株式会社リーガルコーポレーション 有価証券報告書 第191期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第191期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
第191期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
REGAL CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 直人
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
047－304－7050 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
047－304－7050 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】
株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第187期 第188期 第189期 第190期 第191期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 32,934 29,152 19,200 20,814 22,561
経常利益又は
(百万円) 1,031 △ 591 △ 2,087 299 401
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 512 △ 1,302 △ 4,417 138 491
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円) △ 331 △ 1,431 △ 4,023 166 704
包括利益
純資産額 (百万円) 16,003 14,362 10,285 10,281 10,963
総資産額 (百万円) 30,309 28,695 27,871 27,383 27,500
１株当たり純資産額 (円) 5,030.13 4,506.63 3,206.88 3,201.58 3,410.71
１株当たり当期純利益
(円) 162.48 △ 412.34 △ 1,392.12 43.49 153.78
又は１株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 160.63 － － 43.25 153.18
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 49.6 36.6 37.3 39.6
自己資本利益率 (％) 3.2 △ 8.6 △ 36.2 1.4 4.7
株価収益率 (倍) 16.6 － － 43.7 12.2
営業活動による
(百万円) 390 △ 435 △ 2,498 1,543 102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 692 △ 393 445 45 △ 485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 516 411 5,672 △ 593 △ 884
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,555 3,127 6,756 7,809 6,597
の期末残高
従業員数
1,178 1,173 1,128 995 970
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 825 〕 〔 807 〕 〔 725 〕 〔 600 〕 〔 591 〕
雇用人員〕
(注) １．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第188期及び第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第190期の期首から適用してお
り、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第187期 第188期 第189期 第190期 第191期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 29,580 26,310 15,604 18,116 19,380
経常利益又は
(百万円) 731 △ 734 △ 3,091 156 444
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 425 △ 841 △ 4,753 75 520
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,355 5,355 5,355 5,355 5,355
発行済株式総数 (株) 3,250,000 3,250,000 3,250,000 3,250,000 3,250,000
純資産額 (百万円) 14,939 13,816 9,300 9,158 9,830
総資産額 (百万円) 27,468 26,783 25,543 25,147 25,279
１株当たり純資産額 (円) 4,693.88 4,335.34 2,900.86 2,854.63 3,061.00
１株当たり配当額 (円)
70.00 20.00 － 10.00 50.00
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益
(円) 134.69 △ 266.03 △ 1,495.78 23.78 162.60
又は１株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 133.16 － － 23.66 161.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.0 51.2 36.2 36.3 38.7
自己資本利益率 (％) 2.8 △ 5.9 △ 41.4 0.8 5.5
株価収益率 (倍) 20.1 － － 79.9 11.6
配当性向 (％) 52.0 － － 42.1 30.8
従業員数
210 190 193 177 179
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 55 ] [ 51 ] [ 56 ] [ 23 ] [ 21 ]
雇用人員〕
株主総利回り (％) 96.9 84.6 74.9 69.9 71.0
(比較指標： 配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX )
最高株価 (円) 2,897 2,802 2,444 2,059 1,983
最低株価 (円) 2,585 1,908 1,901 1,865 1,826
(注) １．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第188期及び第189期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるもので
あり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第190期の期首から適用してお
り、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1902年１月
合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の
製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設
1903年２月
し、同年５月軍靴の生産を開始。
1945年10月
終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を
開始。
1958年８月
わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による
官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961年11月
アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガ
ル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設
1967年８月
立。)
1967年10月 自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968年11月
地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)
を設立。
地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社)
1969年２月
を設立。
1969年12月 生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩
手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970年10月 直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。
1972年１月 「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972年12月 小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。
1973年９月 「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975年３月 「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975年８月 東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1981年１月
1986年７月 自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987年４月 百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990年４月
1990年10月 商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2000年３月
本社工場 (東京工場) を閉鎖。
2001年９月
2002年５月 本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。
2004年12月
2005年７月 中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005年９月 「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。
2006年10月 香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007年３月 事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。
2008年４月 中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。
2010年８月 本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
2016年６月 直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。
2017年９月 大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。
2019年４月
株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。
障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
2019年10月
2021年12月 事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移
行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事
業は靴の製造及び販売であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメ
ントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。
靴小売事業
主に直営店における靴関連の小売販売をしております。
(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司
靴卸売事業
主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。
(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。
(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱
ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司
その他
主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。
(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
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(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。
※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。
※３. ㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社
とする吸収合併をしております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業 (又は被所有)割合
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
㈱リーガル販売 当社商品を卸売、不動産を賃
千葉県浦安市 10 靴卸売事業 100.0 ―
(注)４ 貸、役員の兼任１名等
靴小売事業 当社製品の製造、資金借入、
岩手製靴㈱ 〃 10 ・ 100.0 ― 不動産及び機械装置を賃貸、
靴卸売事業 役員の兼任１名等
当社製品の製造、資金借入、
岩手シューズ㈱ 〃 10 〃 100.0 ― 不動産及び機械装置を賃貸、
役員の兼任１名等
当社製品の製造、資金援助、
チヨダシューズ㈱ 〃 10 〃 100.0 ― 不動産の賃借、機械装置を賃
貸、役員の兼任２名等
当社商品の小売、資金援助、
㈱リーガルリテール
〃 10 靴小売事業 100.0 ― 不動産を賃貸、役員の兼任１
(注)３、５、６
名等
当社商品の小売、資金援助、
東北リーガルシューズ㈱
〃 10 〃 100.0 ― 不動産を賃貸、役員の兼任１
(注)６
名等
靴小売事業 当社商品の修理、機械装置を
㈱ニッカエンタープライズ 〃 10 ・ 100.0 ― 賃貸、資金援助、役員の兼任
靴卸売事業 １名等
上海麗格鞋業
当社商品の小売、役員の兼任
中国上海市 600 靴小売事業 100.0 ―
有限公司 (注)３ ２名等
靴小売事業 当社商品の調達、当社商品の
香港麗格靴業有限公司
香港九龍 65 ・ 100.0 ― 小売及び卸売、役員の兼任２
(注)３
靴卸売事業 名等
蘇州麗格皮革制品
中国江蘇省
100 〃 90.0 ― 当社製品の製造等
有限公司 (注)２
太倉市
その他５社 ―
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社商品の製造、材料販売、
東立製靴㈱
千葉県柏市 10 その他 33.0 ―
役員の兼任１名等
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。
３. 特定子会社であります。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は 449百
万円であります。
５. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は 1,018
百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 7,391百万円
② 経常利益 176 〃
③ 当期純利益 146 〃
④ 純資産額 △1,018 〃
⑤ 総資産額 975 〃
６．㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月1日付で㈱リーガルリテールを存続会社と
する吸収合併をしております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
434
靴小売事業
( 188 )
118
靴卸売事業
( 277 )
279
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
(84)
139
全社(共通)
( 42 )
970
合計
( 591 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
179
46.8 23.4 5,272
( 21 )
セグメントの名称 従業員数(名)
31
靴小売事業
( 5 )
14
靴卸売事業
( 2 )
134
全社 (共通)
( 14 )
179
合計
( 21 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2023年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 141名) 、ＲＥＧ
ＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 245名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 139名) が組織
されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
当事業年度における男性の育児
2.1 ― 68.2 69.0 56.2 休業取得率について、対象者は
おりません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱リーガル
10.3 25.0 25.0 ― (注2) 55.7 82.4 87.4 ―
販売
㈱リーガル
12.9 100.0 100.0 ― (注3) 72.5 77.3 73.2 ―
リテール
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして
・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。
を経営理念として活動しております。
今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を
結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強
化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進んではお
りますが、地政学リスク等に起因したエネルギー価格や消費者物価の上昇が続いており、先行きの不透明感は依然
として続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的
な収益基盤の実現を目指し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデ
ルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
① ブランド価値の向上
ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である
「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高
い商品を開発・提案してまいります。
② デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築
企画・開発、製造、調達、販売まで一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズ
やライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とEコマースの
どちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築
を目指してまいります。
③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化
取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善によ
り、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納
期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。
④ サステナビリティの推進と人的資本経営
品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーン
の基盤強化を目指してまいります。更に環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Rの推進
に取り組んでまいります。また、中長期的な経営戦略を実現するために専門性の高い多様な人財を育成するとと
もに、必要な人財の確保、人的資本への投資を行ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標と
して取り組んでおります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業
価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「サステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティにお
ける取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。
・サステナビリティ方針
「株式会社リーガルコーポレーションおよびグループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活
の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会
の実現を目指します」
・サステナビリティ委員会
当社グループ全体のサステナビリティ方針に基づき、重要課題の特定、推進方針、進捗管理、情報開示に関する
事項等の審議を行います。当社グループの事業内容、事業環境の変化に応じて、重要課題等は適宜見直しを行いま
す。
当委員会の構成は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・本部長などで構成され、社外取締役、監査役がオ
ブザーバーとして参加します。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ
全般に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行います。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
当社グループは「ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指す」
ために、様々な人事戦略に取り組んでおります。
① 人材育成に関する方針および実施内容
「従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織」を目指し、「多様性を活かす」「挑戦を促す」「成
長を支援する」を柱に制度・風土・マインドの観点から人材育成を行っています。
(a) 多様性を活かす
採用においては多様な価値観を取り入れて組織を活性化するために、中途採用の注力やグループ内人材の交流
を実施しています。
グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なラ
イフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組むことで、従業員同士の相互理解風土
の醸成につとめています。
(b) 挑戦を促す
人材育成の基本は業務を通じたOJTであり、部下育成こそ上司の最も重要な責務であり、人事異動（ジョブ
ローテーション）は人材育成の有効かつ重要な機会と認識しております。異なる仕事や人とのつながりを通して
の経験は自己成長を促すことから、会社が従業員に提供する育成プランの一つと考えています。
また従業員の成長・挑戦を促進する機会として、優秀な人材を早期に昇格・管理職登用し、マネジメント経験
を積ませています。
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(c) 成長を支援する
就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で
選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援
し、組織の活性化に努めると共に会社（組織）と従業員（個人）の繋がり強化に努め続けます。
多様な人材が自律的にキャリアを築き、成長するための支援として、自らリスキリングを行う人材を支援する
「資格取得奨励制度」や、自ら学びたい内容を場所や時間に囚われず学習が可能なe-Learningを導入していま
す。
また、ビジネスパーソンとして持つべき基礎的なデジタル知識・スキル・マインドの習得、製造の現場から店
舗までの業務理解の促進や、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・
実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。
② 社内環境整備に関する方針および実施内容
働く場所の柔軟化としてテレワーク制度を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスの利用、WEB会議システムの
活用等を推進しています。
就業時間管理の徹底、会議ルール策定による会議時間短縮・効率化の推進等により長時間労働の削減に努めてお
