ニホンフラッシュ株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第59期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 NIHON FLUSH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
24,716,066 31,028,532 28,881,687 33,094,489 27,327,702
売上高 (千円)
3,348,811 4,661,023 4,575,547 5,401,355 2,664,679
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
2,484,056 3,334,457 3,296,132 3,841,472 1,882,357
(千円)
期純利益
1,468,187 2,894,276 3,769,512 6,611,293 3,070,872
包括利益 (千円)
19,419,006 21,670,326 24,828,448 30,656,575 32,868,139
純資産額 (千円)
26,167,535 30,402,922 35,169,849 42,354,208 43,595,680
総資産額 (千円)
755.90 839.28 956.68 1,176.97 1,261.80
1株当たり純資産額 (円)
99.14 133.08 131.55 153.31 75.12
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
72.4 69.2 68.2 69.6 72.5
自己資本比率 (%)
13.4 16.7 14.6 14.4 6.2
自己資本利益率 (%)
20.9 14.2 10.3 6.4 13.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,472,839 3,127,599 2,124,512 1,496,470 2,413,571
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,703 △ 1,765,514 △ 1,587,546 △ 2,345,269 △ 933,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
481,260
(千円) △ 501,086 △ 295,017 △ 1,142,820 △ 1,125,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,014,388 6,008,589 7,125,165 5,537,007 5,980,253
(千円)
末残高
1,621 1,849 1,906 1,844 1,597
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 65 ) ( 36 ) ( 34 ) ( 63 ) ( 40 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
9,431,743 9,592,575 8,991,724 8,819,738 9,785,135
売上高 (千円)
1,363,156 1,346,764 1,476,570 1,543,928 1,335,505
経常利益 (千円)
988,260 950,685 1,064,541 1,116,954 955,301
当期純利益 (千円)
1,117,501 1,117,501 1,117,501 1,117,501 1,117,501
資本金 (千円)
12,530 12,530 25,060 25,060 25,060
発行済株式総数 (千株)
9,916,690 9,986,540 10,463,264 10,853,511 10,940,343
純資産額 (千円)
13,007,834 12,967,506 13,373,510 13,802,376 14,182,486
総資産額 (千円)
395.76 398.56 417.58 433.16 436.62
1株当たり純資産額 (円)
50 55 28 32 36
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 25 ) ( 25 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 18 )
当額)
39.44 37.94 42.49 44.58 38.13
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
76.2 77.0 78.2 78.6 77.1
自己資本比率 (%)
10.0 9.6 10.4 10.5 8.8
自己資本利益率 (%)
26.3 50.0 32.0 22.1 25.6
株価収益率 (倍)
63.4 72.5 65.9 71.8 94.4
配当性向 (%)
247 237 244 235 223
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 24 ) ( 24 )
86.7 81.7 117.3 89.5 91.7
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
3,350 1,696 1,395 1,036
3,100
最高株価 (円)
■1,083
1,507 838 957 836
1,900
最低株価 (円)
■978
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第55期、第
56期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.■印は、権利落後の最高・最低株価を示しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1964年9月 ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円)
1965年6月 徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始
1965年10月 本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始
1966年4月 本社営業所及び大阪営業所を開設
1971年4月 東京営業所を開設
1977年4月 オリジナル内装ドアの生産、販売開始
1978年4月 札幌営業所開設
1982年4月 大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格
1984年4月 福岡営業所開設
1986年5月 業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイ
ムでの多品種少量生産を開始
1989年3月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立
1992年4月 本社ショールーム開設
1996年6月 東京支店ショールーム開設
1996年9月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併
2000年7月 香川工場(プレカット部門)新設
2002年8月 海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社)
2006年3月 国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得
2006年6月 株式会社ニックを買収
2006年9月 株式会社ニックを吸収合併
2006年10月 名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設
2006年11月 広島出張所開設
2006年12月 中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社)
2007年1月 金沢出張所開設
2007年3月 仙台出張所開設
2007年6月 静岡出張所開設
2008年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年9月 広島出張所を中四国支店に統合
香川工場(プレカット部門)閉鎖
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社)
2008年11月 金沢出張所を大阪支店に統合
2009年4月 日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転
2010年1月 静岡出張所を名古屋営業所と統合
長野出張所を東京支店と統合
2011年11月 中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年3月 新潟出張所、東京支店と統合
名古屋出張所、大阪支店と統合
2012年4月 ニック茨城工場、本社工場と統合
2013年4月 福岡営業所を支店に昇格
2015年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年6月 中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社)
2016年7月 中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社)
2018年6月 仙台出張所、東京支店と統合
2019年4月 中国営業所開設
2021年4月 名古屋営業所開設
中国営業所、四国営業所と統合
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
(注) MRP・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画(狭義)
Management Resources Planning 総合的生産管理(広義)
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3【事業の内容】
(1)事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社6社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内
装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。
海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(江西)建材有限公司及び吉屋(青
島)家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司において
は、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋(煙台)集成建築科技有限公司においては、内装工事の
設計・施工及び設備の据え付けを行っております。
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品及び役務 会社名
内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、
日本 収納ボックス等) ニホンフラッシュ株式会社
製品の据付
昆山日門建築装飾有限公司
日門(青島)建材有限公司
内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、
日門(江西)建材有限公司
キッチン、収納ボックス等)
中国
日門(上海)貿易有限公司
内装工事の設計・施工
吉屋(煙台)集成建築科技有限公司
製品の据付
吉屋(青島)家居有限公司
(2)事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
(千元) 容
(%)
(連結子会社)
内装システム部
昆山日門建築装飾有限公司 中国江蘇省昆山市 74,466 100 役員の兼任あり
材の製造販売
(注)1.2
(連結子会社)
中国山東省青島市 内装システム部
日門(青島)建材有限公司 53,599 100 役員の兼任あり
膠州市 材の製造販売
(注)1
(連結子会社)
内装システム部
日門(江西)建材有限公司 中国江西省宜春市 88,041 100 役員の兼任あり
材の製造販売
(注)1
建材全般の中国
(連結子会社)
中国上海市 1,367 国内販売及び輸 100 役員の兼任あり
日門(上海)貿易有限公司
出入貿易
(連結子会社)
内装工事の設
吉屋(煙台)集成建築科技 中国山東省烟台市
24,445 計・施工及び設 55 役員の兼任あり
有限公司 経済技術開発区
備の据付
(注)1
(連結子会社)
中国山東省青島市 内装システム部
吉屋(青島)家居有限公司 61,106 55 役員の兼任あり
膠州市 材の製造販売
(注)1
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,446,384千円
(2)経常利益 284,395千円
(3)当期純利益 213,404千円
(4)純資産額 9,167,245千円
(5)総資産額 22,985,269千円
3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
223
日本 ( 24 )
1,374
中国 ( 16 )
1,597
合計 ( 40 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
223 37.5 12.4 4,364
( 24 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の所属セグメントは「日本」であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2023年3月31日現在の
組合員数は161名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の育児休
管理職に占める女性
(注)1.
業取得率(%)
労働者の割合(%)
うち正規雇用 うち非正規雇用
(注)1. (注)2.
全労働者
労働者 労働者(注)3.
