 氏名 担当業務
※社長執行役員 赫 裕規
※専務執行役員 我妻 英樹 営業部門管掌 兼 業務部管掌 兼 広域営業本部長
※専務執行役員 小原 純一 関東支社長
※常務執行役員 小林 弘美 東海・中部支社長
※常務執行役員 岩澤 みゆき 人事部長 兼 総務部管掌
※常務執行役員 三田村 崇 社長室長 兼 経理部長
上席執行役員 畠山 勝弘 岩手三陸沿岸支社長
上席執行役員 三浦 幸記 北東北支社長
上席執行役員 高橋 友一 システム部長
上席執行役員 樋本 裕司 宮城支社長 兼 南東北支社長
執行役員 平賀 知之 関西・四国支社長
執行役員 小林 雄志 信越支社長
執行役員 金城 武夫 北海道支社長
執行役員 長澤 淳 中東北支社長
執行役員 吉峯 邦彦 連結事業部長 兼 業務部長
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の
監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。なお、市川裕子は社外取締役(監査等委員)の補欠として選任されております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2002年10月 大阪弁護士会登録
市川 裕子 1970年2月25日生
-
2011年 1月 市川法律事務所開設
27/85
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
社外取締役である中村健は、弁護士の資格を有しております。中村健は、当社株式を所有しており、その所有
株式数は「① 役員一覧」に記載しております。株式の所有以外において、中村健と当社もしくは当社の連結子
会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を
有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はご
ざいません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に
人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。沼倉雅枝は公認会計士及び税理士の資格を有しておりま
す。沼倉雅枝と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。
取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、
随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役4名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と
連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を
交えた会議を定期的に開催することとしております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
常勤監査等委員1名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に
従事しておりました。社外取締役4名は、それぞれ弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、高
度の専門的知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 義助 10 10
岩丸 富男 4 4
佐々木 茂充 4 4
中村 健 14 14
内田 貴和 14 14
伊東 満彦 14 14
沼倉 雅枝 14 14
佐藤義助氏は2022年6月23日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されてい
るため、就任後の出席回数を記載しております。
岩丸富男氏及び佐々木茂充氏は2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人
の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等に
なります。
また、監査等委員会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画
の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図って
おります。
常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会、経営会議等の重要会議への
出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」
の「ア 企業統治の体制の概要」の2.及び4.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画
書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査等委員に提出しております。また、
重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査等委員に対して報告、説明を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
澤田 修一
福士 直和
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者3名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性お
よび専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断した
ためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は有限責任監査法人トーマツからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングし
たほか、監査チームの独立性・専門性やその職務遂行状況について関係部門長からの意見、監査契約の内容等
も勘案し協議を行った結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
41,000 44,900
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
41,000 44,900
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
5,771 3,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
5,771 3,500
計 - -
(非監査業務の内容)
当社における非監査業務の内容は、電子帳簿保存法に係る税務助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において
承認された報酬限度額を上限として、個々の職責及び実績、会社の業績や経済情勢等を勘案して決定しておりま
す。
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。取締役の個人別の報
酬の内容については、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、指名・報酬諮問委員会からの答申を受け
て、取締役会において決定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社は、取締役の報酬等を、次の考え方に基づき決定しております。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への意欲を高める水準であること。
・当社の企業理念を実践できる優秀な人材の確保が可能な水準であること。
・経営戦略・経営計画の完遂や目標とする会社業績の達成を動機付けるために、各取締役の職責及び実績並
びに会社の期間業績を反映するものとすること。
2.報酬体系
当社の取締役の報酬は、報酬基本額を算定し、当該報酬基本額に業績指標に基づく料率を乗じることにより
算定しております。取締役会で別段の決定を行う場合を除き、金銭である報酬のみとし、当該報酬基本額に
業績指標に基づく料率を乗じた金額を12等分した月額固定報酬として支給しております。
3.業績連動の仕組み
報酬基本額に乗じるべき業績指標に基づく料率は、次の業績指標の内容に基づく次の料率としております。
・前事業年度の営業利益が目標を5%以上上回った場合105%
・前事業年度の営業利益が目標を5%以上下回った場合95%
・前各号以外の場合100%
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
117,270 114,083 3,187 7
-
(社外取締役除く。)
取締役(監査等委員)
5,400 5,400 3
- -
(社外取締役除く。)
13,800 13,800 4
社外役員 - -
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上表には、2022年6月23日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち、社
外取締役は0名)を含んでおります。
3 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月23日であり、決議の内容は、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額200,000千円以内(ただし、使用人部分
は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いただいており
ます。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち、社外取
締役は0名)、取締役(監査等委員)の員数は、5名(うち、社外取締役は4名)です。
なお、2023年6月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。)に対し、上記の報酬額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の総額を、年額20,000千円と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は、7名
です。
ハ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観
点から、当該取引会社等の株式を取得・保有しております。
また、保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するもので
はないか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式が中長期的に経済合理性であるか等の検証を、定期的に取締役会で検証を行っております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 61,183
非上場株式
20 1,056,385
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