ります。
育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォ
ロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカ
ムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。
(3) リスク管理
サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。
「環境保全への寄与」、「サーキュラーエコノミー」、「パートナーシップ」、「ダイバーシティ＆インクルー
ジョン」、「経営基盤許強化」の５つの重要課題からなる部会を各取締役が担当し、各事業本部から選出された管
理職が活動の中心となり、マテリアリティの特定について検討を行い、サステナビリティ委員会に報告いたしま
す。
取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、リスク管理を行う予定です。
(4) 指標及び目標
(人的資本に関する指標及び目標)
当社グループでは、当社、当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売及び株式会社リーガルリ
テールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を
目標として掲げております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。
当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為
替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格
が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用し
て輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受
益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グ
ループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する
需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風
水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いに
ついては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出し
た場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 情報セキュリティの重要性について
リモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセス
などが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。当社グループは、システムインフラの整備・高
度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組ん
でおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 国際情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売
に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達・金利変動のリスク
当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい
悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場
合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条
件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対応策として、充分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を
踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とした経済活動の制限緩和に伴い、
個人消費の伸長が期待されました。しかしながら、地政学リスク等の高まりを背景にした世界的なエネルギー価
格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不
透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、行動制限の解除により消費動向は回復基調となったものの、コロナ禍を契機とした価
値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて消費者物
価の上昇に伴う慎重な購買行動や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グ
ループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上
げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイ
ルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力
し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経
験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、行動制限の解除に伴い対面型サービスへの需要も回復し、小売店舗や百貨店の集客は
改善に向かい、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要も増加し、ビジネスシューズや
フォーマルなパンプスが好調に推移いたしました。加えて、外出機会の増加による旅行やレジャー、アウトドア
ファッションに対応したカジュアルシューズが好調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で8.4％の
増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うと
ともに、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額
は前年同期比で11.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同期比で1.2ポイント、コロナ禍以前の2019年度
比では 4.5ポイント改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増 ) 、 営業利
益は 293百万円 (前年同期比 83.9％増 ) 、 経常利益は 401百万円 (前年同期比 34.0％増 ) 、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は 491百万円 (前年同期比 254.2％増 ) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業
靴小売事業では、行動制限の解除により通勤者数や休日の外出機会が増加するなか、コロナ禍を契機とした価
値観の変化等により、顧客動向は安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使
いたい品質重視の傾向も高まっており、特に2023年1月以降、対面行事での交流が徐々に再開され、各種セレモ
ニー関連の需要が増加し主力のビジネスシューズやパンプスが好調に推移いたしました。
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国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディ
ネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策にも
注力し、前年同期比で21.2％の増収となりました。また、「アウトレット店」の売上高は前年同期比で11.4％の
増収、ECサイトである「リーガルオンラインショップ」は 9.8％の増収と靴小売事業全体の伸長率と比較してや
や低いものの、両業態ともに利益面では、在庫効率改善施策等の効果もあり値引額が減少し、売上総利益額は
「アウトレット店」では前年同期比で16.8％の増益、「リーガルオンラインショップ」では16.4％の増益となり
ました。
サステナビリティへの取組みとしましては、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」を積極的に
展開し、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしており
ます。（直営小売店 102店舗設置済）
また、新たな施策として、東京都渋谷区のコンセプトストア「REGAL Shoe & Co.」においてアップサイクル＆
リセールプログラムを開始いたしました。お客さまの愛着のある靴を引き取り、リペア・メンテナンスを施し、
販売することで新たな価値を創造してまいります。
これらの取組みを通して、環境負荷の低減を図ってまいります。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、６店舗を出店し、不採算店舗を11店舗閉店いたしました。（直営
小売店の店舗数 113店舗、前連結会計年度末比５店舗減）
この結果、当連結会計年度の 売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増 ) 、 営業利益は 407百万円 (前年
同期比 64.1％増 ) となりました。
靴卸売事業
靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小の影響に加え、サプライチェーンの混乱は続いており、インポート
ブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生しており、徐々に改善はしているものの
販売機会ロスは依然として続いております。
業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や外出機会の増加等により集客は改
善に向かっており、ビジネスシューズやパンプスを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型
チェーン店等で展開アイテムの再編成が進んでおり、PB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の
当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。
全般的には、消費者物価の上昇により慎重な購買行動が見られるなか、取引先における購買動向は、業態やロ
ケーションによって品質重視志向や低価格志向等多様な傾向が見られ、取引先のニーズに対応した商品提案の重
要性が高まっております。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案
を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の 売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増 ) 、 営業損失は 166百万円 (前年同
期は 営業損失 203百万円 ) となりました。
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の 売上高は 151百万円
(前年同期比 33.3％増 )、 営業利益は 32百万円 (前年同期比 111.4％増 ) となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 116百万円増加 し、 27,500百万円 となりまし
た。
このうち、流動資産の残高は 17,137百万円 と、前連結会計年度末に比べ 698百万円減少 しております。
これは、商品及び製品が 282百万円、流動資産のその他が 191百万円増加したものの、借入金の返済等により
現金及び預金が 1,237百万円減少したことなどが主な要因であります。
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固定資産の残高は 10,362百万円 と、前連結会計年度末に比べ 815百万円増加 しております。
これは、山形県米沢市の土地等を売却したことにより、有形固定資産が 321百万円減少したものの、無形固定
資産が 830百万円、当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会
社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産が 306百万円増加したことなどが主な要因で
あります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 565百万円減少 し、 16,536百万円 とな
りました。
このうち、流動負債の残高は 10,566百万円 と、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少 しております。
これは、賞与引当金が 178百万円、流動負債のその他が 476百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が399
百万円、短期借入金が 342百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 5,970百万円 と、前連結会計年度末に比べ 515百万円減少 しております。
これは、長期借入金が 478百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、 10,963百万円 と、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加 し
ております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益 491百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 459百万円増加
したことなどが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 6,597百万円 と前連結会計年度末と比べ 1,212百万円の減少 (前
連結会計年度は 1,052百万円の増加) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 102百万円の増加 (前年同期比 93.3％減 ) となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益 427百万円、減価償却費 251百万円などの増加要因と、仕入債務の
減少 486百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 485百万円の支出 (前連結会計年度は 45百万円の収入 ) となりました。
主な要因としては、有形固定資産の売却による収入 305百万円、投資有価証券の売却による収入 101百万円など
の増加要因と、無形固定資産の取得による支出 866百万円などの減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 884百万円の支出 (前連結会計年度は 593百万円の支出 ) となりまし
た。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 620百万円などの減少要因によるものであります。
③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱
い品目の合計額を記載しております。
ａ. 生産実績
品 目 生産高(百万円) 前年同期比(％)
紳士靴・婦人靴 6,335 18.3
(注) 金額は、卸売価格によっております。
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ｂ. 商品仕入実績
品 目 商品仕入高(百万円) 前年同期比(％)
紳士靴・婦人靴 7,435 27.7
(注) 金額は、仕入金額によっております。
ｃ. 受注実績
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
ｄ. 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
靴小売事業 13,854 13.1
靴卸売事業 8,679 1.4
その他 27 437.1
合計 22,561 8.4
(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績
当連結会計年度の 売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増 ) を計上しております。
当期におきましては、行動制限の解除に伴い小売店舗や百貨店の集客が改善したことや、段階的な人流の増加に
よりオフィス需要やオケージョン需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、
コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、厳しい経営環境が続いていると認
識しております。
当連結会計年度の 営業利益は 293百万円 (前年同期比 83.9％増 ) 、 経常利益は 401百万円 (前年同期比 34.0％
増 ) を計上しております。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題」に記載のとおり、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、目標とする各経営指標の
向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
靴小売事業におきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加
え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策に注力したことなどにより、 売上高は 13,854百万円 (前
年同期比 13.1％増 ) 、 営業利益は 407百万円 (前年同期比 64.1％増 ) となりました。
今後は、実店舗とEコマースのどちらでもお客様との価値競争やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の
高いビジネスモデルを目指します。
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靴卸売事業につきましては、各業態ともに売場・店舗の縮小、撤退・廃業等による影響が大きい中、百貨店業態
では集客が改善に向かったことにより、 売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増 ) 、 営業損失は 166百万円
(前年同期は 営業損失 203百万円 ) となりました。
今後は、取り扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法
の見直しを早急に行うことに注力してまいります。
当社グループは、持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、2023年度か
らの３年間における中期経営計画の中で次の指標を定めております。
売上高、営業利益率、投下資本利益率 (ROIC) を指標として、2025年度の目標値を売上高26,000百万円、営業利
益率５％、ROIC５％としております。
ｂ. 財政状態
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,237百万円減少し、商品及び製品が 282百万円増加しておりま
す。
現金及び預金は、借入金の返済などにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維
持し手元流動性は充分と認識しております。
商品及び製品は、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、更なる在庫効率の改
善に向けた取り組みが必要と認識しております。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 321百万円減少し、無形固定資産が 830百万円、投資その他の資産
が 306百万円それぞれ増加しております。
有形固定資産の減少は、遊休資産の山形県米沢市の土地等を売却したことなどによるものであります。
無形固定資産の増加は、次期基幹システムとなる調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などによる
ものであります。
投資その他の資産の増加は、保有株式の株価の上昇や当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに
伴う繰延税金資産の増加などによるものであります。
今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。
(流動負債、固定負債)
前連結会計年度末に比べ、借入金の減少などにより流動負債が49百万円、固定負債が 515百万円それぞれ減少
しております。
資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関
との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。
(純資産)
純資産は10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加し、自己資本比率は39.6％と前連結会
計年度末に比べ 2.3％微増しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、10,549百万円 (前年同期は11,400百
万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 6,597百万円 (前年同期は 7,809百
万円) となっております。
当連結会計年度における設備投資につきましては調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などへのもの
であります。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は 866百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。
なお、投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識してお
ります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品
を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社で
ある株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験178件、底材の物性試験152件、底付け強度試験166件、布等の試験95件及びその他の試
験を72件、合計663件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 102 百万円であります。
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメント
ごとの記載をしておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として小売子会社の店舗を新たに出店したことによる店舗内装工事費用や調達販
売連携システム開発費用などによるものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 216 百万円、無形固定資産が 866百万円であり、セグメント
ごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 靴小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗３店舗を新たに出店したことや、区画移転及び増床などによる店舗
内装工事費用を中心とする総額 134 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 靴卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の連結子会社である岩手製靴株式会社の外壁工事費用や、株式会社田山
製甲所の空調設備設置工事費用を中心とする総額41百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社 (共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社大阪支店の空調設備設置工事費用を中心とする総額 40 百万円の投資を実
施しました。
また、調達販売連携システム開発費用やブランド使用料を中心とする総額 866百万円の無形固定資産への投資を
実施しております。
なお、遊休資産でありました山形県米沢市の建物及び構築物 239百万円、土地58百万円を2022年11月25日に売却
しております。重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び
(名)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
1,237 179
― 本社機能 859 5 36 45 2,185
(千葉県浦安市) (注)３ (4,715) 〔21〕
大阪支店
327
― 支店機能 461 ― ― ― 789 ―
(大阪市中央区) (注)４ (269)
〔―〕
サントーニ店
靴小売
店舗 5 ― ― 0 6 ―
ほか (３店舗) (注)７ ―
事業
〔―〕
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
土地