0.0 0.0 71.3 73.2 33.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しておりま
す。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しておりま
す。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いこ
とによるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャ
ストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収
益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提
供することにより、社会に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益
力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、EPS(1株
当たり当期純利益)の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できる
ための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資
等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のIT技術を有効に活用し、また、従業
員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいり
ます。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅
着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国において
は、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域(省)毎に格差はありま
すが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注
生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。
また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保
に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置する
など、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをか
け、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。
生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向
けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の
新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても
戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力
の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいりま
す。
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(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解除が進み、社会経済活動は、
回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費活動の停滞や、資材価格、燃料費および人件費など様々なコスト上
昇要因があり、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
このような厳しい環境の中、日本におきましては、営業面では、これまで新型コロナウイルス感染対策の影響から
困難であった新規顧客、既存顧客への訪問回数を増やし、顧客ニーズを適確に掴み、多様なカスタマイズ製品の提案
を行い、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60年を迎える来年10月を目処に、工場全体を
リニューアルし、生産性はもとより、作業環境改善による安心・安全な工場を目指します。
中国におきましては、昨年12月まで、ゼロコロナ政策による各地でロックダウンと厳しい移動制限のため、社会経
済活動は大きな打撃を受けました。今年に入りゼロコロナ政策は、全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫く
は厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、昨年から着工しておりました各種防火ドア工場も今年の
3月に完成し、金属防火甲級及び乙級、木製防火甲級及び乙級の工場認定と製品認定を取得し、製造販売活動に入り
ます。これで中国における当社の事業範囲は、従来の木製ドア、化粧造作材及び収納関連製品と流し台等の箱物製品
に加え、外装用防火ドア部門を持つことにより、住宅用だけでなく一般建築用、老健施設向け等、あらゆる建築部門
に参加致します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは
様々な要因により異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活
動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動
方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジ
メントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。
また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、
GHG(温室効果ガス)排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行ってお
ります。
現状は「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の統制及び手続きにて対応し
ておりますが、今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。
(2)戦略
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直
接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の
脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業
活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。
また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。
(CSR)https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml
当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断
し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
詳細は、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 」をご参照ください。
(3)リスク管理
気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及
び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。
取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応
じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。
現状は、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の識別、評価、管理のプロ
セスにて対応しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいり
ます。
(4)指標及び目標
当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュート
ラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。
また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG(温室効果ガス)排出量を算定していま
す。2022年3月期における排出量は、スコープ1が170t-Co2、スコープ2(他社供給の電気等の使用に伴う関節排
出)は2,039t-Co2でありました。このことから、当社グループの事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用
量であります。中でも電力消費量のうち約9割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導
入、時間外労働の削減を進め、2023年3月期の電力使用量は、対2017年3月期比較において17.4%減となっておりま
す。なお、2023年3月期における排出量は算定中であります。
今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現
化を進めてまいります。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実
績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、
管理職における割合が3割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。
詳細は、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 」に記載してありますのでご参照ください。
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3【事業等のリスク】
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将
来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1)住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社
会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況
の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者(ゼネコン、デベロッ
パー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生
したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2)災害等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の1工場体制から現在の5工場体制(日本国内は、本社工場、北海道工場、海
外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門(青島)建材有限公司の工場及び日門(江西)建材有限公司の
工場)へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続し
てまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。
上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、当社グループの一部の生産拠点においても、操業停止が
発生しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大に
ついて予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。
(3)海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グ
ループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変
更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありま
せんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(中国)売掛債権残高推移表 単位:千円
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高 15,513,334 21,729,902 20,209,777 24,608,410 17,771,379
売掛債権残高 7,636,030 11,335,141 12,104,860 19,276,911 18,103,700
% 49% 52% 60% 78% 102%
(4)原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性
向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施し
ております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はな
く、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
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(5)法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法(許認可の名称、一般建設業・許可番号第
19464号・有効期限 2027年1月24日)並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義
務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業
展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社
グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6)マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー(以下、マンションデベロッパー等)に対し、物
件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を
重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の
物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が
減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(7)経営成績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付
けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工
期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にありま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限は、感染者数が落ち着く
とともに緩和され、経済活動は正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクラ
イナ情勢の長期化や急速に進行した円安等の影響を受け、原油価格、原材料、エネルギー価格及び物価の高騰な
ど、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し、435億95百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し、107億27百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、328億68百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、273億27百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は、23億5百万円(同52.6%
減)、経常利益は、26億64百万円(同50.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億82百万円(同51.0%
減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の住宅市場においては、当期の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6%減となりましたが、利用関係別戸数で
は、持家は同11.8%減(248千戸)、貸家は同5.0%増(347千戸)、そして当社のコアとなる分譲住宅では同4.5%
増(259千戸)で、分譲住宅の内、特にマンション市場は同10.8%増(113千戸)となりました。
このような状況の中、製造面において、資材価格や燃料費など各コストは、高止まりの状況が続きましたが、生
産性向上のため、業務プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善に積極的に取り組み、また原
価低減として、新工法の研究も積み重ね、製造工程の標準化も図ってまいりました。営業面では、分譲住宅市場需
要増加に応え、ジャスト・イン・タイムでの提供で、豊富な受注残を順調に消化していくことができました。
この結果、日本においては、売上高は、95億56百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は、12億8百万円(同