6 27,296
非上場株式以外の株式 持ち株会による取得の為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 13,107
非上場株式以外の株式
ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
143,378 137,738
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱ヤマザワ 無
維持、持株会による取得の為増加
186,248 225,477
ユナイテッド・スー
151,839 147,002
当社グループの営業取引に係る協力関係
パーマーケット・
無
維持、持株会による取得の為増加
169,148 154,940
ホールディングス㈱
72,917 68,597
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱マミーマート 無
維持、持株会による取得の為増加
165,448 150,915
74,097 74,097
㈱みずほフィナン 当社グループの財務取引に係る協力関係
無
シャルグループ 維持
139,154 116,109
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
54,400 54,400
JBCCホールディング
当社グループの情報技術向上に係る協力
有
ス㈱
関係維持
117,993 84,428
93,055 90,815
㈱ピックルスコーポ 当社グループの営業取引に係る協力関係
無
レーション 維持、持株会による取得の為増加
110,177 147,393
24,538 24,041
当社グループの営業取引に係る協力関係
カネ美食品㈱
無
維持、持株会による取得の為増加
69,688 65,394
22,000 22,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
カメイ㈱
有
維持
32,362 22,176
8,000 8,000
当社グループの財務取引に係る協力関係
㈱七十七銀行 有
維持
17,296 12,384
2,386 2,386
㈱マツキヨココカ 当社グループの営業取引に係る協力関係
無
ラ&カンパニー 維持
16,725 10,343
3,897 3,796
当社グループの営業取引に係る協力関係
元気寿司㈱
無
維持、持株会による取得の為増加
11,944 9,668
2,500 2,500
当社グループの営業取引に係る協力関係
ニチレイ㈱
無
維持
6,710 5,922
4,000 4,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱ヤマナカ 無
維持
2,760 2,820
1,000 1,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
リンテック㈱
有
維持
2,165 2,431
780 780
当社グループの営業取引に係る協力関係
イオン㈱
無
維持
2,001 2,035
500 500
当社グループの営業取引に係る協力関係
日本ハム㈱
無
維持
1,917 2,075
507 507
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱サイゼリヤ 無
維持
1,670 1,363
612 612
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱アークス 無
維持
1,373 1,294
1,000 1,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
大王製紙㈱
無
維持
1,034 1,583
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,400 2,400
パレモホールディン
当社グループの営業取引に係る協力関係
無
グス㈱
維持
564 403
18,200
-
当事業年度において全株式を売却してお
中央化学㈱
有
ります
6,042
-
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び第60期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連
結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧す
るとともに、同機構主催の研修等に参加しております。
また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外
の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 9,762,447 ※3 8,708,501
現金及び預金
※1 12,990,332 ※1 14,080,648
受取手形、売掛金及び契約資産
1,085,648 1,819,208
電子記録債権
202,290
有価証券 -
4,846,645 5,463,274
商品及び製品
87,228 93,977
仕掛品
161,339 170,335
原材料及び貯蔵品
212,832 234,536
その他
△ 23,930 △ 32,080
貸倒引当金
29,122,544 30,740,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 12,995,418 ※5 13,274,796
建物及び構築物
△ 7,805,943 △ 8,126,901
減価償却累計額
5,189,474 5,147,894
建物及び構築物(純額)
3,796,123 3,936,976
機械装置及び運搬具
△ 2,865,317 △ 2,971,887
減価償却累計額
930,806 965,089
機械装置及び運搬具(純額)
11,161,057 11,228,408
土地
967,902 797,978
リース資産
△ 600,380 △ 465,556
減価償却累計額
367,521 332,422
リース資産(純額)
87,591 179,753
建設仮勘定
1,268,268 1,325,338
その他
△ 1,094,556 △ 1,128,838
減価償却累計額
173,712 196,500
その他(純額)
17,910,165 18,050,070
有形固定資産合計
無形固定資産
767,703 743,734
その他
767,703 743,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,405,469 ※2 4,974,164
投資有価証券
※2 161,761 ※2 178,738
長期貸付金
419,312 419,312
投資不動産
△ 136,931 △ 141,128
減価償却累計額
282,381 278,183
投資不動産(純額)
繰延税金資産 594,094 727,171
236,484 219,987
その他
△ 7,183 △ 12,367
貸倒引当金
4,673,008 6,365,878
投資その他の資産合計
23,350,877 25,159,683
固定資産合計
52,473,421 55,900,377
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 7,864,587 ※3 8,623,799
支払手形及び買掛金
7,333,079 7,451,590
電子記録債務
972,923 991,737
未払金
158,461 151,381
リース債務
693,344 816,725
未払法人税等
310,062 231,232
未払消費税等
861,669 1,186,461
賞与引当金
542,623 624,773
その他
18,736,751 20,077,702
流動負債合計
固定負債
26,420 18,020
長期未払金
246,701 214,585
リース債務
466,072 446,195
繰延税金負債
788,608 815,410
退職給付に係る負債
71,070 61,322
その他
1,598,873 1,555,534
固定負債合計
20,335,624 21,633,236
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
29,748,626 31,858,339
利益剰余金
△ 1,355,490 △ 1,355,567
自己株式
31,941,875 34,051,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,548 319,506
その他有価証券評価差額金
△ 88,627 △ 103,877
退職給付に係る調整累計額
195,921 215,629
その他の包括利益累計額合計
32,137,796 34,267,140
純資産合計
52,473,421 55,900,377
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 91,817,782 ※1 98,850,497
売上高
※2 73,685,831 ※2 79,089,260
売上原価
18,131,950 19,761,236
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,292,164 2,475,858
運賃及び荷造費
210,181 235,690
役員報酬
5,515,761 5,725,163
給料及び手当
757,803 1,065,828
賞与引当金繰入額
124,810 151,769
退職給付費用
1,000,999 1,100,459
法定福利費
295,611 323,105
車両費
304,640 299,670
通信費
515,632 606,326
減価償却費
543,962 562,097
不動産賃借料
2,873,924 3,206,831
その他
14,435,491 15,752,802
販売費及び一般管理費合計
3,696,458 4,008,434
営業利益
営業外収益
29,038 50,384
受取利息
26,614 30,076
受取配当金
107,355 119,389
仕入割引
51,675 49,766
受取賃貸料
37,506 43,621
その他
252,189 293,238
営業外収益合計
営業外費用
15,633 14,926
賃貸収入原価
34,138 46,272
その他
49,771 61,198
営業外費用合計
3,898,876 4,240,474
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 13,095
-
受取保険金
13,095
特別利益合計 -
特別損失
※4 14,261
-
災害による損失
14,261
特別損失合計 -
3,898,876 4,239,308
税金等調整前当期純利益
1,287,063 1,424,362
法人税、住民税及び事業税
△ 50,242 △ 163,819
法人税等調整額
1,236,820 1,260,543
法人税等合計
2,662,056 2,978,764
当期純利益
2,662,056 2,978,764
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,662,056 2,978,764