名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
札幌営業所 (注)５
靴卸売 8 3
販売業務 51 ― 2 62
事業 (194) 〔17〕
(札幌市東区)
東日本本部 (注)３
靴卸売 44
販売業務 0 ― ― 1 1
事業 〔101〕
(千葉県浦安市)
㈱リーガル 名古屋営業所 (注)５
靴卸売 136 12
販売業務 166 ― 1 305
事業 (198) 〔21〕
販売 (名古屋市中区)
西日本本部 (注)4、5
靴卸売 28
販売業務 ― ― ― 12 12
事業 〔86〕
(大阪市中央区)
福岡営業所 (注)６
靴卸売 14
販売業務 1 ― ― 2 4
事業 〔47〕
(福岡市博多区)
靴小売
埼玉工場 (注)５
事業・ 22 1
加茂製靴㈱ (埼玉県南埼玉郡 生産設備 18 0 0 42
靴卸売 (2,181) 〔19〕
宮代町)
事業
靴小売
岩手工場 (注)５
事業・ 69 57
岩手製靴㈱ 生産設備 54 7 0 131
靴卸売 (6,010) 〔18〕
(岩手県盛岡市)
事業
靴小売
岩手 岩手工場 (注)５
事業・ 18 48
生産設備 30 20 0 69
靴卸売 (7,531) 〔5〕
シューズ㈱ (岩手県奥州市)
事業
靴小売
チヨダ 新潟工場 (注)８
事業・ 37 57
生産設備 611 20 3 673
靴卸売 (12,242) 〔12〕
シューズ㈱ (新潟県加茂市)
事業
事務所 (注)３
31
事務業務 ― ― ― 0 0
〔―〕
(千葉県浦安市)
㈱リーガル
受託運営店舗
靴小売 105
店舗 133 ― ― 62 196
リテール
(23店舗) (注)７ 事業 〔83〕
(注)10
銀座数寄屋橋店ほか
224
店舗 222 ― ― 41 263
(72店舗) (注)７ 〔70〕
受託運営店舗
12
店舗 16 ― ― 13 30
東北リーガル
(２店舗) (注)７ 〔4〕
靴小売
シューズ㈱
事業
仙台店ほか
29
(注)10
店舗 60 ― ― 12 73
(８店舗) (注)７ 〔6〕
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
土地
名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
靴小売
蘇州工場 (注)９
蘇州麗格皮革 事業・ 97
生産設備 ― 15 〔1,944〕 0 16
制品有限公司 靴卸売 〔―〕
(中国江蘇省)
事業
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(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
２. 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
３. 本社を共同利用しております。
４. 大阪支店を共同利用しております。
５. 主に提出会社からの賃借物件であります。
６. 賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。
７. 各店舗は賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。
８. 土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。
９. 蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は11百万円であります。なお、土地の
〔 〕は賃借している土地の面積であります。
10. ㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社とす
る吸収合併をしております。
11. 山形県米沢市の建物及び構築物、土地は2022年11月25日に売却をしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,250,000 3,250,000
スタンダード 100株であります。
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式によ
る株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2009年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年１月31日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 15,942 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,594 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2011年２月17日～2041年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2012年１月31日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 12,154 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,214 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2012年２月17日～2042年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2013年２月５日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 7,856 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 784 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2013年２月22日～2043年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2014年２月４日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 7,817 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 781 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2014年２月21日～2044年２月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2015年２月６日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 7,868 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 786 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月24日～2045年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2016年２月４日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 8,727 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 872 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2016年２月22日～2046年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2017年２月３日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 8,758 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 875 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2017年２月20日～2047年２月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2018年２月２日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ８
新株予約権の数 (個) ※ 8,600 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 860 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月19日～2048年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2019年２月５日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 9,050 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 905 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2019年２月22日～2049年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2020年２月３日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 9,120 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 912 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2020年２月20日～2050年２月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2021年２月５日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ６
新株予約権の数 (個) ※ 17,880 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,788 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月22日～2051年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2023年２月８日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ６
新株予約権の数 (個) ※ 49,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,940 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2023年２月27日～2053年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2023年５月
31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株
予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割
り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。
(3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することが
できないものとする。
３. 2017年６月28日開催の第185回定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付をもって普通株式10株を１
株に併合したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △29,250,000 3,250,000 ― 5,355 ― 662
(注) 株式併合 (10：１) によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 7 116 9 10 6,545 6,695 ―
(人)
所有株式数
― 5,288 267 10,901 684 20 15,205 32,365 13,500
(単元)
所有株式数
― 16.34 0.83 33.68 2.11 0.06 46.98 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式50,222株は「個人その他」に 502単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニッピ 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 465 14.55
平和株式会社 兵庫県神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 159 4.97
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 137 4.30
中央建物株式会社 東京都中央区銀座二丁目６番12号 108 3.38
リーガル取引先持株会 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 102 3.20
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 79 2.49
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 78 2.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 68 2.15
ミツワ産業株式会社 東京都台東区浅草六丁目22番２号 59 1.84
株式会社ダブルエー 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 50 1.58
計 ― 1,309 40.92
(注) 上記のほか当社所有の自己株式50千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 50,200
―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
普通株式 15,000
―
普通株式 3,171,300
完全議決権株式(その他) 31,713 ―
普通株式 13,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,713 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式22株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポ 千葉県浦安市日の出二丁目
50,200 ― 50,200 1.54
レーション １番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 ― 15,000 0.46
341番地13号
計 ― 65,200 ― 65,200 2.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 91
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
3,221 6,594 ― ―
保有自己株式数 50,222 ― 50,222 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争
力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、安定配当の維持を基本方針
としております。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日と
して、期末配当の基準日 (３月31日) 及び中間配当の基準日 (９月30日) の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の
配当をすることができる旨定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当維持の基本方針のもと、１株当たり50円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。
なお、2023年度以降の配当政策につきましては、連結配当性向50％以上を目標としたうえで、今後の事業投資と基
盤投資も勘案し、安定的な配当を目指すことを基本方針といたします。
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(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年５月12日 取締役会決議 159 50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。この
ため、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、
維持することを重要な施策としております。
なお、文中の取締役会及び監査役会を構成する人数は、提出日現在のものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ａ) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会は取締役８名、うち社外取締役２名で構成し
ております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任をより明確にする体制としております。
監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会の定めた監査方針の下、取
締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
内部監査室は、社長直轄とし、常勤監査役との連携により内部監査を実施し、定期的に代表取締役に報告
しております。
会計監査人は、藍監査法人公認会計士関端京夫氏及び小林新太郎氏であり、同監査法人により期中および
期末監査が実施されております。
(ｂ) 現状の体制を採用している理由
当社の取締役会は、常勤の取締役をはじめ社外取締役、常勤監査役、社外監査役が各々の判断で意見を述
べることができる場となっております。取締役会は原則月１回開催としており、当事業年度は10回開催し、
業務執行に関する重要な意思決定を行いました。取締役会におきましては、社外取締役および社外監査役か
ら意思決定および監督・監視の両面において、独立した立場から有益なご指摘をいただいております。これ
らにより、取締役および監査役による監督・監査機能の充実が図られていると考えております。
なお、当社は複数の弁護士事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて重要な意思決定や日常の業務執行
の助言を受けております。
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(ｃ) 会社の機関及び内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社および当社の子会社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次の
とおりであります。
(ａ) 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
(イ) 社長をコンプライアンス最高責任者、管理本部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とし、当社
および当社グループ (以下「当社グループ」という。) の全役職員が法令・定款はもとより、当社の経
営理念・目標、各種内部ルール、社会規範に則し適正な職務を執行し得る態勢を整備する。
(ロ) コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンスマニュアルの作成等、コンプライアンス推進のた
めのルール・体制の整備を行うとともに、内部監査室長にその取組状況を監査させる等、コンプライア
ンスの徹底を図る。また、総務法務部をコンプライアンス推進部門として当社グループの役職員に対す
る啓蒙・教育に当たらせる。
(ハ) コンプライアンス統括責任者は、内部通報窓口を設置する等、当社グループの役職員のコンプライア
ンス違反情報を速やかに収集する体制を確保する。違反情報については、内部監査室・関係部門と連携
して事実を調査し、再発防止策を決定するとともに、重大な違反については、取締役会に報告する。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会は文書管理規程を定め、総務法務部長を管理責任者として、取締役の職務の執行に係る情
報を文書または電磁的媒体に記録し保存、管理する。取締役、監査役はいつでもこれら文書または電磁的媒
体を閲覧できる。
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(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 当社グループを取り巻くリスクを自然災害、事故、内・外的要因や社会的要因に層別して認識し、経
営企画室が当社グループのリスクの監視・対応を行う。
(ロ) 当社グループの取締役は各部門長と協同して、担当業務に付随する個別リスクの監視・対応を行うも
のとし、適宜その状況や対応を取締役会に報告・協議する。
(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 当社の取締役会は、当社グループの取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行えるよう、職務分掌、
職務権限、決裁基準はじめ各種ルールやＩＴインフラ等の整備を促進する。
(ロ) 当社の取締役会は毎期経営計画を策定し、事業部門またはグループ会社毎に業績目標を設定するとと
もに、これを所管する各取締役は、計画・目標を具体化するために担当部門の事業計画を策定し、実施
すべき施策、予算、組織体制や要員を決定する。
(ハ) 当社の取締役は、原則毎月経営計画の進捗状況を経営会議等でレビューし、四半期毎に取締役会に報
告する。取締役会では進捗状況を評価し、今後の推進に向けた対応を担当部門またはグループ会社に指
示する等、職務の効率的遂行を図る。
(ｅ) 当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 販売子会社は営業統括本部長を、生産子会社は調達本部長をそれぞれ責任者として、法令遵守体制・
リスク管理体制を構築するほか、コンプライアンス統括責任者は当社グループ全体のコンプライアンス
の取組みを統括し、徹底を図る。
(ロ) 当社の子会社の取締役等は、その職務の執行状況について定期的に当社に対して報告を行う。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、必要に応じその職務を補助すべき使用人に対し、監査に必要な事項を命令することができ
る。
(ｇ) 上記 (ｆ) の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から命令を受けたその職務を補助すべき使用人は、当該職務の執行に関して取締役等の指示命令
を受けない。
(ｈ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査
の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。
(ロ) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(ｉ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査役は、取締役会に出席するほか随時取締役・会計監査人と意見交換する。
(ロ) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査の実効性を担保す
べく適切に対応する。
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(ｊ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第427条第１項に
基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(ｋ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査役でありその保険料
は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
(ｌ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方および整備状況
(イ) 当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とし
た姿勢で対応する。
(ロ) 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署を総務法務部とするほか、各部門長を責任者
として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。
なお、当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等
は次のとおりであります。
(ａ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や
事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えておりま
す。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて
決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最
終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対
象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業
価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行
う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
