東洋製罐グループホールディングス株式会社 内部統制報告書 第110期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大塚一男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、
その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定した
業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用会社1社を対象と
して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しまし
た。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の連結売上高を基準として概ね2/3に達している10社を
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性の高い業務プロセス並びに見積りや予測を伴
う重要な勘定科目及びリスクの大きい取引に係る決算・財務報告プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価
対象に追加しました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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