当期純利益
その他の包括利益
34,958
その他有価証券評価差額金 △ 38,700
△ 41,443 △ 15,250
退職給付に係る調整額
※ △ 80,144 ※ 19,707
その他の包括利益合計
2,581,911 2,998,472
包括利益
(内訳)
2,581,911 2,998,472
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,450 1,858,290 27,899,893 △ 1,355,320 30,093,313
当期変動額
剰余金の配当
△ 830,429 △ 830,429
親会社株主に帰属する当期純
2,662,056 2,662,056
利益
自己株式の取得 △ 170 △ 170
連結範囲の変動 17,105 17,105
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,848,732 △ 170 1,848,562
当期末残高 1,690,450 1,858,290 29,748,626 △ 1,355,490 31,941,875
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 323,249 △ 47,183 276,065 30,369,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 830,429
親会社株主に帰属する当期純
2,662,056
利益
自己株式の取得 △ 170
連結範囲の変動 △ 17,105 △ 17,105 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 21,594 △ 41,443 △ 63,038 △ 63,038
動額(純額)
当期変動額合計
△ 38,700 △ 41,443 △ 80,144 1,768,417
当期末残高 284,548 △ 88,627 195,921 32,137,796
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,450 1,858,290 29,748,626 △ 1,355,490 31,941,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 869,051 △ 869,051
親会社株主に帰属する当期純
2,978,764 2,978,764
利益
自己株式の取得
△ 77 △ 77
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,109,712 △ 77 2,109,635
当期末残高 1,690,450 1,858,290 31,858,339 △ 1,355,567 34,051,511
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
284,548 △ 88,627 195,921 32,137,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 869,051
親会社株主に帰属する当期純
2,978,764
利益
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目の当期変
34,958 △ 15,250 19,707 19,707
動額(純額)
当期変動額合計
34,958 △ 15,250 19,707 2,129,343
当期末残高 319,506 △ 103,877 215,629 34,267,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,898,876 4,239,308
税金等調整前当期純利益
771,238 876,024
減価償却費
925
減損損失 -
14,261
災害損失 -
148,290 324,792
賞与引当金の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 8,400
476 13,334
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,641 4,834
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 55,652 △ 80,460
4,766 6,995
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 524 △ 1,508
991
無形固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 △ 5,657
受取保険金 - △ 13,095
売上債権の増減額(△は増加) △ 122,800 △ 1,823,876
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 177,328 △ 632,373
877,722
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141,123
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 96,559 △ 78,829
103,802
その他の資産の増減額(△は増加) △ 11,765
336,747 70,459
その他の負債の増減額(△は減少)
4,674,838 3,772,691
小計
59,637 85,113
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,491,504 △ 1,304,054
5,506 6,558
法人税等の還付額
13,095
保険金の受取額 -
- △ 14,261
災害損失の支払額
3,248,477 2,559,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,231,282 △ 728,212
2,557 2,317
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 126,231 △ 120,338
投資有価証券の取得による支出 △ 1,698,969 △ 1,730,547
4 13,107
投資有価証券の売却による収入
300,000
投資有価証券の償還による収入 -
貸付けによる支出 △ 155,225 △ 17,140
161 162
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,908,984 △ 2,580,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 175,831 △ 164,143
自己株式の純増減額(△は増加) △ 170 △ 77
△ 828,786 △ 868,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,004,788 △ 1,032,437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,665,295 △ 1,053,945
11,365,817 9,700,522
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,700,522 ※1 8,646,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、
当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注
文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があり
ます。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対
価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の
提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点
で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支
払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,910,165 18,050,070
無形固定資産 767,703 743,734
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に75箇所の営業拠点(営業所・事業所)を
有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(18,050,070千円)及び無形
固定資産(743,734千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を17,067,933千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の
市場価格が著しく下落している営業拠点が9拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定につい
て、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結
果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎と
していますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えていま
す。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過
後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、現時点で把握できる情報に基づき、2024年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して
割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来
キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 800,034 千円 687,266 千円
12,157,052 13,357,509
売掛金
33,245 35,873
契約資産
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,374千円 2,374千円
長期貸付金 155,225 172,365
※3 担保資産及び担保付債務
営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金
60,000千円 60,000千円
(定期性預金)
対応債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形及び買掛金 6,083千円 10,846千円
4 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越契約の総額 6,130,000千円 5,830,000千円
借入実行残高 - -