(ｂ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」という事業ミッションを掲げ、
(イ) 私たちは、お客さま第一にマーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
(ロ) 品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
(ハ) コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得
る企業を目指します。
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という企業理念で経営に取組み、企業価値の向上を図るとともに、社会と経済の発展にも貢献することを
経営の基本としております。
当社は、1902年 (明治35年) の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物
であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業
の発展を図ってまいりました。
今後も当社の長い歴史の中で培われた高度な技術に磨きをかけ、新たな付加価値を追求してまいります。
マーケット志向でお客さまに新しい価値を提供し続けるために、小売事業を通してそのシナジー効果を卸売
事業、製造・調達事業に活かしてまいります。また、調達のグローバル化への対応、人材の育成、財務体質
強化等による経営基盤の強化も図ってまいります。
当社は企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。こ
のため、株主、投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制
を構築し、維持することを重要な施策としております。取締役の経営責任をより明確にするため、任期を１
年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、社外取締役２名、社外監査役２名を選
任しております。
また、監査役による取締役会への出席や業務状況の調査などを通じ、取締役会の職務執行を十分監視でき
る体制となっております。
(ｃ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といい
ます。) を導入・継続しております。
その概要は以下のとおりであります。
(イ) 本プラン継続の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の
方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして継続しております。なお本プランは、
2021年６月24日開催の当社第189回定時株主総会において承認されております。
(ロ) 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
(ハ) 特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断
の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委
員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立してい
る社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
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(ニ) 大量買付ルールの概要
(ⅰ) 大量買付者による意向表明書の当社への事前提出および必要情報の提供
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に
先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を
日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対し
て大量買付行為に関する情報 (以下「必要情報」といいます。) のリスト (以下「必要情報リス
ト」といいます。) を記載した書面を交付します。そして大量買付者には、必要情報リストの記載
に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
(ⅱ) 当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要
情報の提供を完了した後、対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの
場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、
交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討
し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、
公表いたします。
(ホ) 大量買付行為が実施された場合の対応方針
(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわら
ず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約
権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買
付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたって
は、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されない
ことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することによ
り、株主の皆さまを説得するにとどめ、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じませ
ん。
ただし、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損
害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した
場合には、対抗措置をとることがあります。
(ⅲ) 取締役会の決議、および株主総会の開催
当社取締役会は、上記 (ⅰ) または (ⅱ) において対抗措置の発動の是非について判断を行う場
合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措
置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、当社取締役会が対抗措置の発動につい
て株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を開催することとした場合には、当社株主総会を
開催することとします。
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(ⅳ) 大量買付行為待機期間
株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期
間（以下「株主検討期間」といいます。）を設けない場合は、「大量買付者による意向表明書の当
社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了の
期間を「大量買付行為待機期間」とします。株主検討期間を設ける場合は、「大量買付者による意
向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期
間終了までの期間を「大量買付行為待機期間」とします。そして大量買付行為待機期間において
は、大量買付行為は実施できないものとします。
したがって、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
(ヘ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2024年６月30日までに開催予定の当社第192回定時株主総会終結の時まで
となっております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しており
ますのでご参照ください。(https://www.regal.co.jp/cms/pdf/ir/tanshin/2021-05-14-03.pdf)
(ｄ) 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に
沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものとはならないと考えております。
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確
保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則 (企業価値・株主共同の利益の確保・
向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則) を充足するとともに、経済産
業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっております。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確
保したり、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したもので
す。
(ハ) 株主意思を反映するものであること
本プランは、株主総会における株主の皆さまのご賛同を得て継続しております。また、本プラン継
続後、有効期間中であっても当社株主総会、又は、取締役会の決議において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合には廃止ができるものとなっております。当社取締役の任期は１年間ですので毎
年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止又は変更の是非の判断に当社株主の皆さまの意思
を反映させることができます。その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆さ
まのご意向が反映されます。
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(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員
会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
(ホ) デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会によって廃
止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の
過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。
また、当社においては取締役の任期を１年としておりますので、スローハンド型買収防衛策 (取締
役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策) でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重
をしておりません。
④ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款および社内規則
等で定められた事項、その他経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
当事業年度において取締役会を計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
安田 直人 10 10 100％
浦 聖貴 10 9 90％
青野 元一 10 10 100％
白崎 裕公 10 10 100％
横尾 厚史 10 10 100％
小林 真一郎※ 8 8 100％
山本 真 10 10 100％
上田 美帆 10 10 100％
※小林真一郎氏は、2022年６月28日就任
取締役会における具体的な検討内容として、決算関係、取締役の指名・報酬、取締役会の実効性の評価、コーポ
レート・ガバナンスへの取り組み、組織変更、人事政策、諸規程の改正、重要な契約の締結、等となっておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1976年４月
当社内部監査室長
2007年４月
当社取締役 経営企画室長
2010年６月
当社常務取締役 管理本部長、
代表取締役 2013年６月
安 田 直 人 1954年１月23日 生 (注)４ 4,400
社長
経営企画室長
当社常務取締役 管理本部長
2015年４月
当社常務取締役 調達本部長
2021年２月
当社代表取締役社長(現在)
2022年４月
当社入社
1983年４月
当社経理部長
2008年４月
当社管理副本部長、経理部長
2010年４月
取締役
当社取締役 管理副本部長、経
2010年６月
浦 聖 貴 1960年３月７日 生 (注)４ 4,800
管理本部長
理部長
当社取締役 管理本部長、経理
2021年２月
部長
当社取締役 管理本部長(現在)
2021年４月
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社紳士営業部長
2011年４月 当社営業副本部長、紳士営業部
長
2014年４月 当社営業副本部長、商品企画一
取締役
青 野 元 一 1962年３月18日 生 (注)４ 800
営業統括本部長
部長
2019年４月 当社営業副本部長
2020年４月 当社営業統括本部長
2020年６月 当社取締役 営業統括本部長
(現在)
1982年４月 当社入社
2008年４月 当社業務統括部長
2012年４月 当社人事総務部長
取締役
白 崎 裕 公 1960年２月22日 生 (注)４ 2,500
管理副本部長
2019年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役 管理副本部長(現
在)
当社入社
1984年４月
当社業務統括部長
2015年４月
取締役
当社営業統括室長、販売促進部
2020年４月
営業統括副本部長
横 尾 厚 史 1961年９月19日 生 (注)４ 600
長
経営企画室管掌
当社取締役 経営企画室長
2021年６月
当社取締役 営業統括副本部
2022年４月
長、経営企画室管掌(現在)
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社調達部長
2020年４月 当社調達副本部長、調達部長
取締役
小 林 真 一 郎
1963年３月16日 生 (注)４ 200
2022年４月 当社調達本部長
調達本部長
2022年６月 当社取締役、調達本部長
2023年４月 当社取締役、調達本部長、調達
部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年７月 あいおい損害保険株式会社執行
役員
2010年６月 同社常勤監査役
山 本 真
取締役 1952年12月14日 生 (注)４ 800
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社常勤監査役
2018年６月 当社取締役(現在)
1999年４月 弁護士登録
沼田法律事務所入所
2017年４月 サンライズ法律事務所入所(現
在)
2018年６月 トレイダーズホールディングス
上 田 美 帆
取締役 1972年１月19日 生 (注)４ 0
株式会社社外取締役、ジェコス
株式会社補欠監査役(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
2022年12月 株式会社マリオン社外取締役
(監査等委員)(現在)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社ストア営業部長
監査役
2010年10月 当社小売統括部長
古 賀 辰 哉 1959年11月２日 生 (注)５ 900
(常勤)
2013年４月 当社内部監査室長
2019年６月 当社監査役(現在)
1986年４月 当社入社
2019年４月 当社総務部長
監査役
2022年４月 当社総務法務部長
内 堀 慎 一 1964年２月12日 生 (注)５ 100
(常勤)
2023年４月 当社総務法務部
2023年６月 当社監査役(現在)
1994年10月 監査法人トーマツ
2000年４月 中川公認会計士事務所開設 同
所所長(現在)
2004年４月 青山学院大学経済学部税理士特
別講座担当講師(現在)
2006年１月 株式会社ベクトル
中 川 ゆ き 子
監査役 1969年２月16日 生 (注)５ 0
2021年２月 株式会社キャンドゥ補欠取締役
(監査等委員)(現在)
2021年６月 平安レイサービス株式会社補欠
監査役(現在)
当社監査役(現在)
2023年６月
弁護士登録 長島・大野法律事
1999年４月
務所(現 長島・大野・常松法
律事務所)
経済産業省出向
2002年９月
日本銀行出向
2004年７月
監査役 西 田 章 1972年４月12日 生 (注)５ 0
西田法律事務所開設(現在)
2006年11月
株式会社小林洋行社外取締役
2017年10月
(監査等委員)(現在)
当社監査役(現在)
2023年６月
計 15,100
(注) １. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
２. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
３. 取締役山本真及び上田美帆、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
仙台国税局入局
1964年４月
1995年７月 麹町税務署副署長
2003年７月 相模原税務署署長
安 居 賢 二 1945年９月30日生 0
2004年７月 目黒税務署署長
2005年９月 安居賢二税理士事務所代表(現在)
2006年６月 当社買収防衛策特別委員会委員(現在)
(注) 安居賢二氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ２名であります。
(ａ) 社外取締役山本真氏は、損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク・内部統
制に関する豊富な知見を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくとともに、財務管理をはじ
め、内部統制を含めたコーポレート・ガバナンスに関する視点からも経営の透明性・監督機能を高めリス
クマネジメント体制強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役としております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経
営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しておりま
す。
(ｂ) 社外取締役上田美帆氏は、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社
での社外取締役の経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化および継続的な企業価値向上
へ貢献が期待されるため、引き続き社外取締役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以
外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に
遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経
営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しておりま
す。
(ｃ) 社外監査役中川ゆき子氏は、 公認会計士として財務および会計に関する専門的知見と豊富な経験を有し
ており、その実績により培われた専門知識を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待
されるため、新任の社外監査役としております。なお、同氏は過去に会社経営には関与したことはありま
せんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経
営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しておりま
す。
(ｄ) 社外監査役 西田章氏は、弁護士として企業法務の豊富な経験に加え、経済産業省や日本銀行における実
務経験を通しての経済産業政策・金融市場法務等の専門的な経験・知見も有し、上場会社での社外取締役
(監査等委員) の経験もあることから、取締役の職務執行に対し意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の適切な役割が期待されるため、新任の社外監査役としております。なお、同氏は、社外取締役となるこ
と以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適
切に遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営
陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
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(ｅ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めて
おりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の
充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システム
の定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名により構成しております。監査役会は、取締
役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、監査役会の定める監査基準に
準拠した監査方針、監査計画の分担に従い監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
古賀 辰哉 ６ ６ 100％
大倉 喜彦 ６ ６ 100％
立馬 歳郎 ６ ６ 100％
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定及びその実施状況の報告、内部統制
システムの運用状況の確認、業績報告や会計監査人の監査報告に対する質疑、監査報告書の協議及び作成、等
となっております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との定期的な会合や社内の重要な会議等へ出席し、業務の執行状
況を監査するほか、子会社監査や期中期末の棚卸等への往査を実施し、会社の運営や資産の管理状況の把握に
つとめております。内部監査室とは毎月の会合で、内部統制システムの整備運用状況の報告を受け、必要に応
じて調査報告等の指示を出しております。これらの状況に関しましては、監査役会にて社外監査役に随時報告
しており、社外監査役からは、それぞれの知見にもとづいた提言や助言を受けております。
なお会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中期末に監査の実施状況および結果について報告を
受けたほか、会合の頻度を高めることによって連携を深めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社の経営諸活動全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と
合理性の観点から検討、評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善、合理化への助言、提案等を通じ
て、会社財産の保全及び経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的に、社長直轄部門と
して内部監査室を設置し、室長を含む２名の専任者により実施されております。
監査は年間監査計画に基づき実施され、監査結果については、適宜代表取締役に報告が行われ、被監査部門
に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を報告させることにより、内部監査の実効性
を確保しております。
内部監査の実施計画、その内容及び結果については、定期的に取締役会および監査役会で報告がなされ、改
善に向けた提言や助言を受けております。常勤監査役とは毎月会合を開催し、監査実施状況の報告や意見交換
を行い、改善に向けた提言や指導を受けております。
また、会計監査人を含む、常勤監査役、内部監査室の三者による会合を定期的に実施し、情報交換を図り、
緊密な相互連携をとっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
藍監査法人
b. 継続監査期間
2007年３月期以降の17年間。
c. 業務を執行した公認会計士
関端 京夫
小林 新太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他１名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
現任の藍監査法人は、監査法人としての独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査役との連
携等が相当であることや、当社の幅広い業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適切であると判
断し、選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、取締役、社内関係部署および
会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の
適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 ― 29 ―