1.4%減)となりました。
(中国)
中国においては、期首から新型コロナウイルス感染者が頻発し、毎年恒例の春節休暇以降も急増し続け、各地で
のロックダウンの実施により、人流・物流は寸断され、住宅工事の遅れに留まらず、従業員の出勤も困難な状態が
続きました。中国の上期(1月~6月)におきましては、5割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありま
した。下期(7月~12月)では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域につい
ては、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷し、経済成長率は政府目標の
5.5%前後を大きく下回る3%程度の結果となる経済状況でありました。
このような状況下において、当社グループは、移動制限の撤廃、景況の回復のタイミングに向け、内装システム
部材の供給体制の整備を進めると同時に、江西工場では、新たに第3工場で金属ドアの製造・販売活動への着手を
実施してまいりました。金属ドアの製造のための、建物、機械装置等の設備投資の完了後、防火認定のための試作
も完了しました。(2023年3月に防火認定を受け取ることができ、拡販体制の整備を行っております。)
この結果、中国においては、売上高は、177億71百万円(前年同期比27.8%減)、営業利益は、10億96百万円
(同69.9%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、59億80百万円となり、前連結会計
年度末より4億43百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は24億13百万円(前期比61.3%増)となりました。これ
は、主に26億60百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は9億33百万円(前期は23億45百万円の減少)となりま
した。これは、主に定期預金の預入による支出15億60百万円、定期預金の払戻による収入9億80百万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は11億25百万円(前期は11億42百万円の減少)となりま
した。これは、主に短期借入れによる収入19億75百万円、短期借入金の返済による支出21億74百万円、配当金
の支払額8億51百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日本 8,289,695 113.2
中国 7,724,027 62.5
合計 16,013,722 81.3
(注)金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 9,340,477 96.0 8,503,013 97.5
中国 15,176,846 63.8 14,818,849 98.0
合計 24,517,323 73.1 23,321,862 97.8
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日本 9,556,322 112.6
中国 17,771,379 72.2
合計 27,327,702 82.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
万科企業股份有限公司及び
12,594,054 38.1 9,789,399 35.8
そのグループ会社
大和ハウス工業株式会社及
2,615,768 7.9 2,805,525 10.3
びそのグループ会社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会
計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基
準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準
に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積り
と大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要
なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、323億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少い
たしました。主な要因は、現金及び預金が11億7百万円、未収入金が2億77百万円増加し、売上債権が8億74百万
円、商品及び製品が5億22百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、112億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増
加いたしました。主な要因は、投資不動産が13億58百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億75百万円減
少いたしました。主な要因は、電子記録債務が2億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億59百万円減少した
ことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いた
しました。主な要因は、長期借入金が69百万円、繰延税金負債が23百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、328億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加
いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が11億14百万円増加したことによるも
のです。
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(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ57億66百万円減少し、273億27百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ33億89百万円減少し、203億10百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比
べ2.7ポイント増加し、74.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1億86百万円増加し、47億11百万円となりました。対売上高販管費率
は、年同期に比べ3.5ポイント増加し、17.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ25億63百万円減少し、23億5百万円となりました。対売上高営業
利益率は、前年同期に比べ6.3ポイント減少し、8.4%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ1億62百万円減少し、4億64百万円となりました。また、営業
外費用は前年同期に比べ10百万円増加し、1億5百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ27億36百万円減少し、26億64百万円となりました。対売上高経常
利益率は、前年同期に比べ6.5ポイント減少し、9.8%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失が4百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ19億59百万円減少し、18億
82百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となります
が、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けま
す。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による
調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社
グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億13百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローが9億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億25百万円の支出となり、現金及び
現金同等物は前連結会計年度末から4億43百万円増加し、59億80百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品
の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会
社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金
については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用
を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、EPS(1株当たり当期純利益)を重
要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるEPSは75.12円(前年同期比78.19円減
少)でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、材料価格の高騰を受け、原価低減活動に取り組みました。従来の既成概念を捨て、新工法に取り
組んでおり、今後も継続して積極的に活動を進めてまいります。
また、キッチンオープンパネルや需要が拡大中の移動間仕切り壁に新しい商品を追加しました。今後ますます幅広
い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。
さらに、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の
検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおりま
す。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を
持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本 13,823 千円、中国で 110,924 千円、その総額は
124,747 千円となっております。主な活動は次のとおりです。
(日本の研究の成果)
(1) オープンキッチンパネルの開発
キッチンキャビネットを覆うように設置することができる商品を開発しました。
(2) 移動間仕切り壁の改善
天井に梁による段差がある場合でも端までしっかり仕切ることができる商品を開発しました。この商品で意匠権
を取得しております。
また、出入り口の位置が変更できる商品も追加いたしました。
(3) 原価低減活動
材料価格の高騰を受け、使用材料、製品構造および新工法など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めていま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは,急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、建物、機械及び装置等に 410,047 千円の設
備投資を実施しました。
日本においては、本社工場の機械設備を中心に 107,743 千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の建物及び機械設備を中心に 302,304 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額 従業員
数(臨
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 時雇用
(所在地) 名称
その他 合計
者数)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡) (人)
本社工場 木製品製造 719,722 174
日本 329,199 162,603 8,473 1,219,999
(徳島県小松島市) 設備 (42,366) (19)
北海道工場 木製品製造 127,502 16
日本 47,019 19,035 843 194,401
(北海道江別市) 設備 (9,916) (-)
(2)在外子会社
2022年12月31日現在
従業
帳簿価額
員数
(臨
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 時雇
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 容
その他 合計
用者
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
数)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
(人)
昆山工場
昆山日門建築 木製品製 - 531
(中国江蘇 中国 645,396 515,755 37,172 1,198,324
装飾有限公司 造設備 (34,501) (16)
省昆山市)
青島工場
日門(青島) (中国山東 木製品製 - 249
中国 177,898 237,582 28,825 444,306
建材有限公司 省青島市膠 造設備 (32,684) (-)
州市)
江西工場
日門(江西) 木製品製 - 307
(中国江西 中国 1,579,043 813,295 37,963 2,430,302
建材有限公司 造設備 (144,058) (-)
省宜春市)
吉屋(青
島)工場
吉屋(青島) 木製品製 - 198
(中国山東 中国 592,239 415,769 10,098 1,018,108
家居有限公司 造設備 (40,000) (-)
省青島市膠
州市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、( )内に外数で記載しております。
3.上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ニホンフ
徳島県 木製品製造 2023年 2024年
ラッシュ 日本 67 - 自己資金 (注)
小松島市 設備 4月 3月
株式会社
昆山日門
中国江蘇
木製品製造 2023年 2023年
建築装飾 中国 17 - 自己資金 (注)
設備 1月 12月
省昆山市
有限公司
中国山東
日門(青
木製品製造 2023年 2023年
島)建材 省青島市 中国 25 - 自己資金 (注)
設備 1月 12月
有限公司
膠州市
日門(江
中国江西
木製品製造 2023年 2023年
西)建材 中国 27 - 自己資金 (注)
設備 1月 12月
省宜春市
有限公司
中国山東
吉屋(青
木製品製造 2023年 2023年
島)家居 省青島市 中国 38 - 自己資金 (注)
設備 1月 12月
有限公司
膠州市
(注)主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率化を図るものであります。
(2)重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(2023年6月23日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所
25,060,000 25,060,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
25,060,000 25,060,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日
12,530,000 25,060,000 - 1,117,501 - 942,501
(注)
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が12,530千株増加してお
ります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 22 64 74 6 4,850 5,030 -
所有株式数
- 94,508 2,018 44,348 38,506 15 69,602 248,997 160,300
(単元)
所有株式数の
- 38.0 0.8 17.8 15.4 0.0 28.0 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式3,242株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,792,900 15.14
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 2,108,600 8.42
(信託口)
1,937,320 7.73
髙橋 栄二 徳島県徳島市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,244,696 4.97
SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
徳島県徳島市富田浜1-41 1,144,000 4.57
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町2-24-1 1,120,000 4.47
株式会社阿波銀行
徳島県徳島市新町橋2-25 960,000 3.83
七福トータルサポート株式会社
徳島県小松島市横須町5-26 694,460 2.77
ニホンフラッシュ従業員持株会
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 600,000 2.39
大日本印刷株式会社
野村信託銀行株式会社(信託
東京都千代田区大手町2-2-2 550,300 2.20
口)
14,152,276 56.48
計 -
(注)1.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,792,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,108,600株