差引額 6,130,000 5,830,000
※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 8,771千円 8,771千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
276,796 千円 352,150 千円
※3 受取保険金
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
常磐パッケージ㈱において、2022年3月16日に発生した福島県沖地震に対して損害保険会社から支払
われた保険金12,791千円及び2022年11月23日に発生した暴風雨に対して損害保険会社から支払われた
保険金303千円を計上しております。
※4 災害による損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
常磐パッケージ㈱において、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により被災した設備等の修繕費
13,909千円及び2022年11月23日に発生した暴風雨により被災した設備等の修繕費352千円を計上して
おります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △52,762千円 58,198千円
組替調整額 △3 △5,657
税効果調整前合計
△52,766 52,541
税効果額 14,065 △17,583
その他有価証券評価差額金
△38,700 34,958
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △68,654 △36,773
組替調整額 8,954 14,805
税効果調整前合計
△59,700 △21,967
税効果額 18,256 6,717
退職給付に係る調整額
△41,443 △15,250
その他の包括利益合計
△80,144 19,707
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,973,920 - - 20,973,920
合計 20,973,920 - - 20,973,920
自己株式
普通株式 1,661,554 107 - 1,661,661
合計 1,661,554 107 - 1,661,661
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額
2021年5月14日
普通株式 405,559 21円 2021年3月31日 2021年6月18日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 424,869 22円 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額
2022年5月19日
普通株式 424,869 利益剰余金 22円 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,973,920 - - 20,973,920
合計 20,973,920 - - 20,973,920
自己株式
普通株式 1,661,661 41 - 1,661,702
合計 1,661,661 41 - 1,661,702
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額
2022年5月19日
普通株式 424,869 22円 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
2022年11月4日
普通株式 444,181 23円 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額
2023年5月22日
普通株式 444,181 利益剰余金 23円 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 9,762,447千円 8,708,501千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 △61,924 △61,924
現金及び現金同等物 9,700,522 8,646,576
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
100,666千円 124,947千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌
無形固定資産
主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア
2 リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借
入による方針としております。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、
緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠
は、全額の58億30百万円であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日
及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有
する企業の株式であり、うち、市場価格のない株式等以外のものについては市場リスク管理マニュアルに
従い、毎月末、時価の把握を行い、市場価格のない株式等については金融商品評価マニュアルに従い、定
期的に評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管
理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額
(千円)
有価証券及び投資有価証券
⑴ 満期保有目的の債券 2,117,051 2,093,609 △23,441
⑵ その他有価証券 1,224,260 1,224,260 -
(注)1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債
権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 64,157
3 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
満期保有目的の債券 1,104,581 1,012,469 -
-
合計 - 1,104,581 1,012,469 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額
(千円)
有価証券及び投資有価証券
⑴ 満期保有目的の債券 3,815,650 3,673,030 △142,619
⑵ その他有価証券 1,296,648 1,296,648 -
(注)1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債
権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 64,157
3 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
満期保有目的の債券 1,105,223 2,508,135 -
202,290
合計 202,290 1,105,223 2,508,135 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,224,260 - - 1,224,260
資産計 1,224,260 - - 1,224,260
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,296,648 - - 1,296,648
資産計 1,296,648 - - 1,296,648
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,093,609 - 2,093,609
資産計 - 2,093,609 - 2,093,609
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 3,673,030 - 3,673,030
資産計 - 3,673,030 - 3,673,030
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2022年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
社債 800,000 801,215 1,215
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
小計 800,000 801,215 1,215
社債 1,317,051 1,292,393 △24,657
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 1,317,051 1,292,393 △24,657
合計 2,117,051 2,093,609 △23,441
2 その他有価証券(2022年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 1,135,732 700,958 434,774
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,135,732 700,958 434,774
株式 88,527 107,366 △18,838
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 88,527 107,366 △18,838
合計 1,224,260 808,324 415,935
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64,157千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2023年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
社債 600,000 600,749 749
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
小計 600,000 600,749 749
社債 3,215,650 3,072,281 △143,368
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 3,215,650 3,072,281 △143,368
合計 3,815,650 3,673,030 △142,619
2 その他有価証券(2023年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 1,037,740 549,014 488,726
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,037,740 549,014 488,726
株式 258,907 279,156 △20,249