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議
の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬額の見積りの算出根拠な
どが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲
げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとして
います。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近時の対処すべき課題として、収益
性の早期改善を重要課題に掲げ、これを改善すべく当事業年度の経営計画において連結営業利益の目標達成評
価を最重要指標と設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、当社取締役会において予め定める対象取締役の役位に基づき設定した基
本となる額を、当事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与係数を乗じた
額としております。
b. 非金銭報酬等の内容
業務執行取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るた
め、業務執行取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を毎年一定の時期に交付しております。当
該ストックオプションとしての新株予約権の内容は、取締役退任時に一定の権利行使期間を設定し、各取締役
の個人別支給額 (ストックオプションの割当株数) の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基
本となる額を、当該ストックオプション１株当たりの公正評価額で除することにより算出し、新株予約権を交
付しております。
c. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第177回定時株主総会において年額250百万円以内 (う
ち、社外取締役年額25百万円以内) と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会に
おいて、ストックオプションとしての株式報酬の額を年額20百万円以内 (社外取締役は交付対象外) と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名 (うち、社外取締役は１名) です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第177回定時株主総会において年額50百万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名 (うち、社外監査役は２名) です。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業業績と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動し、かつ、
各事業年度の経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
(以下、「決定方針」という。)を2021年２月５日開催の取締役会において決議いたしました。
(b) 決定方針の内容の概要
・取締役の報酬は、毎月定時定額で支給する基本報酬、短期業績に連動する報酬としての賞与、株価によっ
て変動する株式報酬であるストックオプションとしての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、ストックオプションとしての新株予約権は交付しない。
・基本報酬は、役位、職責に応じて他社水準、従業員の給与水準および中長期実績や過去の支給実績を総合
的に勘案して決定する。
・業績連動報酬等は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与
として、毎年一定時期に支給する。
・ストックオプションとしての株式報酬は、各業務執行取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、公
正評価額で除することにより算出して、毎年一定時期に新株予約権を交付する。
・種類別の報酬割合については、当社の経営戦略・事業環境、職責および業績連動報酬における目標達成の
難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、従業員の給
与・賞与水準を参考に、社外取締役を含む取締役会において協議を行う。取締役会の委任を受けた代表取
締役社長は、当該協議内容を踏まえたうえで、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内
容を決定することとする。
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なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝75：20：5とする。
(業績指標を100％達成の場合)
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、
社外取締役を含む取締役会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な協議を行っているため、取
締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて代表取締役社長安田直人に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額およ
び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取
締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を含む取締役会において原
案を協議し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該協議の内容を踏まえ報酬等の決定を行っておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬
(百万円)
業績連動
(名)
基本報酬 (ストック
報酬(賞与)
オプション)
取締役
85 64 11 9 7
(社外取締役を除く。)
監査役
16 16 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 24 1 － 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額(百万円) 内容
役員の員数(名)
46 5 各事業の本部長及び副本部長に対する使用人給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
現在当社が保有している投資有価証券については、政策保有株式であって純投資目的の株式ではありません。
政策保有株式については、業務提携や安定的な取引の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合および当社グループの戦略上重要な目的を持つ株式を保有することを基本方針としており
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有の継続については、中長期的な観点から取締役会にて、定期的に検証し継続保有の是非を
検討しております。当社グループの業績状況、中長期的なシナジー効果等を総合的に検証した結果、今後につい
ては当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券は中長期的な観点から縮減の方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 18
非上場株式以外の株式 14 2,377
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 4 主に取引先持株会によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 7 100
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社の主要調達先の１つである同社グループ子会社
415,545 415,545
㈱ニッピ との安定的な取引の継続・提携強化を目的として保 有
1,579 1,464
有しております。
㈱三菱ＵＦＪ 当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務
485,900 485,900
フィナンシャ 活動の円滑化及び関係強化を目的として保有してお 有
411 369
ル・グループ ります。
㈱みずほフィナ 当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務
85,996 85,996
ンシャルグルー 活動の円滑化及び関係強化を目的として保有してお 有
161 134
プ ります。
㈱三越伊勢丹
36,611 71,533
当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・
ホールディング 有
強化を目的として保有しております。
54 69
ス
当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務
50,000 50,000
㈱千葉銀行 活動の円滑化及び関係強化を目的として保有してお 有
42 36
ります。
ＭＳ＆ＡＤイン
8,016 8,016
シュアランスグ 当社の保険業務に係る取引関係を維持・強化するた
有
ループホール め保有しております。
32 31
ディングス㈱
㈱めぶきフィナ 当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務
83,070 83,070
ンシャルグルー 活動の円滑化及び関係強化を目的として保有してお 有
26 21
プ ります。
営業取引関係の維持・強化を目的として保有してお
― 67,500
㈱ジーフット りましたが、当事業年度において、全株売却してお 無
― 20
ります。
当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・
845 784
強化を目的として保有しております。
㈱オリエンタル
無
上記保有目的を達成するため、取引先持株会を通じ
ランド
て株式を取得したことにより株式数が増加しており
19 18
ます。
当社の設備投資等に係る取引関係の維持・強化を目
― 4,800
大成建設㈱ 的として保有しておりましたが、当事業年度におい 無
― 16
て、全株売却しております。
5,200 5,200
スターツコーポ 当社の社宅管理に係る取引関係の維持・強化を目的
有
レーション㈱ として保有しております。
13 12
当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務
17,743 17,743
㈱りそなホール
活動の円滑化及び関係強化を目的として保有してお 無
ディングス
11 9
ります。
6,156 10,392
当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・
㈱松屋 無
強化を目的として保有しております。
6 7
㈱コンコルディ 当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務
13,525 13,525
ア・フィナン 活動の円滑化及び関係強化を目的として保有してお 無
6 6
シャルグループ ります。
営業取引関係の維持・強化を目的として保有してお
16,500 16,500
㈱ＴＳＩホール りますが、今後売却を予定しております。なお、具
無
ディングス 体的な売却の内容については時期も含めて未定と
10 5
なっております。
営業取引関係の維持・強化を目的として保有してお
― 2,741
Ｊ.フロントリ
りましたが、当事業年度において、全株売却してお 無
テイリング㈱
― 2
ります。
営業取引関係の維持・強化を目的として保有してお
― 408
㈱チヨダ りましたが、当事業年度において、全株売却してお 無
― 0
ります。
当社の不動産賃貸に係る取引関係を維持・強化する
198 198
東京建物㈱ ため保有しておりましたが、今後全株売却予定であ 無
0 0
ります。
事業上の関係の維持・強化のため保有しておりまし
― 50
昭和ホールディ
たが、当事業年度において、全株売却しておりま 無
ングス㈱
― 0
す。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通り個別銘柄ご
とに検証を行っております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2022年４月１日から2023年３月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度 (2022年４月１日から2023年３月31日まで) の財務諸表について、藍監査法人によ
り監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,967 6,729
※1 3,110 ※1 3,159
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 248 191
商品及び製品 5,328 5,611
仕掛品 234 225
原材料及び貯蔵品 600 666
※2 635 ※2 827
その他
△ 289 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 17,835 17,137
固定資産
有形固定資産
※2 5,527 ※2 5,143
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,310 △ 2,283
△ 254 △ 145
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,962 2,713
※2 1,128 ※2 1,038
機械装置及び運搬具
△ 1,049 △ 964
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79 74
※2 ,※4 1,951 ※2 ,※4 1,892
土地
リース資産 115 61
△ 50 △ 24
減価償却累計額
リース資産（純額） 64 36
その他
1,167 1,149
減価償却累計額 △ 907 △ 881
△ 52 △ 40
減損損失累計額
その他（純額） 206 226
有形固定資産合計 5,264 4,943
無形固定資産
リース資産 3 1
ソフトウエア 36 47
ソフトウエア仮勘定 75 202
26 722
その他
無形固定資産合計 143 973
投資その他の資産
※2 ,※3 2,410 ※2 ,※3 2,542
投資有価証券
長期貸付金 20 18
破産更生債権等 7 31
敷金及び保証金 1,068 1,071
繰延税金資産 591 755
その他 81 87
△ 41 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,139 4,445
固定資産合計 9,547 10,362
資産合計 27,383 27,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,290 1,891
※2 ,※5 6,520 ※2 ,※5 6,178
短期借入金
リース債務 31 14
未払法人税等 103 126
賞与引当金 136 315
役員賞与引当金 － 12
契約負債 66 67
店舗閉鎖損失引当金 3 18
※2 1,464 ※2 1,941
その他
流動負債合計 10,615 10,566
固定負債
※2 4,807 ※2 4,329
長期借入金
リース債務 42 27
繰延税金負債 1 0
※4 44 ※4 45
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,380 1,372
資産除去債務 183 174
26 21
その他
固定負債合計 6,485 5,970
負債合計 17,101 16,536
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 754 755
利益剰余金 2,921 3,380
△ 124 △ 117
自己株式
株主資本合計 8,906 9,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019 1,203
※4 94 ※4 93
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 159 210
37 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,311 1,523
新株予約権
33 35
29 31
非支配株主持分
純資産合計 10,281 10,963
負債純資産合計 27,383 27,500
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 20,814 ※1 22,561
売上高
※2 ,※8 11,093 ※2 ,※8 11,748
売上原価
売上総利益 9,720 10,812
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 617 649
広告宣伝費 239 250
ロイヤリティ 111 103
給料及び手当 4,061 4,248
賞与引当金繰入額 112 257
役員賞与引当金繰入額 － 12
退職給付費用 81 93
法定福利費 724 761
賃借料 1,785 1,896
租税公課 89 97
旅費及び交通費 86 110
減価償却費 198 222
貸倒引当金繰入額 16 14
事務費 826 952
保管費 259 218
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4 34
他勘定振替額 △ 149 △ 17
※8 494 ※8 615
その他
販売費及び一般管理費合計 9,560 10,518
営業利益 159 293
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 58 55
物品売却益 15 10
受取賃貸料 14 0
助成金収入 31 17
為替差益 79 105
67 41
雑収入
営業外収益合計 276 240
営業外費用
支払利息 92 85
売上割引 9 10
支払手数料 3 3
持分法による投資損失 1 31
減価償却費 15 －
14 2
雑支出
営業外費用合計 136 132
経常利益 299 401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 181
助成金等収入 －
※4 4 ※4 6
固定資産売却益
3 41
投資有価証券売却益
特別利益合計 188 48
特別損失
※5 8 ※5 22
固定資産除却損
※6 2
固定資産売却損 －
※7 37
減損損失 －
※3 235
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 284 22
税金等調整前当期純利益 204 427
法人税、住民税及び事業税
87 119
△ 21 △ 182
法人税等調整額
法人税等合計 66 △ 63
当期純利益 138 491
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 138 491
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 138 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 183
土地再評価差額金 － △ 0
為替換算調整勘定 78 51
2 △ 21
退職給付に係る調整額
※ 28 ※ 213
その他の包括利益合計
包括利益 166 704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 163 702
非支配株主に係る包括利益 3 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他
非支配
その他
新株 純資産
土地 為替換 給付 の包括
株主
資本 利益 自己 株主資 有価証
予約権 合計
資本金 再評価 算調整 に係る 利益
持分
剰余金 剰余金 株式 本合計 券評価
差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 751 2,950 △ 148 8,908 1,072 96 85 34 1,289 61 26 10,285
会計方針の変更によ
△ 169 △ 169 △ 169
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,355 751 2,780 △ 148 8,738 1,072 96 85 34 1,289 61 26 10,115
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
138 138 138
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 24 27 27
土地再評価差額金の
2 2 △ 2 △ 2 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52 74 2 24 △ 27 3 0
額）
当期変動額合計 － 3 140 24 168 △ 52 △ 2 74 2 22 △ 27 3 166
当期末残高 5,355 754 2,921 △ 124 8,906 1,019 94 159 37 1,311 33 29 10,281
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他
非支配
その他
新株 純資産
土地 為替換 給付 の包括
株主
資本 利益 自己 株主資 有価証
予約権 合計
資本金 再評価 算調整 に係る 利益
持分
剰余金 剰余金 株式 本合計 券評価
差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 754 2,921 △ 124 8,906 1,019 94 159 37 1,311 33 29 10,281
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,355 754 2,921 △ 124 8,906 1,019 94 159 37 1,311 33 29 10,281
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31
親会社株主に帰属す
491 491 491
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 6 7 7
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 183 △ 0 50 △ 21 211 1 1 215
額）
当期変動額合計 － 0 459 6 466 183 △ 0 50 △ 21 211 1 1 682
当期末残高 5,355 755 3,380 △ 117 9,373 1,203 93 210 15 1,523 35 31 10,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 204 427
減価償却費 230 251
減損損失 37 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 178
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 12
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 136 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 38
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 33 15
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 64
支払利息 92 85
支払手数料 3 3
持分法による投資損益（△は益） 1 31
助成金等収入 △ 181 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 6
固定資産除却損 8 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 41
臨時休業等による損失 235 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 57 19
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,419 △ 323
仕入債務の増減額（△は減少） 461 △ 486
未払消費税等の増減額（△は減少） 40 △ 100
破産更生債権等の増減額（△は増加） 39 △ 23
47 232
その他
小計 2,284 199
利息及び配当金の受取額
68 64
利息の支払額 △ 85 △ 85
助成金等の受取額 149 31
事業構造改善費用の支払額 △ 621 －
臨時休業等による損失の支払額 △ 221 －
△ 30 △ 107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,543 102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 157 △ 132
定期預金の払戻による収入 156 165
有形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 57
有形固定資産の売却による収入 30 305
無形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 866
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 5 101
貸付けによる支出 △ 1 －
貸付金の回収による収入 21 12