野村信託銀行株式会社(信託口) 550,300株
3.フィデリティ投信株式会社が2020年11月2日付で大量保有報告書の変更報告書(No.7)を、提出しており
ますが、当社として2023年3月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状
況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.7)の内容は次の通りでありま
す。
氏名又は名称 住所
所有株式数 発行済株式総数に対する
(株) 所有株式数の割合(%)
東京都港区六本木七丁目7番7号
フィデリティ投信株式会社(変更報告
2,262,500 9.03
書No.7)
4.エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年6月7日付で大量保有報告書の変更報告書(No.6)
を、提出しておりますが、当社として2023年3月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.6)の内容は次
の通りであります。
氏名又は名称 住所
所有株式数 発行済株式総数に対する
(株) 所有株式数の割合(%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エルエルシー(FMR
2,505,974 10.00
マー・ストリート245
LLC)(変更報告書No.6)
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
02210, USA)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,896,500 248,965
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
160,300
単元未満株式 普通株式 - -
25,060,000
発行済株式総数 - -
248,965
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
徳島県小松島市
3,200 3,200 0.01
ニホンフラッシュ株式会社 -
横須町5番26号
3,200 3,200 0.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 3,242 - 3,242 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点か
ら将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を
継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、経営成績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は1株当たり18円といたしまし
た。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の18円と合わせて、1株当たり36円となります。
内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
(百万円) (円)
2022年11月14日
451 18
取締役会決議
2023年5月19日
451 18
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営
の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両
立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しております。
取締役会は8名(内、監査等委員4名)で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月1回
開催しております。監査等委員会は4名(社外取締役4名)で構成されており、監査等委員は、取締役会及び
重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また
会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経
営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいず
れも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と
要望について、それぞれ検討、指示を行います。
会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図
るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の
取締役会と、社外取締役4名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体
制が、現時点では適正な体制であると考えております。
また、社外チェックの観点では、4名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び
各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は
十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプ
ライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する
ための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂
行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しており
ます。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議しま
す。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見
等、社内体制の整備に努めております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、
業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危
険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当
社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内
部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協
力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行
えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する
額としております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ.役員賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の
法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年
毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ.取締役会の活動状況
取締役会は毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事業
年度は12回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会招集、中間配当、通期決
算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 髙橋 栄二 12回 12回
常務取締役 飯田 和憲 12回 12回
取締役 楊 宋標 12回 4回
取締役 岡田 克彦 12回 12回
取締役 西原 芳彦 3回 1回
取締役 庄野 淳 3回 1回
社外取締役 柿内 愼市 12回 12回
社外取締役 笹谷 正廣 12回 12回
社外取締役 岩島 敏哉 12回 12回
社外取締役 井関 佳穂理 9回 9回
社外取締役 工藤 誠介 3回 3回
(注)1.取締役の西原芳彦、庄野淳及び社外取締役の工藤誠介は、2022年6月23日開催の第58期定時株主総会の終結
の時をもって退任しております。
2.社外取締役の井関佳穂理は、2022年6月23日開催の第58期定時株主総会の終結の時より就任しました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 当社入社
1965年5月 当社取締役
1970年5月 当社常務取締役
1975年5月 当社専務取締役
1985年5月 当社代表取締役社長(現任)
2002年8月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長
昆山日門建築装飾有限公司 総経理
取締役社長
2,068,886
髙橋 栄二 1936年5月1日 生 (注)3
2006年12月 日門(青島)建材有限公司 董事長(現任)
(代表取締役)
(注)2
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司 董事長(現任)
2011年11月 日門(江西)建材有限公司 董事長(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技
有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司 董事(現任)
1990年4月 株式会社第一勧業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)
2009年7月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ出向
2012年1月 同行 徳島支店 支店長
2013年10月 株式会社みずほフィナンシャル
常務取締役 19,772
グループ グループ人事部 参事役
飯田 和憲 1968年2月1日 生 (注)3
東京支店長 (注)2
2016年4月 株式会社みずほ銀行 田無支店 支店長
2018年4月 同行 荻窪支店 支店長
2021年6月 当社取締役
2022年2月 当社東京支店長(現任)
2022年6月 当社常務取締役(現任)
2002年9月 昆山日門建築装飾有限公司入社
2006年6月 当社取締役(現任)
2006年12月 日門(青島)建材有限公司
董事・総経理(現任)
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司 総経理
2010年5月 昆山日門建築装飾有限公司 董事・総経理
2011年9月 日門(上海)貿易有限公司
46,728
董事・総経理(現任)
取締役 楊 宋標 1963年8月7日 生 (注)3
(注)2
2011年11月 日門(江西)建材有限公司
董事・総経理(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長・総経理(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技
有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司 董事長(現任)
1994年10月 当社入社
2007年7月 当社北海道事業部長
2012年4月 当社生産購買部グループリーダー
取締役 13,709
岡田 克彦 1970年3月18日 生 (注)3
製造部長 2018年11月 当社特命担当マイスター (注)2
2019年4月 当社生産部長
2020年6月 当社取締役 製造部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社徳島相互銀行入行
(現株式会社徳島大正銀行)
1991年6月 同 取締役
1993年3月 同 代表取締役常務
1997年6月 同 代表取締役専務
取締役
柿内 愼市 1944年10月29日 生 (注)4 -
(監査等委員) 2003年6月 同 代表取締役頭取
2011年6月 同 代表取締役会長
2020年6月 同 取締役会長
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月 株式会社徳島大正銀行 相談役(現任)
1973年4月 中央物産株式会社入社
1986年4月 弁護士登録
取締役 9,223
笹谷 正廣 1950年7月30日 生 (注)4
1998年6月 当社監査役
(監査等委員) (注)2
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1969年6月 日亜化学工業株式会社入社
1995年3月 同 取締役
2002年3月 同 常務取締役
2009年4月 同 常務取締役総合部門 管理本部長
取締役
岩島 敏哉 1946年1月5日 生
(注)4 -
2011年1月 上海日亜電子化学有限公司監事
(監査等委員)
2017年3月 日亜化学工業株式会社 常勤監査役
2018年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1990年10月 中央新光監査法人 大阪事務所入所
1994年3月 公認会計士登録
1998年3月 中央監査法人大阪事務所退所
2001年7月 井関公認会計士事務所開設
取締役
2002年10月 税理士登録
井関 佳穂理 1966年11月26日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2005年6月 徳島県労働委員会公益委員
2016年4月 国立大学法人鳴門教育大学監事(現任)
2016年5月 徳島県監査委員
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,158,318
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(注)1.取締役柿内愼市、笹谷正廣、岩島敏哉、井関佳穂理の4名は社外取締役であります。
2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含ま
れております。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年6月23日)現在
確認ができないため、2023年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、全員が監査等委員であります。
社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者
としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、
社外取締役として選任しております。
社外取締役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているた
め、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2023年5月末
時点において、当社の株式9,223株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社
と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社
外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間に
は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有して
いるため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社と同氏の
間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係そ
の他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により
改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に
従って監査を行っております。
監査等委員会監査は非常勤監査等委員4名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査し
ております。
なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っており
ます。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である社外取締役4名により重要会議への出席、往査等を通じ業
務執行取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員である井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度の監査等委員会は、12回開催されております。社外取締役柿内愼市氏、笹谷正廣氏及び岩島敏哉氏は
当事業年度中に開催された監査等委員会12回の全てに出席しております。社外取締役井関佳穂理氏は2022年6月23
日に就任後、当事業年度中に開催された監査等委員会9回の全てに出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
a.業務監査に係る監査活動
・取締役会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部監査室より定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
求め、意見表明しました。
・代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施
しました。
b.会計監査に係る監査活動
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて情報を受
領し、意見交換を実施しました。
・会計監査人の評価を実施し、必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選任・解任について審議しまし
た。
・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査機能として、代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、室長1名で