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 258,907 279,156 △20,249
合計 1,296,648 828,170 468,477
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64,157千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 13,107千円 5,657千円 -千円
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,182,319千円 1,424,649千円
勤務費用 87,565 100,194
利息費用 8,276 9,972
数理計算上の差異の発生額 52,500 △1,381
退職給付の支払額 △40,909 △43,303
その他 134,897 -
退職給付債務の期末残高 1,424,649 1,490,130
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 894,534千円 965,587千円
期待運用収益 15,482 15,441
数理計算上の差異の発生額 △16,154 △38,155
事業主からの拠出額 48,330 49,688
退職給付の支払額 △24,570 △8,137
その他 47,964 -
年金資産の期末残高 965,587 984,424
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,424,649千円 1,490,130千円
年金資産 △965,587 △984,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,062 505,705
退職給付に係る負債 459,062 505,705
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,062 505,705
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 87,565千円 100,194千円
利息費用 8,276 9,972
期待運用収益 △15,482 △15,441
数理計算上の差異の費用処理額 8,954 14,805
確定給付制度に係る退職給付費用 89,312 109,530
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 59,700千円 21,967千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 127,668千円 149,636千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
生保一般勘定 34% 36%
その他 66% 64%
合計 100% 100%
(注)その他は退職給付信託であり、投資信託受益証券で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.700% 0.700%
長期期待運用収益率 1.731% 1.599%
一時金選択率 100.000% 100.000%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 437,482千円 329,546千円
退職給付費用 34,342 35,909
退職給付の支払額 △55,345 △55,751
制度への拠出額 - -
その他 △86,933 -
退職給付に係る負債の期末残高 329,546 309,704
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 329,546 309,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329,546 309,704
退職給付に係る負債 329,546 309,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329,546 309,704
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,342千円 当連結会計年度 35,909千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 33,794千円 当連結会計年度 33,873千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付に係る負債 406,161千円 退職給付に係る負債 413,642千円
賞与引当金繰入否認額 273,412 賞与引当金繰入否認額 375,812
棚卸資産評価損否認額 85,013 棚卸資産評価損否認額 110,359
未払事業税否認額 45,114 未払事業税否認額 57,687
連結上の評価差額 51,609 連結上の評価差額 51,609
減損損失否認額 42,045 減損損失否認額 40,816
連結会社間内部利益消去 26,538 連結会社間内部利益消去 29,017
その他 155,707 その他 175,778
繰延税金資産 小計 1,085,602 繰延税金資産 小計 1,254,723
評価性引当額 △137,226 評価性引当額 △136,943
繰延税金資産 合計 948,376 繰延税金資産 合計 1,117,780
繰延税金負債 繰延税金負債
連結上の評価差額 △636,441 連結上の評価差額 △635,928
その他有価証券評価差額金 △137,891 その他有価証券評価差額金 △155,474
圧縮積立金 △46,021 圧縮積立金 △45,401
その他 △0 その他 △0
繰延税金負債 合計 △820,353 繰延税金負債 合計 △836,804
繰延税金資産(負債)の純額 128,022 繰延税金資産(負債)の純額 280,975
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額 (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。 おります。
固定資産-繰延税金資産 594,094千円 固定資産-繰延税金資産 727,171千円
固定負債-繰延税金負債 △466,072 固定負債-繰延税金負債 △446,195
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。 め注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1 収益の分解情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
食品容器 35,017,867 39,519,229
フィルム・ラミネート 17,978,526 20,583,632
紙製品・ラベル 12,792,283 13,040,858
機械・設備資材・消耗材 18,782,776 18,075,403
段ボール製品 5,030,260 5,286,971
その他 2,216,068 2,344,402
外部顧客への売上高 91,817,782 98,850,497
2 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「3 会計方針に関する事項」「⑸重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円) 割合(%)
役員及びその近
(被所有)
親者が議決権の 高速興産㈱ 仙台市 事務処理の受 事務処理の受
不動産管理
90,000 2,880 - -
直接 28.5%
過半数を所有し (注) 青葉区 託 託
ている会社等
(注)当社代表取締役である赫高規及び赫裕規並びにその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2 連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,664円11銭 1,774円37銭
1株当たり当期純利益 137円84銭 154円24銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 32,137,796 34,267,140
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち、非支配株主持分(千円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 32,137,796 34,267,140
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,312,259 19,312,218
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,662,056 2,978,764
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,662,056 2,978,764
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,304 19,312,252
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2023年6月26日開催の第60回定時株主総会(以下、「本株主総
会」という。)に付議し、同株主総会において承認可決されました。
1 本制度の導入目的等
① 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
② 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することと
なるため、本制度の導入は、2023年6月26日開催の株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主
の皆様のご承認を得られることを条件としております。なお、2022年6月23日開催の当社第59回定時株主総会
において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額200百万円以内として、ご承認
をいただいておりますが、2023年6月26日開催の株主総会では、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に
勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいて
おります。
2 本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額
の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するこ
とにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数5,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合
その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付
株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対