180 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45 △ 485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,060 △ 400
長期借入れによる収入 3,000 200
長期借入金の返済による支出 △ 501 △ 620
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 32
リース債務の返済による支出 △ 32 △ 31
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 593 △ 884
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,052 △ 1,212
現金及び現金同等物の期首残高 6,756 7,809
※ 7,809 ※ 6,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社 (前連結会計年度 15社)
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 東立製靴㈱
(3) 持分法非適用の関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司及び蘇州麗格皮革制品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日
との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品及び製品
主として総平均法
ｂ 仕掛品
主として総平均法
C 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、見積耐用年数に基づく定額法によっております。
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② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とす
る定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について
合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 靴小売事業
顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当
該製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
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② 靴卸売事業
顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時
点は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あることから、出荷時点において収益を認識しております。
なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引
価格に変動対価が含まれております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で
均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 591 755
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(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) にしたがい、翌連結会計年度
以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資
産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営
環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、
実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
を与えます。
２．棚卸資産の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 5,328 5,611
原材料及び貯蔵品 600 666
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価
額をもって貸借対照表価額としております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環
過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額とし
て算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額に
は、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。
３．退職給付関係
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 1,380 1,372
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループが採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)
にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、退職
率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法
に基づき算出しております。
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② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動
向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があ
り、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下であるため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」5百万円は、
「雑収入」67百万円として組み替えております。
(追加情報)
(財務制限条項)
(1) 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、941百万円には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
② 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,825百万円には、以下の財務制限条項が付
されております。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 174 百万円 123 百万円
2,935 〃 3,035 〃
売掛金
― 〃 ― 〃
契約資産
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※２ このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負
債その他)、長期借入金及び長期未払金(固定負債その他)の担保に供しております。
(1) 担保差入資産の簿価
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
( 275 百万円) ( 56 百万円)
建物及び構築物 1,664 百万円 1,426 百万円
( 38 〃 ) 〃 ( 33 〃 )
機械装置 38 〃 33
( 157 〃 ) 〃 ( 98 〃 )
土地 1,802 〃 1,743
( ― 〃 )
投資有価証券 2,041 〃 ( ― 〃 ) 2,041 〃
( 470 百万円) ( 188 百万円)
計 5,546 百万円 5,245 百万円
(2) 対応する債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
短期借入金 3,676 百万円 ( 3,240 百万円) 3,604 百万円 ( 3,108 百万円)
〃 ( 40 〃 ) 〃 ( 132 〃 )
長期借入金 3,464 3,160
( 3,280 百万円) ( 3,240 百万円)
計 7,140 百万円 6,764 百万円
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(担保に供している資産)
流動資産その他 20 百万円 20 百万円
(対応する債務)
流動負債その他 25 百万円 15 百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 109 百万円 79 百万円
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める路線価に基づいて、
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第３号に
定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 231 百万円 241 百万円
差額
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 8,615 百万円 8,615 百万円
〃 〃
借入実行残高 5,400 5,000
差引額 3,215 百万円 3,615 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 1,124 百万円 735 百万円
※３ 助成金等収入及び臨時休業等による損失
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費 (人件
費・減価償却費等) を、「臨時休業等による損失」として特別損失 235百万円計上しており、これに対応する雇用
調整助成金等を「助成金等収入」として特別利益 181百万円計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 5 百万円
土地 － 〃 1 〃
〃 〃
その他 0 －
計 4 百万円 6 百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
その他 5 〃 7 〃
計 8 百万円 22 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 2 百万円 －
計 2 百万円 －
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、その他
店舗設備 東京都千代田区他 37
(工具、器具及び備品)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小
売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) につ
いて、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 21 百万円
その他 (工具、器具及び備品)
15 〃
合計 37 百万円
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固
定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額を零として評価しております。
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※８ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
84 百万円 102 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△24 百万円 253 百万円
〃
組替調整額
△3 △41 〃
税効果調整前
△28 百万円 212 百万円
税効果額 △24 〃 △28 〃
その他有価証券評価差額金
△52 百万円 183 百万円
土地再評価差額金
－ 百万円 △0 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額 78 百万円 51 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
30 百万円 △2 百万円
〃
組替調整額 △26 △28 〃
税効果調整前
4 百万円 △30 百万円
〃
税効果額 △1 9 〃
退職給付に係る調整額
2 百万円 △21 百万円
その他の包括利益合計 28 百万円 213 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,250,000 － － 3,250,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,186 254 12,067 58,373
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 254株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12,067株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 33
権
合計 ― ― ― ― 33
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 31 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,250,000 － － 3,250,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,373 50 3,221 55,202
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 3,221株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 35
権
合計 ― ― ― ― 35
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 31 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 159 50.00 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 7,967 百万円 6,729 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △157 〃 △131 〃
現金及び現金同等物 7,809 百万円 6,597 百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しており
ます。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デ
リバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関
しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部
については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、長期借入金は、主に設備投資に
係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で６年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券
2,280 2,280 －
(2) 敷金及び保証金
1,044 1,043 △1
資産計 3,325 3,323 △1
(1) 長期借入金
4,807 4,793 △13
(2) リース債務 (固定負債)
42 41 △1
負債計 4,849 4,834 △14
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「１年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 20
事務所等の敷金及び保証金 23
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券
2,443 2,443 －
(2) 敷金及び保証金
1,050 1,048 △1
資産計 3,494 3,492 △1
(1) 長期借入金
4,329 4,321 △7
(2) リース債務 (固定負債)
27 27 △0
負債計 4,356 4,348 △7
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」「１年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 18
事務所等の敷金及び保証金 21
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,967 － － －
受取手形 174 － － －
売掛金 2,935 － － －
電子記録債権 248 － － －
合計 11,326 － － －
「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略して
おります。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,729 － － －
受取手形 123 － － －
売掛金 3,035 － － －
電子記録債権 191 － － －
合計 10,079 － － －
「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略して
おります。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,900 － － － － －
長期借入金 620 610 3,752 155 60 230
リース債務 31 14 12 12 2 －
合計 6,551 624 3,764 167 62 230
上記には、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,500 － － － － －
長期借入金 678 3,820 219 60 60 170
リース債務 14 12 12 2 － －
合計 6,192 3,832 231 62 60 170
上記には、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,280 － － 2,280
資 産 計 2,280 － － 2,280
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,443 － － 2,443
資 産 計 2,443 － － 2,443
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,043 － 1,043
資 産 計 － 1,043 － 1,043
長期借入金 － 4,793 － 4,793
リース債務 (固定負債)
－ 41 － 41
負 債 計 － 4,834 － 4,834
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,048 － 1,048
資 産 計 － 1,048 － 1,048
長期借入金 － 4,321 － 4,321
リース債務 (固定負債)
－ 27 － 27
負 債 計 － 4,348 － 4,348
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金及びリース債務 (固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１. その他有価証券 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,164 1,061 1,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 116 122 △6
合計 2,280 1,183 1,096
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行うこととしております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 3 －
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当連結会計年度
１. その他有価証券 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,413 1,101 1,312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 30 34 △3
合計 2,443 1,135 1,308
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行うこととしております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 101 41 －
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。
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２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,068 2,339
勤務費用 104 91
利息費用 － 3
数理計算上の差異の発生額 △74 △50
退職給付の支払額 △749 △126
その他 △9 －
退職給付債務の期末残高 2,339 2,257
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,057 1,450
期待運用収益 26 5
数理計算上の差異の発生額 △44 △53
事業主からの拠出額 44 40
退職給付の支払額 △634 △34
年金資産の期末残高 1,450 1,409
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,339 2,257
年金資産 △1,450 △1,409
888 847
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 888 847
退職給付に係る負債 888 847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 888 847
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 104 91
利息費用 － 3
期待運用収益 △26 △5
数理計算上の差異の費用処理額 △26 △28
確定給付制度に係る退職給付費用 51 60
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △4 30
合計 △4 30
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △53 △22
合計 △53 △22
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 86.7 % 84.5 %
株式 5.2 % 10.9 %
一般勘定 － % － %
現金及び預金 8.1 % 4.6 %
その他 － % － %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 15.2％ 、当連結会計
年度 15.4％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 1.3 % 0.4 %
予想昇給率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 529 491
退職給付費用 51 66
退職給付の支払額 △82 △25
制度への拠出額 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 491 524
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 253 263
年金資産 △77 △80
175 182
非積立型制度の退職給付債務 315 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 491 524
退職給付に係る負債 491 524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 491 524
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 51百万円 当連結会計年度 66百万円
４. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5百万円 、当連結会計年度 5百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)
－百万円 9百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2023年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年１月31日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション数 (注) 普通株式 6,086株
付与日 2011年２月17日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2011年２月17日～2041年２月16日
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会社名 提出会社
決議年月日 2012年１月31日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,640株
付与日 2012年２月17日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2012年２月17日～2042年２月16日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年２月５日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 2,924株