構成しております。内部監査室は、各部門の業務、会計、コンプライアンス及び事業リスク等の内部監査を定期的
に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。また、内
部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して直接報告
を行う仕組みを構築・運営しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田直子
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本伸吾
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他の補助者8名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,460 29,460
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
29,460 29,460
計 - -
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あら
かじめ監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主
価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的に
は、業務執行取締役の基本報酬は、役割と職責に応じた基本報酬部分と各期の企業業績とそれに対する各人の
貢献度などを勘案した業績連動部分で構成する。社外取締役の基本報酬については、その職責に鑑み、役割と
職責に応じた基本報酬部分のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬部分は、金銭による月例の固定報酬とする。報酬の金額は、役位、職責等に応じて
定めるものとし、業績、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
また、業績連動部分は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、各事業年度の連結当期
純利益の金額に応じて定める額の範囲で、金銭にて、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長髙橋栄二が決
定する。委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取
締役が適していると判断したためである。
また、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、必要に応じて監査等委員会に諮問する。その際には監査
等委員会の答申を尊重し決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外
144,492 144,492 6
- -
取締役を除く)
17,400 17,400 5
社外役員 - -
(注)1.上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。
2.当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年6月24日であり、取締役(監査等委員を除く。)の
報酬限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名であります。
3.当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年6月24日であり、監査等委員
である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監
査等委員である取締役の員数は4名であります。
4.取締役(監査等委員を除く。)及び取締役(監査等委員)の報酬等の額には、2022年6月23日開催の第58期
定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)2名及び取締役(監査等委員)1
名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環
として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保
有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 57,892
非上場株式
7 1,483,072
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
5 12,459
非上場株式以外の株式 取引先持株会等を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
安定受注獲得のため。
365,957 364,295
大和ハウス工業㈱
取引先持株会を通じての購入により前事 無
1,139,590 1,166,107
業年度より1,662株増加しております。
主要取引金融機関との協力関係確立のた
550,544 543,352
トモニホールディン
め。 無
グス㈱
株式累積投資による購入により前事業年 (注2)
194,342 178,219
度より7,192株増加しております。
主要取引金融機関との協力関係確立のた
52,585 51,400
め。
㈱阿波銀行 有
株式累積投資による購入により前事業年
102,540 111,589
度より1,185株増加しております。
安定受注獲得のため。
11,798 10,909
㈱高松コンストラク
取引先持株会を通じての購入により前事 無
ショングループ
23,937 22,473
業年度より889株増加しております。
1,000 1,000
㈱みずほフィナン 主要取引金融機関との協力関係確立のた
無
シャルグループ め
1,878 1,567
企業間取引の強化のため。
6,869 6,486
コニシ㈱
取引先持株会を通じての購入により前事 有
13,154 10,151
業年度より383株増加しております。
3,000 3,000
スターツコーポレー
安定受注獲得のため 無
ション㈱
7,629 7,197
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,725,778 8,833,253
現金及び預金
858,182 243,067
受取手形
382,077 573,620
電子記録債権
20,077,824 19,626,519
売掛金
1,840,550 1,317,562
商品及び製品
469,192 611,779
仕掛品
962,065 902,029
原材料及び貯蔵品
80,178 76,520
前渡金
135,479 413,432
未収入金
76,150 91,176
その他
△ 185,645 △ 294,892
貸倒引当金
32,421,834 32,394,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,471,795 6,388,373
建物及び構築物
△ 2,759,063 △ 3,017,576
減価償却累計額
2,712,732 3,370,797
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,324,477 4,651,086
△ 2,122,865 △ 2,482,760
減価償却累計額
2,201,612 2,168,326
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,019,213 1,019,213
722,401 38,570
建設仮勘定
504,173 535,209
その他
△ 361,024 △ 407,872
減価償却累計額
143,148 127,337
その他(純額)
6,799,109 6,724,245
有形固定資産合計
無形固定資産
754,162 769,519
その他
754,162 769,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,555,196 1,540,964
投資有価証券
351,096 354,004
出資金
8,133 8,133
会員権
110,944 1,469,172
投資不動産
2,500 10,322
繰延税金資産
351,231 325,249
その他
2,379,102 3,707,846
投資その他の資産合計
9,932,373 11,201,610
固定資産合計
42,354,208 43,595,680
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,436,214 4,177,120
支払手形及び買掛金
1,371,115 1,659,986
電子記録債務
1,451,188 1,293,360
短期借入金
2,047,187 1,872,504
未払金
394,680 381,626
未払法人税等
238,545 278,469
未払消費税等
92,480 496,917
契約負債
104,101 101,287
賞与引当金
33,979 32,496
その他
11,169,494 10,293,768
流動負債合計
固定負債
69,479
長期借入金 -
257,905 256,800
長期未払金
46,011 22,784
繰延税金負債
154,743 154,187
退職給付に係る負債
528,139 433,772
固定負債合計
11,697,633 10,727,540
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
23,416,260 24,439,310
利益剰余金
△ 1,201 △ 1,201
自己株式
26,357,747 27,380,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513,979 497,440
その他有価証券評価差額金
2,624,814 3,739,657
為替換算調整勘定
△ 5,383 △ 1,364
退職給付に係る調整累計額
3,133,410 4,235,733
その他の包括利益累計額合計
1,165,417 1,251,610
非支配株主持分
30,656,575 32,868,139
純資産合計
42,354,208 43,595,680
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 33,094,489 ※1 27,327,702
売上高
23,700,244 20,310,402
売上原価
9,394,244 7,017,300
売上総利益
※2 ,※3 4,525,174 ※2 ,※3 4,711,745
販売費及び一般管理費
4,869,070 2,305,554
営業利益
営業外収益
97,693 129,357
受取利息
140,785 70,170
受取配当金
164,602 205,569
企業発展助成金収入
166,786 5,491
為替差益
57,628 54,265
その他
627,497 464,853
営業外収益合計
営業外費用
60,013 50,528
支払利息
28,054 44,996
手形売却損
7,143 10,203
その他
95,212 105,728
営業外費用合計
5,401,355 2,664,679
経常利益
特別損失
※4 4,659
固定資産売却損 -
※5 51,221
-
固定資産除却損
51,221 4,659
特別損失合計
5,350,134 2,660,019
税金等調整前当期純利益
1,339,128 779,539
法人税、住民税及び事業税
△ 9,932 △ 27,218
法人税等調整額
1,329,195 752,320
法人税等合計
4,020,938 1,907,699
当期純利益
179,466 25,342
非支配株主に帰属する当期純利益
3,841,472 1,882,357
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,020,938 1,907,699
当期純利益
その他の包括利益
28,594
その他有価証券評価差額金 △ 16,539
2,556,326 1,175,693
為替換算調整勘定
5,434 4,018
退職給付に係る調整額
※ 2,590,355 ※ 1,163,172
その他の包括利益合計
6,611,293 3,070,872
包括利益
(内訳)
6,302,871 2,984,679
親会社株主に係る包括利益
308,422 86,193
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 20,357,863 △ 1,109 23,299,441
会計方針の変更による累積
△ 6,904 △ 6,904
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,117,501 1,825,186 20,350,958 △ 1,109 23,292,536
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 751,703 △ 751,703
従業員奨励および福利基金 △ 24,467 △ 24,467
親会社株主に帰属する当期
3,841,472 3,841,472
純利益
自己株式の取得 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,065,301 △ 91 3,065,210
当期末残高 1,117,501 1,825,186 23,416,260 △ 1,201 26,357,747
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 485,385 197,445 △ 10,817 672,012 856,994 24,828,448
会計方針の変更による累積
△ 6,904
的影響額
会計方針の変更を反映した当
485,385 197,445 △ 10,817 672,012 856,994 24,821,543
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 751,703
従業員奨励および福利基金
△ 24,467
親会社株主に帰属する当期
3,841,472
純利益
自己株式の取得
△ 91
株主資本以外の項目の当期
28,594 2,427,369 5,434 2,461,398 308,422 2,769,821
変動額(純額)
当期変動額合計 28,594 2,427,369 5,434 2,461,398 308,422 5,835,031
当期末残高 513,979 2,624,814 △ 5,383 3,133,410 1,165,417 30,656,575
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 23,416,260 △ 1,201 26,357,747
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,117,501 1,825,186 23,416,260 △ 1,201 26,357,747
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 851,929 △ 851,929
従業員奨励および福利基金 △ 7,377 △ 7,377
親会社株主に帰属する当期
1,882,357 1,882,357
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,023,049 - 1,023,049
当期末残高 1,117,501 1,825,186 24,439,310 △ 1,201 27,380,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
513,979 2,624,814 △ 5,383 3,133,410 1,165,417 30,656,575
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
513,979 2,624,814 △ 5,383 3,133,410 1,165,417 30,656,575
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 851,929
従業員奨励および福利基金 △ 7,377
親会社株主に帰属する当期
1,882,357
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 16,539 1,114,842 4,018 1,102,322 86,193 1,188,515
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 16,539 1,114,842 4,018 1,102,322 86,193 2,211,564
当期末残高 497,440 3,739,657 △ 1,364 4,235,733 1,251,610 32,868,139
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,350,134 2,660,019
税金等調整前当期純利益
578,064 653,881
減価償却費
為替差損益(△は益) △ 109,947 △ 14,914
89,873 103,761
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,127 5,223
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
6,151
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,814
受取利息及び受取配当金 △ 238,479 △ 199,527
60,013 50,528
支払利息
4,659
有形固定資産売却損益(△は益) -
51,221
固定資産除却損 -
522,513
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,373,162
601,777
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 642,602
1,345,224
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,257,724
29,757