象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、
「譲渡制限」という。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は
退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得す
る。
また、本割当株式のうち、上記②の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
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③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこ
とを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位か
らも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要
に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力
発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」とい
う。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、
執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 158,461 151,381 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 246,701 214,585 - 2024年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 405,163 365,966 - -
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 102,838 63,090 37,786 10,869
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 23,728,721 48,196,619 75,673,409 98,850,497
税金等調整前四半期(当期)
1,082,752 2,199,310 3,651,511 4,239,308
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
720,666 1,490,905 2,466,050 2,978,764
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
37.31 77.19 127.69 154.24
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
37.31 39.88 50.50 26.54
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,513,388 7,052,923
現金及び預金
298,185 261,460
受取手形
※1 868,161 ※1 1,102,784
電子記録債権
※1 10,272,555 ※1 11,405,230
売掛金
33,245 35,873
契約資産
202,290
有価証券 -
3,557,840 3,984,095
商品及び製品
2,564 2,437
原材料及び貯蔵品
109,907 123,497
前払費用
※1 1,635,074 ※1 1,581,749
その他
△ 23,802 △ 31,858
貸倒引当金
25,267,121 25,720,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,106,626 3,154,541
建物
120,692 111,827
構築物
5,413 3,648
車両運搬具
124,193 138,183
工具、器具及び備品
7,974,183 8,041,534
土地
292,984 269,792
リース資産
12,870
-
建設仮勘定
11,636,964 11,719,528
有形固定資産合計
無形固定資産
80,972 605,170
ソフトウエア
562,548 1,258
その他
643,521 606,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,203,437 4,730,927
投資有価証券
4,198,261 4,198,261
関係会社株式
42,622 42,630
出資金
675,225 672,365
関係会社長期貸付金
6,611 11,822
破産更生債権等
91,515 98,208
差入保証金
425,800 553,432
繰延税金資産
24,372 12,486
その他
△ 6,611 △ 11,822
貸倒引当金
8,661,234 10,308,311
投資その他の資産合計
20,941,719 22,634,268
固定資産合計
46,208,841 48,354,754
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
457,279 488,766
支払手形
※1 7,746,585 ※1 7,426,310
電子記録債務
※1 5,947,939 ※1 6,737,437
買掛金
600,000
関係会社短期借入金 -
128,223 122,735
リース債務
※1 580,964 ※1 704,199
未払金
556,542 655,105
未払法人税等
250,215 162,158
未払消費税等
590,900 831,733
賞与引当金
※1 376,364 ※1 415,749
その他
17,235,015 17,544,195
流動負債合計
固定負債
1,900,000 1,950,000
関係会社長期借入金
195,026 174,350
リース債務
※1 59,374 ※1 50,103
長期預り保証金
331,393 356,069
退職給付引当金
3,365 3,050
その他
2,489,160 2,533,572
固定負債合計
19,724,175 20,077,768
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
資本剰余金
1,858,290 1,858,290
資本準備金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金合計
利益剰余金
93,542 93,542
利益準備金
その他利益剰余金
89,694 103,066
固定資産圧縮積立金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
19,048,546 20,819,703
繰越利益剰余金
24,081,783 25,866,312
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,355,490 △ 1,355,567
26,275,033 28,059,484
株主資本合計
評価・換算差額等
209,632 217,501
その他有価証券評価差額金
209,632 217,501
評価・換算差額等合計
26,484,665 28,276,986
純資産合計
46,208,841 48,354,754
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 75,424,734 ※1 82,009,284
売上高
※1 61,120,674 ※1 66,065,840
売上原価
14,304,060 15,943,443
売上総利益
※2 11,335,798 ※2 12,655,487
販売費及び一般管理費
2,968,261 3,287,955
営業利益
営業外収益
※1 34,703 ※1 55,844
受取利息
※1 194,444 ※1 170,492
受取配当金
104,986 116,370
仕入割引
※1 58,171 ※1 58,952
受取賃貸料
※1 43,565 ※1 51,259
その他
435,871 452,919
営業外収益合計
営業外費用
※1 24,067 ※1 22,967
支払利息
※1 7,738 ※1 6,494
売上割引
15,522 13,643
賃貸収入原価
10,165 32,540
その他
57,493 75,645
営業外費用合計
3,346,640 3,665,229
経常利益
特別利益
※3 1,791,084
-
抱合せ株式消滅差益
1,791,084
特別利益合計 -
5,137,724 3,665,229
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,046,880 1,142,747
△ 47,699 △ 131,098
法人税等調整額
999,181 1,011,649
法人税等合計
4,138,542 2,653,580
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 1,690,450 1,858,290 93,542 90,902 4,850,000 15,739,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 830,429
当期純利益
4,138,542
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,207 1,207
自己株式の取得
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,207 - 3,309,321
当期末残高 1,690,450 1,858,290 93,542 89,694 4,850,000 19,048,546
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 20,773,670 △ 1,355,320 22,967,089 251,871 23,218,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 830,429 △ 830,429 △ 830,429
当期純利益 4,138,542 4,138,542 4,138,542
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
自己株式の取得
△ 170 △ 170 △ 170
合併による増加
2,622 2,622
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 44,862 △ 44,862
(純額)
当期変動額合計 3,308,113 △ 170 3,307,943 △ 42,239 3,265,703
当期末残高
24,081,783 △ 1,355,490 26,275,033 209,632 26,484,665
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
1,690,450 1,858,290 93,542 89,694 4,850,000 19,048,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 869,051