付与日 2013年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2013年２月22日～2043年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月４日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 3,548株
付与日 2014年２月21日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2014年２月21日～2044年２月20日
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会社名 提出会社
決議年月日 2015年２月６日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 3,799株
付与日 2015年２月24日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2015年２月24日～2045年２月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月４日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,217株
付与日 2016年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2016年２月22日～2046年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月３日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,230株
付与日 2017年２月20日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2017年２月20日～2047年２月19日
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月２日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,551株
付与日 2018年２月19日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2018年２月19日～2048年２月18日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年２月５日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,375株
付与日 2019年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2019年２月22日～2049年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年２月３日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,411株
付与日 2020年２月20日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2020年２月20日～2050年２月19日
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会社名 提出会社
決議年月日 2021年２月５日
当社取締役 (社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,906株
付与日 2021年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2021年２月22日～2051年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2023年２月８日
当社取締役 (社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,940株
付与日 2023年２月27日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2023年２月27日～2053年２月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
決議年月日
１月31日 １月31日 ２月５日 ２月４日 ２月６日 ２月４日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,594 1,214 784 781 786 872
権利確定(株) ― ― ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― ―
未行使残(株) 1,594 1,214 784 781 786 872
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2020年 2021年 2023年
2017年 2018年 2019年
決議年月日
２月３日 ２月２日 ２月５日
２月３日 ２月５日 ２月８日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― ― 4,940
失効(株) ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― 4,940
未確定残(株) ― ― ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 875 1,254 1,320 1,330 3,782 ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― 4,940
権利行使(株) ― 394 415 418 1,994 ―
失効(株) ― ― ― ― ― ―
未行使残(株) 875 860 905 912 1,788 4,940
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
決議年月日
１月31日 １月31日 ２月５日 ２月４日 ２月６日 ２月４日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ― ―
付与日における
1,381 1,818 2,802 3,078 3,055 2,758
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2020年 2021年 2023年
2017年 2018年 2019年
決議年月日
２月３日 ２月２日 ２月５日
２月３日 ２月５日 ２月８日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― 1,867 1,867 1,867 1,867 ―
付与日における
2,740 2,788 2,650 2,627 1,955 1,902
公正な評価単価(円)
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った10株につき１株とする株式併合後の価格に換
算して記載しております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 17.2％
３年間 (2020年２月28日～2023年２月27日) の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出して
おります
② 予想残存期間 ３年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
③ 予想配当利回り 0.5％
３年間 (2020年３月期から2022年３月期まで) の配当実績を、３年間 (2020年２月28日から2023年２月27日
まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
④ 無リスク利子率 0.015％
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 101 百万円 138 百万円
退職給付に係る負債 〃
414 424 〃
退職給付信託設定額
67 〃 66 〃
未払役員退職慰労金 0 〃 0 〃
賞与引当金 40 〃 99 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,099 〃 2,069 〃
未実現利益 43 〃 49 〃
契約負債 19 〃 20 〃
棚卸資産評価損
337 〃 224 〃
資産除去債務 54 〃 53 〃
減損損失 91 〃 73 〃
投資有価証券等評価損
422 〃 419 〃
86 〃 142 〃
その他
繰延税金資産小計
3,780 百万円 3,781 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,052 〃 △2,038 〃
性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△1,032 〃 △848 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△3,085 〃 △2,886 〃
繰延税金資産合計
695 百万円 895 百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額 △4 百万円 △6 百万円
その他有価証券評価差額金 △76 〃 △105 〃
△22 〃 △29 〃
その他
繰延税金負債合計 △104 百万円 △141 百万円
繰延税金資産純額 590 百万円 754 百万円
(注) １．評価性引当額が 198百万円減少しております。この減少の主な要因は、グループ通算制度の適用に伴い、
一部の連結子会社において分類が変更になったことにより、評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 12 3 52 117 1,911 2,099 百万円
評価性引当額 △1 △12 △3 △52 △117 △1,864 △2,052 〃
繰延税金資産 － － － － － 47 (b) 47 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,099百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 47百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産47百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高 1,062百万円 (法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12 3 20 89 － 1,943 2,069 百万円
評価性引当額 △12 △3 △20 △89 － △1,911 △2,038 〃
繰延税金資産 － － － － － 31 (b) 31 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,069百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産 31百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 31百万円 は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高 1,488百万円 (法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7％ △0.9％
住民税均等割 19.3％ 8.9％
所得税額控除 4.4％ －
在外子会社の税率差異 0.7％ △2.2％
グループ通算による影響額 － △3.7％
評価性引当額の増減 △18.3％ △46.4％
△1.3％ △1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％ △14.9％
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日) に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 188 百万円 183 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 〃 10 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少額 △4 〃 △0 〃
店舗閉鎖損失引当金への振替額 △6 〃 △20 〃
期末残高 183 百万円 174 百万円
２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上
しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる事務所
連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確では
なく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定に関する情報
(1) 販売時に付与する「REGAL MEMBERSポイント」については、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価
格については、ポイントの利用割合や失効実績が特定の期間に偏ることもあるため、過去の複数期間を基礎に見積
もっております。「REGAL MEMBERSポイント」の履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイント
の利用に従い収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
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(2) 返品及び値引の履行義務に対する変動対価の見積りは、類似した同種の取引が多数あることから、変動対価の見
積額を確率で加重平均した金額 (期待値法) による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格
を算定しております。この結果認識された、値引及び返品に係る負債に関しても、類似した同種の取引が多数ある
ことから、変動対価と同様に算定しております。
また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに
計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めており、取引価格に含まれた変
動対価の額は、返品及び値引が計上された時点において収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(3) 買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しておりま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) 3,282
顧客との契約から生じた債権 (期末残高) 3,359
契約負債 (期首残高) 136
契約負債 (期末残高) 66
契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイント
カードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足 (又は部分的に充足) した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益 (主に、取引価格の変
動) の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、「REGAL MEMBERSポイント」に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は66百万円で
あります。当社は、当該残存履行義務について、「REGAL MEMBERSポイント」の有効期限が発行から２年間である
ことから、今後２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) 3,359
顧客との契約から生じた債権 (期末残高) 3,350
契約負債 (期首残高) 66
契約負債 (期末残高) 67
契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイント
カードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円 (取引の性質
を考慮した見積額) であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足 (又は部分的に充足) した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益 (主に、取引価格の変
動) の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、「REGAL MEMBERSポイント」に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は67百万円で
あります。当社は、当該残存履行義務について、「REGAL MEMBERSポイント」の有効期限を考慮して収益を認識す
ることを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸
売事業」の２つを報告セグメントとしております。
直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
靴小売事業・・・
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他
調整額
合計
諸表計上額
(注2、5)
(注1)
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注3)
売上高
直営店舗 11,092 － 11,092 － 11,092 － 11,092
オンラインショップ 1,159 － 1,159 － 1,159 － 1,159
百貨店 － 2,431 2,431 － 2,431 － 2,431
一般専門店等 － 6,269 6,269 － 6,269 － 6,269
その他 － △143 △143 0 △143 － △143
顧客との契約から生じる収益 12,252 8,557 20,809 0 20,809 － 20,809
その他の収益 － － － 4 4 － 4
外部顧客への売上高
12,252 8,557 20,809 5 20,814 － 20,814
セグメント間の内部
－ － － 108 108 △ 108 －
売上高又は振替高
計 12,252 8,557 20,809 113 20,922 △ 108 20,814
セグメント利益又は損失 (△)
248 △ 203 44 15 60 99 159
その他の項目
減価償却費 144 54 198 － 198 31 230
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他
調整額
合計
諸表計上額
(注2、5)
(注1)
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注3)
売上高
直営店舗 12,670 － 12,670 － 12,670 － 12,670
オンラインショップ 1,184 － 1,184 － 1,184 － 1,184
百貨店 － 2,856 2,856 － 2,856 － 2,856
一般専門店等 － 5,915 5,915 － 5,915 － 5,915
その他 － △92 △92 22 △70 － △70
顧客との契約から生じる収益 13,854 8,679 22,534 22 22,556 － 22,556
その他の収益 － － － 4 4 － 4
外部顧客への売上高
13,854 8,679 22,534 27 22,561 － 22,561
セグメント間の内部
－ － － 123 123 △ 123 －
売上高又は振替高
計 13,854 8,679 22,534 151 22,685 △ 123 22,561
セグメント利益又は損失 (△)
407 △ 166 240 32 273 20 293
その他の項目
減価償却費 143 78 222 － 222 29 251
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
靴小売事業 靴卸売事業 計
減損損失 37 － 37 － 37
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。)等
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当する取引はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 240 買掛金 84
商品の仕入
(所有)
関連 千葉県
直接 33.0
東立製靴㈱ 10 靴関連 材料の売上 外注加工料 0 ― ―
会社 柏市
役員の兼任
材料の売上 36 ― ―
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 369 買掛金 75
商品の仕入
(所有)
関連 千葉県
直接 33.0
東立製靴㈱ 10 靴関連 材料の売上 外注加工料 0 ― ―
会社 柏市
役員の兼任
材料の売上 57 ― ―
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格
を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉
の上決定しております。
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③ 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
連結財務諸表作成会社の主要株主 (法人) が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
主要株
買掛金 197
主(法
材料及び
人)が
1,381
(所有)
材料及び
議決権
商品の仕入
東京都
㈱ニッピ・
直接 1.2
の過半 100 皮革関連 支払手形 505
商品の仕入
フジタ
台東区
数を所
材料の売上
有して
いる会
材料の売上 58 売掛金 15
社
主要株
材料及び
57 買掛金 52
主(法
商品の仕入
人)が
(所有)
議決権
東京都 材料及び 梱包材料
直接 17.9
の過半 大鳳商事㈱ 90 商社 29 未払費用 14
中央区 商品の仕入 仕入等
数を所
有して
いる会
受取配当金 1 ― ―
社
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
主要株
買掛金 210
主(法
材料及び
人)が
1,585
(所有)
材料及び
議決権 商品の仕入
東京都
㈱ニッピ・
直接 1.2
の過半 100 皮革関連 支払手形 298
商品の仕入
フジタ
台東区
数を所
材料の売上
有して
いる会
材料の売上 76 売掛金 32
社
主要株
材料及び
36 買掛金 9
主(法
商品の仕入
人)が
(所有)
議決権
東京都 材料及び 梱包材料
直接 17.9
の過半 大鳳商事㈱ 90 商社 35 未払費用 6
中央区 商品の仕入 仕入等
数を所
有して
いる会
受取配当金 1 ― ―
社
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価
格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度
交渉の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 84 買掛金 9
(所有)
関連 千葉県
東立製靴㈱ 10 靴関連 商品の仕入 建物の賃借 6 ― ―
直接 33.0
会社 柏市
業務委託 2 ― ―
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 80 買掛金 10
(所有)
関連 千葉県
東立製靴㈱ 10 靴関連 商品の仕入 建物の賃借 6 ― ―
直接 33.0
会社 柏市
業務委託 2 ― ―
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その
都度交渉の上決定しております。
２. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは
所有しておりません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,201.58円 3,410.71円
１株当たり当期純利益 43.49円 153.78円
潜在株式調整後
43.25円 153.18円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
138 491
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138 491
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,188,048 3,193,579
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
― ―
普通株式増加数 (株)
17,591 12,599
(うち新株予約権 (株))
(17,591) (12,599)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,900 5,500 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 620 678 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31 14 － ―
2024年４月30日～
長期借入金 (１年以内に返済予定のも
4,807 4,329 1.0
2030年10月31日
のを除く。)
2024年４月30日～
リース債務 (１年以内に返済予定のも
42 27 －
2026年６月30日
のを除く。)
合計 11,400 10,549 － ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,820 219 60 60