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,691
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,687 △ 207,953
115,971
その他の負債の増減額(△は減少) △ 245,310
591
△ 2,498
その他
2,824,431 3,065,751
小計
利息及び配当金の受取額 237,408 201,283
利息の支払額 △ 60,013 △ 50,528
△ 1,505,355 △ 802,935
法人税等の支払額
1,496,470 2,413,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,877,494 △ 1,560,000
980,757
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 472,650 △ 360,266
無形固定資産の取得による支出 △ 17,350 △ 2,641
20,961
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 22,473 △ 12,459
44,700
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,345,269 △ 933,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,616,528 1,975,300
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,954,389 △ 2,174,028
長期借入金の返済による支出 △ 53,164 △ 74,977
配当金の支払額 △ 751,703 △ 851,929
△ 91 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,142,820 △ 1,125,635
403,461 88,958
現金及び現金同等物に係る換算差額
443,246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,588,157
7,125,165 5,537,007
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,537,007 ※1 5,980,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
昆山日門建築装飾有限公司
日門(青島)建材有限公司
日門(江西)建材有限公司
日門(上海)貿易有限公司
吉屋(煙台)集成建築科技有限公司
吉屋(青島)家居有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(江西)建材有限公司、日門
(上海)貿易有限公司、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司の決算日は、12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用してお
ります。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行ってお
ります。これらの商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した
時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるた
め、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認
識しております。また、製品の据付、工事施工における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付または工事
施行を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、昆山日門建築装飾有限公司他5社の中国セグメントの連
結子会社が計上している売上債権に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 149,645千円 251,892千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司他5社の中国セグメントの連結子会社の取引先に対する
債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。
2022年12月までゼロコロナ政策の各地でのロックダウンによる厳しい移動制限のため、社会経済活動は大き
な打撃を受けました。2023年に入りゼロコロナ政策は全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳し
い状況が続くと予想されます。しかし、2023年下期からは、本格的に回復に向かうという仮定をおいており、
滞留期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中国の不動産業界において、債権は平均回収期間が長いため、見積りの不確実性が高く、外部環境等による
信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資不動産」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた462,175
千円は、「投資不動産」110,944千円、「その他」351,231千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形割引高 1,064,264 千円 315,732 千円
受取手形裏書譲渡高 63,245 千円 -千円
2 当社は、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 839,833 千円 764,774 千円
183,372 161,892
役員報酬
1,593,606 1,753,234
給料及び手当
31,273 28,661
賞与引当金繰入額
8,449 9,092
退職給付費用
117,661 134,754
減価償却費
93,201 124,747
研究開発費
99,942 104,815
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
93,201 千円 124,747 千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 3,316千円
工具、器具及び備品 - 1,343
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 6,595千円 -千円
機械装置及び運搬具 39,179 -
工具、器具及び備品 5,445 -
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 41,119千円 △23,783千円
組替調整額 - -
税効果調整前
41,119 △23,783
税効果額 △12,524 7,244
その他有価証券評価差額金
28,594 △16,539
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,556,326 1,175,693
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,972 89
組替調整額 4,842 5,689
税効果調整前
7,814 5,779
税効果額 △2,380 △1,760
退職給付に係る調整額
5,434 4,018
その他の包括利益合計
2,590,355 1,163,172
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 25,060,000 - - 25,060,000
合 計 25,060,000 - - 25,060,000
自己株式
普通株式 (注) 3,174 68 - 3,242
合 計 3,174 68 - 3,242
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月20日
普通株式 350,795 14 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 400,908 16 2021年9月30日 2021年11月18日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月20日
普通株式 400,908 利益剰余金 16 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 25,060,000 - - 25,060,000
合 計 25,060,000 - - 25,060,000
自己株式
普通株式 3,242 - - 3,242
合 計 3,242 - - 3,242
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月20日
普通株式 400,908 16 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 451,021 18 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年5月19日
普通株式 451,021 利益剰余金 18 2023年3月31日 2023年6月5日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 7,725,778 千円 8,833,253 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,188,770 △2,853,000
現金及び現金同等物 5,537,007 5,980,253
2 重要な非資金取引の内容
売掛金に対する代物弁済による固定資産の取得
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資不動産 29,779 千円 1,305,264 千円
合計 29,779 1,305,264
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資
金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況
を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業
の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これら
の営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月
資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
短期借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
858,182 858,182 -
(2) 電子記録債権
382,077 382,077 -
(3) 売掛金
20,077,824 20,077,824 -
(4) 投資有価証券
1,497,304 1,497,304 -
(5) 会員権
605 650 45
資産計
22,815,994 22,816,039 45
(1) 支払手形及び買掛金
5,436,214 5,436,214 -
(2) 電子記録債務
1,371,115 1,371,115 -
(3) 短期借入金
1,451,188 1,451,188 -
(4) 未払金
2,047,187 2,047,187 -
(5) 未払法人税等
394,680 394,680 -
(6) 長期借入金
69,479 70,549 1,069
(7) 長期未払金
257,905 258,059 154
負債計
11,027,770 11,028,994 1,224
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 57,892
出資金 351,096
会員権 7,528
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
243,067 243,067 -
(2) 電子記録債権
573,620 573,620 -
(3) 売掛金
19,626,519 19,626,519 -
(4) 投資有価証券
1,483,072 1,483,072 -
(5) 会員権
605 600 △5
資産計
21,926,885 21,926,880 △5
(1) 支払手形及び買掛金
4,177,120 4,177,120 -
(2) 電子記録債務
1,659,986 1,659,986 -
(3) 短期借入金
1,293,360 1,293,360 -
(4) 未払金
1,872,504 1,872,504 -
(5) 未払法人税等
381,626 381,626 -
(6) 長期未払金
256,800 257,113 313
負債計
9,641,397 9,641,711 313
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 57,892
出資金 354,004
会員権 7,528
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 7,725,778
受取手形 858,182
電子記録債権 382,077
売掛金 20,077,824
合計 29,043,863
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 8,833,253
受取手形 243,067
電子記録債権 573,620
売掛金 19,626,519
合計 29,276,461
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,451,188 - - - - -
長期借入金 - - 69,479 - - -
合計 1,451,188 - 69,479 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
短期借入金 1,293,360
合計 1,293,360
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,497,304 - - 1,497,304
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,483,072 - - 1,483,072
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 858,182 - 858,182
電子記録債権 - 382,077 - 382,077
売掛金 - 20,077,824 - 20,077,824
会員権 - 650 - 650
資産計 - 21,318,734 - 21,318,734
支払手形及び買掛金 - 5,436,214 - 5,436,214
電子記録債務 - 1,371,115 - 1,371,115
短期借入金 - 1,451,188 - 1,451,188
未払金 - 2,047,187 - 2,047,187
未払法人税等 - 394,680 - 394,680
長期借入金 - 70,549 - 70,549
長期未払金 - 258,059 - 258,059
負債計 - 11,028,994 - 11,028,994
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 243,067 - 243,067
電子記録債権 - 573,620 - 573,620
売掛金 - 19,626,519 - 19,626,519
会員権 - 600 - 600
資産計 - 20,443,807 - 20,443,807
支払手形及び買掛金 - 4,177,120 - 4,177,120
電子記録債務 - 1,659,986 - 1,659,986
短期借入金 - 1,293,360 - 1,293,360
未払金 - 1,872,504 - 1,872,504
未払法人税等 - 381,626 - 381,626
長期未払金 - 257,113 - 257,113
負債計 - 9,641,711 - 9,641,711
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
会員権
当社が保有しているゴルフ会員権及びリゾート会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,207,496 418,606 788,889
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,207,496 418,606 788,889
(1)株式 289,808 414,100 △124,292
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 289,808 414,100 △124,292
合計 1,497,304 832,707 664,596
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額57,892千円)については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,186,189 426,267 759,921
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,186,189 426,267 759,921
(1)株式 296,882 418,899 △122,016
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 296,882 418,899 △122,016
合計 1,483,072 845,167 637,904
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額57,892千円)については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 158,430千円 154,743千円
勤務費用 9,721 9,131
利息費用 950 928
数理計算上の差異の発生額 △2,972 △89
退職給付の支払額 △11,386 △10,526
退職給付債務の期末残高 154,743 154,187