当期純利益 2,653,580
固定資産圧縮積立金の取崩
13,371 △ 13,371
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - 13,371 - 1,771,156
当期末残高 1,690,450 1,858,290 93,542 103,066 4,850,000 20,819,703
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高
24,081,783 △ 1,355,490 26,275,033 209,632 26,484,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 869,051 △ 869,051 △ 869,051
当期純利益 2,653,580 2,653,580 2,653,580
固定資産圧縮積立金の取崩
- - -
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目の当期変動額
7,869 7,869
(純額)
当期変動額合計
1,784,528 △ 77 1,784,451 7,869 1,792,320
当期末残高
25,866,312 △ 1,355,567 28,059,484 217,501 28,276,986
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(4)棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース
期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約か
ら生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時
点)は以下のとおりであります。
当社の商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複
数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引
価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)
の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品
であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断
し、収益を認識しております。
なお、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 11,636,964 11,719,528
無形固定資産 643,521 606,428
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に52箇所の営業所を有しております。当事業年度の
貸借対照表に計上されている有形固定資産(11,719,528千円)及び無形固定資産(606,428千円)のうち、営業所
の土地建物等の事業資産を10,377,415千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市
場価格が著しく下落している営業所が9拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該
営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割
引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎と
していますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積もりに大きな影響を与えてい
ます。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経
過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、現時点で把握できる情報に基づき、2024年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して
割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来
キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 2,448,388千円 1,952,738千円
短期金銭債務 289,432 285,846
長期金銭債務 1,740 1,740
2 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越契約の総額 5,400,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,400,000 5,400,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 196,578千円 147,927千円
仕入高 2,433,419 2,342,323
営業取引以外の取引高 290,393 261,714
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9%、当事業年度15.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度86.1%、当事業年度84.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃及び荷造費 1,539,790 千円 1,681,357 千円
4,515,069 4,756,602
給料及び手当
590,900 831,733
賞与引当金繰入額
89,312 109,530
退職給付費用
799,025 891,294
法定福利費
415,389 503,544
減価償却費
510,410 529,691
不動産賃借料
※3 抱合せ株式消滅差益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年4月1日付にて、当社が連結子会社である昌和物産㈱及び高速マルトモ包装㈱を吸収合併したこ
とに伴い発生した額を計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,198,261千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりま
せん。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,198,261千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額 254,240千円 退職給付引当金繰入否認額 261,785千円
賞与引当金繰入否認額 180,697 賞与引当金繰入否認額 254,344
棚卸資産評価損否認額 81,581 棚卸資産評価損否認額 104,178
未払事業税等否認額 34,563 未払事業税等否認額 43,927
減損損失否認額 42,045 減損損失否認額 40,502
固定資産評価損 15,540 固定資産評価損 15,540
貸倒引当金繰入否認額 9,300 貸倒引当金繰入否認額 13,357
その他 95,288 その他 109,749
繰延税金資産 小計 713,258 繰延税金資産 小計 843,386
評価性引当額 △91,332 評価性引当額 △90,982
繰延税金資産 合計 621,925 繰延税金資産 合計 752,403
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △92,344 その他有価証券評価差額金 △95,811
固定資産評価益 △57,758 固定資産評価益 △57,758
圧縮積立金 △46,021 圧縮積立金 △45,401
繰延税金負債 合計 △196,124 繰延税金負債 合計 △198,971
繰延税金資産の純額 425,800 繰延税金資産の純額 553,432
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.58% 法定実効税率 30.58%
(調整) (調整)
住民税均等割 0.84 住民税均等割 1.18
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
0.18 0.26
ない項目 ない項目
評価性引当額の増減 △4.57 評価性引当額の増減 △0.01
受取配当金等永久に益金に算入 受取配当金等永久に益金に算入
△1.04 △1.26
されない項目 されない項目
法人税額の特別控除 - 法人税額の特別控除 △2.90
抱合せ株式消滅差損益 △5.46 抱合せ株式消滅差損益 -
その他 △1.08 その他 △0.25
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
19.45 27.60
担率 担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の
導入を決議し、2023年6月26日開催の第60回定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認可決されました。詳細
については、連結財務諸表「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 建物 3,106,626 246,325 5,833 192,577 3,154,541 3,822,216
定資産 構築物 120,692 8,417 - 17,282 111,827 450,345
車両運搬具
5,413 1,150 - 2,914 3,648 56,740
工具、器具及び備品
124,193 61,826 - 47,836 138,183 728,599
土地 7,974,183 67,350 - - 8,041,534 -
リース資産 292,984 107,826 1,160 129,857 269,792 372,922
建設仮勘定 12,870 - 12,870 - - -
計 11,636,964 492,896 19,863 390,469 11,719,528 5,430,824
無形固 ソフトウエア 80,972 631,824 - 107,626 605,170 -
その他 562,548 - 561,128 162 1,258 -
定資産
計 643,521 631,824 561,128 107,788 606,428 -
(注)「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。
建物 三陸営業所改修に伴う取得 136,326千円
ソフトウエア その他からの振替 561,128千円
その他 ソフトウエアへの振替 561,128千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30,414 24,195 10,928 43,680
賞与引当金 590,900 831,733 590,900 831,733
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日 (注)