リース債務 12 12 2 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,986 9,945 16,131 22,561
税金等調整前
(百万円) 115 4 316 427
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 293 204 457 491
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 92.09 64.16 143.19 153.78
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 92.09 △27.89 79.00 10.60
１株当たり
四半期純損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,876 5,675
※2 173 ※2 123
受取手形
※2 3,303 ※2 3,424
売掛金
商品及び製品 5,126 5,441
仕掛品 1 1
原材料及び貯蔵品 233 252
前渡金 247 301
関係会社短期貸付金 3 4
※1 313 ※1 507
その他
△ 206 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 16,073 15,519
固定資産
有形固定資産
※1 1,869 ※1 1,645
建物
※1 26 ※1 14
構築物
※1 43 ※1 41
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 76 70
※1 1,910 ※1 1,851
土地
64 36
リース資産
有形固定資産合計 3,991 3,660
無形固定資産 139 970
投資その他の資産
※1 2,249 ※1 2,396
投資有価証券
関係会社株式 553 553
関係会社出資金 238 238
関係会社長期貸付金 2,511 2,502
敷金及び保証金 1,023 1,027
繰延税金資産 513 487
※2 240
その他 96
投資損失引当金 △ 480 △ 480
△ 1,907 △ 1,694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,942 5,129
固定資産合計 9,074 9,760
資産合計 25,147 25,279
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 882 576
※2 1,355 ※2 1,255
買掛金
※1 ,※2 ,※3 6,777 ※1 ,※2 ,※3 6,843
短期借入金
リース債務 31 14
未払金 14 156
未払法人税等 50 60
未払費用 370 330
賞与引当金 43 84
役員賞与引当金 － 12
契約負債 31 36
店舗閉鎖損失引当金 － 9
※1 584 ※1 789
その他
流動負債合計 10,142 10,170
固定負債
※1 4,807 ※1 4,329
長期借入金
リース債務 42 27
長期未払金 1 －
退職給付引当金 942 870
資産除去債務 4 3
再評価に係る繰延税金負債 44 45
3 3
その他
固定負債合計 5,846 5,278
負債合計 15,988 15,449
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金
資本準備金 662 662
11 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 674 675
利益剰余金
利益準備金 180 183
その他利益剰余金
1,910 2,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,090 2,579
自己株式 △ 109 △ 102
株主資本合計 8,011 8,506
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,019 1,193
94 93
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,113 1,287
新株予約権 33 35
純資産合計 9,158 9,830
負債純資産合計 25,147 25,279
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 18,116 ※1 19,380
売上高
※1 11,119 ※1 11,873
売上原価
売上総利益 6,997 7,506
※1 ,※2 6,841 ※1 ,※2 7,408
販売費及び一般管理費
営業利益 156 97
営業外収益
※1 27 ※1 28
受取利息
※1 112 ※1 182
受取配当金
貸倒引当金戻入額 － 74
物品売却益 15 10
受取賃貸料 14 0
受取補償金 4 －
33 155
雑収入
営業外収益合計 208 451
営業外費用
※1 95 ※1 91
支払利息
支払手数料 3 2
貸倒引当金繰入額 80 －
売上割引 9 10
20 1
雑支出
営業外費用合計 208 105
経常利益 156 444
特別利益
固定資産売却益 － 6
助成金等収入 21 －
3 41
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 48
特別損失
固定資産除却損 5 1
固定資産売却損 2 －
43 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 52 1
税引前当期純利益 128 490
法人税、住民税及び事業税
33 △ 26
18 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 52 △ 29
当期純利益 75 520
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
新株予 純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 約権 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 5,355 662 8 671 180 2,002 2,182 △ 133 8,075 1,066 96 1,162 61 9,300
会計方針の変更
による累積的影 △ 169 △ 169 △ 169 △ 169
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,355 662 8 671 180 1,832 2,012 △ 133 7,905 1,066 96 1,162 61 9,130
高
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 75 75 75 75
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3 24 27 27
土地再評価差額
2 2 2 △ 2 △ 2 －
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 － △ 47 △ 27 △ 74
額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － 78 78 24 105 △ 47 △ 2 △ 49 △ 27 28
当期末残高 5,355 662 11 674 180 1,910 2,090 △ 109 8,011 1,019 94 1,113 33 9,158
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
新株予 純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 約権 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 5,355 662 11 674 180 1,910 2,090 △ 109 8,011 1,019 94 1,113 33 9,158
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,355 662 11 674 180 1,910 2,090 △ 109 8,011 1,019 94 1,113 33 9,158
高
当期変動額
剰余金の配当 3 △ 35 △ 31 △ 31 △ 31
当期純利益 520 520 520 520
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 6 7 7
土地再評価差額
－ －
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 174 △ 0 173 1 175
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 3 484 488 6 495 174 △ 0 173 1 671
当期末残高 5,355 662 12 675 183 2,395 2,579 △ 102 8,506 1,193 93 1,287 35 9,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法
② 仕掛品
総平均法
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする
定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見
込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合
理的な見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 靴小売事業
顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当該
製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
(2) 靴卸売事業
顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点
は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、出荷時点において収益を認識しております。
なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引価
格に変動対価が含まれております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等について
は、特例処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
・ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する
目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(3) のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均
等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 513 487
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) にしたがい、翌事業年度以降
の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産と
して資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境
に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際
に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
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２．棚卸資産の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 5,126 5,441
原材料及び貯蔵品 233 252
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価
額をもって貸借対照表価額としております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環
過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額とし
て算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当期末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が
生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
３．退職給付関係
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 942 870
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) にしたが
い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇
給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出し
ております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動
向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があ
り、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌事業年度
以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(追加情報)
(財務制限条項)
(1) 当社の長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、941百万円には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
① 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
② 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当社の長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,825百万円には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
( 262 百万円) ( 54 百万円)
建物 1,629 百万円 1,404 百万円
( 12 〃 ) ( 1 〃 )
構築物 25 〃 13 〃
( 38 〃 ) ( 33 〃 )
機械装置 38 〃 33 〃
( 157 〃 ) ( 98 〃 )
土地 1,764 〃 1,705 〃
( ― 〃 ) ( ― 〃 )
投資有価証券 2,041 〃 2,041 〃
( 470 百万円) ( 188 百万円)
計 5,499 百万円 5,198 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
( 3,108 百万円)
短期借入金 3,676 百万円 ( 3,240 百万円) 3,604 百万円
( 40 〃 ) ( 132 〃 )
長期借入金 3,464 〃 3,160 〃
( 3,240 百万円)
計 7,140 百万円 ( 3,280 百万円) 6,764 百万円
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(担保に供している資産)
流動資産その他 20 百万円 20 百万円
(対応する債務)
流動負債その他 25 百万円 15 百万円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,606 百万円 2,412 百万円
長期金銭債権 148 〃 － 〃
短期金銭債務 257 〃 741 〃
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 8,615 百万円 8,615 百万円
〃
借入実行残高 5,900 5,500 〃
差引額 2,715 百万円 3,115 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 (収入分)
10,111 百万円 10,898 百万円
営業取引 (支出分) 〃
9,674 12,029 〃
営業取引以外の取引 (収入分)
77 〃 150 〃
営業取引以外の取引 (支出分)
2 〃 6 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 3,961 百万円 4,097 百万円
給料及び手当 967 〃 1,081 〃
賞与引当金繰入額 39 〃 75 〃
役員賞与引当金繰入額 － 〃 12 〃
退職給付費用 29 〃 39 〃
減価償却費 123 〃 146 〃
おおよその割合
販売費 73.5％ 71.7％
一般管理費 26.5〃 28.3〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 541 541
関連会社株式 12 12
計 553 553
(注) 上記の貸借対照表計上額は、投資損失引当金控除前の金額であります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 412 百万円 419 百万円
投資損失引当金 144 〃 146 〃
出資金評価損
146 〃 148 〃
貸倒引当金 634 〃 581 〃
棚卸資産評価損 334 〃 221 〃
賞与引当金 13 〃 25 〃
退職給付引当金 282 〃 265 〃
退職給付信託設定額 67 〃 66 〃
繰越欠損金 1,037 〃 1,055 〃
減損損失
68 〃 42 〃
88 〃 131 〃
その他
繰延税金資産小計
3,229 百万円 3,104 百万円
△2,639 〃 △2,511 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
590 百万円 592 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △76 百万円 △104 百万円
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △76 百万円 △104 百万円
繰延税金資産純額 513 百万円 487 百万円
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.0％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.0％ △8.7％
欠損金の繰戻し還付 △2.0％ －
住民税均等割等 26.0％ 6.6％
グループ通算による影響額 － △8.2％
評価性引当額の増減 4.3％ △26.2％
△0.7％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.9％ △6.0％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物
1,869 68 227 65 1,645 1,413
( 32 )
構築物 26 1 12 0 14 73
機械装置及び
有
43 4 0 5 41 702
形
運搬具
固
定
工具、器具及び
76 7 1 11 70 213
資
備品
( 2 )
産
1,910 1,851
土地 － 58 － －
[ 139 ] [ 139 ]
リース資産 64 － － 27 36 24
計 3,991 81 300 111 3,660 2,426
( 35 )
電話加入権 21 － － － 21 －
リース資産 3 － － 2 1 －
無
形
ソフトウェア 36 29 － 18 47 －
固
ソフトウェア
定
75 126 － － 202 －
仮勘定
資
産
その他 1 710 － 14 697 －
計 139 866 － 35 970 －
(注) １. 「当期首残高」及び「当期末残高」の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律 (1998年３月31日
公布法律第34号) により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２. 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪支店 空調設備設置工事費用 33 百万円
岩手工場 外壁修繕工事費用 14 〃
ソフトウェア仮勘定 調達販売連携システム開発費用 126 〃
その他 ブランド使用料 710 〃
３. 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります
建物 山形県米沢市 旧米沢工場不動産売却 227 百万円
構築物 〃 〃 12 〃
土地 〃 〃 58 〃
４. 「減価償却累計額」の ( ) 内は内書きで、減損損失累計額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,113 1,906 2,113 1,906
投資損失引当金 480 － － 480
賞与引当金 43 84 43 84
役員賞与引当金 － 12 － 12
店舗閉鎖損失引当金 － 9 － 9
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行う。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
(ホームページアドレス https://www.regal.co.jp/shoes/c/c9001/)
毎年3月31日現在の株主に対し、優待券を年１回、所有株式数に応じて贈呈しており
株主に対する特典
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第190期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第190期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第191期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第191期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第191期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
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取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リーガルコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「商品及び製品」に含まれる靴の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、連結貸借対照表に計上される靴の正味
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及
売却価額の妥当性を検証するために、主として以下の監
び製品」が 5,611百万円計上されている。これらは主に
査手続を実施した。
靴であり、総資産の20.4％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
・「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・
り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
簿価切下げの方法により算定しており、期末における正
そのアイテムごとの特性に合致した評価方法を採用して
味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正
いることに焦点をあてた。
味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
・経営者が実施した重要な仮定の合理性の評価につい
事業の性質上、靴の正味売却価額は、個別アイテムご
て、所管部門からのヒアリング等を通じその妥当性を検
とにトレンドや季節性があるとともに、アウトレット店
証した。
などにおけるリセールの機会もあることから、期末時点
・経営者が実施した基礎データの網羅性と正確性を検証
での正味売却価額を合理的に見積もることには、不確実
するとともに、評価対象資産の網羅性及び評価の妥当性
性の要素が 高く、経営者による主観的な判断が「商品及
について、監査人自ら再テストやサンプリングテストを
び製品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす 。
実施することにより、検証した。
以上のことから、当監査法人は、「商品及び製品」に
含まれる靴の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リーガルコーポレー
ションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社リーガルコーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リーガルコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第191期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リーガルコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」に含まれる靴の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」に含まれる靴の評価）と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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