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 154,743千円 154,187千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 154,743 154,187
退職給付に係る負債 154,743 154,187
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 154,743 154,187
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 9,721千円 9,131千円
利息費用 950 928
数理計算上の差異の費用処理額 4,842 5,689
確定給付制度に係る退職給付費用 15,513 15,749
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △7,814千円 △5,779千円
合計 △7,814 △5,779
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 6,964千円 1,185千円
合計 6,964 1,185
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
予想昇給率 2.53 2.53
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,147千円、当連結会計年度12,760千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,277千円 12,154千円
賞与引当金 31,709 30,852
貸倒引当金 46,688 76,070
退職給付に係る負債 46,594 46,425
長期未払金 78,557 78,221
20,222 16,141
その他
繰延税金資産合計
238,050 259,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 225,134 217,889
固定資産圧縮積立金 1,961 1,787
54,465 52,650
在外子会社減価償却認容額
繰延税金負債合計
281,561 272,327
繰延税金資産の純額(△は負債)
△43,511 △12,461
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.2
住民税均等割
0.2 0.3
在外連結子会社の実効税率差異
△3.9 △2.7
外国税額控除
△0.7 △0.9
法人税特別控除
△0.0 △0.3
連結修正による影響
0.0 -
税務調査等による影響
- 0.8
その他 △0.8 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 28.3
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 合計
室内ドア・化粧造作材 7,290,307 16,085,002 23,375,310
キッチン・収納ボックス・その他建築材料 208,155 1,753,670 1,961,825
製品の据付 987,616 3,436,293 4,423,909
内装工事の設計・施工 - 3,333,444 3,333,444
顧客との契約から生じる収益 8,486,079 24,608,410 33,094,489
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 8,486,079 24,608,410 33,094,489
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 合計
室内ドア・化粧造作材 8,266,534 11,483,370 19,749,904
キッチン・収納ボックス・その他建築材料 167,086 1,958,360 2,125,446
製品の据付 1,122,702 2,510,110 3,632,812
内装工事の設計・施工 - 1,819,538 1,819,538
顧客との契約から生じる収益 9,556,322 17,771,379 27,327,702
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 9,556,322 17,771,379 27,327,702
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,078,461千円 21,318,084千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 21,318,084 20,443,207
契約負債(期首残高) 250,650 92,480
契約負債(期末残高) 92,480 496,917
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている
金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履
行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び
「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
日本 中国 計 (注)2
売上高
8,486,079 24,608,410 33,094,489 33,094,489
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
333,659 38,899 372,558
△ 372,558 -
又は振替高
8,819,738 24,647,309 33,467,048 33,094,489
計 △ 372,558
1,226,153 3,642,917 4,869,070 4,869,070
セグメント利益 -
13,804,427 31,606,392 45,410,820 42,354,208
セグメント資産 △ 3,056,611
2,956,299 8,840,995 11,797,295 11,697,633
セグメント負債 △ 99,661
その他の項目
102,753 475,311 578,064 578,064
減価償却費 -
12,663 85,030 97,693 97,693
受取利息 -
855 59,158 60,013 60,013
支払利息 -
有形固定資産及び無形固定
62,879 422,481 485,361 485,361
-
資産の増加額
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は19,181,778千円
となっております。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
日本 中国 計 (注)2
売上高
9,556,322 17,771,379 27,327,702 27,327,702
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
228,812 46,681 275,494
△ 275,494 -
又は振替高
9,785,135 17,818,061 27,603,196 27,327,702
計 △ 275,494
1,208,683 1,096,871 2,305,554 2,305,554
セグメント利益 -
14,182,486 33,091,234 47,273,720 43,595,680
セグメント資産 △ 3,678,040
3,243,507 8,192,967 11,436,474 10,727,540
セグメント負債 △ 708,934
その他の項目
97,171 556,709 653,881 653,881
減価償却費 -
23,923 121,455 145,378 129,357
受取利息 △ 16,021
1,863 64,686 66,549 50,528
支払利息 △ 16,021
有形固定資産及び無形固定
107,743 302,304 410,047 410,047
-
資産の増加額
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は13,446,384千円
となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の
製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
8,486,079 24,608,410 33,094,489
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
1,580,465 5,218,644 6,799,109
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 12,594,054 中国
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の
製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
9,556,322 17,771,379 27,327,702
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
1,590,988 5,133,256 6,724,245
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 9,789,399 中国
大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 2,805,525 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,176.97円 1,261.80円
1株当たり当期純利益 153.31円 75.12円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,841,472 1,882,357
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,841,472 1,882,357
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,056 25,056
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(千円) (千円)
(%)
短期借入金 1,451,188 1,293,360 4.10 -
長期借入金(1年以内に返済
69,479 - - -
予定のものを除く。)
合計 1,520,667 1,293,360 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,679,682 11,646,892 20,244,068 27,327,702
税金等調整前四半期(当期)
321,239 1,002,687 2,070,440 2,660,019
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
206,278 701,820 1,471,668 1,882,357
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
8.23 28.01 58.73 75.12
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
8.23 19.78 30.72 16.39
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,565,567 3,982,936
現金及び預金
163,512 129,091
受取手形
382,077 573,620
電子記録債権
※1 1,576,530 ※1 1,754,249
売掛金
132,861 172,167
商品及び製品
37,999 37,644
仕掛品
277,662 291,886
原材料及び貯蔵品
12,150 13,199
前払費用
※1 13,088 ※1 12,728
未収入金
※1 582,600
短期貸付金 -
※1 5,683
5,800
その他
△ 36,000 △ 43,000
貸倒引当金
7,131,134 7,512,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
370,165 358,243
建物
19,858 17,975
構築物
147,980 177,974
機械及び装置
4,954 3,664
車両運搬具
11,062 9,316
工具、器具及び備品
1,019,213 1,019,213
土地
7,229 4,600
建設仮勘定
1,580,465 1,590,988
有形固定資産合計
無形固定資産
3,074 3,354
ソフトウエア
6,202 6,202
電話加入権
9,276 9,556
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,555,196 1,540,964
投資有価証券
2,956,949 2,956,949
関係会社出資金
351,096 354,004
出資金
21,603 15,938
長期前払費用
14,414 14,181
投資不動産
34,817 34,897
差入保証金
8,133 8,133
会員権
139,287 143,944
保険積立金
5,081,499 5,069,014
投資その他の資産合計
6,671,241 6,669,559
固定資産合計
13,802,376 14,182,486
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
806 2,908
支払手形
※1 432,103 ※1 457,932
買掛金
1,371,115 1,659,986
電子記録債務
267,976 283,697
未払金
16,631 16,274
未払費用
200,989 184,073
未払法人税等
33,797 39,215
未払消費税等
77,970 59,234
契約負債
5,365 5,124
預り金
104,101 101,287
賞与引当金
2,510,858 2,809,735
流動負債合計
固定負債
257,905 256,800
長期未払金
32,322 22,604
繰延税金負債
147,779 153,002
退職給付引当金
438,006 432,407
固定負債合計
2,948,864 3,242,142
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
資本剰余金
942,501 942,501
資本準備金
882,685 882,685
その他資本剰余金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金合計
利益剰余金
83,800 83,800
利益準備金
その他利益剰余金
2,750,000 2,750,000
別途積立金
4,439 4,080
固定資産圧縮積立金
4,559,805 4,663,536
繰越利益剰余金
7,398,045 7,501,416
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,201 △ 1,201
10,339,531 10,442,903
株主資本合計
評価・換算差額等
513,979 497,440
その他有価証券評価差額金
513,979 497,440
評価・換算差額等合計
10,853,511 10,940,343
純資産合計
13,802,376 14,182,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,819,738 ※1 9,785,135
売上高
※1 6,099,819 ※1 7,059,181
売上原価
2,719,919 2,725,953
売上総利益
※2 1,493,765 ※2 1,517,270
販売費及び一般管理費
1,226,153 1,208,683
営業利益
営業外収益
※1 23,923
12,663
受取利息
※1 140,785
70,170
受取配当金
144,877 13,271
為替差益
21,999 21,596
雑収入
320,325 128,962
営業外収益合計
営業外費用
855 1,863
支払利息
241 232
減価償却費
1,453 44
雑損失
2,550 2,139
営業外費用合計
1,543,928 1,335,505
経常利益
1,543,928 1,335,505
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 426,634 382,676
339
△ 2,472
法人税等調整額
426,974 380,204
法人税等合計
1,116,954 955,301
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 7,007 4,195,493 7,036,301
会計方針の変更に
△ 3,506 △ 3,506
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 7,007 4,191,987 7,032,794
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 2,567 2,567 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 751,703 △ 751,703
当期純利益 1,116,954 1,116,954
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,567 367,818 365,250
当期末残高
1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 4,439 4,559,805 7,398,045
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,109 9,977,879 485,385 485,385 10,463,264
会計方針の変更に
△ 3,506 △ 3,506
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 1,109 9,974,372 485,385 485,385 10,459,757