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
―――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kohsoku.com/tousika/toshika.html
1.対象となる株主様・株主優待制度の開始時期
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式を100株以上保有され
ている株主様を対象といたします(年1回)。
2023年3月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式を100株以上保有さ
れている株主様を対象として開始しております。
2.株主優待制度の内容
優待品(QUOカードまたはカタログギフト)または寄附金のいずれかをお
株主に対する特典
選び頂くことができます 。
100株以上 300株以上 500株以上
保有株式数 1,000株以上
300株未満 500株未満 1,000株未満
カタログギフト
QUOカード カタログギフト カタログギフト
優待品 (5,000相当)
(500円) (3,000相当) (5,000相当)
×2冊
寄付金 500円 3,000円 5,000円 10,000円
(注)取締役会の決議により、9月30日及び3月31日以外の日を剰余金配当の基準日とすることができます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第60期)第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日東北財務局長に提出
(第60期)第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日東北財務局長に提出
(第60期)第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月23日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年3月1日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
株式会社 高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社高速の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社高速及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積り) 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
に記載のとおり、会社は2023年3月31日現在、有形固定資 る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
産及び無形固定資産を合計18,793,804千円計上しており、 手続を実施した。
減損会計の適用にあたり、固定資産のグルーピングを営業 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
拠点単位で行っている。会社は、日本国内に75か所の営業 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
拠点を有しているが、土地の市場価格が著しく下落してい 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
ることにより減損の兆候が識別されている営業拠点は9拠 来計画と経営者によって承認された次年度の予算及び中期
点である。 経営計画との整合性を検証した。さらに、過年度における
会社は、減損の兆候があると判定された営業拠点につい 予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することによ
て減損損失の認識の判定を実施している。当該営業拠点の り、将来計画の見積りの精度を評価した。
減損損失の認識の判定は、営業拠点から得られる割引前将 既存顧客に対する売上高変動率及び新規顧客に対する売
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行 上高発生見込額については、経営者に質問するとともに、
われている。当該判定の結果、減損損失の認識が必要と判 市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに、過
断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿 去実績からの趨勢分析を実施した。
価額の減少額は減損損失として認識される。 予算期間経過後の成長率については、市場の長期成長率
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候があると から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への
判定された営業拠点について、営業拠点から得られる割引 評価について検討した。
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったた
め、減損損失は計上されていない。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フ
ローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎とし
ているが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッ
シュ・フローの見積りに大きな影響を与えている。将来の
売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に
対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長
率などの重要な仮定が含まれている。
将来キャッシュ・フローの見積り期間は長期間となるた
め、既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売
上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率につい
ては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受
ける。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項に相当する事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高速の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社高速が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
株式会社 高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社高速の2022年4月1日から2023年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
高速の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
載のとおり、会社は2023年3月31日現在、有形固定資産及 る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
び無形固定資産を合計12,325,956千円計上しており、減損 手続を実施した。
会計の適用にあたり、固定資産のグルーピングを営業所単 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
位で行っている。会社は、日本国内に52か所の営業所を有 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
しているが、土地の市場価格が著しく下落していることに 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
より減損の兆候が識別されている営業所は9拠点である。 来計画と経営者によって承認された次年度の予算及び中期
会社は、減損の兆候があると判定された営業所について 経営計画との整合性を検証した。さらに、過年度における
減損損失の認識の判定を実施している。当該営業所の減損 予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することによ
損失の認識の判定は、営業所から得られる割引前将来 り、将来計画の見積りの精度を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行わ 既存顧客に対する売上高変動率及び新規顧客に対する売
れている。当該判定の結果、減損損失の認識が必要と判断 上高発生見込額については、経営者に質問するとともに、
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価 市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに、過
額の減少額は減損損失として認識される。 去実績からの趨勢分析を実施した。
なお、当事業年度においては、減損の兆候があると判定 予算期間経過後の成長率については、市場の長期成長率
された営業所について、営業所から得られる割引前将来 から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減 評価について検討した。
損損失は計上されていない。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フ
ローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎とし
ているが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッ
シュ・フローの見積りに大きな影響を与えている。将来の
売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に
対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長
率などの重要な仮定が含まれている。
将来キャッシュ・フローの見積り期間は長期間となるた
め、既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売
上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率につい
ては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受
ける。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項に相当
する事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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