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△ 751,703 △ 751,703
当期純利益 1,116,954 1,116,954
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
株主資本以外の項
目の当期変動額 28,594 28,594 28,594
(純額)
当期変動額合計 △ 91 365,159 28,594 28,594 393,753
当期末残高 △ 1,201 10,339,531 513,979 513,979 10,853,511
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 4,439 4,559,805 7,398,045
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 4,439 4,559,805 7,398,045
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 359 359 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 851,929 △ 851,929
当期純利益 955,301 955,301
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 359 103,730 103,371
当期末残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 4,080 4,663,536 7,501,416
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,201 10,339,531 513,979 513,979 10,853,511
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 1,201 10,339,531 513,979 513,979 10,853,511
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 851,929 △ 851,929
当期純利益 955,301 955,301
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 16,539 △ 16,539 △ 16,539
(純額)
当期変動額合計 - 103,371 △ 16,539 △ 16,539 86,832
当期末残高
△ 1,201 10,442,903 497,440 497,440 10,940,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17~47年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。これ
らの商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されま
すが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、製
品の据付における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付を行うことであり、役務完了時点で収益を認識してお
ります。また、在外連結子会社に対して、技術指導料収入が生じております。技術指導料収入における履行義務
は、ノウハウ等の提供であり、在外連結子会社の売上高に基づいて算定しており、在外連結子会社において当該製
品が販売された時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」112千円、「雑損失」1,340千円は、
「営業外費用」の「雑損失」1,453千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 91,876千円 707,859千円
短期金銭債務 5,734千円 13,230千円
2 当社は、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 333,659千円 228,812千円
仕入高 38,899 46,681
受取利息 - 16,021
受取配当金 67,206 -
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度71%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
421,175 453,526
運賃
183,372 161,892
役員報酬
343,773 333,904
給料及び手当
31,273 28,661
賞与引当金繰入額
8,449 9,092
退職給付費用
15,647 14,206
減価償却費
14,227 13,823
研究開発費
7,000
貸倒引当金繰入額 △ 1,000
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円)は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円)は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,277千円 12,154千円
賞与引当金 31,709 30,852
貸倒引当金 10,965 13,097
退職給付引当金 45,013 46,604
長期未払金 78,557 78,221
14,249 16,141
その他
繰延税金資産合計
194,773 197,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 225,134 217,889
1,961 1,787
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
227,095 219,676
繰延税金資産の純額(△は負債)
△32,322 △22,604
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △0.4
住民税均等割
0.6 0.7
法人税特別控除 △0.1 △0.7
外国税額控除 △2.4 △1.8
その他
△0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 28.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 370,165 18,656 - 30,578 358,243 1,597,259
構築物 19,858 - - 1,883 17,975 180,709
機械及び装置 147,980 83,865 - 53,871 177,974 781,339
車両運搬具 4,954 2,510 - 3,799 3,664 25,576
有形
固定資産
工具、器具及び備品 11,062 3,888 - 5,634 9,316 150,685
土地 1,019,213 - - - 1,019,213 -
建設仮勘定 7,229 - 2,629 - 4,600 -
計 1,580,465 108,920 2,629 95,767 1,590,988 2,735,570
ソフトウェア 3,074 1,452 - 1,172 3,354 -
無形
電話加入権 6,202 - - - 6,202 -
固定資産
計 9,276 1,452 - 1,172 9,556 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,000 43,000 36,000 43,000
賞与引当金 104,101 101,287 104,101 101,287
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
2018年11月21日に当社で発生した災害事故の件について、2022年4月11日に徳島地方裁判所より、損害賠償請求
訴訟の判決の言い渡しがありましたが、当社は、2022年4月22日に控訴しました。2023年2月28日に当該控訴審は
棄却されましたが、当社は、2023年3月9日に最高裁判所に上告及び上告受理の申し立てをしております。
今後、当社は弁護士と協議の上、引き続き法廷で適切に対応してまいる所存であります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nfnf.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日四国財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日四国財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月23日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年9月27日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年1月24日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月7日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニホンフラッシュ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホ
ンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中国子会社が計上している売上債権に係る貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載さ 当監査法人は、昆山日門建築装飾有限公司他5社にお
れているとおり、会社は、2023年3月31日現在、連結貸 ける貸倒引当金を検討するに当たり、構成単位の監査
借対照表において貸倒引当金を294,892千円計上してお チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施し
り、うち昆山日門建築装飾有限公司他5社の中国セグメ た。
ントの連結子会社において、251,892千円計上している。 ・ 昆山日門建築装飾有限公司の売上債権回収及び売上
会社は昆山日門建築装飾有限公司他5社の貸倒引当金 債権管理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
の算定に当たって、中国国内について2022年12月までゼ 効性を評価した。
ロコロナ政策の各地でのロックダウンによる厳しい移動 ・ 経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検
制限のため、社会経済活動は大きな打撃を受け、2023年 討のため、使用した見積手法、重要な仮定について昆
に入りゼロコロナ政策は全面解除となったものの、回復 山日門建築装飾有限公司及び親会社の経営者と協議し
速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想している。 た。
しかし、2023年下期からは、本格的に回復に向かうと ・ 昆山日門建築装飾有限公司の構成単位の監査人と昆
いう仮定をおいており、売上債権を計上月からの経過期 山日門建築装飾有限公司の売上債権評価について協議
間に応じて区分し、貸倒懸念債権等特定の債権について した。特に貸倒懸念債権等特定の債権のうち金額的重
は滞留期間や直近の回収実績等の定量的、定性的要因を 要性の高い売上債権について得意先の直近の財務諸表
考慮して貸倒見積高を算定している。 を入手し、会社の債権評価の妥当性を確かめた。
中国の不動産業界における売上債権は平均回収期間が ・ 貸倒引当金の計算資料の正確性を検証するため、売
長く、また取引先の財政状態の評価について見積りの不 上債権年齢表を再集計して一致を確かめた。
確実性が高いため、売上債権の回収可能性の判断におい ・ 期末日後の回収状況を確かめることで、会社の売上
て経営者による判断を必要とすることから、当監査法人 債権評価の妥当性について確かめた。
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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内装システム部材の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本と (ニホンフラッシュ株式会社の収益認識)
なる重要な事項) に記載されているとおり、会社は、室 当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社の内装シス
内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム テム部材の収益認識について、主として以下の監査手続
部材の製造事業・販売事業を営んでおり、会社及び海外 を実施した。
連結子会社6社によって企業グループを構成している。 ・ 会社の作成した内装システム部材の収益認識に関す
当連結会計年度における連結損益計算書の売上高 る業務記述書、業務フロー図に基づきその整備状況及
27,327,702千円のうち、日本セグメントであるニホンフ び運用状況を評価した。
ラッシュ株式会社の占める割合は35.0%、中国セグメン ・ 年間の出荷取引、据付取引それぞれを母集団として
トのうち、昆山日門建築装飾有限公司が占める割合は 一定のサンプルを抽出し、その根拠となる証憑を突合
49.2%であり、それぞれ財務的重要性がある。 した。また、売掛金の期末残高を母集団として一定の
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重 サンプルを抽出し、得意先に対し残高確認を実施し
要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益 た。
・ 期末日前の売上取引の根拠となる証憑を突合するこ
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、内装システム部
とで期間帰属の適切性を確認した。
材に関しては、部材の販売のみならず、据付を伴う取引
がある。この取引に関して、会社は収益認識会計基準に
照らして、内装システム部材の販売については出荷と引 (昆山日門建築装飾有限公司の収益認識)
き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が 当監査法人は、昆山日門建築装飾有限公司の構成単位
当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義 の監査人として、当監査法人のネットワークファームを
務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識し 利用している。
ている。また、製品の据付、内装工事の設計・施工業務 内装システム部材の収益認識について、以下の監査手
については役務完了時点でそれぞれ収益を認識してい 続が適切に実施されていることを確かめ、十分かつ適切
る。 な監査証拠が入手されているかについて評価した。な
内装システム部材の据付を伴う販売取引の一連の業務 お、評価に際しては、要求事項を指示書として伝達、そ
処理は、同一の基幹システム内で行われているが、手作 の回答書を入手、また必要に応じてオンライン会議、電
業も含まれる。収益認識時点が複数存在することに伴 子メール等でのコミュニケーションを行い、さらに監査
い、入力等に係る処理の頻度が高くなることから、内装 調書を要約した書類を入手しその査閲を行った。
システム部材の出荷や据付業務、工事施工の事実に基づ ・ 会社の作成した内装システム部材の収益認識に関す
かない売上が計上される可能性がある。 る業務記述書、業務フロー図に基づきその整備状況及
また、会社グループの取り扱う内装システム部材は、 び運用状況を評価した。
マンション等の建築スケジュールのうち、後工程におい ・ 年間の出荷取引、据付取引それぞれを母集団として
て据え付けることが一般的であり、物件の引渡時期につ 一定のサンプルを抽出し、その根拠となる証憑を突合
いては、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した した。また、売掛金の期末残高を母集団として一定の
工期で期末にかけて増加する傾向があるため、会社グ サンプルを抽出し、得意先に対し残高確認を実施し
ループの売上、利益ともに下期に偏重する傾向にあり、 た。
期末日付近の売上が適時適切に処理されない場合、売上 ・ 期末日前の売上取引の根拠となる証憑を突合するこ
が適切な期間に計上されない可能性がある。 とで期間帰属の適切性を確認した。また期末日後の返
さらに、中国では一般的に履行義務の充足時点ではな 品取引について、その返品理由を確認、関連する証憑
く、中国税務局が増値税・営業税の徴収を漏れなく行う を突合することで、返品取引の合理性を評価した。
ために発行を義務付けている書類である発票発行時に売 ・ 発票発行時に認識した収益を収益認識会計基準に基
上を計上しており、収益認識会計基準適用後の収益認識 づく収益に組み替えた資料を入手し、出荷の根拠とな
時点と異なっているため、連結財務諸表の作成時に組替 る証憑を閲覧することで、組替処理の適切性を評価し
が必要となる。 た。
以上から、当監査法人はニホンフラッシュ株式会社及
び昆山日門建築装飾有限公司の内装システム部材の収益
認識が、当連結会計年度の連結財務諸表における財務的
重要性及び収益認識時点の複雑性の観点から、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニホンフラッシュ株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニホンフラッシュ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフ
ラッシュ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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内装システム部材の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(内装システム部材の収益認識)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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